令和5年度　第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会　会議録

令和5年度　第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会　会議録

1　日時　令和5年6月27日（火）午前10時～11時40分

2　場所　ウェブ会議・大阪市役所4階会議室

3　出席者
（委員）6名
市田委員、木曽委員※、白木委員、農野部会長※、福田委員、本田委員
※ウェブ会議の方法による参加　2名

（大阪市）
松田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、中林こども青少年局幼保施策部長、足立こども青少年局保育･幼児教育センター所長、寺田こども青少年局企画部企画課長、森川こども青少年局子育て支援部管理課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、高野こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、乗京教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長

4　議題
（1）こども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例について
（2）次期こども関連計画について
（3）こども・子育て支援に関するニーズ調査等の概要について
（4）大阪市こども・子育て支援計画（第2期）個別の取組実施状況について
（5）こども未来戦略方針について
（6）その他

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　ただいまから令和5年度第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を開催させていただきます。　私は事務局を担当いたしますこども青少年局企画部企画課長代理の中村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、会場へお越しいただくか、ウェブ会議の方法で開催させていただいております。委員の皆様にはお忙しい中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
　では初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介をさせていただきます。この会場とウェブ参加の委員をオンラインでつないでおりますので、通信状況の確認も含めまして、全委員に一言ずつご挨拶をお願いしたいと思います。順にお名前をお呼びいたしますので、会場におられる委員は席に座ったままで結構ですので、一言お願いいたします。ウェブ参加の農野部会長は、お名前をお呼びいたしましたら、マイクをオンにして一言お願いいたします。ご発言後は、再びマイクをオフにしてください。では、農野部会長でございます。

○農野部会長
　おはようございます。聞こえますでしょうか。
　すみません、大阪市内にいながら、リモートでの参加ですが、よろしくお願いいたします。

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　続きまして、福田部会長代理でございます。

○福田委員
　福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　市田委員でございます。

○市田委員
　市田です。よろしくお願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　白木委員でございます。

○白木委員
　白木です。よろしくお願いいたします。

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　本田委員でございます。

○本田委員
　本田です。よろしくお願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　ありがとうございます。木曽委員は10時40分頃からウェブで参加予定でございます。中原委員は所用のため、ご欠席となっております。ウェブ参加の農野部会長につきましては、映像と音声により、ご本人であること、また、委員間で映像と音声が即時に伝わることをご確認いただけました。
　続きまして、出席者数の確認でございます。こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされておりまして、本日は、現時点で7名中5名の出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。
　続きまして、本市の出席者でございますが、お手元の名簿と配席図をご参照いただきますようお願いいたします。
　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の松田よりご挨拶を申し上げます。

○松田こども青少年局企画部長
　皆さん、おはようございます。こども青少年局企画部長の松田でございます。よろしくお願いします。
　本日は、今年度第1回目になりますけれども、こども・子育て支援会議の教育・保育・子育て支援部会、開会させていただくに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　まず、皆さんにおかれましては、お忙しい中、今日も、暑いぐらいだそうですけれども、こちらのほうにご出席いただきましてありがとうございます。また、平素からこども青少年施策のほうに、各方面のほうからご支援、ご協力いただいておりますことに、この場を借りましてお礼を申し上げます。
　ちょうど前回の会議が2月に行わせていただきまして、そのときは、まだ選挙前で市長も決まっていないということで、予算のほうも骨格予算ということでの内容を説明させていただきました。そのまま4月のほうに統一地方選が行われまして、新市長、それから議会のほうの構成も確定をいたしました。新市長のほうからは、いろいろと公約に基づく発信もされておられるところでございますけれども、市の中でもいろいろと、今、議論を進めているところでございますので、そちらのほうは、また具体になってまいりましたらご報告をさせていただきたいというふうに思っております。
　本日につきましては、議題、5つ上げさせていただいております。
　1つ目の条例改正につきましては、法改正に伴うものでございますので、法に合わせにいくということの改正でございます。
　2つ目の次期こども関連計画につきましては、こども基本法に沿った形で、新たな計画のイメージのほうをご説明差し上げたいと考えております。
　また、3番目に、こども・子育て支援に関するニーズ調査等の概要となっております。令和4年度から次期の子育て支援計画を進めてまいりますけれども、その策定のためのニーズ調査についてご説明を差し上げます。
　それから、4番目の大阪市こども・子育て支援計画（第2期）の個別の取組実施状況でございますが、以前にも各取組の実施状況、その状況をご報告差し上げましたけれども、コロナの影響等からの回復も含めて、今現時点の状況をご報告したいと思っております。
　それから、5番目になりますけれども、こども未来戦略方針ということで、先だって閣議決定もされまして、6月13日のほうに国のほうから示されました大きな戦略方針が出ておりますので、そちらのほうの内容も、概要になりますけれども、ご報告させていただきたいというように思っております。
　本日、議題のほう、各項目、多項目にわたりますけれども、どうか最後まで忌憚なきご意見いただけますようによろしくお願いいたしまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　それでは、続きまして、資料の確認をさせていただきます。
　会場出席の方はお手元に、農野部会長には事前に送付させていただいております。
　本日の資料といたしまして、資料1、こども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例、資料2、次期こども関連計画について、資料3、こども・子育て支援に関するニーズ調査等の概要について、資料4－1、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）令和4年度個別の取組実施状況一覧表、資料4－2、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績、資料5、こども未来戦略方針でございます。
　参考資料につきまして、参考資料1から3までが、平成30年度の調査に関する調査項目でございます。参考資料1－1が就学前児童の調査項目、参考資料1－2が就学前児童の調査票、参考資料2が就学児童の調査票、参考資料3が若者意識調査票でございます。続いて、参考資料4が、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績の行政区別でございます。最後に、参考資料5が、子ども・子育て支援新制度、教育・保育施設数等としております。
　説明の際はウェブの画面にも資料を表示しながらご説明をさせていただきますので、併せてご覧ください。
　なお、本日、ご発言の意思を示される場合は、お手数ですが、その場で挙手をいただきまして、部会長の指名があるまでそのままの状態でお待ちください。部会長の指名がありましたらご発言をお願いいたします。
　なお、会場の委員の方は、マイクのオンオフの操作は不要でございます。
　さて、本会議につきましては原則公開としており、会議開始と同時に、傍聴の方に入室していただいておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。
　それでは、会議の進行を部会長にお願いしたいと思います。
　農野部会長、どうぞよろしくお願いいたします。

○農野部会長
　ありがとうございます。私が生まれた頃、1960年ぐらいから高度経済成長が始まり、たしかその頃に、ポストの数ほど保育所をという運動が始まり、70年代に入っていろんな団体さんが署名活動をし、保育所をどんどん造っていた時代があったというふうに聞いています。それに比べて、昨今の社会状況、社会意識はやっぱり随分と変わってまいりまして、幼児教育・保育のこどもたちの施設というのは非常に難しいコントロールが必要な時代に差しかかってきているなと思います。
　そんな中で、大阪市さんのこども・子育て支援のそういう計画等について、委員の皆様方の忌憚のないご意見をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、会議の次第に従いまして議事を進めてまいります。
　こども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例について、事務局からご報告をお願いいたします。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　企画課長、寺田といいます。よろしくお願いいたします。議題に沿いまして、私のほうから説明をさせていただきます。座って説明させていただきます。
　右の上に資料1と書いているものでございます。こども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例でございます。改正後と改正前を記載いたしております。
　設置の部分でございます。第1条で、子ども・子育て支援法、もともと第77条第1項というところから引っ張ってきていましたが、改正後につきましては第72条の第1項という形で、改めております。
　この改めた理由でございますが、めくっていただきまして、横の資料がございまして、4月1日にこども家庭庁が設置されていますが、その関係でいろんな法律の整備をしていくというふうな形の作業がありまして、関係する法律が4月1日に施行されております。これに基づきまして、今回、条文のほうが変わったというところで、77条の部分を72条のほうに変更したというような形でございます。
　なお、6月9日の本会議におきまして、本条例につきましては承認していただいておりまして、6月13日からの施行となってございます。以上でございます。

○農野部会長
　ありがとうございます。委員の先生方、何かご質問等ございませんでしょうか。特によろしいですか。
そうしましたら、引き続き議題の2、次期こども関連計画について、議題の3、こども・子育て支援に関するニーズ調査等の概要について、この2つは関連しておりますので、事務局からまとめてご報告、ご説明をお願いいたします。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　では、まず、資料2番のほうからご説明させていただきます。横の資料になりますので、よろしくお願いいたします。
この資料につきましては、令和4年第3回、3月22日に開催しましたこども・子育て支援会議の資料と同じものでございます。次期こども関連計画についてというところで、現行計画につきましては、大阪市こども・子育て支援計画と、こどもの貧困対策推進計画がございます。こども・子育て支援計画は、令和2年から6年度まで、こどもの貧困対策につきましては、令和4年だったのを令和6年まで延ばしておりまして、両計画とも令和7年度以降に次期計画を策定する必要がございます。
　根拠法令、策定の調査につきましては記載のとおりになっております。大阪市のこども・子育て支援に関するニーズ調査というのを、平成30年11月頃にやっております。就学前児童、小学校1年生から3年生までの児童の保護者、あと若者調査というところで、市内に在住する15歳から39歳までの市民。あと貧困につきましては、子どもの生活に関する実態調査、平成28年6月から7月に記載の世帯に対してやってございます。
　めくっていただきまして、国のほうの動きとしまして、こども基本法における市町村こども計画についてという部分がございます。4月1日の施行になっておりまして、その中で第10条に、市町村は、こども大綱を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画を定めるよう努めるものとする。市町村こども計画は、子ども・若者育成支援推進法、市町村子ども・若者計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律、市町村計画、その他法令の規定により市町村が策定する計画であって、こども施策に関する事項を定めるものと一体なものとして作成することができるという形になってございます。
　下に、先ほどの10条の第5項で、その他の法令の規定にというところの例示が、今の計画の根拠にもなっております次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画と、子ども・子育て支援法に基づく支援事業計画というものでございます。新しい計画につきましては一体のものとしてつくることが求められているという形でございます。
　次、3ページにいきまして、それをどうやってつくっていくかというところの案でございます。
　先ほど説明しましたように、こども・子育て支援に関するニーズ調査につきましては、未就学児童と小学生の低学年を、子ども・若者育成支援に関する調査につきましては15歳から39歳、あと子どもの生活に関する実態調査につきましては、5歳、小学5年生、中学2年生という形で調査をやっておりますが、それぞれにつきまして、下に書いております。現行計画では、こども・子育て支援計画と貧困計画が別になっておるものを、一体のものとして新計画を作成していきたいと考えております。
　令和7年度から新たに、仮称でございますが、大阪市こども計画としまして、法に基づく子ども・若者計画、貧困対策に関する計画、子ども・子育て支援事業計画及び次世代育成支援行動計画を内包するという形で取り組んでいきたいと考えてございます。
　最後、一番後ろにありますが、スケジュールでございます。
　令和5年度第1回、今日ですけれども、以下の案件がございます。2月頃に、後で説明しますが、ニーズ調査を実施させていただきましたので、それの速報値の関係のご説明をさせていただきたいと考えております。令和6年度にまいりますと、3回開催を予定していまして、9月頃に3期、次期計画の量の見込みや確保の方策及び趣旨、基本的な考え方を。11月頃に第3期の素案、2月頃にパブリックコメントの実施結果と案を検討いただきたいと考えてございます。
　次、資料3番にいきまして、こども・子育て支援に関するニーズ調査等の概要について載ってございます。先ほど説明しましたように、令和7年度を始期とする次期計画の策定に向けまして、ニーズや意識の把握をするための調査を実施という形で、調査対象としましては、同じような形で考えていますが、若者につきましては、先ほどの資料2のほうでは、前回5,000人という形となっていたところですが、有効回答率が22.5％という形で、非常にちょっと低かったというところで、昨今、若者等の声も聞いていくというふうな話も求められておりますので、ここにつきましてはちょっと人数を増やさせていただきまして、就学児童と同じ12,000人という形で今回やらせていただこうかなと考えております。
　調査内容につきましては、就学前児童が、家庭の状況や保護者の就労状況、保育サービスの利用時間等でございます。就学児童につきましては、家族の状況、保護者の就労状況、放課後の居場所等でございます。また、若者につきましては、家族形態、友人関係、悩みや心配事等になってございます。
　あと、実施方法につきましては、調査票の配付・回収及びコールセンターの設置と開設ということで、住民基本台帳等を基に、無作為抽出した児童の保護者、若者等の本人に対して、郵送で調査票を配付させていただきまして、今回は全対象につきまして郵送及びウェブの併用で回収をしていきたいと考えております。また、前回同様に、コールセンターは結構問合せがあったと聞いておりますので、設置させていただきまして、やっていきたいと考えております。
　期間としましては11月下旬から12月上旬で、調査結果についてはホームページのほうで公表してまいりたいと考えております。　次、めくっていただきまして、調査項目の部分でございまして、就学前児童の部分でございます。
　別で参考資料1－1というのを配付しておりますが、これは平成30年度に実施したときの就学前児童の調査項目を縦に並べたものでございます。項目番号1、お住まいの地域についてというところから、裏面の最後36番、自由記述欄までが、前回、平成30年度の調査項目の一覧になってございます。記載のとおり、必須項目と国基準と府の設定の部分で、調査項目として上げているものでございます。必須項目としましては、国が各事業の量の見込みとして算出上必要としているものでございます。また、国標準としましては、国が作成した調査票イメージで設定されている項目でございます。あと3、大阪府が作成した調査票の案で、国の調査票のイメージに追加して設定したもので、府下も同じような調査を行いますので、そういったものも参考にしながら、前回、調査項目のほうを入れさせていただいております。
　実際にどんな調査項目があったかというところが、次、参考資料の1－2でございまして、就学前児童のニーズ調査の調査票を配付させていただいていると思います。めくっていただきまして、先ほどの参考資料1－1の調査項目のところの部分と照らし合わせていただきながら見ていただけるとありがたいのですけれども、2ページ目めくっていただきますと、封筒の宛名のお子さんとか家族の状況についてのお伺いという形で、お住まいの区、生年月日、あと、一緒に住んでいる方の状況を聞いてございます。
　次、3ページは、こどもの育ちをめぐる環境についてということで、面倒を見てもらえる人がいますかなどを聞いてございます。
　めくっていただきまして、4ページは、保護者の就労状況のお伺いをさせていただいております。母親、父親のそれぞれの就労状況について聞いているという形でございます。　6ページにいきまして、こちらは、平日、月曜日から金曜日に定期的に利用している幼稚園や保育所などの利用があるかどうかのお伺いをしているというところでございます。利用している場合につきましては、どういったサービスを利用しているかというところを順番に質問していくというような形でございます。あと下のほうに時間、あと右のほうにいきまして、利用していない場合の利用しない理由等の質問等が順番に書かれているという形でございます。　このような形で、調査票のものを国及び必須項目等を準用して決定したという形でございます。
　本体資料に戻っていただきまして、調査項目のところで就学前児童につきましては、先ほど参考資料1－1で見ていただきましたとおり、教育・保育、地域こども・子育て支援事業の量の見込みを算出するために必要な項目については、引き続き掲載をしたいと考えております。参考資料1－1で必須項目と言われているものでございます。
　また、平成30年度に実施した調査結果と比較が有効と考えられる項目として、先ほど参考資料1－1の国の標準、府独自と呼ばれるものについても、引き続きやっていきたいと考えております。
　あと、4ページで説明しますので、こども未来戦略方針の考えは後ほど説明します。
　就学児童と若者についても、引き続き平成30年度で実施したものと比較がしやすいということで、やっていきたいと考えております。
調査票上の工夫でございますが、基本、ここも前回同様に考えております。先ほど調査票を見ていただいたところですが、前回いろんな指摘がございましたので、回答者の方が混乱せずにスムーズに回答ができるような工夫をさせていただいております。また、説明文をできるだけ分かりやすいような形の簡素化という形をさせていただいております。また、いろいろと分岐する質問が出てまいりますので、その部分が適切に順番立って進めるように、矢印等で誘導するなど、回答の流れを分かりやすく示すというような形でやってございます。
　次に、3ページにいきまして、国からの通知でございます。
　現行の第2期計画の策定に当たりましては、平成30年の春から夏頃に、国から利用希望調査等や計画における量の見込みの算出方法というのが出されていたところですが、現時点では、国のほうから未発出の状態になってございます。
　また、市町村子ども・子育て支援計画の作成の手引につきましては、現在、第2期の改定と合わせて、直近の状況等の見直しは検討しており、具体的な時期については未定ということですけれども、見直し内容は出てくるということでございます。といいながらも、見直し内容は、まだ現在検討中でございますので、現時点では、大きく考え方を変更するような内容は想定していないということでございますので、一旦、本日につきましては、国からの通知があり次第、内容等の確認をして、必要に応じて調査項目等を修正していきたいと考えておりますので、基本、平成30年度の調査をベースに、今後新たに出てくる国の通知等を待ちまして、調査項目等に反映をしていきたいと考えております。
　次に、4ページにまいりまして、先ほど、こども未来戦略方針を踏まえた追加という形でお示しさせていただきました。ここですけれども、先ほどの就学前児童のニーズ調査、参考資料1－2のところの11ページをお開きいただきたいと思っております。10ページ、11ページを見開きで開けていただいたら、先ほどの調査票1－1、1－2の就学前のほうの10ページ、11ページでございます。
　ここですけれども、問17のところで、ご自身や配偶者の親の通院、不定期な仕事、リフレッシュなどを理由に、こどもを預かるサービスを不定期に利用しましたかという形で、一時預かり等の利用者サービス等を聞いております。ここは国の必須項目になっておりますので、国の様式そのままの問いにしております。
　右のほう11ページにいっていただきまして、そのご自身や配偶者の親の通院や不定期の仕事、リフレッシュなどを理由に、1年間に何日ぐらい保育所、一時預かりを利用する必要がありますかというような形で、日にち等の確認をしていると。これについても、国のほうのニーズ調査を踏まえた形で考えております。
　下に、問19がございまして、その後ろに、今、本体のレジュメの4ページで見ていただいている問20というものを入れたいと考えております。本体資料の4ページの問20の部分ですけれども、こども未来戦略方針の中で、こども誰でも通園制度の記載がございました。下に米印で記載が書いておりますが、普段保育所や幼稚園等を利用していない未就学園児を月一定時間までの利用可能枠の中で、収入要件を問わず保育所等で定期的に預かることで、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園制度ですという形になってございますので、これを新たに追加項目としまして、仮に、国が検討しているこども誰でも通園制度が創設された場合に、週に何日くらい利用したいと思いますかというような形で、利用したい場合は週何日、1人1回当たりの時間と、あと時間帯を聞くような形で現在考えているところでございます。
　なお、先ほど松田のほうからもありましたように、市長公約で0歳から2歳の保育料の無償化等がございまして、ここにつきましては、今後、市長の方針等も決まってくる中で、恐らくニーズ調査のところにも入れていかないといけないという感じで考えておりますので、確定次第、調査項目には追加していきたいと考えております。
　そのスケジュール等でございまして、最後、5ページをご覧ください。今後のスケジュールでございます。7月から、このニーズ調査の業務委託の公募の手続を開始したいと考えております。10月ぐらいにかけまして調査票の作成をしていきます。その中で、こども・子育て支援会議や、各委員の皆様に、先ほどの0歳から2歳の保育の無償化と、国の調査項目等もございますので、いろんなものを反映させていただきながら、最終、調査票としての意見のほうの聴取をさせていただきたいと考えてございます。それを踏まえまして、11月下旬から12月中旬ぐらいにかけて調査を実施させていただきまして、3月に速報値のほうを各部会とこども・子育て支援会議のほうに報告させていただきたいというような形で、スケジュール上考えております。
　議題の2、3につきましては以上でございます。

○農野部会長
　ありがとうございます。今、ニーズ調査等のご説明をいただいたんですけれども、ぜひ先生方にご意見を、あるいはご質問をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　特に就学前のこどもたちの調査について、こども未来戦略方針も含めて、こども誰でも通園のニーズも聞くということも入ってくるわけですけれども、そういうことも含めて、委員の先生方からご意見、あるいはご感想、ご質問いただければと思いますのでよろしくお願いします。いかがですか。　白木委員、お願いします。

○白木委員
　質問と、疑問も含めての意見をちょっと述べさせていただきたいんですけれども、まず、調査の仕方ですが、今回は若者世代だけではなく、どの就学前児童、就学児童のところであっても、ウェブ回答はできるということで合っていますか。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　はい。

○白木委員
　やはり書面で書いて回答するというのは、なかなか手間を考えても回答率は下がるのではないかなと思うので、ウェブで回答できるというのはすごく回答もしやすく、回答率も上がるのではないかと思うんですけれども、ただ、この若者世代の回答率が低いというところであったりとか、ほかのところでも、半数ほどの回答率ということは、回答されていない方の背景だったりも気にする必要があるのではないかと思います。なぜ回答されないのか、そこの背景に、その回答のしにくさがあるのか、それとも、回答したとしても何がどこに反映されるかとか、具体的に自分たちの生活に何が影響出るのかとか、そのあたりが分かりにくければ回答はされないのかなというのが率直な意見として感じました。以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。そうですね、こういう調査の中で、調査趣旨、目的、そういうのをちらっと書き込んだりすることもあるんですけれども、そういう配慮なんかもそうなのかもしれませんね。このアンケートにはこういう意味があるというね、もしかして。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　すみません、今日はニーズ調査の本体で、去年のものしか持ってきていないんですけれども、封筒の中には、ニーズ調査の意義とか、あと用語、こういう用語についてはこういうものですよという説明といいますか、そちらをつけておりまして、それをちょっと読んでいただいてから、この本体の調査に、紙上は入っていくというふうな設えにはなってございます。

○農野部会長
　ありがとうございます。ほか、いかがでしょうか。いろんな角度からご意見いただきたいんですけれども。本田先生、お願いします。

○本田委員
　ありがとうございます。平成30年度にアンケートを取られていて、それとニーズ調査を比較するということは、すごく分かりやすいのかなとは思っているんですけれども、どうしても大変な家庭が答えられない、答えないということになっていくのかなと思っていて、就学前に関しては、半数は施設に、どこかに行かれているということがありますので、幼稚園だったり小規模だったり保育園だったりとかという、その施設に、どういう課題を保護者の中に見えるかというものを、ニーズ調査というか、そういったものをしていただけたほうが近いものが出てくるのではないのかなと思っているのと、小学校は、小学校にほとんどの方が通われているので、小学校にも調査がもしできるのであれば、簡単なところでいいので、調査をされたらどうかなと思います。

○農野部会長
　調査をして回収する。本田委員、いかがですか、どこかの小学校でというのは、それは、組織的に調査をし、回収するという、そういうイメージですか。

○本田委員
　そうです。

○農野部会長
　ありがとうございます。市田委員、いかがですか。

○市田委員
　量の調査はして、ある程度のいろんな量が分かると思うんですけれども、それのための質の向上とかそういうことに関しては、今後、期待しているとこなんです、量をはかった上で質を向上するというのが一番大事なんじゃないかなと思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。これは5番目の議題にもちょっと関連することなんですけれども。以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。福田委員、いかがですか。

○福田委員
　1つは、調査の対象の中で、とりわけ若者の部分について、回答率が前回とても低かったということが明らかですので、ここをどういう形で上げていくのかということは、一つ課題としてあるんだろうなというふうに思っています。
　もう一つは、若者の中で、この間成人年齢が変わってきているので、そこへの配慮というのも、調査票の中で一定必要になってくるのかな。そこら辺、課題として認識しています。以上でございます。

○農野部会長
　ありがとうございます。こども誰でも通園についてはいかがですかね。

○白木委員
　私、もう一回いいですか。

○農野部会長
　はい、お願いします。

○白木委員
　こども誰でも通園制度の項目の質問が入っているのは、すごく聞いてみたいところだなとは思いますので。ただ、文言の中に、一定の利用料がかかってくる、利用料が発生する場合があるというところで、就労要件問わずに利用できる制度だけれども、利用料が発生する場合があるというふうに書いてしまうと、利用したくてもお金が発生するんだったら、やっぱりやめたいな、やめておこうかなと思われる方もいらっしゃるのではないのかと思うので、何か具体的な、利用料という部分を入れるのであれば、何か利用の頻度に合わせてとか、もうちょっと具体的な内容がこの文書の中に入っているほうが、回答する側としてはイメージがしやすいのかなというふうには思いました。

○農野部会長
　ありがとうございます。なかなかこれ微妙なところで、利用料が発生する場合があるということを周知したとしたら、どのくらいの利用料だったら利用されますかというのを聞きたいけれども、それ聞いたらまたそれが足かせになってしまうみたいなになって、なかなか微妙な質問項目ですね、これは。いかがですか。福田委員、いかがでしょうか。このこども誰でも通園制度の質問項目について。

○福田委員
　これ、なかなかコメントしにくいなと思いながら考えている項目ですけれども、といいますのも、結構唐突に出てきた素案でというのと、制度の枠組みがもう一つよく分からない中で、聞いていくしかないなというところだなと思っています。やっぱりこれは保育所や幼稚園みたいなところがあって、実際、もしこれ始まったときに、現場はどんな混乱が起こるのかみたいなことを想定して発案されていなさそうだなというふうな気がしていまして、それは実際、保育現場の先生方への問題もありますけれども、そこで生活しているこどもたちへの影響もあると思うんです。なので、こういったある種スポットで利用できる制度が必要だということについては異論がありませんけれども、そこをどういう制度設計でやっていくのかについては、もう少し詳細に検討した上で、本来、上がってくるべきだなと思っていたんです。
　なので、その制度設計をする前提として、どの程度のニーズがあるのかみたいなことは、これ当然調査で明らかにしておく必要があると思うので、一定の利用料が発生する場合がありますとかの書きぶりも含めて、聞き方としてはすごく難しいなと思います。どれくらいのニーズがあるのか、どんな形で使いたいのかとか、いくらぐらいだったら負担できるかみたいなところを、本来は丁寧にリサーチした上で制度をつくっていったほうがよかったんだけれども、これ、この枠組みで聞かざるを得ないんだなというところが苦しいなと思いながら、ちょっとこれ説明を聞いていたところでございます。

○農野部会長
　市田委員、どうぞ。

○市田委員
　今、先生がおっしゃったとおりだと思います。どれだけ預けますかと聞くよりも、施設がどれだけ受け入れてくれますかというのは、聞かないんですね。
　現実に園を運営していて、初めましてと来る子をその日何時間受け入れるのかと。物すごいリスク高いですよね。どんなアレルギーを持っているのかとか全然分かりませんし、それに、熱性けいれんを持っているとか全然分からない状態で、この前も、すりおろしたリンゴでも喉を詰めるというような、あれは人為的なミスもあったかどうか分かりませんけれども、そういうリスクの高いのを、施設が、1日何人受け入れてくれますかという調査はしない。それで、やっていけるのかなと。
　ましてや今、保育士不足を言っている中に、新しい初めましての一時預かりの子をどれだけ受け入れられるのかというのは、施設としては今、疑問視しています。まだ通園という名前がついているからいいですけれども、もう子育て支援と言えば、預けるところをいっぱいつくると、こどもは荷物やないでと言いたいですけれども、本当にそういう気持ちです。ありがとうございました。

○農野部会長
　ありがとうございます。市田委員がおっしゃったように、保育の質の向上という、そういうことを考えると、これ、やっぱり聞き方が、もしかしたらやっぱり託児から抜け出していないようなイメージですね。だから、本来、この子にこういう幼児教育、こういう保育を体験させたいというものが入ってきてもいいのかなと思ったり、あるいは、もしかしたら配慮が必要なこどもさんが園に入れなくて利用されるというようなことも、もしかしたら考えられるのかも分からないので、だから、そのときにやっぱり園としての受皿ですかね、それをやっぱりそういういろんなことに対応していくような必要が出てくるのかも分かりませんね。ありがとうございます。
　なかなか難しいテーマになってくると思うんですけれども、地域によっては、先般、新聞の中で、やっぱりミスマッチを起こしているという形で、保育所を造っても、通える範囲のところになかなか見つからないとかそういうのが新聞記事に載っていたりしたんですけれども、いかがでしょうか。よろしいですかね。
　議題4の第2期個別の取組実施状況について、ご説明いただくという形でよろしいでしょうか。委員の皆様、よろしいですか。ありがとうございます。そしたら、事務局のほうから、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）個別の取組実施状況についてご説明をお願いいたします。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　それでは、議題4、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）個別の取組実施状況について、資料の4－1及び4の2をご説明させていただきます。
　まず、資料の4－1、令和4年度個別の取組実施状況一覧表をご覧ください。
　この資料につきましては、令和4年度における各事業の実績とその目標等を比較しまして、進捗状況を評価して取りまとめた資料となってございます。説明につきましては、まず、1ページをご覧ください。1ページでございます。基本方向ごとの進捗状況の全体像を記載しております。3ページ以降で個々の事業の説明をさせていただきます。
　1ページの左側ですけれども、1ページでは、基本方向ごとの進捗状況を集計しまして、予定どおり進捗、一部予定どおり進捗、予定どおり進捗しなかったと区別をしております。進捗状況の考え方につきましては、表の右下の四角囲みのほうに記載をしております。また、予定どおり進捗しなかったもののうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるものにつきましては、その事業につきまして、括弧書きで記載をしております。参考に、令和3年度の状況も記載をしております。
　最初に、基本方向1、こども・青少年の生きる力を育成しますですが、事業数が昨年の91から90に減っておりますが、この減った理由につきましては後ほど改めて説明させていただきます。事業数90のうち、予定どおり進捗が30、一部予定どおり進捗が7、予定どおり進捗しなかったが18となってございます。予定どおり進捗しなかったにつきましては、昨年度同様に、ほとんどが新型コロナウイルス感染症の影響によるものという形になってございます。
　右側の表をご覧ください。右から2つ目の予定どおり進捗しなかったというものにつきましては、基本方向1のうち、施策1及び3から6までで見られております。その中でも施策の3から6で新型コロナウイルス感染症の影響がありました。
　続きまして、基本方向2、安心してこどもを生み育てられるよう支援する仕組みや環境を充実しますにつきましては、事業数94のうち、予定どおり進捗が35、一部予定どおり進捗が3、予定どおり進捗しなかったが27になってございます。予定どおり進捗しなかったもののうち16事業が新型コロナウイルス感染症の影響によるものとなってございまして、令和3年度よりは改善されております。
　右側の表をご覧いただきますと、予定どおり進捗しなかったというものにつきましては、（1）、（2）が一番多くなっている状況でございます。
　続きまして、基本方向3のこども・青少年や子育て家庭のセーフティーネットを確立しますという部分につきましては、事業数51のうち4事業が予定どおり進捗しなかったという形になっており、そのうち3事業が新型コロナウイルス感染症の影響によるものになってございます。
　続きまして、2ページをご覧ください。
　第2期の計画からは、施策ごとの進捗状況を毎年度把握するため重点施策というものを設けておりまして、これに関連する施策目標を定めております。重点施策の指標の状況に着目して、予定どおり進捗したのか、一部なのか、しなかったのかというふうに区別するものでございますが、これにつきましても、該当する事業の事業実績を基に進捗状況を評価しておりますので、基本1ページと同様の傾向になってございます。
　次、3ページをご覧ください。
　表のつくりとしまして、左から、事業番号、事業名、実績の指標となる項目、令和3年度の実績、令和4年度目標・予定、令和4年度実績等を掲載しております。昨年度の会議での説明とちょっと重複しますが、この一覧表をつくるに際しまして、令和2年度のこども・子育て支援会議で各委員様より、資料の見せ方につきましてご意見をいただきまして、改善しておりますのでその部分を説明させていただきます。まず、進捗状況のところのバーの部分については、令和2年度の会議資料の中で、右側の説明欄等に何も記載がなかったので、何もしていなかったように見えないよう工夫はあったほうがいいかもしれないというご意見をいただきましたので、実績数値の増減説明の欄や、欄の追加や、実績項目の補足説明の部分について、実施した内容をできるだけ記載するようにしております。　また、コロナの影響が続いているものの工夫をして取り組んだ事業もあると思われるので、その工夫した点も記述するなど積極的な記載をしてはどうかというご意見をいただきましたので、コロナの影響が続く中で工夫して取り組んだこと等の項目を入れてございます。このコロナの影響につきましては、皆さんご存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5月8日から5類になっておりますので、来年度の記載等につきましてはまた工夫させていただきたいと考えております。
　続きまして、個々の事業ごとの状況につきまして、時間の関係がございますので、予定どおり進捗しなかったものを中心に説明させていただきます。
　4ページをご覧ください。
　集計表のところで事業数が91から90に減ったという話をさせていただいたんですけれども、旧の9及び10の吹き出しの記載のとおり、事業のほうが統合されまして、新たに令和4年度から新10の学力向上支援チーム事業となったものでございます。この新10の事業につきましては、実績項目の補足説明の部分にも少し記載がございますが、全国学力・学習状況調査及び小学校学力経年調査、中学生チャレンジテスト等の結果分析から見えた課題に対して、指導技術にたけた元校長などから構成される支援チームが全小・中学校を、区分4の児童・生徒の割合に応じ、訪問を通じて実践的な指導を行い、教員の授業力の向上を図るものとなってございます。　　続きまして、6ページをご覧ください。
　6ページ、事業番号22番、23番、27番、28番の各事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で研修回数が減少し、取組の活用が十分できなかった、企業との連携が困難であった、施設利用者数が減ったなどで、予定どおり進捗しなかったとなってございます。
　次、9ページをご覧ください。
　9ページ、事業番号39番、地域スポーツ施設の管理運営では、新型コロナウイルス感染症の影響により高齢者の利用が減少し、また住之江の屋内プールでは、約130日間の施設改修のため臨時休館したことなどにより年間の利用者数が減少したのでございます。
　次、11ページをご覧ください。
　11ページの事業番号55から58番の各事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等で事業を実施できない期間が生じたり、感染防止のため、人数を減らし時間も短くしたことにより、アンケート結果の割合が上がらなかったなどで予定どおり進捗しなかったとなってございます。
　次、12ページをご覧ください。
　12ページの事業番号60番、児童いきいき放課後事業ですが、このように事業番号と事業名に網かけになっているものにつきましては、地域こども・子育て支援事業に該当しますので、後ほど資料4－2のほうで併せて説明のほうさせていただきます。
　13ページをご覧ください。
　13ページの事業番号70番、青少年センター、73番、こども本の森中之島では、新型コロナウイルス感染症の影響により、目標と比べて施設利用数の減となっております。
　基本方向1につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、開催中止や見送りであったり、市民利用施設などで利用者数が減少したりと、予定どおり進捗しなかったという形になってございます。ただし、コロナの影響が続く中で工夫して取り組んだこと等に記載しておりますが、コロナの影響が続く中でも、オンライン研修、リモートの方法、動画の配信や、感染防止の対策を徹底したガイドラインの周知や、参加定員を減らすことによる密を避けるなど、様々な工夫をしながら実施するなど、可能な範囲で事業が実施できるように取り組んできたところでございます。
　また、実績数値の増減説明の欄に記載が多くあったと思いますが、令和4年度は緊急事態宣言等の発出がなく、令和3年度との比較では多くの事業を実施することができたため、利用者数等につきましては増加している傾向がございました。
　続きまして、基本方向2でございます。16ページをご覧ください。
　基本方向2の16ページ、事業番号、一番下98番でございます。多胎児家庭外出支援事業では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出機会の減少等を理由に使用機会が減ったというような形でございます。
　次に、17ページをご覧ください。
　17ページの事業番号103番、父親の育児参加啓発事業、104番、地域ふれあい子育て教室は、感染予防のため1開催当たりの参加組数を縮小して実施したなどで、予定どおり進捗しなかったとなってございます。
　続きまして、19ページをご覧ください。
　19ページの事業番号119番、ブックスタートでございますが、感染予防、拡大防止を図りながらの活動であったため、参加者数が伸びなかったという形でございます。
　続きまして、基本方向3でございます。28ページをご覧ください。
　28ページの事業番号188番、児童虐待防止対策研修事業では、緊急対応や業務繁忙等で、一部の講座、講義の受講ができず、全過程修了が困難となった受講者が生じたものでございます。
　続きまして、33ページをご覧ください。
　229番の教育相談事業でございます。コロナ禍でひきこもり状態が長期化した児童が増え、通所習慣が定着せず、社会参加につながらない生徒が増えたことなどが影響しまして、予定どおり進捗しなかったということになってございます。
　資料の4－1の説明は以上でございます。
　続きまして、資料の4－2でございます。
　子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績についての説明でございます。
　1ページをご覧ください。　教育・保育の実績のうち、1号認定及び2号認定につきましては、現計画において、1号認定児童数と2号認定幼稚園児童数は、市内幼稚園の入園児童数等を基にニーズ調査の結果から策定したところでございますが、子育てのための施設等利用給付制度の開始に伴い、本市においてより詳細な実態把握が可能となったことで、計画と実数の乖離が生じているといった形でございます。　昨年度につきましても、同じ理由でございまして、そのために、昨年度は中間年の見直しをやってございまして、左側の計画における値のところ、補記しておりますが、令和5年及び6年の計画につきましては中間年の見直し後の数字が入ってございます。
　下の2号認定及び3号認定の保育所等の利用につきましても、昨年度と同様に、特に0歳児の乖離率が大きくなってございまして、出生数の減少や育休制度の普及などにより、利用申込児童数が計画より大きく変わっているというものになってございます。こちらも、昨年度の中間年の見直しで、令和5年、6年の計画値につきましては見直しのほうをさせていただいております。
　次、2ページをご覧ください。
　2ページの事業名の横に事業番号を入れていると思います。先ほど4－1で、網かけを後ほど説明しますということを言いましたけれども、この4－1の事業番号と同じものがこの番号を入れておりますので、もしよろしかった4－1を出していただきながら見ていただけるとありがたいと思います。
　事業番号の60番、児童いきいき放課後事業でございます。こちら、資料4－1では12ページに記載がございます。事業番号60番の児童いきいき放課後事業につきましては、先ほどの4－1の資料では、12ページ、一番上になります。
　児童いきいき放課後事業につきましては、合計で、令和3年度より登録児童数は増加しておりますが、コロナが原因で引き続きの利用控えがあり、登録児童数は低学年、高学年とも、計画値よりも低く、特に高学年におきましては一人でも留守番が可能な児童もいることから、利用控えにより計画値よりも少なくなっているというふうな形でございます。
　4－2の資料の3ページにいきまして、事業番号116番。資料4－1のほうでは19ページになります。事業番号116番の地域子育て支援拠点事業でございます。コロナによる外出控えが緩和されたことにより、令和3年度よりも利用者数は増加したものの、箇所数について、事業者を公募してまいりましたが新規開設する施設が少なく、目標数の141か所の確保に至らなかったことと、感染防止のための人数制限などが影響しまして、実績は低くなっているというふうな状況でございます。
　続きまして、事業番号の164番、資料4－1では24ページのほうになってございます。一時預かり事業で、幼稚園在園児対象のものでございます。利用者につきましては令和3年度より増加したものの、休止施設や公募において未選定で新規開設する事業が少なかったなどの影響により、利用実績に影響がございました。幼稚園在園児対象は、家庭保育の影響等で利用が少なかったというような形になってございます。
　次、事業番号122番の一時預かりの幼稚園在園児以外対象のものでございます。資料の4－1では、19ページとなっております。こちらは、利用者数が令和3年度より増加したものの、休止施設等で未選定の部分が多く、不足する地域があったことから、乖離が多くなっているというような状況になってございます。
　次、4－2の資料で4ページにいっていただきまして、123－1、病児・病後児保育事業でございます。4－1の資料は19ページのままで結構でございます。病児・病後児保育事業につきましては、コロナの流行により、ほかの疾病にかかる児童が減少したことや、保護者のテレワーク等在宅勤務の機会が増えたことに伴い、利用者数が減少したものでございます。
　次の体調不良児対応型、事業番号123－2でございます。計画では318施設に配置する予定でございましたが、看護師不足の現状の中、要員確保が難しく、実績としては181施設での配置となっております。
　ファミリー・サポート事業、事業番号125番でございます。就学前では、コロナによる外出控えが緩和され、援助活動の内容が送達されていた保育所や幼稚園等への送り迎えに加えて、習い事など、ほかの施設の送迎やその前後の預かりにつきまして増加しているというふうな傾向でございます。
　次、4－2の資料5ページにいきまして、92番の妊婦健康診査でございます。こちら、4－1の資料につきましては16ページに記載がございます。妊婦健康診査及び事業番号96番の乳児家庭全戸訪問事業につきましては、コロナ禍で、妊娠届出数、妊婦数が減少している影響によるもので、出産数の数字を右のほうに入れてございますが、令和4年度で1万8,800人と、昨年度よりも約1,000人近く減少しているというふうな状況でございます。　議題4に関する説明は以上でございます。

○農野部会長
　ありがとうございます。感染症の影響でなかなか地域の中でサービスの提供が難しかった中、いろいろとご苦労いただいたと思いますが、木曽先生が入ってきていただいていると思うんですが、いかがでしょうか。

○木曽委員
　こんにちは、皆様。

○農野部会長
　声届いておりますか。木曽先生、届いていますか。

○木曽委員
　はい。私の声も届いていますでしょうか。

○農野部会長
　はい、届いています。

○木曽委員
　すみません、よろしくお願いします。

○農野部会長
　今、実績報告をいただいたんですが、何かご意見、ご質問、あるいはご感想ございませんか。木曽先生、いかがでしょうか。

○木曽委員
　ありがとうございます。すみません、ちょっと途中から入らせていただいたもので、十分に聞き取れていないかもしれないんですけれども、拝見していて、コロナの影響で難しかったところもあったということも重々承知の上でというところなんですが、もうそろそろちょっと落ち着いてというか、落ち着いてきているわけではありませんが、少し事態も変わってきたところだと思うので、今後のことを少し考えていかなければならないのかなというふうに思っていました。
　そのときに、ちょっと先ほどのご報告で気になったのが、病児・病後児保育事業のところ、4－1のほうの資料で19ページになります。病児・病後児保育事業のところで、1か所しか開設がなかったというところが、一部予定どおり進捗の場合の理由のところに書いてあったかと思います。また、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数減等により、2か所が廃止となったということが書かれていて、このあたりの廃止となってしまっている状況のままなのか、今後、そのあたり、改めて復活していく見込みがあるのかという点が1点気になりました。
　あと、別のところで、ファミリー・サポート・センター事業がすごくニーズが増えてきているというのも、先ほどの資料4－2のところですか、すごくよく分かったところなんですけれども、そのあたりについて、利用したい人は増えているけれども、それについて応えられるようなサポートメンバーが集まっているのかとかという、サポートする側の人数がきちんと確保できているのかなということが少し気になりました。すみません、早口で。2点お答えいただきたいです。

○農野部会長
　ありがとうございます。そうですね、廃止になったところはどのようになっていたのかということについて、事務局のほうで何かコメントございますか。ファミリー・サポート・センターにつきましては、提供会員ですかね、提供会員がなかなか増えないと言っておられた時期もあったかと思うんですが、実際のところどうなのかということ、もし分かりましたら、コメントいただけたらと思いますが、どうでしょうか。

○森川こども青少年局子育て支援部管理課長
　管理課の森川です。まず、病児・病後児保育事業ですけれども、今回廃止する施設が出ておりまして、復活の見込みにつきましては、当該施設から廃止届が出ておりますので、休止ではなく廃止という扱いになっております。
　廃止した施設につきましては、当然その分、枠自体がなくなっていますので、新規公募という形で、今後、事業者公募を行ってまいりたいと考えておりまして、現在、夏頃に向けて、新規開設の公募の準備のほうを進めているところです。
　新規開設の公募にあたりましては、事業者もなかなか集まりにくい状況はあるんですけれども、今年度から委託料の基本分について単価拡充を行って改善もしておりますので、その辺りのことも周知を図りながら、引き続き新規開設に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　もう一点、ファミリー・サポート事業につきましては、先ほどありましたように、これまでは保育所や幼稚園の送迎ですとか、預かりというのが多かったんですけれども、今、習い事などの他施設への送迎も増えているところです。
一方で、提供会員につきましては、現状としまして会員数としては横ばいとなっておりまして、我々としても、できるだけ提供会員を増やすため努めていきたいと考えているところですが、今は横ばいというのが現状です。以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。ほかの先生方、いかがでしょうか。計画の実績について、ご意見、ご感想いただければと思いますけれども。　私のほうから、細かいことなんですけれども、今回のこの感染症の影響で、研修の在り方が随分と変わって、リモートでの研修とかが始まっているわけなんですけれども、この間ちょっと気になりましたのは、保育士さんのキャリアアップ研修と、今回文科省のほうで新たに、新たな教師の学びですか、そういう研修が始まって、特に幼稚園教諭の免許を持っておられる方と、保育士の免許を持っておられる方が、これ両方受けていくのかな。できたらこれ一本化していただけたほうが、現場の先生方のご負担もないのかなという、すみません、これ私の独り言ですけれども。市田先生、いかがですか。そういう職員の方の研修なんかも進めておられると思うんですけれども。

○市田委員
　確かにコロナのときからZoomによる研修が増えていきましたし、この経験からも、Zoomの研修と対面と並行して、それとまた、録画したビデオ講習なども含めて、団体としてはどんどん取り組んでいきたいなと思っております。キャリアアップに関しては、しくみがややこしいので、本当に一本化していただけるとありがたいなと思っております。もう少し分かりやすくしていただければと思います。

○農野部会長
　ありがとうございます。福田委員、いかがですか。

○福田委員
　すみません、今回ご報告いただいた部分は、かなり感染症の影響を受けてできなかったところを中心にご報告を受けましたので、今回明らかになったデータを基に、今後何ができるのかなというのを、これを基に次の計画に生かしていくことが一つ必要なんだろうなというふうに思いました。それから、もう一つは、今回はできていないところのご報告を受けましたので、そこだけ聞いていると、何かしんどいなという気持ちになってくるんですけれども、現実は、コロナ禍であっても様々な努力をされた取組などもあると思いますので、その新たに生まれてきたある種明るい兆しといいますか、基本こどもを生み育てていくことは大変ですけれども、楽しいこともありますよねというところのメッセージをうまく社会に発していく計画にしていく必要があるのかな、そんな印象を持ちました。それから、もう一つは、やっぱり明らかなのは、こどもが何かを直接体験するという機会をこの間奪われてきたということが、やっぱりこの数字の中でもはっきり出てきていますので、そこをほったらかさずに何らかの形で取り戻していく、もしくは、それをベースに、大阪市、都市の計画であっても多様な体験ができるんだというような計画を今後試行していくことも、この数字から見えてきたのかなと、そんな印象を持ちました。以上でございます。

○農野部会長
　ありがとうございます。いかがでしょうか。本田委員、いかがですか、何か実績について。

○本田委員
　ありがとうございます。実績は数字で出てくるので、とてもよく分かるなとは思っていますが、この数字をどう読み取っていくかということがすごく大事になってきて、今、福田委員がおっしゃられたように、次にどう生かしていくのか。数字は下がっているけれども、本当に必要としている人が参加できているかもしれないとか、やっぱりこの数字をどう読み取っていくかということがとても大事なのじゃないかなと。大阪市さんがどういうふうに見られているのかなというのが気になりました。

○農野部会長
　ありがとうございます。白木委員、いかがですか。

○白木委員
　そうですね、コロナの感染症が収まってきたといいますか、この状況の変化によって、いろいろ変わってくる部分があるというふうに見て、希望が持てるなというふうな感想を持ちました。以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。そうしましたら、また議題の5が残っております。こども未来戦略方針について、こちらのほうに移らせていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。そうしましたら、事務局から、議題5の説明をお願いいたします。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　議題5こども未来戦略方針について、でございます。資料右上に資料5と書いています。6月13日に閣議決定されておりますこども未来戦略方針でございます。簡単にポイントと支援策の内容も、皆さんご存じだと思いますけれども、説明のほうさせていただきます。1ページ目開いていただきまして、こども・子育て政策の基本的な考え方でございます。
　2つ目の丸、報道のほうでもいろいろと大きく取り上げられておりましたが、2022年に生まれたこどもの数が77万747人となり、統計を開始した1899年以来最低の数字となり、2022年の合計特殊出生率は1.26と、過去最低となってございます。
　4つ目の丸、少子化は人口減少を加速化させており、2070年までの僅か50年で、我が国は人口の約3分の1を失うおそれがある。こうした急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムを維持することは難しく、世界第3位経済大国という我が国の立ち位置にも大きく影響を及ぼす。そのため、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでがこうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点で、2030年までがラストチャンスであると記載がございます。
　2ページにまいりまして、上から4行目です。若い世代の誰もが結婚やこどもを生み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望がもてる社会をつくらない限り、少子化トレンドの反転はかなわない。このため、政府として、若者・子育て世代の所得向上に全力で取り組みます。
　3つ目の丸、若者・子育て世代の取得向上と次元の異なる少子化対策を、言わば車の両輪として進めていくことが重要で、少子化対策の財源は、まずは徹底した歳出改革等により確保することを原則として、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行うとなってございます。
　3ページの上から4行目、少子化対策の財源確保につきましては、消費税を含めた新たな税負担を考えないとしております。
　次、4ページにまいりまして、こども・子育て政策の強化、3つの基本理念というところでございます。
　1番、こども・子育て政策の課題として、こども・子育て政策を抜本的に強化していく上で、乗り越えるべき課題として3点が上げられております。
　（1）番、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないでは、若い世代において、未婚化、晩婚化が進行しており、少子化の大きな要因の一つになっていると指摘されております。若い世代の結婚意識や雇用形態別の有配偶率、実際の若者の声の記載が順番にされております。5ページのほうにいきまして、1つ目の丸に、若い世代が結婚やこどもを生み育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用への不安等から将来展望を描けない状況に陥っている。雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭等に向け、若い世代の所得の持続的な向上につながる幅広い施策を展開するとともに、こども・子育て支援加速化プランで示すこども・子育て政策の強化を早急に実現して、これを持続していくことが必要と書いてございます。
　（2）番、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があるでは、3つ目の丸、こどもや子育て世帯が安心・快適に日常生活を送ることができるようにするため、こどもまんなかまちづくりを加速化させ、6ページにまいりまして、6ページの4つ目の丸では、こども・子育て政策を推進するに当たっては、今も根強い固定的な性別役割分担意識から脱却し、社会全体の意識の変革や働き方改革を正面に据えた総合的な対策をあらゆる政策手段を用いて実施していく必要があると記載がございます。
　（3）番、子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在するでは、理想のこども数を持たない理由として、経済的な理由が最も高く、特に第3子以降持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因となっている。下から2行目、0～2歳児の約6割は、いわゆる未就園児であり、調査によれば、7ページにかけてですが、孤立した育児の実態が見られると記載がございます。
　7ページの丸の3つ目、子育て家庭が負担を抱えている現状については、若い世代が子育てに対してネガティブなイメージを持つことにつながっており、こどもを安心して任せることのできる質の高い公教育を再生し、充実させることは、次代を担うこどもたちの健やかな育成はもとより、若い世代の所得の向上に向けた取組の基盤となり得るほか、基礎的な教育にかかる子育て家庭の負担軽減にもつながるとしてございます。
　2番、3つの基本理念としてでございます。
　8ページにいきまして、（1）番、若い世代の所得を増やすでは、第一に、若い世代が、人生のラッシュアワーと言われる様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通しを持てるようにするため、丸2つ目の真ん中、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環という2つの好循環の実現を目指すと記載されております。
　9ページにまいりまして、1つ目の丸の最後のほうです。持続的に若い世代の所得が向上し、未来に希望が感じられるような魅力的な仕事を創っていくための取組を支援していく。こうした取組と併せて、加速化プランにおいて、若者・子育て世帯の所得を増やすことで、経済的な不安を覚えることなく、若者世代が希望どおり結婚、妊娠・出産、子育てを選択できるようにしていくと記載がございます。
　（2）番、社会全体の構造意識を変えるでは、少子化には、我が国のこれまでの社会構造や人々の意識に根差した要因が関わっているため、夫婦が相互に協力しながら子育てをし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくらなければならない。皆が参加して社会全体の構造や意識を変えていく必要があるとあります。10ページにまいりまして、2つ目の丸、育児休業を取りやすい職場づくりと育児休業制度の強化、この両方があって、子育て世帯にこどもと過ごせる時間をつくることができ、夫婦どちらかがキャリアを犠牲にすることなく、協力して育児をすることができると記載されております。
　（3）番、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するでは、様々なこども・子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなくライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様な支援ニーズにはよりきめ細かい対応をしていくこと。
　11ページの1つ目の丸、こども・子育て支援に関する現行制度全体を見直し、全てのこども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイル、こどもの年齢に応じて切れ目なく必要な支援が包括的に提供されるよう、加速化プランで掲げる各種施策に着実に取り組むとともに、総合的な制度体系を構築していくことを目指している。
　3つ目の丸、制度があっても、現場で使いづらい、執行しづらいという状況にならないよう、こども政策DXを推進していくと記載がございます。
　13ページからは、こども・子育て支援加速化プランにおいて実施する具体的な施策が記載されております。
　1番、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組では、（1）番、児童手当の拡充については、所得制限を撤廃、支給期間について高校生年代まで延長、第3子以降3万円として、岸田首相は2024年10月分から支給すると表明されております。
　（2）番、出産等の経済的負担の軽減では、既に本市でも実施している出産・子育て応援交付金について、制度化に向けて検討することを含め、妊娠期からの伴走型相談支援とともに、着実に実施する。また、4月から出産育児一時金を50万円に大幅に引き上げており、出産費用の見える化を進め、2026年度からの出産費用の保険適用などを進める。
　14ページにまいりまして、（3）番、医療費等の負担軽減の部分で、こども医療費助成については、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止となってございます。
　次、（4）番、高等教育費の負担軽減では、貸与型奨学金は返済が負担とならないよう、子育て時期の経済的負担に配慮するとともに、大学に進んだ場合の高等教育の授業料減免の対象を年収600万円までに拡充するとともに、授業料後払い制度の抜本拡充などに取り組みます。
　15ページにまいりまして、（6）番、年収の壁106万円、130万円への対応でございます。ここにつきましては、長く指摘されてきた課題で、共働き世帯支援するため、106万円の壁を超えても手取り収入が逆転しないよう、必要な費用を補助するなどの支援強化パッケージを本年度中に決定し、実行に移すとあります。
　16ページにかけての（7）番、子育て世帯に対する住宅支援の強化については、住宅が課題であるとの指摘が多くあったため、子育て世帯が優先的に入居ができるよう、住宅を今後10年間で計30万戸用意するとともに、フラット35の金利をこどもの数に応じて優遇することとし、2024年度までのできるだけ早い時期に支援を充実させるとあります。
　次に、2番、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充ですが、（1）番、妊娠期からの切れ目ない支援の拡充については、伴走型相談支援と産前・産後ケアの拡充を、17ページにいきまして、（2）番、幼児教育・保育の質の向上では、保育所については、長年の保育基盤拡大の努力により待機児童問題については一定の成果が得られたため、これからは量の拡大から質の向上へと政策の重点を移し、75年ぶりに保育士の配置基準を改善し、保育士1人が見る1歳児を6人から5人にするほか、保育士等のさらなる処遇改善を検討するとあります。
　（3）番、先ほども議論がありましたが、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充では、働いているかどうかを問わず、時間単位で柔軟に利用できるこども誰でも通園制度を創設、速やかに全国的な制度とすべく来年度から制度化の取組を始めると記載がございます。
　18ページから19ページにかけての（5）番の多様な支援ニーズへの対応についてでは、社会的養護や障害児・医療的ケア児等の支援基盤の充実と、ひとり親家庭の自立支援を目指すとあります。
　19ページの下の3番、共働き・共育ての推進について、20ページにいきまして、制度面の対応の部分でございます。育児休業取得率目標を大幅に引き上げて、2030年度には公務員で85％の男性が育休を取得することを目標とし、育休が当たり前になるよう、また、各企業の取組は有価証券報告書などを通じて見える化をしていきます。
　給付面の対応としては、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割相当に引き上げる、企業においても、職場の文化・雰囲気を抜本的に変え、男女ともに希望どおり気兼ねなく育休が取れるようにしていくとあり、中小企業の負担には十分配慮し、育休を取った職員に代わる応援手当など助成措置を大幅に拡充し、育休取得に熱心な企業ほど多く支援が行くように傾斜をつけた仕組みを検討するとあります。
　21ページ、（2）番の育児期を通じた柔軟な働き方の推進では、職場文化の変革とセットで育児休業制度を抜本的に拡充し、利用者の声を踏まえ、キャリア形成との両立を可能にし、多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化していきます。
　子の看護休暇、22ページの2行目でございます。子の看護休暇については、こどもの世話を適切に行えるようにする観点から、対象とするこどもの年齢の引上げのほか、休暇取得事由の範囲を見直すとともに、取得促進に向けた支援についても検討する。
　（3）番、多様な働き方と子育ての両立支援では、週20時間未満のパートの方々に雇用保険の適用を拡大し、育児休業給付が受け取れるようにするとともに、育児中の自営業やフリーランスの方々に対する国民年金保険料免除措置を創設するとあります。
　23ページの4番、こども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革では、日本の社会は、子育てに必ずしも温かくないと言われており、社会の意識を改革し、社会全体で子育て世代を応援する社会をつくる、その先駆けとして新宿御苑や科学博物館などの国の施設における専用レーン、公共交通機関等におけるベビーカー使用者のためのフリースペースといった取組から始め、こども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革を広げていく、このように、職場、そして社会全体の意識と構造を変える、これを国民運動として展開するとあります。
　24ページにまいりまして、Ⅲ－2の加速化プランを支える安定的な財源の確保では、見える化として、新たな特別会計、いわゆるこども金庫を創設し、財源の基本骨格では、歳出改革等を通じて財源を確保するに当たり、こども未来戦略方針で決定した全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革等の取組を徹底する、このことによって実質的な追加負担を生じさせないことを目指すとあります。
　25ページにいきまして、2030年代に入るまでのラストチャンスであることを踏まえ、スピード感重視で、財源は徹底した歳出改革等を複数年にわたって積み上げて確保する一方、2030年の節目に遅れることがないよう、加速化プランの大宗は今後3年間で着実に実施する、なお、支援策をスピード感を持って実施する一方で、歳出改革等の完了に複数年を要することで生じる財源不足については、こども特例公債を発行する。
　26ページにまいりまして、Ⅲ－3、こども・子育て予算倍増に向けた大枠では、今後の予算編成過程において施策の拡充を検討して、全体としては3兆円半ばとし、これにより、我が国のこども・子育て予算は、こども一人当たりの家族関係支出で見て、OECDトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する、また、今回の措置でこども家庭庁予算は5割以上増加することとなる。今後、加速化プランの効果も見極めながらさらに検討を進め、2030年代初頭までにこども家庭庁予算の倍増を目指すとあります。
　最後、29ページのおわりにで、今後、本戦略方針の具体化を進め、年末までに戦略を策定する。その上で、こども・子育て政策の抜本的な強化に向け、少子化の克服に向けた基本的な政策の企画立案・総合調整をつかさどるこども家庭庁が中心となり、文科省や厚労省等の関係省庁と連携して、若い世代や子育て当事者の視点に立って政府を挙げて取り組んでいくという形になってございます。以上でございます。

○農野部会長
　ありがとうございます。ただいま、国のこども未来戦略方針のご説明をいただきましたけれども、委員の先生方、何かご意見ございますでしょうか。市田委員、お願いします。

○市田委員
　これは国が示したんでしょうけれども、このこども未来の戦略方針の中に、幼児教育と保育の資質向上というのが17ページにちょっと出ているだけなんです。しかも、75年ぶりのって。この場に75歳の人いますか。本当にばかにしているのかなと思う。ぬけぬけとようこんなこと書きはりますね。75年ぶり。ほんで最後に検討するって、まだ検討するのか。ほんで、ちょっとこの中身なんですけれども、1歳児は6対1から5対1と書いてありますけれども、市町村独自に5対1でやっているところ何ぼでもありますよ。大阪市は何でしないんでしょうね。ここには書いてへんけれども、2歳児、3歳児のこと書いていません。2歳児は何対1ですか。6対1ですね。3歳児は。20対1ですよね。2歳児の子は3歳児になったときに、お友達3倍以上になって先生1人なんですよ。これは見直さないの。75年間見直してへんから、あと100年ぐらい見直さんでしょうね。もう大阪市独自としてこういうところを改善していってほしいなと私は思います。もう国に任せておったら駄目やと思いますわ。もう恥ずかしげもなく75年ぶりって、よう書くなと思います。
　それと、少子化対策ですけれども、第1次ベビーブームというのが起こったのはいつでしたかね。昭和22年頃やと思いますけれども、この場に昭和22年に生きてた人いますか。いませんよね。昭和22年のときの家庭状況ってどんなやったんやろう、裕福だったんですかね。その辺も調べないと、第1次ベビーブーム第2次ベビーブームでずっと上がっていって、今度は下がっている一方です。やっぱり過去の、何でこのときにはそういう、裕福でもないけれども人口が増えたのかというのを調べない限り、お金を出したから増える、簡単に増えるかなと私は疑問に思います。でも、前の議題の引き続きですけれども、こどもの未来のために、幼児教育とか保育の質の向上が一番じゃないのかなと思いますし、国がしないのだったら、市独自でやれることがあるのではないでしょうか。この思いが市長に伝わればと思います。以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。　本当に国に向かって申し上げたいことは山ほどありますけれども、そうしましたら、時間の関係もございますので、議題の6、その他というのがあるんですが、移らせていただいてよろしいでしょうか。ぜひ委員の先生方、いろんなところで今の子育てに関わっておられる方々をぜひ応援していただいて、いろんなところで発信していただければと思いますので、よろしくお願いします。ちょっと議題の6いかがでしょう。事務局さん、いかがでしょう。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　その他は特にございません。

○農野部会長
　分かりました。最後に、特にこれだけは申し上げておきたいということございませんか、委員の先生。お願いします、本田委員。

○本田委員
　私も同じようなことを思っています。現状では、保育士不足はすごいことになっていますし、施設は、保育士不足のために定員を下げていかないといけない、どんどん下がっていっているという現状もありますし、いろんなことが起こって、マイナスの面がたくさん表に出てくるので、なかなかやっぱり現場で保育をしていこうという方々が減ってきているんじゃないのかなと思っています。正規で働くという人がどんどん減っていって、非常勤や派遣や紹介という形で、職員が増えていっても、なかなか質の高い保育にはつながっていかないと思っていますので、そういうところのフォローを、ぜひ大阪市さんにしていただきたいと思っています。以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。私も、次世代育成支援対策推進法ができたときに、これはもう働き方改革に足を踏み込んだというふうに考えて非常に心強かったのですが、なかなかそういう大企業と、そして多くの働いておられる場所、そして今おっしゃったような、そもそもの働き方ですよね、雇用の仕方なんかがどんどんと変わっていって、なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、ぜひ安定してこどもたちを育てられる、そういうご家庭が増えていくように期待したいと思います。
　また、福田委員がおっしゃったように、本当に子育てに夢が持てる社会をというのは、平成10年の厚生白書に掲げられていたことなんですけれども、いまだにまだそれが実現できたのだろうかと思ってしまうんですけれども、ぜひ今後とも大阪市さんのそういう施策について、皆さんで見守っていければと思います。それでは、今日の議事をこれで終わらせていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。事務局にお返しします。

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　農野部会長、ありがとうございました。閉会に当たりまして企画部長の松田より一言ご挨拶させていただきます。

○松田こども青少年局企画部長
　松田でございます。本日は貴重なご意見ありがとうございました。ちょっとご意見の中でもありましたように保育の質、幼児保育と幼児教育の質をどうしていくかというとこら辺、おっしゃっていただいた基準の問題であったりとか、保育人材の確保をどうしていくか、本当に大きな問題やと思っています。
　その中で、国のほうは、もう待機児童対策は終わったような口ぶりでくるんですけれども、大阪市でなかなかそういう状況になっておりません。都市部ではまだマンションもどんどん建ってきますし、それから、やっぱりこどもさんの数も、全体としては減っているものの保育ニーズが高くなっている地域もたくさんございます。その中で、国のほうは保育所の空き枠活用ということで、さっき議論ありました誰でも通園制度を提案してきているんですけれども、なかなかこういった課題の多い取組ではないかというふうに思ってはおります。
　ですので、私としましても、そういった市の状況も踏まえて、国のほうから詳細が示されてくれば、ちょっと十分な議論をしていかないといけないのかなと思っていますし、ちょうど昨日、国との意見交換、別件でする機会もありました。さらに、局長のほうからも、この誰でも通園制度につきましては、大阪市側としても使いやすい仕組みにしてほしいということでの要望もさせていただいているところでございますので、ちょっと国からどういう形で来るかというところをまた見届けたいと思っております。
　あわせまして、さきほど一度進行でも触れましたけれども、市長のほうからは幼児教育の無償化ということで、特に保育料の無償化のとこら辺、一定方針も示されているところでございますので、これも段階的に進めていく中で、在宅の今の保育ニーズをどこまで掘り起こしていくのかというのが、非常に私どもも心配しているところでございます。そういういったところも、十分見届けながら、状況も把握しながら、施策を進めていくべきということで考えておりますので、拙速に進めることで、各施設、それから市民の方々の中には混乱を来さないようにはしていきたいというふうに、十分検討、議論していきたいというふうに考えているところでございます。
　先ほど戦略方針にありましたように、国のほう、本当にたくさんの盛りだくさんのことを、すらすら書いておられるんですけれども、なかなかどれをどうしていくかというところが見えにくいところも多々ございますので、そういった情報、今後、うちのほうも収集しながら、市としてどうしていくのか、さっきいただいたご意見も踏まえて、しっかりと考えた内容を、またご説明差し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと今日、長時間になりましたけれども、貴重なご意見もいただきました。今後とも、大阪市のほうとしましても、各施策、積極的に取り組んでまいりますので、今後ともお力添え賜りますようよろしくお願い申し上げまして、最後の挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。

○農野部会長
　ありがとうございます。

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　それでは、最後、事務連絡になりますが、本日の会議録を作成し、市ホームページに掲載する必要がございます。今日の議事内容を文字にできましたら、発言内容に間違いがないか、ご確認の依頼をさせていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　これをもちまして、令和5年度第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を閉会いたします。委員の皆様、誠にありがとうございました。