令和5年度　第1回こども・子育て支援会議　会議録

令和5年度　第1回こども・子育て支援会議　会議録 

1　日時　令和5年10月17日（火）午前10時～12時 

2　場所　大阪市役所地下1階 第11共通会議室 

3　出席者
（委員）16名山野会長、市田委員、稲田委員、宇賀委員※、岡本委員、北委員、久保委員、小嶋委員、小林委員、佐竹委員、中村委員、中山委員、名城委員、福田(留)委員、本田委員、吉村委員
※ウェブ会議の方法による参加 1名 

（大阪市）
御栗東成区長、山口港区長、佐藤こども青少年局長、高井こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、松田こども青少年局企画部長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、中林こども青少年局幼保施策部長、永井こども青少年局保育所機能整備担当部長、足立こども青少年局保育･幼児教育センター所長、寺田こども青少年局企画部企画課長、置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長、森川こども青少年局子育て支援部管理課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、松井こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、高野こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、楯川こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長、伊藤教育委員会事務局総務部教育政策課長、乗京教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長 

4　議題
（1）こども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例について
（2）令和5年度9月補正予算について
（3）こども未来戦略方針について
（4）こども・子育て支援に関するニーズ調査等の概要について
（5）大阪市子どもの生活に関する実態調査について
（6）こども・若者の声の募集について
（7）大阪市こども・子育て支援計画（第2期）個別の取組実施状況について
（8）大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（令和2年度～令和6年度）の進捗状況について
（9）その他 

5　議事録
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　定刻になりましたので、ただいまから令和5年度第1回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。　私は、事務局を担当いたしますこども青少年局企画部企画課長代理の中村です。どうぞよろしくお願いいたします。　本日は、会場へお越しいただくか、ウェブ会議の方法で開催をさせていただいております。委員の皆様には、お忙しい中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
　では初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介ですが、お配りしておりますこども・子育て支援会議委員名簿と配席図をご参照ください。
　本日の会議より新たにご就任いただくことになりました委員をご紹介させていただきます。一般社団法人大阪市児童福祉施設連盟会長、岡本佳久委員です。 

○岡本委員
　岡本です。よろしくお願いいたします。 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　岡本委員には、団体の役員交代によりご就任いただきますので、前任者の任期の残る期間をご参画いただきたいと思っております。この会場とウェブ参加の委員をオンラインでつないでいますので、通信状況の確認も含め、全委員に一言ずつご挨拶をお願いしたいと思っております。委員名簿の順番にお名前をお呼びいたしますので、会場におられる委員はお席に座ったままで結構ですので一言お願いいたします。ウェブ参加の委員におかれましては、お名前をお呼びいたしましたら、マイクをオンにして一言お願いします。ご発言後は再びマイクをオフにしていただきますようお願いいたします。それでは、お手元にあります委員名簿の順番に、山野会長からお願いいたします。 

○山野会長
　大阪公立大学、山野です。どうぞよろしくお願いします。 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　福田会長代理は、本日ご欠席をされております。次、市田委員お願いします。 

○市田委員
　大阪市私立幼稚園連合会の市田と申します。よろしくお願いします。 

○稲田委員
　すなご医療福祉センターの稲田と申します。よろしくお願いいたします。 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　次はウェブ参加の宇賀委員お願いします。 

○宇賀委員
　お母さん大学大阪支局の宇賀と申します。よろしくお願いします。 

○北委員
　公益社団法人大阪市ひとり親家庭福祉連合会の北です。よろしくお願いいたします。 

○久保委員
　大阪市PTA協議会の久保と申します。よろしくお願いいたします。 

○小嶋委員
　大阪市民生委員児童委員協議会の小嶋と申します。よろしくお願いいたします。 

○小林委員
　大阪商工会議所の小林です。どうぞよろしくお願いします。 

○佐竹委員
　NPO法人フォロの佐竹です。よろしくお願いいたします。 

○中村委員
　弁護士の中村です。よろしくお願いします。 

○中山委員
　大阪市子ども会育成連合協議会の中山でございます。よろしくお願いします。 

○名城委員
　大和福祉会の名城と申します。よろしくお願いします。 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　沼田委員と橋本委員は、本日ご欠席をされております。次、福田（留）委員お願いします。 

○福田（留）委員
　こんにちは。NPO法人にしよどにこネットの福田です。よろしくお願いいたします。 

○本田委員
　大阪市私立保育連盟の本田です。よろしくお願いします。 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　山下委員は、本日ご欠席をされております。吉村委員お願いします。 

○吉村委員
　大阪市社会福祉協議会の吉村です。よろしくお願いいたします。 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　ウェブ参加の委員につきましては、映像と音声によりご本人であること、また委員間で映像と音声が即時に伝わることを会長においてもご確認いただけたと思っております。こども・子育て支援会議条例第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされています。本日は20名中、会場にお越しの委員が15名、ウェブ参加の委員が1名、合計16名のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。続きまして、本市の出席者でございますが、委員名簿の裏面にございます本市関係者の名簿と配席図をご参照いただきますようお願いいたします。それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局長の佐藤よりご挨拶申し上げます。 

○佐藤こども青少年局長
　こども青少年局長の佐藤でございます。会議の開催にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。本日は大変お忙しい中、令和5年度第1回こども・子育て支援会議にご出席いただきまして、また市役所の方までお運びいただきましてありがとうございます。また、日頃より本市のこども青少年施策の推進にご尽力とご協力をいただいておりますことをこの場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。半年ぶりに、この会議の開催ということになりますけれども、いつもそうなんですが、今日はとりわけ議題が様々ございます。少し次第の方も眺めていただきながら、今日の議題の方をご紹介させていただきたいと思いますけれども、まず、最初にこども・子育て支援会議条例の一部を改正がございましたので、簡単にご説明いたしまして、次に先日の議会で可決されたんですけれども、市長就任の後、非常に大きな補正予算となりました。先月補正予算が可決されましたので、その中から0～2歳児の保育料無償化に向けた取り組みなど、こども教育に関する分野の主な事業についてご説明をさせていただきます。それから、国の方でも、この間大きな動きがございまして、月日に示されましたこども未来戦略方針こちらの方につきましても、申し上げさせていただきたいと思います。議題4と5のところですけれども、前回のこども・子育て支援会議でも御説明を申し上げましたが、市町村こども計画の策定、これが来年度に大きく控えているわけでございますけれども、そこに向けまして、月下旬から子育て世帯のニーズや意識を把握するための調査、これをいよいよ実施をしたいと思っておりますので、調査の概要、調査項目、調査票についてのご意見を是非とも頂戴いたしたいというふうに考えております。併せまして。こどもの貧困対策推進計画策定のための実態調査の状況につきましてもご説明をいたします。議題6のところですけれども、こども基本法に基づきまして、8月日からこども、若者の声を募集するという、そういう取組を始めております。既に数多くのお声を寄せていただいておりますので、主な声とそれに対する本市の考え方についても触れさせていただきたいと思います。
最後に、こども・子育て支援計画とひとり親家庭等自立支援促進計画、こちらのほうのそれぞれ令和4年度になりますけれども進捗状況、こちらのほうもご報告をさせていただきたいと思います。以上が本日の会議内容となります。
　いつも限られた時間の中、ご迷惑をおかけするわけですけれども、委員の皆様方には日頃いろいろと活動いただいている中から忌憚のないご意見をぜひとも賜ってまいりたいと思いますので、本日も最後までどうぞよろしくお願いいたします。 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　それでは、続きまして、資料の確認をさせていただきます。会場出席の方はお手元に、ウェブでご出席の宇賀委員については事前に送付させていただいております。
　本日の資料といたしまして、資料1、こども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例、資料2、令和5年度9月補正予算主要事業、資料3－1、こども未来戦略方針、資料3－2、こども未来戦略方針に基づき既に実施している主な取組、資料3－3、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方について、資料4－1、こども・子育て支援に関するニーズ調査等の概要について、資料4－2から4－10までがそれぞれのニーズ調査項目になっておりまして、資料4－2、3、4が就学前児童、5、6、7が就学児童、8、9、10が若者のそれぞれの令和5年度調査項目、新規・追加等調査項目、令和5年度の全体の調査票という組合せになっております。
　続きまして、資料5、令和5年度大阪市子どもの生活に関する実態調査の実施について、資料6－1、こども・若者の声の募集について、資料6－2、「こども・若者の声」のとりまとめ状況（案）、資料7－1、大阪市こども・子育て支援計画の令和4年度個別の取組実施状況一覧表、資料7－2、同じく支援計画の子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績、資料8－1、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画の進捗状況、資料8－2、同じくひとり親家庭等自立促進計画の3つの指標について、参考資料1としまして、大阪市こども・子育て支援計画、子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績（行政区別）、参考資料2としまして、子ども・子育て支援新制度教育・保育施設数等となっております。
　早口でお伝えさせていただいて申し訳ございませんが、資料は以上でございます。不足等ございませんでしょうか。説明の際は、会場のモニターとウェブの画面にも資料を表示しながらご説明させていただきますので、併せてご覧ください。次に、ご発言方法について説明いたします。会場において出席いただいている委員の方は、ご発言の際には挙手をいただき、会長より指名があってからご発言をお願いいたします。なお、委員の方用にハンドマイクを用意しておりますのでお使いください。
　ウェブ参加の宇賀委員につきましては、ご発言の意思を示される場合は、お手数ですが手を挙げるボタンを押していただき、指名があるまでそのままの状態でお待ちください。指名があって、ご発言される際はマイクをオンにしていただき、ご発言後はマイクのオフと手を下げるボタンを押してください。手を挙げたままや、マイクがオンになったままの場合、事務局側で操作させていただくことがございます。
　さて、本会議につきましては原則公開としておりまして、会議開始と同時に、傍聴の方に入室していただくことになっておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。山野会長、よろしくお願いいたします。 

○山野会長
　皆さん、おはようございます。お話があったように大変盛りだくさんですが、どうぞ皆さんの忌憚のないご意見をお願いします。もう半年もたったんだなと、局長のお話を聞いて思いました。この1か月でこども大綱の、政府のほうでは、私も変更のほうの委員をしているんですけれども、大綱に手を入れたり、意見を言ったりしながら、今そんな状況で、もう一つは孤立・孤独、内閣官房で孤立・孤独が法定化され、来年4月から施行されることになります。これが実は各省庁を横断していくということで子育て支援も入っているし、文科省も入ると。今までは全然教育部門がその中に入っていなかった。国交省が入っているので、文科省が入っていないのはなぜみたいなことをずっと私は申し上げていたんですけれども、文科省も入るとこの間の会議で明言されました。これが4月から施行されるに当たって、どの辺がポイントなのかみたいなことが今年度、今から議論があります。なので、非常に横断的な話ですけれども、このこども・子育て支援会議の皆さんの声が反映できたらいいなと。いつも国のほうにも反映できたらいいなと思いますし、ぜひ意識をしていただいて、孤立・孤独という、こどもの自殺の問題だったり、実は一番孤独である、孤立しているというのは30代だったんですね、全国調査で。なので、高齢者の孤立というふうに皆さん考えがちなんですけれども、そういって、こども、若者の時代のところに引っかかってくるということもぜひ意識していただけたらなというふうに思いました。すみません、じゃ、時間もありませんので、早速、次第に入っていきたいと思います。
　まず、1つ目、こども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例について、事務局からご説明をお願いします。 

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　おはようございます。企画課、寺田といいます。私のほうから、議事に従って説明のほうをさせていただきます。着座にて説明させていただきます。
　右上、資料1番と書いておりますこども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例でございます。こちらは2枚目につけておりますが、今年度4月に設置されておりますこども家庭庁の設置の施行に伴いまして関係法の整備をするという関係で、法令の条文の順番が変わりましたので、それに伴いまして、本市のこども・子育て支援会議条例を変更したものでございます。改正前は、こども・子育て支援法の第77条という形でしたが、改正後72条と変更になっております。　裏面めくっていただきまして、既に令和5年6月13日から施行という形でございます。以上でございます。 

○山野会長
　ありがとうございました。ただいま説明してくださった内容に関して、ご意見、確認したいことはございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、続きまして、議題2に入りたいと思います。補正予算について、事務局からお願いします。 

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　続きまして、議題2、令和5年度9月補正予算についてご説明いたします。9月の補正予算につきましては、9月28日の市会本会議において可決されております。資料の2をご覧ください。補正予算主要事業のこども青少年局関連につきましてご説明をさせていただきます。資料右下にページ番号を打っておりますのでご覧ください。
　1ページ、子育て・教育の無償化に向けてでございます。現在の日本は人口が減少し、出生数も過去最低となるなど、急速に少子化が進んでおります。これにはやはり子育て・教育にかかる負担が大きいこと、こどもが欲しくても経済的負担や将来への不安から出産を諦めてしまう世帯も少なくないといった背景があります。こうした課題の解決には、誰もが安心して子育てや教育ができるよう、社会全体で子育て世帯を支える必要があることから、横山市長は本年5月の施政方針演説において、最優先で取り組むべきこととして子育て・教育の無償化を掲げられました。その施政方針に沿いまして、新たな取組として、子育て世帯の様々な不安や負担を軽減するとともに、こどもたちの個性や才能を伸ばす機会を拡大するため、0から2歳児の保育料無償化に向けた取組と、習い事・塾代助成の所得制限撤廃等を実施してまいります。
　2ページにまいりまして、0から2歳児の保育料無償化に向けた取組についてでございます。0から2歳児の保育料無償化の実現に向けては、保育の受け皿や保育人材の確保など待機児童対策との両立を図る必要があるため、段階的に無償化に取り組んでまいります。まず、令和6年9月より、複数のこどものいる年収360万円以上の多子世帯の負担の軽減と、現在は半額負担となっている第2子の保育料を無償化することとし、その処理のためのシステム改修経費を計上いたしております。事業費は500万円となってございます。
　次、3ページにまいりまして、まず、現在の状況ですが、国の制度としましては、3歳から5歳児の保育料は無償であり、ゼロから2歳児については、複数のこどものいる多子世帯の保育料が軽減される仕組みとなってございます。保護者の年収360万円以上で兄弟全員が保育施設に通園している世帯の場合の保育料は、この例では、第1子は3から5歳なので無償、第2子は半額、第3子以降は無償となっております。しかし、隣の、小学生以上の兄弟がいる世帯については、国の制度では、年収が360万円以上の場合、小学生以上の兄弟をカウントしないというルールになってございます。そのため、第2子が第1子扱いになることから、第2子であるにもかかわらず保育料を全額負担いただくということになってございます。今回の本市の独自取組により、来年9月から大きく2点変更になります。まず、1点目は、保護者の所得制限を撤廃し、小学生以上の兄弟もカウントの対象といたします。2点目は、第2子の保育料の無償化を実現いたします。このことにより、第1子の年齢にかかわらず、第2子以降の保育料が無償となります。太線で囲んだこどもにつきまして、新たに負担が軽減されるということになります。
　続いて、4ページをご覧ください。保育人材確保対策事業の拡充についてでございます。第2子の保育料無償化や雇用状況の改善に伴い、今後、保育ニーズのさらなる増加が見込まれ、保育の受け皿と併せて保育人材の確保が必要となります。また、保育士の離職率が高いことから、定着促進を図ることが課題となっております。そのため、今回継続して働く保育士の方に一時金を支給いたします。具体的には、民間の認可保育施設で勤務する5から7年目、10年目、15年目、20年目、25年目以上の保育士の方に一律20万円を支給いたします。総事業費は7億1,800万円となっております。保育の質を確保し、安全・安心な保育を実現するためにも、今後もしっかりと保育人材確保に取り組んでいくということでございます。
　次、5ページをご覧ください。習い事・塾代助成の所得制限撤廃でございます。現在、本市では、学習塾、文化・スポーツ教室などの学校外教育の機会を提供することを目的として、習い事や塾代の助成事業を実施いたしております。助成対象は市内の小学5年生、6年生と中学生の約5割となっております。本事業では、現在、一定の所得制限を設けているところですが、子育て世帯の経済的負担を軽減し、全てのこどもに学力や学習意欲、個性を伸ばす機会を提供するため、令和6年10月より所得制限を撤廃し、市内在住の全ての小学5年生、6年生と中学生を対象にいたします。これにより助成対象者数は現在の約5万人から10万人に倍増することとなります。令和6年10月からの円滑な制度変更に向けまして、今年度よりシステム改修等を行ってまいります。事業費は6,600万円となっております。以上のとおり、社会全体でこどもを育てるという観点から、子育て・教育の無償化に向けた取組を着実に実施してまいります。
　次に、6ページをご覧ください。大阪市の物価高騰対策第3弾についてです。本市では、長引く物価高騰から経済や市民の暮らしを守り、市民生活をしっかりと支えていくために、今年度第1弾の対策として、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金事業、第2弾としてはプレミアム付商品券事業や上下水道の減免に取り組んでまいりました。現在も物価高騰が続く中、介護施設や児童養護施設、医療機関など、国が定める報酬である公定価格に基づいて運営を行っている事業者におきましては、物価高騰の影響がいまだ公定価格に反映されていないことから経費支出が増加し、経営を圧迫している状況でございます。社会福祉施設等に対しては、大阪府が光熱費の高騰に係る支援を実施してきたところですが、値上げの動きは光熱費のみならず、衛生・医療資材を含む日用品や食料品など全般に及んでいるため、今後、安定的、経済的なサービスを提供していただくためにも、第3弾の物価高騰対策として各施設等の経費の一部を支援してまいります。
　7ページをご覧ください。事業の概要ですが、既に大阪府が支援対象としている電気・ガス代などを除いた経費を対象として、施設・事業所の規模に応じた支援を実施いたします。対象施設は、介護施設、障害福祉施設等や保護施設が約6,800施設、児童養護施設等、民間保育施設等、放課後児童クラブが約1,000施設、病院、診療所、薬局など医療機関等が約1万4,600施設となっております。こども青少年局関連の施設につきましては、もうまもなく申請に関する手続のご案内が送れるように準備をしているところでございます。事業費は32億8,000万円となってございます。以上でございます。 

○山野会長
　ありがとうございました。それでは、ただいま説明がございました予算に関する内容に関してご意見、確認したいことはございますか。いかがでしょうか。それでは、皆さんの意見が出る前に私からお聞きしていいでしょうか。すみません、じゃ、中山委員、お願いします。 

○中山委員
　4ページの継続して働く民間保育士の一時金支給について、5年から7年という、5年以下のいわゆる時短勤務に入るのか、この辺の支給対象が該当する人、該当しない人が出てくるんじゃないかと思うんだけれども、そのあたりの人数ですね。約4,000人が支給対象となっていますけれども、支給対象にならない人も出てくるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか、お聞きしたい。

○山野会長
　ありがとうございます。まとめて回答いただけたらと思いますが、ほか保育関係、非常に案がたくさんありますので、まず、保育関係でいかがでしょうか。お願いします。 

○本田委員　
いろいろと考えていただいてありがたいなと思っておりますが、今もご質問ありましたけれども、もらえる人ともらえない人がいるというのは、とても現場では大変だなと思っています。なので、継続してこういうものが続いていくとありがたいな、いつか自分ももらえるんだと思えると思うんですね。物価高騰対策に関しても、やっぱりまだまだこれから続くんだろうと思っていますので、これに関しても安定的かつ継続的ということで、安心して事業を行っていけるように継続的に助けていただけたらありがたいと思っています。以上です。 

○山野会長
　ありがとうございます。非常にお二方、大事なことをおっしゃってくださいました。ありがとうございます。じゃ、市田委員、お願いします。 

○市田委員
　保育人材なんですけれども、ここには幼稚園教諭が書かれておりません。認定こども園になって幼稚園教諭も保育士も保育現場を支えているんですが、保育士でなければならないのであって、幼稚園教諭で同じようにクラス担任を持っていても、片やもらえて、片やもらえないというのが出てくるので、現場としてはちょっと混乱を来す可能性があると思いますので、その辺どう扱われるんでしょうか、今後も。 

○山野会長
　ありがとうございました。よろしいですか、あと保育関係。それでは、事務局のほうから今の質問に対してまとめてお願いいたします。 

○今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長
　幼保企画課長の今田でございます。よろしくお願いいたします。保育人材確保の関係ですけれども、今回、令和5年度の補正予算ということで、1年目から4年目は該当しないという中山委員からのご指摘がございましたが、現在、令和5年度、1年目から4年目の方には別制度で新規採用保育士の給付金というのがございます。こちらのほうは1年目の方10万円、2年目の方10万円、3年目、4年目の方が20万円。この3年目、4年目につきましては、施設のほうでほかの先輩職員も含めて、配ってもいいよというような制度で運用しております。年度途中の補正予算ということでございまして、今年度につきましては5年目から7年目以上のところで対応のほうをしていく。1年目から4年目につきましては、今の制度のところで支給していくということでございます。また、本田委員のほうから、もらえる人、もらえない人がいるということで施設の中で不公平感があるというようなご意見ですが、委員もおっしゃられましたように、私どもも今後、できるだけこれは継続して続けていけるように対応のほうをしてまいりたいと思っておりまして、令和6年度の予算に向けましても、また要求等検討をしていることでございます。
　また、3点目、市田委員のほうから、保育人材確保のほうが幼稚園教諭が対象にならないというご意見です。こちらにつきましては保育人材確保ということで、今、待機児童対策の枠の中で待機児童ゼロと両立することを目標ということでさせていただいています。特に0から2歳児の保育の無償化も含めまして、今後ニーズが増えてくるだろうというところで、保育士の確保のことに対しまして努めていくということで今回の事業をやらせていただいておりますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思っております。以上です。 

○山野会長
　ありがとうございました。幼稚園教諭については、今後検討も、今回は補正予算だということだったり、ゼロ・2歳、待機児対策ということだったんですけれども、幼稚園教諭については今後、検討には乗っていくという感じですか。 

○今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長
　今のところ、待機児童対策というところで検討を進めているということです。 

○山野会長
　ありがとうございます。よろしかったでしょうか、皆さん。ご意見としては、市田委員おっしゃられた、いずれ長いスパンで考えて、今は待機児童対策かもしれないけれどもというような見通しがあればいいなと思います。 

○今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長
　また、引き続き検討のほうは進めてまいりたいと思います。 

○山野会長
　よろしいですか、皆さん。ありがとうございます。継続してというところは、皆さん記憶に遠くなったかもしれませんが、民主党政権になったときにこども手当ということを実行されて、研究者間では、評価に至る前に終わってしまったと。あれがもっと継続していたら変わったんじゃないかというのは、みんなが感じたところです。だから、今回のすばらしい、いろんな、もちろん補正であり、途上だということもありますので、100％皆さんが納得できるかはちょっと置いておいて、でも、第一歩を踏み出されたすばらしいご提案だと思うので、ぜひこれが継続し、さらによくなっていくということが重要かな。そのためには、ぜひ若者の声というのが後で出てきますけれども、いろんなところの声を上げていっていただくことも大きいかなというふうに思います。ぜひ制度が変わっていったことでどんなよい点があるのかみたいなことを皆さんにも上げてもらえたらいいんじゃないかなというふうに思いました。ありがとうございます。じゃ、ほかの視点でいかがでしょうか、この補正予算。ちょっと私から、すみません、先ほど言いかけたんですが、次の5ページで塾代助成のところでちょっと確認なんですが、現状の助成対象が今5割と書いてあるところ、これは今、塾代助成を使っている人が全ての5年、6年、中学生の5割の人数だということなのか、これから助成対象の見込み、5万から10万という、これはどういう計算の数なのか、全てのこどもの、この年齢幅のこどもの数ということなのか、そこだけもう一度足していただけたらと思いました。 

○友清こども青少年局企画部青少年課長
　すみません、青少年課長、友清でございます。習い事・塾代助成事業につきましては、助成対象者数、今現在5万人というのは、小学5年生から中学3年生まで10万人いる方の約5割ということで約5万人。半分で約5万人です。これは助成対象ということで、利用者というのとはまたちょっと異なります。今後、令和6年10月から対象が10万人になるというのも助成対象ということで、申請いただいた方が実際には利用されるということで、助成対象と利用者というのはまた別になります。 

○山野会長
　ありがとうございました。前にも意見としては申し上げた、この利用者の数、割合が見えるといいなと思うんです。ちょっと気になっているのは、さっきの保育のこともですけれども、これらのせっかくいいサービスを、いい事業を提案してくださって、申請されていないというところですね。どれぐらいの人にこれを届けられているかという、届けるというところが多分課題なんじゃないかなと思うんですね。利用者が何％いるのかということで、一概には今見えていないので言えないんですけれども、いろんな制度が、対象者はこれぐらいいるけれども、利用者数はその2割ぐらいになっているとかということがたくさんありますので、ぜひ。それは冒頭申し上げた孤立・孤独対策にもつながっていく。サービスを使っていただくという、利用者に届けていくということも非常にこれからポイントになってくるんじゃないか。今皆さんが準備してくださったので、それを使ってもらえるようにどうするのかということがあるのかなと思いました。　ほかにいかがでしょうか。ほかのところでは、皆さん、大丈夫ですか。
　それでは、ちょっと次を急いでいるようで申し訳ないですけれども、大丈夫ですか、次の案件にいって。またこれを言いそびれたということがあれば、最後にご発言いただけたらと思います。　3つ目のこども未来戦略方針と4つ目のこども・子育て支援に関するニーズ調査について、事務局からご説明をお願いします。 

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　議題3のこども未来戦略方針についてでございますが、次の議題4のニーズ調査と一部関連をいたしておりますので、議題3と4につきまして、まとめて説明のほうをさせていただきます。
　まず、右の肩上に資料3－1とございます、6月13日に閣議決定をいたしておりますこども未来戦略方針をご覧ください。時間も限られておりますので、めくっていただいて、基本的な考え方や基本理念の説明がずっと書いておるんですけれども、そこはすみません、省略させていただきまして、12ページまで飛んでいただきまして、12ページからのこども・子育て支援加速化プランのほうから説明のほうをさせていただきます。2030年代に入るまでのこれからの6から7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると。来年からの3年間の集中取組期間において具体的政策の加速化プランを実施するとあります。
　次、13ページ、1番、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組についてでございます。
　(1)児童手当の拡充につきましては、所得制限を撤廃。支給期間について、高校生年代まで延長。第三子以降3万円として、岸田首相は2024年10月分からの支給をするということを表明されております。
　(2)出産等の経済的負担の軽減では、既に本市でも実施いたしております出産・子育て応援交付金10万円について、制度化に向けて検討することを含め、妊娠期から伴走型相談支援とともに着実に実施するとあります。また、この4月から出産育児一時金を50万円に大幅に引き上げております。これにつきましては、出産費用の見える化を進め、2026年度からの出産費用の保険適用などを進めると記載がございます。
　次、14ページにまいりまして、(3)医療費等の負担軽減につきましては、こども医療助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止するとございます。
　次、(4)高等教育費の負担軽減では、貸与型奨学金は返済が負担とならないよう、子育て期の経済的負担に配慮するとともに、大学に進んだ場合の高等教育の授業料減免の対象を年収600万円までに拡大するとともに、授業料後払い制度の抜本拡充などに取り組むとございます
　15ページにまいりまして、(6)いわゆる年収の壁106万、130万円でございます。これにつきましては、年収の壁による就労制限は長く指摘された課題で、共働き世帯を支援するため、106万円の壁を超えても手取り収入が逆転しないよう、必要な費用を補助するなどの支援強化パッケージを今年中に決定して実行に移すとございます。
　16ページにかけての(7)子育て世帯に対する住宅支援の強化については、住宅が課題であるとの指摘が多くあったため、子育て世帯が優先的に入居できる住宅を今後10年間で計30万戸用意するとともに、フラット35の金利をこどもの数に応じて優遇することとし、2024年度までのできるだけ早い時期に支援を充実させるとございます。
　次に、16ページの2番、全てのこども・子育て世代を対象とする支援の拡充ですが、(1)妊娠期からの切れ目のない支援の拡充については、先ほど申しましたように伴走型相談支援をやってございます。また、産前産後ケアの拡充の記載もございます。
　17ページにまいりまして、(2)幼児教育・保育の質の向上では、保育所については、長年の保育基盤拡大の努力により待機児童問題については一定の成果が得られたため、これからは量の拡大から質の向上へと政策の重点を移し、75年ぶりに保育士の配置基準を改善し、保育士さん1人が見る1歳児を6人から5人にするほか、保育士等のさらなる処遇改善を検討するとあります。
　(3)全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充では、働いているかどうかを問わず、時間単位で柔軟に利用できるこども誰でも通園制度を創設。速やかに全国的な制度とすべく、来年度から制度化への取組を始めるとございます。
　次、18から19ページにかけての(5)多様な支援ニーズへの対応についてでは、社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援を目指すとございます。
　19ページの下に、3番、共働き・共育ての推進について、また、20ページからの制度面の対応の記載がございます。育児取得率目標を大幅に引き上げて、2030年には公務員で85％の男性が育休を取得することを目標とし、育休が当たり前になるよう、また、各企業の取組や有価証券報告書などを通じて見える化をしていきます。給付面の対応としては、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割相当に引き上げるとあります。
　21ページの(2)育児期を通じた柔軟な働き方の推進では、職場文化の変革とセットで育児休業制度を抜本的に拡充し、利用者の声を踏まえ、キャリア形成との両立を可能にし、多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化をしていきます。
　22ページにまいりまして、一番上の子の看護休暇について、こどもの世話を適切に行えるようにする観点から、対象となるこどもの年齢の引上げのほか、休暇取得事由の範囲を見直すとともに、取得促進に向けた支援についても検討するとあります。(3)多様な働き方と子育ての両立支援では、週20時間未満のパートの方々に雇用保険の適用を拡大し、育児休業給付が受け取れるようにするとともに、育児中の自営業やフリーランスの方々に対する国民年金保険料の免除措置を創設するとあります。
　23ページにまいりまして、4番、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革では、日本の社会は子育てに必ずしも温かくないと言われており、社会の意識を改革し、社会全体で子育て世帯を応援する社会をつくるとあります。　　　　24ページにまいりまして、Ⅲ－2、加速化プランを支える安定的な財源の確保では、見える化して新たな特別会計、いわゆるこども金庫を創設し、財源の基本骨格では、歳出改革等を通じて財源を確保するに当たり、こども未来戦略方針で策定した全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革等の取組を徹底する。このことによって実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとございます。
　25ページにいきまして、2030年代に入るまでのラストチャンスであることを踏まえ、スピード感重視で財源は徹底した歳出改革等を複数年にわたって積み上げて確保する一方、2030年の節目に遅れることがないよう、加速化プランの大宗は今後3年間で着実に実施する。なお、支援策をスピード感を持って実施する一方で、歳出改革等の完了に複数年を要することで生じる財源不足については、こども特例公債を発行するとございます。
　26ページにまいりまして、3番の3です。こども・子育て予算倍増に向けた大枠では、今後の予算編成過程において施策の拡充を検討し、全体として3兆円半ばとして、これにより我が国の子ども・子育て予算をこども1人当たりの家族関係支出で見て、OECDトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとあります。
　また、今回の措置でこども家庭庁予算を5割以上超過することとなり、今後、加速化プランの効果も見極めながら、さらに検討を進め、2030年代初頭までにこども家庭庁予算の倍増を目指すとございます。
　次に、資料の3－2、横の資料になります。こちらは、10月2日に開催されました第7回こども未来戦略会議の資料の抜粋となってございます。
　資料の3－2、1ページを、右の下にページ番号を振ってございます。
　3つ目の項目、いわゆる年収の壁への対応では、最近の報道では、従業員らが壁を意識せずに働くことができる環境づくりを支援するため、手取り額回復など賃上げに取り組んだ企業に対し、従業員1人当たり最大50万円の補助を支給する。また、従業員100人以下の企業で会社員の夫らの扶養から外れて社会保険料の納付義務が生じる130万円の壁には、保険者の判断で連続2回までを上限として、一時的に130万を超えても扶養にとどまれることを盛り込んだとありました。年金制度改革が行われる2025年度までの暫定的な措置ですが、10月から始まっているとありました。
　2ページの一番下、こども誰でも通園制度の部分でございます。これは後ほど説明いたしますが、今年度は31自治体でモデル事業を実施いたしております。
　令和6年度の予算関係でございますが、8月に出ましたこども家庭庁予算の概算要求の基本的な考え方としましては、まず、こども未来戦略方針に基づき、資料3－1の13ページにございました1番のライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、若い世代の取得強化に向けた取組と、16ページからの2番の全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充等のこども・子育て支援加速化プランを実現していくことが重要とありました。これらにつきましては、予算編成過程において、各事業の内容の具体化の取扱いについては検討する必要があるため、事項要求するとありますので、年末に詳細な内容が出てくるまでは現時点では不明というふうなことでございます。
最後に、こども誰でも通園制度でございます。
　資料の3－3、こちらも横になってございます。こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的実施事業の在り方について、抜粋でございます。こちらは9月21日に開催された第1回検討会資料でございます。めくっていただきまして、こちらも右下にページ番号を振ってございます。
　1ページ、こども誰でも通園制度の創設ということで、先ほどの未来戦略方針にもありましたが、0から2歳児の約6割を占める未就園児を含めて、子育て家庭の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある。月一定時間までの利用可能枠の中で就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付を創設するとございます。先ほど概算要求の話をしましたが、こちらについても事項要求ということで予算編成過程において検討するとございます。
　次、2ページにまいりまして、論点、こども誰でも通園制度の制度についてということで、現在、検討会で検討している制度の概要でございます。スキーム制度の立てつけということで、現行の子どものための教育・保育給付とは別で、新たに○○給付、名称は精査中ということですが、新たに給付制度を立てるということを想定しているということでございます。
　次、利用対象者の認定ですが、対象者の市町村による認定の仕組みを想定いたしております。認定は保育所、認定こども園、地域型保育事業所等に通っていない児童、未就園児であるかを確認するといった市町村の負担が少ない形とするとあります。
　注意書きで、こども誰でも通園制度は、0歳6か月から2歳児の未就園児のいる全ての家庭を対象とすることを想定とございます。事業実施者の指定でございますが、本制度を行う事業者については、市町村が指定する仕組みを想定とございます。また、契約の仕組みとしましては、利用者と事業実施者との直接契約で行うことを想定とございます。公定価格の仕組みとしましては、先ほど申しましたように新たな給付制度を創設、利用者負担については事業者において徴収することを想定とございます。また、その他でございますが、一時預かり事業は、こども誰でも通園制度とは異なり、利用対象者、未就園児だけでなく、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより一時的に家庭での保育が困難となった場合などにおいて、保育所等で乳児・幼児を一時的に預かり、必要な保護を行う事業であるため、引き続き現行の事業を継続させる必要があるとの記載がございます。
　最後、3ページにまいりまして、論点でございます。市町村は将来的な給付化も見据え、地域における預かりの提供可能量を把握した上で計画的な提供体制の整備を行っていただく必要があるのではないか。地域でどのように提供体制を整備していくのかの検討を開始していただく必要がある。きめ細やかなニーズに対応できるよう、現行の子育て支援事業や一時預かり事業、市町村独自のこども預かりに関する事業との関係など、地域の実情を踏まえた各事業の展開を行う必要があるのではないかというふうな形で、今現在検討を進められているということでございます。
　次に、ニーズ調査の説明にまいります。
　資料につきましては、資料の4－1でございます。子ども・子育て支援に関するニーズ調査の概要についてでございます。調査の目的としましては、令和7年度を始期とする次期大阪市こども計画の策定に向けて、その基礎資料とするために調査を実施してまいりたいと考えております。調査対象につきましては就学前児童の保護者、就学児童の保護者、若者という形で分けさせていただきまして、4万8,000人、1万2,000人、1万2,000人と考えております。今回、若者につきましては、前回の調査から人数を増やさせていただいております。調査内容につきましては、就学前児童が、家族の状況や保護者の就労状況、保育サービスの利用時間等の内容の確認になります。就学児童も、家族の状況や保護者の就労状況、あと、放課後の居場所を提供する事業の利用状況等の調査になります。若者層につきましては、家族形態、友人関係、悩み事、人生観などの調査等ございます。実施方法につきましては、調査票の配布・回収及びコールセンターの開設の部分でいきますと、住民基本台帳等から無作為抽出した児童の保護者、若者層本人に郵送で調査票を配布させていただき、郵送及びウェブ併用で回収をさせていただきたいと考えております。前回同様にコールセンターの設置を考えております。ウェブの併用につきましては、前回、若者だけでしたが、今回は就学前も就学児童の保護者に対してもやっていきたいと考えております。期間は令和5年11月下旬から12月下旬にかけてという形で結果をホームページで公表の予定と考えております。
　次に、2ページをめくっていただきまして、実際ニーズ調査をする際の質問項目等についてでございます。まず、大阪府と各市町村、大阪府下の市町村連携会議が8月にございまして、こちらで大阪府が策定する大阪府こども計画の調査票、こちらは就学前児童と就学児童のひな形の提示がございました。この8月の開催時点では、前回から変更が一切なかったというふうな形でございました。その後、9月20日にこども家庭庁から、第3期の支援事業計画に係る量の見込みの算出の考え方というのが発出されております。こちらは初版でございます。これに基づきまして、各市町村のほうに通知内容に沿って意見を照会し、意見の集約をすると。10月から11月にかけて改訂版を送付予定ということで書かれておりましたが、現時点ではまだ来ておりません。
　また、先ほど、こども未来戦略方針におけるこども・子育て支援加速化プランに基づく対応等も踏まえて、再度、本手引きを改訂する可能性はあるが、第3期の市町村計画は本手引きを基に作成作業を進めていただきたい。第3期の計画策定に当たり、第1期の基となる考え方を残しつつ、第2期の手引きの内容を必要な部分を修正したとありました。
　利用規模を把握するための調査を行う趣旨としましては、市町村計画は利用者ニーズに応じた提供体制を確保するためのものであることから、潜在的ニーズも含めてニーズ調査をすることが重要と考えており、第3期においても基本的な考え方に変更はない。また、他方で、各市町村において、地方版子ども・子育て会議等の議論を踏まえて、ニーズ調査等を行うことも可能であるとの記載がございました。
　3ページにまいりまして、そういった内容を踏まえまして調査項目のほうを検討いたしております。まず、就学前児童用の調査票につきましては、第2次手引きに基づき、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを算出するために必要な項目については引き続き掲載をしていきたいと考えております。後ほど資料4－2を見ていただきます。また、第2期ニーズ調査の結果と経年での比較を行うことが有効と考えられる項目についても、引き続き掲載をしたいと考えております。
　次、以下の3つが新規と修正項目になります。まず、0から2歳児の保育料無償化の部分ですが、補正予算のところでもちょっとお話しさせていただきましたが、市長の施政方針の中でゼロから2歳の保育料の無償化に取り組むとありますので、その部分の保育のニーズの把握のための項目を追加したいと考えております。また、こども誰でも通園制度の創設に伴い、これにつきましても項目のほうを追加したいと考えております。また、第2期の手引きから一部修正されておりますので、その部分については修正のほうを反映したいと考えております。
　次に、就学児童と若者につきましては、基本、第2期の調査結果との経年比較で有効と考えられる項目について引き続き掲載をするということと、あと、2点の修正と新規がございます。就学児童につきましては、第2期手引きから修正されている項目を修正。若者につきましては、昨年、内閣府が調査をやっておりますので、その一部の項目の追加をしていきたいと考えております。実際の調査項目等を見ていただきたいと思っております。
　資料の4－2以降を見ていただけますでしょうか。資料4－2、縦の表になっております。こちらが調査項目の内容をざっと書いておりまして、就学前児童の場合は、必須項目と国標準、府設定という形でございまして、下の5のほうの問12－6というところが新とありますが、こちらが新たに新規項目として考えている部分でございます。次、裏面にいっていただきまして、8の幼稚園や保育所等の不定期のところの一時預かり利用の部分で問19及び20の修正と削除、新規というのを考えております。実際の中身が、次、右肩のほうに資料4－3がございますが、こちらのほうでございます。
　こちらは就学前児童の新規項目でございます。こちらは先ほど言いました市長のほうが0から2歳のまず、第2子の保育料無償化のほうは来年秋から取り組むという形でやっておりますが、第1子の保育料についてのニーズの把握のほうを指示しておりますので、こちらのニーズ調査のほうでやっていきたいと考えておるものでございます。
　まず、問12のほうに、「あて名のお子さんが平日に幼稚園、保育所、認定こども園などのこどもを預かる施設やサービスを定期的に利用されていますか」というのがもともとございます。利用していない方につきましては、問12－5のほうへというのがありますが、その後の問12－6に新規で設問を策定させていただいて、「問12で利用していないを選んだ方のうち、あて名のお子さんが第1子で、年齢が0から2歳の方にお伺いします。仮に保育所、認定こども園などが保育料が無料になるとしたら、これらの施設にお子様を預けて働きたいですか」というふうな設問を起こしたいと考えております。次に、新規設問20というところでございます。問12で「利用していない」を選んだ方、定期の利用されていないという方で幼稚園や保育所、認定こども園などのこどもを預かる施設やサービスを定期的に利用されていない方のうち、宛名のお子様が0から2歳の方にお伺いするという形で、「国が検討しているこども誰でも通園制度が創設された場合に、仮に10時間までの定期的利用が可能だとしたら利用したいと思いますか」ということで、利用希望の選択をそれぞれ1つ選んでもらうと。月1回利用もしくは月2回等を選んでいただくという形でございます。また、希望がある場合、2、3を選んだ場合につきましては、括弧書きのほうで具体的な時間を記載していただくと。月10時間の範囲内での記入をお願いしたいというような形で新規で項目を上げさせていただきたいと考えております。また、こども誰でも通園制度につきましては、補足という形で下のほうで説明のほうをさせていただく予定でございます。
　次に、裏面にいきまして、修正項目になります。こちらは子育て短期支援事業の量の見込みにつきましての調査の部分の変更で、これは国の手引きに書いているそのものを記載しております。もともと支援を必要とする家庭にこの事業自体が届いてないのではないかというふうなところで、量の見込みを算出する場合、保護者等の利用状況の実態を調査していたというのがこれまでだったんですけれども、保護者の育児疲れや育児不安などの事由により本事業の利用を希望する数を適切に把握することが必要となるため、新たに手引きのほうの修正がございましたので、問19のほうにつきましては修正前と修正後を見ていただきますと、「お子様を泊りがけで年間何日ぐらい、家族以外に見てもらう必要があると思いますか」ということで、利用したい場合はアイウエというふうな形で質問の項目のほうを変更させていただいているというような感じでございます。こちらが就学前の児童の新規項目及び修正でございます。
　この内容につきましては、資料4－4、こちらは本体のほうの資料全部になっておりますけれども、こちらの、例えば7ページを開けていただきますと、先ほどの0から2歳の保育料の無償化のところの設問がございましたが、6の上のほうにもともとの問12というのがございます。こちらから、利用されていない場合は問12－5にまずいきまして、選んでいない理由の最大理由をお聞きして、その上で第1子の方のみ、0から2歳児の保育料が無料だった場合、預けて働きたいですかというような設問の流れにさせていただいております。就学前児童は以上でございます。
　次、就学児童になります。
　資料でいきますと4－5の縦表でございます。表は変更なしでして、裏面にいきまして、5番の不定期の一時預かりについての問17番のところでございます。こちらは、資料の4－6が実際の修正項目になっております。こちらは就学前の部分と全く同じでございまして、国の手引きに基づきまして、就学前のところと同じような形でショート事業の質問のほうの修正のほうをさせていただいているという形でございます。この中身につきましても、資料の4－7が就学児童の本体の設問の資料になりますが、こちらの11ページのほうにはそのような形で既に変更の分は載せさせていただいているというふうな形でございます。
　次に、資料の4－8にまいりまして、若者調査のほうでございます。資料4－8の縦の表でございます。
　調査項目の表の面で、2番の毎日の生活についてというところの問9のところ、3つ新設をしております。こちら新設の内容が、次の資料4－9に新規項目の新設という形で書いております。問いの9は、「あなたはふだんどれぐらい外出しますか」ということで最も当てはまるものに丸をつけてください。その後、問9－1で、問9で5から8を選んだ方にお伺いしますということで、「あなたが現在の状態になってどのぐらいたちますか」ということをお伺いさせていただいております。その後、9－2で、9－1の部分で3～13を選んだ方に改めてお伺いするというような形の流れになってございます。こちらは外出頻度が低い方をほかの質問項目である悩みや相談先とのクロスを集計しながら、必要な対策ができないか等の検討をしたいということでございます。
　若者のほうの資料のほうも、既にそのような中身になっております。資料の4－10のほうで3ページのほうをご覧ください。問9のほうに、現在、説明させていただいた新規項目のほうの追加をさせていただいているというふうな中身でございます。すみません、先ほどの資料の4－1のほうにちょっと戻っていただきたいと思っております。子育てに関するニーズ調査の概要の4－1の3ページの下のほうからの続きの説明をさせていただきたいと思います。調査票上の工夫、前回と同様という形でございますが、調査票は、回答者が混乱せずスムーズに回答できるように工夫をしてまいりたい。できるだけ簡素化した文章で記述。説明の順については、矢印等で誘導するなどというふうな形で考えております。
　最後、4ページ、裏面のスケジュールでございます。今後のスケジュールでございますが、現在、調査票のほうを作成いたしております。本日お示しした内容も含めて、最終の意見聴取のほうを10月20日から11月6日にかけてやっていきたいと考えておりますので、各委員の皆様のほうにもう一度就学前と就学、若者の調査の部分の調査票を送らせていただきますので、この期間に意見聴取のほうをさせていただければと思っております。その内容を踏まえまして、11月の下旬から12月の下旬に調査のほうを実施し、年明けから集計、分析、3月のほうに速報等の報告をしていきたいという形で考えております。議題3と4につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 

○山野会長
　ありがとうございました。ちょっと盛りだくさんで、皆さん、大丈夫でしたでしょうか。大変ですけれども、国の方向性と、それに基づいて大阪市のニーズを捉えるニーズ調査の話につながっていきました。いかがでしょうか、今のご説明にご意見。お願いします。稲田委員。 

○稲田委員
　稲田です。ちょっと基本的なことをお聞きしたいんですけれども、こういう政策、とてもいい取組やと思うんですけれども、こども家庭庁の予算といいますか、国の予算でこれらの施策をするけれども、大阪市独自でいろんなニーズの調査とかをして国に言えば、その分何か手当てしていただけるとか、あるいはこれはちょっとやり過ぎやから駄目だよとかそういうことになるのか、あるいは大阪市独自にやる部分については大阪市の予算で手当てするのか、その辺のお金の流れ、予算の流れというのを概観でいいのでお教えいただきたいんですけれども。 

○山野会長　
　ありがとうございました。この点は多分ほかの委員から関連はないかもしれませんので、ご回答をお願いします。 

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　法律の立てつけ上は国の制度に該当しておりますので、それについては国庫補助という形で事業費の部分に国の財源が当たると。一方で、本市単独でやっている事業は当然幾つかございますが、これについては財源の充当がありませんので、全て一般市費で事業を進めていくという形になります。とはいえ、我々としましては、国に先駆けて取り組んでいる事業もいろいろやっておりますので、これについては毎年、国家予算要望という形で新規事業、大阪市はいい取組やっているのでぜひ国の制度としても取り上げてほしいというふうな形で声を上げる機会であったり、指定都市のいろんな形の交流の中でも、多分同じような形で政令市がいろんな独自事業をやっているところもございますので、横連携もしながら、独自事業についての財源とか制度化の部分の要望等は頻繁にやっているというところでございます。 

○山野会長
　ありがとうございました。よろしかったでしょうか。ありがとうございます。では、ほかにいかがでしょうか。本田委員、お願いします。 

○本田委員
　すみません、就学前児童用の調査項目で5番の問い12－6、これは新しい問いになっているのでちょっと気になったんですけれども、保育料が無料になるとしたらということで、ニーズ調査なので、こどもを無料になるなら預けて働きたい、無料になっても預けて働きたいと思わないと2項目どちらかで選ばないといけなくなっていて、気持ちとしては働きたいけれども現実的には働かないという人はいろんな事情があるので、この2つにしてしまうと気持ちだけの人数になってしまうのかなと思うので、現実に近いものとして、現時点では分からないとか、その他で入れていただくとかあったほうがいいのかなと感じました。以上です。 

○山野会長
　ありがとうございました。ほかいかがでしょうか。久保委員、お願いします。 

○久保委員
　加速化プランのところの児童手当の拡充と、出産等の経済的負担の軽減というところですごく、私も出産したときとか、今も児童手当ですごく助かっているんですけれども、出産のときの一時金なんですが、今めっちゃ上がっていてすごいなと思うんですけれども、それに伴って、産婦人科とか助産院とか病院も費用を上げるので、結局支払わないといけないという、会計のときにね。私のときもあったんですけれども、これだけ金額が上がっても、多分まだ会計のときに何ぼか支払わないといけないという事実があると思うので、病院とか産婦人科とかのすり合わせというところも併せて考えていただけたらありがたいかなというふうに思いました。ニーズ調査なんですけれども、結構なボリュームがあって、私が届いたら、就学前のお子さんがいらっしゃるところなんかはなかなかな時間を要して取りかからないといけないなというのが正直な感想で、でも、これをしっかりと答えていただかないといけないというのも分かるし、無作為に送付されると思うんですけれども、必ず答えて返していただけたらいいのになというのもあって、何かほんまにすごいボリューム、これをでも、簡素化ってなかなか難しいと思うんですけれども、これが届いた方は全員提出していただけるように祈っていきたいと思います。以上です。 

○山野会長
　ありがとうございます。今の点でいうと、大阪の5年前の貧困調査を受け持たせてもらったときもちょっと皆さんで、例えばいろんな団体さんでもしかしたら来るかもしれんねと、来たらよろしくねみたいな、これ答えたらすごい政策が変わるかもしれんよみたいなことをみんなで言おうみたいな。そのとき、民生委員さんとか、数の多い方々に協力していただいて声を出してもらったりとかしたことがあります。なので、ぜひそういったことを市のホームページでも上げてもらったり、何か、本当はご褒美が出るといいんですけれども、そんなわけにもいかないでしょうから、何かこれをしていくと施策につながっていいことになるよみたいなことが、例えば調査票の中にちょっと絵つきで入れてもらうとかですね。こどもの貧困調査も絵を入れましたね。頑張って、もうすぐだよと、頑張ろうねとか、途中途中に入れたりもしました。何かそんなのがあってもいいのかなと今の話を聞いて思いました。ありがとうございます。ほかいかがでしょう。先ほどの調査票の中身についても、本田委員が意見を下さいました。ほか皆さん、調査票自体の中身のことは、よろしいですか。また後で、20日から意見聴取する期間も設けてくださっているので、もうちょっとじっくり落ち着いて見ようという人はぜひそうしていただけたらありがたいです。中村委員、お願いします。 

○中村委員
　基本的には少子化対策というのがこども・子育て支援の根底の目的にあると思うんですけれども、少子化対策として「婚姻数自体を増やすための施策」というのは何か実施されているのでしょうか。婚姻数の増加が出生数増加に最も繋がりやすいとの指摘もあるためです。国のレベルと大阪市さんのレベルでお答えいただきたです。若い世代は、子育てに自信がないとか、経済的に不安だからこどもを持たないという、そういう傾向も一つあるんですけれども、そもそも婚姻自体に消極的だというか、好きでもない人と結婚しなくてもいいじゃないかという風潮なので、出産の一つ手前の婚姻の数が伸びない時代かと思います。そういう中で、そういう若者の意識を変えるといっても、個人的な自由、ライフスタイルの選択の問題なので行政が介入するのは難しいとは思うんですけれども、何か若い世代の出会いが増えるような仕掛けですとか、そういう婚姻数増に焦点を絞った施策があり得るのかというところを教えてください。 

○山野会長
　ありがとうございました。いかがでしょうか。このまま振ってもよろしいですか。 

○佐藤こども青少年局長
　今、中村委員がおっしゃっていただいたことというのは本当に国の中でいろいろと、ちまたでもよくある話だなと思っています。自治体でも、日本の傾向としては、アジア系に多いらしいですけれども、やはり婚姻率がイコール出産率に結びついているというのは一定そうなんだろうなというのがあります。そういう中で、婚活のイベントであったりとか、そもそも結婚を推奨するであるとか、いろいろあると思います。ただ一方で、必ずしもこどもを持つために結婚が必要なのかというのはまた違うんじゃないかとか、そういうのが非常にあると思っていますので、今の大阪市のスタンスとしては、よく区役所さんなんかがいろんなイベントの中で、そういった婚活イベントもされたりとか、そういうのも散発的にやっていただいている一方で、都市部大阪市としては婚姻を推奨するとか、そういう方向には今のところ向いておりませんで、ひとり親の方を含めて、あるいは結婚されていないカップルであっても、あるいは場合によってはカップルでなくても、いろんな家族の在りようがあるというふうに私自身の見解ですけれども思っていますので、我々の仕事としては、産みたい、あるいは産まなくても育てたいという方の支援をいかにして経済的あるいはつながり的にできるかというところを今後とも焦点を当てて、いろんな多様な選択の中で、気づいたらこどもの数も願わくば増えているというような社会が来ればいいのではないかなと。その一助になればというふうに考えております。貴重なご意見ありがとうございます。 

○中村委員
　分かりました。ありがとうございます。 

○山野会長
　ありがとうございました。その反面、佐藤局長のおっしゃるとおりだと、私も同じ意見なんですけれども、先ほどの自殺の一番多いところは実は30代で、男性で、実は既婚者と未婚者でやっぱり差があって、未婚者が多かったんですね。そういう意味では今おっしゃられた、社会から取り残されているという感覚にならないように、結婚しないという選択がそうならないようにみたいなことが、結局、こどもが、今おっしゃられたたくさん生まれたり、支援できたりというところへつながっていくのかなと思うので、何かそんなことも意識できたらいいのかなと思いました。ありがとうございます。それと、本田委員がおっしゃられたこととか、今の中村委員がおっしゃられたことが、例えば調査に反映するというのはもう難しいんですか。これは調査項目がある程度国で出されているので、ごめんなさい、単純に質問です。いろんな、そういう市民のニーズを聞くところで反映できない。 

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　そうですね。就学前とかは先ほどありましたように、国のほうで必須項目になっているので、これをちょっと削除するというのは難しいので、ここは申し訳ないんですけれども、このとおりかな。また、いろんなアイデアをいただきました。絵を挿し入れたりとか、そういったところは今後事業者と本当にこの調査票を作る中で回答しやすいような冊子にするとか、あと、今回、ウェブも一応用意しておりまして、一旦入れたけれども、途中でちょっと中断したいという場合に、そこまで記録できるような仕組みとかも事業者のほうもいろいろ考えているみたいなので、そういったところでいろんな工夫は今後もしていきたいなとは考えております。 

○山野会長
　佐竹委員、お願いします。 

○佐竹委員
　こども、若者の調査票の新設で、「あなたはふだんどれくらい外出しますか」というところの答えの5から8の点線の枠で囲ってある人は、その状態が何年続いているのかとか、それが何歳のときに始まったかと聞かれていると思うんですけれども、これは客観的に調査として、データとして施策を施す側が知りたいというのは分かるんですが、実際に答える側になったときに、先ほども山野さんが30代の未婚の男性の自殺率が多いというようなことを鑑みると、こういう質問自体が責められているような感覚になる方もいらっしゃるかと思いますし、これを答えることでどういうメリットがあるのかとか、なぜこれを聞くのかというところをちゃんと丁寧に、先ほどの絵、イラストで説明するとか、答えやすいようにというところと併せて、ちょっと機械的なフォーマットになっているので、なぜそれが必要なのかというところを答えやすいようにというところをお願いしたいなと思いました。 

○山野会長
　ありがとうございました。大事なご指摘かと思います。すみません、私が1点ちょっと言い間違えました。孤独感が高い。自殺率じゃないです。ごめんなさい。そこから自殺につながっているという分析をされているんですけれども、数値的には孤独感が高いです。じゃ、そういう内容もまた検討いただけたらと思うんですが。 

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　できる範囲まではやっていきたいと思っております。 

○山野会長
　すみません、これ若者という、この調査を受ける人の年齢というか、これは見たんですけれどもちょっと見つけられず、年齢の何歳までとかあるんでしょうか。 

○寺田こども青少年局企画部企画課長　
　こちらの対象は39歳までというふうな形にはなっておりますので、無作為抽出した対象は既にその方に送るという形の1万2,000件は抽出させていただいております。 

○山野会長
　ありがとうございます。じゃ、ほかよろしかったですか。もし先ほど申し上げたように、項目に意見、20日以降ぜひ意見を出していただけたらと思います。駆け足で。お願いします。 

○小嶋委員
　すみません、民生委員の小嶋です。先ほどのアンケートの件ではないんですけれども、民生委員のほうにも依頼があって、「こういうのが届きますから、何か質問があったら一緒に見てあげてくださいね」とかあるんですけれども、なかなかそういうのはなくて、みんな適当に出しましたという返事が多いので、適当な内容もあるのかなと思います。あと、子ども・子育て支援に対するニーズではなくて、先ほどのあれですね、「こども誰でも通園制度」は非常に期待しています。これでやっぱり先ほど孤立の育児というのが文書でありましたけれども、親同士がつながるところが、自分と同じ年代の方とつながるのではなくて、子どもの年代同士でつながる面も多いので、そういうところに行く機会があれば、そこでいろんな人ともつながりができて、悩みの話とかいろんな話を聞いてもらって安心して育てることができるのかなとも思っておりますので、この辺も大変期待しております。

 ○山野会長
　ありがとうございます。貴重なご意見、ありがとうございました。それでは、次の議題、5番目にいきたいと思います。事務局のほうでご説明をお願いします。 

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　議題の5番です。令和5年度の子どもの生活に関する実態調査の実施状況につきまして報告させていただきます。こどもの貧困対策推進担当課長の置田でございます。お配りしております資料につきましては、9月に開催をされました大阪市こどもの貧困対策推進本部会議においてご報告をさせていただきました、8月22日時点の子どもの生活に関する実態調査の配布、回収状況となります。本調査につきましては、現在の大阪市こどもの貧困対策推進計画の終期が令和6年度末になっており、次期計画の策定に向けまして、課題の検討の際のエビデンスを収集し、本市のこどもたちを取り巻く生活環境を把握するため、前回調査となる平成28年度から7年ぶりに本年7月に実施をいたしました。前回調査と同様に、基礎自治体として、より細かな状況を把握するために、小学校5年生の児童とその保護者に対し、それぞれ1万9,000枚の調査票をお配りしました。また、中学校2年生の生徒とその保護者に対しまして、こちらも1万7,000枚の調査票をお配りし、あと、保育施設等に通われる5歳児の保護者に対しまして、1万9,000枚の調査票をお配りしました。学校、保育所、幼稚園、認定こども園保育施設の先生方から、合計9万枚の調査票をお配りしていただきまして、各世帯から回収もお願いして調査を実施してきたところでございます。こちらは前回同様に郵送ではなく、配布と回収を各関係者の先生方にご協力いただくことにより、今回も高い回収率になっておりまして、本日の資料にもございますが、約70％の回答となっております。ご協力いただきました先生方にお礼申し上げます。ありがとうございました。現在8月22日のデータを基に、あと、それ以降に提供されたデータもありますので、それを加えたものを本日の会議でもいただいております会長の大阪公立大学の山野先生にご協力いただきながら、今年度末をめどに、大阪府下で行いました調査と併せまして、クロス集計と調査票の分析等を行っておるところでございます。今回の調査におきましても、高い回収率であったということから、より多くの方からご意見をいただいたということで、より詳細なこどもを取り巻く環境が把握できるのではないかと考えているところでございます。
　あと、今後のスケジュールということで、資料2ページをご覧いただきたいと思います。前回の3月の総会において報告させていただいたものに、時点修正を加えたものとなっております。今年度中に子どもの生活に関する実態調査のクロス集計作業と報告書のほうを取りまとめいくこととしております。次期計画の策定に向けましての動きということで、現在の計画策定と同様に計画策定部会のほうを設けさせていただき、本会議とは別でご議論いただきまして、策定に向けた作業を進めさせていただきたいと考えております。来年度早々より、具体の検討作業に入りたいと考えておりますことから、策定部会の設置に係りましては、次回の年度末頃に予定されております総会においてお諮りをしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。これまで取り組んでまいりました成果でありますとか、新たにあぶり出される課題等に対しまして、しっかりと検討を行いまして、令和6年度中に策定を予定しております次期計画に生かしたいと考えております。本日は、調査の分析作業中ということで、詳細な調査結果等は報告できませんでしたが、分析作業が終了しまして報告書を取りまとめた時点で、直近で開催されます総会におきまして、改めましてご報告したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。説明については以上でございます。 

○山野会長
　ありがとうございました。ただいまご説明がありました内容について確認したい点、ご意見ございますでしょうか。ありがとうございます。それでは、次の案件にいきたいと思います。議第6、こども・若者の声の募集について、事務局からお願いします。 

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　議題6、こども・若者の声の募集についてでございます。右の上のほうに資料6－1と書いているものでございます。　こちらは、8月10日に報道発表しました市長定例会見のほうで、こども・若者の声を募集しますということで発表させていただいたものになってございます。令和5年4月からのこども基本法の施行に伴いまして、こども施策を実施するに当たり、こどもや若者の意見を反映させるため、本市としましても、こどもや若者の方から本市のこども施策について思っていることや感じていることを募集するという中身でございます。当日、市長からはお気軽にお声を、どんな声でもお寄せいただきたいと思っていますと。本市のこども施策について思っていること、感じていることをぜひ聞かせていただきたいというふうなご発言がございました。
　次、資料をめくっていただきまして、右下に1／4というページが振られているものでございます。こちらは今の本市のホームページの中身でございます。本市における取組につきましては、先ほどのとおりです。応募の対象としましては、本市在住の小学1年生から30代の方。応募期間は8月10日から随時募集ということで期限を切らずにずっと募集をしているというふうな中身でございます。応募方法としましては、行政オンラインシステムとメールアドレスの2つの応募方法になってございます。オンラインシステムのほうにつきましては、お住まいの区と世代、カテゴリーのほうの選択をしていただいて、意見を自由に書いていただく仕組みになっております。メールアドレスにつきましては、めくっていただきまして、お住まいの区と、次のいずれかの世代ということで小学生、中学生、高校生、大学生とその他で39歳以下の方、あと、カテゴリーのほうで主訴としまして学校、公園、保育所・幼稚園、子育てに関することなどの主訴をカテゴリー上6個用意させていただいて、そこに自由に意見をいただくというふうな中身になってございます。参考に、国のほうの取組を記載しております。こども基本法のことを書いていたり、3／4、次のページになりますが、国のほうでも、こども若者★いけんぷらすという形で小学1年生からこちら20代までという形で誰でも意見をもらえる仕組みをつくっております。国の定義としましても、何歳までしないといけないということは別に定義上はないんですけれども、本市的には先ほどのニーズ調査の兼ね合い等もありますので、こども・若者の声を聞くというところで39歳以下の方というふうな形の取扱いという形で設定のほうをさせていただいております。それの集計のほうが、資料の6－2という部分でございます。こちらが8月末時点での取りまとめ状況でございます。右のほうに単位がございますが、人という形でございます。8月10日から8月31日までで80人の方から意見をいただいているというふうな形でございます。米印が4つございますが、応募の際には、先ほどオンラインシステム等で入力する場合、選択でまず世代とカテゴリーを選ぶというのがございましたので、そちらのほうの分類でこちらはさせていただいております。件数のほうのカウントにつきましては、1人から20件弱の声を出されている方もいらっしゃいますし、複数の項目の声を上げていただいているという方がいらっしゃいますので、件数カウントとしましては大体約200件ぐらいというふうなカウントになってございます。ホームページで10月下旬以降に公表予定という形でございますので、一旦8月末時点の取りまとめ状況を公表させていただいて、随時また意見のほうは募集しておりますので、その取りまとめもまた次回やっていきたいと考えている中身でございます。実際の声等の部分と本市の考え方を次のページ以降に記載のほうをさせていただいております。こちらのほうの声は、1人の1つの件数というふうな形で上げさせていただいております。例えば学校ですと、学校の2つ目にありますように、小学校の講堂にクーラーをつけてほしいとか、あと、教科書が重いので軽くしてほしいと。あと、給食を全体の量を増やしてほしいというような意見がございました。
　次、めくっていただきまして、学校の8番とかですと、運動会の開催する時期も変更してほしいという意見もございました。次、公園でございますが、公園のほうは、資料の4ページ以降になってございます。公園の1は花火とかの部分で、公園の2、3が遊具の関係になっております。幼児が遊べる遊具が少ないとか、大型遊具があるとうれしい。また、老朽化して遊具が修理されていないというふうな声もございました。
　次に、ちょっと飛びまして6ページにいきまして、トイレの環境とかのウォシュレットの設備であったり、あと、水場の設置をしてほしいというふうな意見もございました。
　あと、7ページにまいりまして、公園の12からのところでございますが、公園がおじさんのたばこスポットになっていてとか、あと、路上喫煙の徹底とか、そういった意見がございました。
　続きまして、保育所・幼稚園の関係でございます。8ページにまいりまして、保育所の1番でございますが、こちらが市長のほうの施政方針でありました0から、2歳児までの保育料の無償化の声でございます。こどもの年齢に関係なくカウントのほうを直してほしいという意見もございましたので、こちらは次の秋の9月からは、年齢順に第1子、第2子、第3子というふうなカウントになおるという形でございます。また、保育所2のほうでは、オンライン化というふうな形で要望の声が上がっております。
　次、子育てのところにまいりまして、9ページにまいります。子育ての1でございます。一時保育等の利用できる施設について、極端に少ないか、駅から離れているため、もっと増えたらいいのにとか、次、子育ての2番には、産後ケアの利用者が少ないのでとか、1歳まで利用できる施設を増やしてほしいなどの意見もございました。
　最後、公共施設のほうにまいりまして、13ページでございます。13ページとかですと、大阪市の歩道が狭いのでこどもに危ない。歩道が分離されている道もベビーカーとか対向車線にぶつかりそうになって危ないとか、公共施設2とかであれば、障害物も放置されているので、危ないので何とかしてというような声が上がっております。市の考え方につきましては、一旦8月末時点のお声に対しての市の説明のほうにはなっておりますが、中には今後、来年度予算でいろんな形で考えている部分もございますが、それにつきましては今、本市の考え方には反映はもちろんできませんので、今後、また次、公表する際には、予算の状況も反映させながら、市の考え方がもうちょっといいものになっていくんじゃないかなとは考えておるんですけれども、一旦8月末の取りまとめというような形での今日はご報告と、今後、ホームページでの公表というような形で考えております。 

○山野会長
　ありがとうございました。それでは、今の内容についてご確認されたいこと、ご意見いかがでしょうか。 

○稲田委員
　各論的なことでもいいんですか。 

○山野会長
　すみません。お願いします。 

○稲田委員
　すみません、学校の12番というところがちょっと現場でもすごい困っていまして、発達障害のお子さんが特別支援に行くか行かないか相談するときに、寒くなった時期、学校がちょっと遅いというか、大体6月末までに来てもらわないと次の人事というか、体制を整えるのにお子さんの数を多分カウントされると思うんですけれども、そういう非常に時期の縛りが現実的にありまして、これを知らない方とか、医療関係者もそうなんですけれども、相談に行ってきみたいな形で、例えば年明けとか行くともう決まっていてみたいな、できるだけもう5月、6月までに来てくださいというふうに言われるんですが、それは仕方ないとしても、そういうアナウンスを時期的にはもっとこの時期に来て、特別支援の教育は前年度のこの時期までに来てくださいというふうなことを周知いただけたらありがたいかなと思います。

 ○山野会長
　ありがとうございました。内容のことでもいかがでしょうか。今の点については、じゃ、何かコメントありますか。それは可能なのかなと思ってお聞きしたんですけれども、いかがでしょう。 

○伊藤教育委員会事務局総務部教育政策課長
　すみません、教育委員会事務局の教育政策課の伊藤と申します。就学に関わっては、大阪市は学校選択制をしておりますので、その学校選択制の中で「学校案内」を次年度に就学される方の保護者の方にお配りをさせていただいております。その中で特別支援を必要とするお子様の保護者とかもいらっしゃいますので、そういったことに関してどういった形で進めていくのがいいのか、また進めてほしいといったようなことの周知とかをしているところでございます。とは言うものの、「学校案内」も分厚いですので、なかなか見にくいという状況もお話を聞いてあったのかもしれないと感じましたので、担当課の方に周知の工夫というところについては改めて伝えてみたいと思います。 

○稲田委員
　案内といいますか、できるだけ早く来てくださいとか、その辺、例えばよその自治体ですけれども、そういうのに合わせて5歳児健診をセットするとか、そういうところもあるので、関係者とかそういう人にやっぱり早めに来てもらわな困るわけです、学校側としてもね。そこはもう周知いただいたらいいかなと思います。 

○伊藤教育委員会事務局総務部教育政策課長
　ありがとうございます。周知の内容についても、また担当課の方とも検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。 

○山野会長
　よろしくお願いします。ほかいかがでしょうか。福田委員、お願いします。 

○福田委員
　11ページの子育ての、これは15番ですか、ユースセンターのような取組を参考にしてほしいと思うという質問に対して、市の考えで、そうですね、センターとかのアドレスを載せはるというのは正しいかとは思うんですけれども、こういったホームページ等で質問を投げかけてくるという方は多分いろんな情報をもうお調べになっておられるし、もう少し気持ちに寄り添った部分の回答も、なかなかしにくいとは思うんですけれども、このページに載っていますよというような、ここに行ったら聞けますよというような基本情報は大事なんですけれども、もう少し、せっかくここに入れてきてくださっているので、回答を検討いただけたらと思います。 

○山野会長
　ありがとうございました。実は私も思っていて最後に言おうかなと思っていたんですけれども、どの項目ということではなく、例えばこども、小学生の子とかが質問を投げていたり、意見を書いてくれているんですよね。なので、皆さん真面目に、これは無理ですよ、これはという真面目に答えてくれてはるんですけれども、もちろん真面目さは大事なんですが、書いてくれてありがとうみたいな、この意見をどんどんニーズ調査に反応してほしいという、そういう願いでこれ担当課の皆さんやってはると思うので、何か受け止めるというところが一つあると、何となく行政の窓口で言われている感じの回答に見えてしまって、何かもうちょっと心が伝わる書き方が何か工夫できないのかなと思いました。すみません、ふわっとした言い方で申し訳ないんですけれども、どうぞよろしくお願いします。今のあたりは、じゃ、担当課の。お願いします。 

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　そうですね、おっしゃるところは非常に理解するところですが、市の考え方としては一定の説明とかの部分がやっぱり要るかなと思っていまして、ホームページの全体のところで感謝といいますか、そういったところは全体的にはちょっとしていこうかなと思っております。全員の方、行政オンラインシステムは何しろ個別に返す仕組みがないので、真広く本当に受けるというような仕組みでございますので、そこは皆さんのほうに真広くフィードバックするという意味で、ホームページの頭のところの声の上にそういったところのお声いただいてというふうな形のような配慮はしていきたいなと思っております。 

○山野会長
　ありがとうございます、ぜひ。多分私やったら、こどもさん皆さん聞いてもらったらいいと思うんですけれども、こんなふうに返ってきたら、もう次書こうとは思わないと思うんですよね。だから、ちょっと何かこどもの意見とかも聞いてもらってもいいんじゃないかなとも思いました。考え方を示すということを否定しないで、書ける工夫ができないかという意味です。決してよく答えたねということだけを書いてほしいという意味ではないです。すみません、またご検討いただけたらと思います。それでは、ごめんなさい、時間もあれなので、次の案件にいっていいでしょうか。まだまだ残っております。議題6、7、8、大阪市のこども支援計画の個別取組実施状況とひとり親家庭の自立促進計画について、事務局からお願いします。ちょっと手短に説明をいただけたらありがたいです。お願いします。 

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　議題7の大阪市こども・子育て支援計画の個別の取組状況についてでございます。
　まず、資料の7－1のほうで説明をさせていただきます。令和4年度個別の取組実施状況一覧のほうをご覧ください。　こちらの資料につきましては、令和4年度における各事業の実績とその目標とを比較して進捗状況を評価したものでございます。
　1ページの左側をご覧ください。基本方向ごとに進捗状況を集計いたしております。予定どおり進捗か、一部予定どおりか、予定より進捗しなかったというような区別でございます。進捗状況の考え方につきましては、右の下の四角囲みのほうに記載がございます。また、予定どおり進捗しなかったもののうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるもの、令和4年度はまだございましたので、そういったものにつきましては、事業数のほうを括弧書きで表記いたしております。また、コロナの影響によるものにつきましては、ご存じのとおり、5月8日に5類のほうに移行しておりますので、この記載の方法につきましては今年度までとしたいと考えております。参考に、令和3年度の状況も記載のほうをしております。
　最初に、基本方向1でございますが、事業数につきましては昨年度から1つ減っております。90のうち、予定どおり進捗が30というような形でございます。予定どおり進捗しなかったという部分につきましては、令和3年度とほぼ同様に、ほとんどが新型コロナウイルスの影響によるものという形でございました。
　基本方向2の事業数につきましては94でございます。予定どおり進捗が35という形で、予定どおり進捗しなかったものの16事業がコロナの影響だったというふうな形でございます。
　3ページをご覧ください。3ページ以降が、各事業の進捗状況等の記載でございます。表のつくりといたしましては、事業番号、事業名、実績の指標となる項目、令和3年度の実績、令和4年度の目標・予定、令和4年度実績等の記載をしております。
　4ページをご覧ください。
　集計表のところで、91が90に1つ事業が減りましたという説明をいたしましたが、こちらが旧9、旧10の吹き出しの記載にありますとおり、事業のほうが統合されまして、新たに令和4年度から新10の学力向上支援チーム事業となったものでございます。この新10の事業につきましては、実績項目の補足の説明の部分にも少し記載がございますが、全国学力・学習状況調査及び小学校の学力経年調査、中学生のチャレンジテスト等の結果分析から見えた課題に対して、指導技術にたけた元校長などから構成される支援チームが全小・中学校を区分4の児童・生徒の割合に応じた訪問を通じて実績等の指導を行い、教員の授業力向上を図るものでございます。
　6ページまで飛んでいただきまして、資料番号の22、23、27、28の各事業につきましては、コロナの影響等で研修回数が減少し、取組の活用が十分にできなかったと。企業との連携が困難であったや、利用施設の数が減ったということになってございます。
　次、また飛びまして、12ページをご覧ください。
　事業番号の60番、児童いきいき放課後事業でございます。こちらは事業番号と事業名に網かけをしているものにつきましては地域こども・子育て支援事業に該当いたしますので、後ほど資料7－2のほうで併せて説明のほうをさせていただきたいと思っております。
　基本方向1につきましては、コロナの影響や開催中止、見送りなどで利用者数が減少したりと、予定どおり進捗しなかったというふうな形でございます。ただし、コロナの影響があった中でも工夫して取り組んだこと等を記載しておりますが、オンライン研修やリモート、動画の配信等で密を避ける工夫をしながら可能な範囲で事業を実施したというような形でございます。また、実績数値の増減説明の欄にも多くの記載がございますが、令和4年度は緊急事態宣言等の発出がなく、令和3年との比較では多くの事業を実施することができたため、利用者数等については増加している傾向になっております。
　続いて、基本方向2の説明をいたします。
　16ページをご覧ください。事業番号98番の多胎児家庭外出支援事業では、新型コロナの影響で外出機会の減少等の影響で使用機会が減ったものとなってございます。
　17ページにいきまして、103番、104番の各事業につきましては、感染予防のための1開催当たりの参加者数の組数を縮小したなどで予定どおり進捗しなかったとなっております。
　25ページにいっていただきまして、25ページの167や170番、26ページの175番につきましては、令和3年度はコロナの影響があったと記載があったんですけれども、令和4年度につきましてはコロナの影響なく予定どおりの進捗というふうな形に変更になってございます。
　続きまして、基本方向3のほうでございます。
　28ページをご覧ください。事業番号188番、児童虐待防止対策研修事業では、緊急対応や業務繁忙等で一部の講義の受講ができず、全課程終了が困難となった受講者が生じたものでございます。
　続いて、33ページをご覧ください。
　事業番号229番、教育相談事業では、コロナ禍でひきこもり状態が長期化した児童が増え、通所習慣が定着せず、社会参加につながらない生徒が増えたことから、予定どおり進捗が難しかったという形でございます。資料7－1につきましては、以上でございます。
　続きまして、資料7－2をお出しください。大阪市こども・子育て支援計画（第2期）子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績でございます。
　1ページをご覧ください。教育・保育の実績のうち、1号認定及び2号認定につきましては、現計画において、1号認定の児童数と2号認定の幼稚園の児童数は、市内幼稚園の入園児童数等を基にニーズ調査の結果から策定したところですが、子育てのための施設等利用給付制度の開始に伴い、本市においてより詳細な実態把握が可能となったことで計画と実数の差分が生じております。昨年度も同じような理由でございまして、そのために令和5年及び6年の計画値については中間見直しのほうを行っております。2号認定及び3号認定の保育所等につきましても、昨年度と同様に、特に0歳児の乖離率が大きくなっており、出生数の減少や育休制度の普及などにより利用申込み児童数が計画より減っておりまして、こちらも昨年度の中間の見直しで令和5年、6年度の計画値について見直しをしております。
　2ページをご覧ください。一番左、資料7－1のところで、下にページ数と事業番号を振っております。こちらが先ほどの資料7－1のほうの事業番号、ページ数となっております。こちらを参考に両方見ていただきながら、説明を聞いていただければと思います。まず、児童いきいき放課後事業でございます。こちらは合計のところですけれども、ちょうど表の真ん中、令和3年度よりは登録児童数は増加をいたしておりますが、コロナが原因等で引き続き利用控えがありましたので、登録児童数は、低学年、高学年とも計画値よりも低くなっているという状況でございます。
　3ページにまいりまして、2つ目です。地域子育て支援拠点事業でございます。こちらにつきましては、コロナにより外出機会が緩和されたことに伴いまして、令和3年度より利用者数は増加しましたが、箇所数につきましては、実施事業者の公募はしたんですけれども、新規開設する事業者が少なく、目標数の141の箇所数の確保に至らなかったこと等が影響しまして実績が低くなったものでございます。一番下の一時預かり事業、幼稚園在園児以外の対象の事業でございますが、こちらの利用者は令和3年度より増加はしておりますが、休止施設や、公募において未選定で新規開設する施設が少なくて、計画の78か所から不足する地域があって、乖離が大きくなっております。今後、今年度もこちらは事業計画に基づきまして、引き続き事業者募集のほうに取り組んでいるところでございます。
　次に、4ページにまいりまして、上の病児・病後児保育事業でございます。こちらはコロナの流行により、ほかの疾病にかかる児童が減少したことや、保護者のテレワーク等在宅勤務の機会が増えたことに伴い、利用が減少したという形でございます。
　次の病児・病後児保育の体調不良児対応型でございますが、計画では318施設に配置する予定でしたが、看護師不足の現状の中、要員確保が難しく、実績としては181施設での配置というふうな形になってございます。
　次のファミリー・サポート・センター事業につきましては、就学前では、コロナによる外出控えが緩和され、援助活動の内容が想定されていた保育所、幼稚園等の送り迎えに加えて、習い事など他施設への送迎やその前後の預かりが増加している傾向でございました。
　5ページにまいりまして、妊婦健康診査及び乳児家庭全戸訪問事業についてでございますが、コロナ禍で妊娠届出数が減少している影響によるもので、出生数、右のほうにございますが、数字が出ておりますが、令和4年度で1万8,800と昨年度よりも約1,000人近く減少しているというふうな状況でございます。令和4年度の実績でコロナの話をいろいろしたんですけれども、大分と過去のような話になっておりますけれども、令和4年度につきましては一部やっぱりコロナの影響等があったというふうな形でございました。議題7のほうについて、説明は以上でございます。 

○久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
　引き続きまして、議題8につきまして、こども家庭課長、久山から説明いたします。
　資料8－1をご覧ください。毎年度の進捗状況につきましては、9月14日開催のひとり親家庭等自立支援部会においてご報告しておりますので、本日は主立ったところとして、就業支援と養育費確保に向けた支援についてご報告いたします。　資料の通し番号の1のひとり親家庭等就業・自立支援センター事業について、ひとり親家庭に対し、一貫した就業支援サービス等を愛光会館で実施しているものでございます。　令和4年度の実績といたしましては、就業相談件数が3,404件、就職者数は304人となっております。
　通し番号4のひとり親家庭自立支援給付金事業につきましては、幾つかの事業に分かれておりまして、表の右側、事業概要の中のイの高等職業訓練促進給付金についてご覧ください。こちらは、看護師など就職や転職に有利な資格を取得するため、養成機関での修業期間中の生活支援を行うものですが、支給額は市民税非課税世帯が平成30年度より国単価の10万円を上回る助成で月額14万1,000円、市民税課税世帯が月額7万500円となっております。令和4年度支給実績は277人と、年々支給実績が増えているところでございます。
　また、対象の資格について、令和3年度からコロナ禍の緊急対策として、これまでの国家資格に加えて、IT関連などの民間資格にも拡充し、期間を1年以上の通学から半年以上に条件を緩和したところでございます。その下のオのひとり親家庭高等職業訓練促進資金（住宅支援資金）については令和4年度からの新規事業となりますが、就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者等を対象に、家賃の支払いに必要となる資金を上限月4万円まで貸付けする制度で、初年度は52件の実績となっております。
　少し飛びまして、4ページの養育費確保に向けての支援についてご紹介します。養育費確保に向けての支援としましては、養育費の取決めの重要性などを記載しましたパンフレットを作成し、区役所において離婚届と共に配布するなど、養育費に関する広報・啓発に取り組んでおります。また、各区保健福祉センターや愛光会館において、弁護士による離婚、養育費に関する専門相談を実施しているところでございます。通し番号の37の公正証書等作成促進補助金については、養育費の取決め内容の債務名義化を促進するため、公正証書等作成に係る本人負担額の補助を行っておりまして、令和4年度は202件と、年々実績を増やしているところでございます。
　次に、資料8－2をご覧ください。3つの指標ということで、本計画において、大阪市におけるひとり親家庭の現状の把握や施策の効果を検証するため、数値の変化を確認することとしております。資料の下半分の表をご覧ください。1つ目の指標であるひとり親家庭等就業自立センターで求職登録した方及び生活保護受給者等就労自立促進事業で支援した方の就職率につきましては、令和4年度実績で55.89％となっております。令和2年度に新型コロナの影響でかなり落ち込みましたが、令和4年度はコロナ前を上回る数値となっております。また、2つ目の指標である児童扶養手当受給者で養育費を受給している方の割合は、令和4年度14.1％となっています。3つ目の指標であるひとり親家庭サポーターの相談件数は、令和4年度4,488件となっておりまして、昨年度より若干の減少となっておりますが、離婚前相談から養育費相談、就業のための相談などをトータルに支援するひとり親家庭サポーターの支援を必要な方に利用してもらえるよう、引き続き周知を徹底してまいります。ここまで簡単に事業の進捗の内容を説明いたしましたが、ベースとなりますひとり親家庭等自立促進計画は令和6年度までを計画の期間としております。そのため、令和7年度から新たな計画策定に向けまして、今年11月にひとり親家庭等の実態調査を実施する予定でございます。来年度はこの調査結果を基に、必要な自立支援施策の方向性について検討してまいる予定でございます。私からの報告は以上です。

○山野会長
　ありがとうございました。それでは、あまり時間がなくなってきましたけれども、ぜひ今のご説明に対して、2件に対してご意見、確認したい点、どうぞお願いします。小林委員。 

○小林委員　
大阪商工会議所の小林です。詳細な説明ありがとうございます。資料の8－2の3つの指標の一番最初の支援された方々の就職率が年々上がっていることはとても喜ばしいことですが、一方、就職できなかった方の原因、理由としては、どういうものが多いのか、把握されているようであれば参考までに教えていただければと思います。 

○山野会長
　ありがとうございます。ほかにありますか、何か、まとめて答えてもらおうと思いますが。北委員は何か、よろしいですか。大丈夫ですか。 

○北委員
　多くの資料から。頑張っていただいているので特に意見はないですが、先日、兵庫県のほうで近畿地区母子寡婦福祉研修大会があったのですが、その中の（研修討議の会場からの質疑）で高校授業料の無償化（兵庫県の高校で大阪市から通学の生徒は授業料の無償化が適用されているのに兵庫県から大阪の高校に通学の生徒には1万円補助されるだけ）など、大阪府(大阪市)さんのほうは、こういう支援が結構進んでいるということで、兵庫県さんもそれに準じて頑張ってほしいという声がありました。自治体によって違うとは思いますが、今のところは前回（9月14日）、ひとり親家庭の分科会（ひとり親家庭等自立支援部会）がありました。児童扶養手当などについて多くの意見が出ていると思いますので、その辺はまた加味して頂いたらと思います。 

○山野会長
　ありがとうございました。それでは、ほかになければ事務局のほう、お願いします。 

○久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
　就職率の関係ですけれども、ニーズと求人のミスマッチといいますか、ひとり親の方の希望される職種というのが、事務系がいいというオーダーといいますか、求職、事務職に就きたいという方が多いんですけれども、やはり事務職というのは今なかなかなくて、介護職が一番多いというところで、少しミスマッチというのもございます。それから、就職に向けて、自立支援のいろんなメニューがありますので、そちらのスキルアップといいますか、資格取得のほうを進めていくということで、すぐに就職ということではなくて、就職率、就職に向けた準備を支援するという形でセンターのほうで活動しているという内容でございます。 

○山野会長
　ありがとうございました。ぜひこの数字が急に下がったりとかは、ごめんなさい、逆です。ちょっと疑問にも思ったことがあるんですけれども、時間もないので、また、5ページの37番目の公正証書等作成促進補助金。これがなかなか難しいというのが、前回、貧困調査をした後の政策立案して、ここに力を入れてきはったと思うんですけれども、すごい増えておられると思うんですけれども、そこが令和3年から令和4年で、また増え方の量が大きかったりしますよね。そのあたりも、またなぜなのかということとか、報告書に書かれているかもしれないんですけれども、また、今じゃなくてもご教示いただけたらと思いました。簡単にもしお答えできそうだったら。すぐ無理でしたら別に。 

○久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
　また資料をお示ししたいと思います。ありがとうございます。 

○山野会長
　ありがとうございました。丁寧に見たらいろいろ、今みたいに頑張っておられて、先ほどの北委員のご発言もありましたが、成果もたくさん見えるところじゃないかなというふうに思いますので、またゆっくり皆さんに見ていただけたらなというふうに思います。それでは、すみません、時間がなくなってきて、最後のその他案件、ごめんなさい、12時回ってしまいました。その他案件、事務局のほうからお願いします。 

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　その他はありません。 

○山野会長
　ありがとうございました。それでは、特にないということですので、本日の議事はこれにて、ぎりぎり、時間をちょっとオーバーしたところで終わりたいと思います。皆さん、進行ご協力ありがとうございました。ぜひ意見は、今後、事務局のほうに出していただけたらと思います。じゃ、進行のほうを事務局にお返しします。 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　山野会長、どうもありがとうございました。閉会に当たりまして、局長の佐藤より一言ご挨拶させていただきます。 

○佐藤こども青少年局長
　本日もありがとうございました。冒頭、議題が盛りだくさんなことを申し上げながら、山野会長の進め方もありまして、皆様の協力の中で議論を進めていただきました。毎回思うんですけれども、本当に皆様方からの率直で貴重なご意見、回を重ねるごとによりこの場で聞かせていただけるなということに対して非常にありがたく思っています。我々どうしても行政側の視点で、先ほどの答えの返し方であるとか、あるいはこういう質問を受けた方のお気持ちですとか、あるいは返したくなるような工夫も要るよねとか、そのためにやっているんだなということもちょっと改めて思わせていただけたりしました。今後の施策にも本当に対応してまいりたいと思いますし、通園制度を含めて、今後のご期待もいただきました。国のほうも、未来戦略方針、大変すばらしいんですけれども盛りだくさんでございまして、なかなか現実的な部分が検討の進んでいないところもございますけれども、我々としましても、全ての子ども・子育て世帯を対象にした支援という大きな目標に向かいまして歩みを引き続き進めてまいりたいと思います。皆様方の今後の引き続きのご協力、ご支援賜ればと思います。本日は長い間ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理
　それでは、事務連絡になりますが、本日の会議録を作成し、市ホームページに掲載する必要がございます。今日の会議内容を文字にできましたら、発言内容に間違いがないか、ご確認の依頼をさせていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。それでは、これをもちまして、令和5年度第1回こども・子育て支援会議を閉会いたします。委員の皆様、どうもありがとうございました。宇賀委員、ありがとうございました。退室ボタンを押していただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。