令和5年度　第2回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会　会議録

令和5年度　第2回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会　

 

1　日時　令和6年2月27日（火）午前10時～11時30分

 

2　場所　ウェブ会議・大阪市役所4階会議室

 

3　出席者

（委員）5名　　

木曽委員、白木委員、中原委員、農野委員、本田委員

（大阪市）

松田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、中林こども青少年局幼保施策部長、足立こども青少年局保育･幼児教育センター所長、寺田こども青少年局企画部企画課長、森川こども青少年局子育て支援部管理課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、松井こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、前澤教育委員会事務局指導部次席指導主事

 

4　議題

⑴　こども・子育て支援に関するニーズ調査結果（速報値）について　

⑵　令和6年度当初予算案について

⑶　今後の部会開催予定について

⑷　その他

 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理

　それでは、ただいまから、令和5年度第2回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を開催させていただきます。

　委員の皆様にはお忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。

　私は、事務局を担当いたしますこども青少年局企画部企画課長代理の中村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　では、初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介をさせていただきます。

　順にお名前をお呼びいたしますので、お席に座ったままで結構ですので、お一言お願いいたします。

　まず、農野部会長でございます。

 

○農野部会長

　農野でございます。よろしくお願いします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理

　木曽委員でございます。

 

○木曽委員

　木曽です。よろしくお願いします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理

　白木委員でございます。

 

○白木委員

　白木です。よろしくお願いいたします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理

　中原委員でございます。

 

○中原委員

　中原です。よろしくお願いいたします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理

　本田委員でございます。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理

　本田です。よろしくお願いいたします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理

　なお、福田部会長代理、市田委員は所用のため、ご欠席となっております。

　こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされておりまして、本日は7名中5名のご出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

　続きまして、本市の出席者でございますが、お手元の名簿と配席図をご参照いただきますようお願いいたします。

　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の松田よりご挨拶を申し上げます。

 

○松田こども青少年局企画部長

　皆さん、おはようございます。こども青少年局企画部長の松田でございます。

　令和5年度の第2回になりますけれども、こども・子育て支援会議の教育・保育・子育て支援部会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

　本日は皆さん、お寒い中、また年度末ご多用の中、この会議にご出席いただきましてありがとうございます。また、平素からこども青少年行政の推進に一方ならぬご理解、ご尽力をいただいておりますことに、この場をお借りましてお礼申し上げます。

　本日につきましては、議題といたしまして、大きく2つございます。

　1つ目は、前回の部会のほうでもご報告させていただきました次期市町村こども計画、仮称になっていますけれども、これの計画策定に当たりまして基礎調査を行うということで、ニーズ調査をさせていただきました。この結果につきまして、今回、速報値でございますけれども、取りまとめができておりますので、その内容につきまして、まずご報告をさせていただきたいというふうに考えております。

　それから、2つ目は、令和6年度の予算案でございます。先週、2月15日に大阪市が発表しておりまして、市長がこども・子育てに対する非常に熱い思いを持っておられるところが反映された予算となっており、こども青少年局関連の予算もかなり増額というふうになっております。今回、その内容につきましてご説明をさせていただきたいと思います。

　ただ、この内容につきましては、今、開会されています市会のほうで議論いただくことになりますことを申し添えます。

　本日につきましては、主にその2つをご報告させていただきたいと思いますので、委員の皆様方におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のないご意見をいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　簡単ではございますけれども、私からの挨拶とさせていただきます。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理

　続きまして、資料の確認をさせていただきます。

　本日の資料といたしまして、資料1－1、こども・子育て支援に関するニーズ調査（就学前児童用）結果（速報値）と平成30年調査結果の比較について、資料1－2がこども・子育て支援に関するニーズ調査（就学前児童用）の調査票、資料2が令和6年度当初予算案主要事業の抜粋、資料3がこども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会の今後の開催予定について（令和6年度）となっております。

　お手元の資料、お間違いないでしょうか。

　さて、本会議につきましては原則公開としており、会議開始と同時に傍聴の方に入室していただいておりますが、本日は1名の方が傍聴されておられます。

　それでは、会議の進行を部会長にお願いしたいと思います。

　農野部会長、どうぞよろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　今日の会議は11時半頃を終了という予定でございます。ぜひ活発なご意見をいただきますように、よろしくお願いします。

　それでは、会議の次第に従いまして進めてまいりたいと思いますが、まず1点目、こども・子育て支援に関するニーズ調査結果の速報値について、事務局のほうからご説明をお願いいたします。

 

○寺田こども青少年局企画部企画課長

　おはようございます。企画課長の寺田といいます。

　資料1－1、こども・子育て支援に関するニーズ調査の速報値を説明させていただきます。着座にて、説明させていただきます。

　資料1－1とニーズ調査の質問票の資料1－2というのがございますけれども、こちらをたまに見ていただく形になりますので、横に置いていただきながら見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　まず、資料1－1の表紙でございますが、調査方法と回収状況でございます。

　前回、平成30年度との比較をしております。住民基本台帳から無作為抽出した4万8,000人に対しまして、送付が今回が4万6,693人ということで、前回よりもちょっと増えているような状況にはなっております。

　調査方法は、前回、郵送のみという形だったんですけれども、今回は郵送とウェブ併用という形でさせていただきまして、最終有効回答率が前回よりも若干落ちているのですが、母数が増えている関係がありますので、前回は1万9,739人が2万583人ということで、ちょっと増えているという状況でございます。参考に郵送とウェブの回答率と回答数を入れております。

　めくっていただきまして、2ページ以降が各々の質問の回答の集計をしたものになってございます。

　上段に今回の調査、下段に参考として前回の調査を、比較できるように載せているという形でございます。

　まず、回答者、問2のところも、回答者の宛名のこどもから見た関係として、母親が88.0％で、父親が11.6％。今回が父親の回答が4.5％増えているというふうな状況でございます。

　問3がこどもの年齢でございます。

　こちらは令和5年4月1日時点でございますけれども、0歳が前回と同様に17.1％と最も多かったんですけれども、0から2歳の割合は、前回と比べまして、前回は50.1％ぐらいあるんですけれども、今回は49.4％ということで、前回より0.7％ほど減っているというふうな状況でございます。

　次、3ページにまいりまして、こどもの人数の質問でございます。

　こちらは2人が44.9％という形で多いんですけれども、前回との比較で、こどもの人数が1人というのが5.6％増えて、2人が4.5％減っているというふうな状況でございます。3人、4人はほぼほぼ変わっていない。4人はちょっと増えているんですけれども、変わっていないという状況でございます。

　あと、一番下のこどもの年齢を聞いているのが問4でございます。

　0歳が24.2％で最も多いという感じになっているんですけれども、ここも0～2歳で見ますと、前回が0～2歳で足し算すると、64.4％ぐらいあるんですけれども、今回が58.4％になっていますので、6％ぐらい減っている状況になってございます。

　次に、4ページにまいりまして、同居している家族の状況を聞いております。

　こちら、一番上なんですけれども、父母と一緒に住んでいるというのが93.6％になっております。一方で、その下に祖母、祖父というのがございますけれども、これを見ていただきますと、足し算しますと、今回は47.7％で、前回は56％ちょっとありますので、8.4％ぐらい減っているということで、父と母と一緒に住んでいる割合が増えて、近所に祖父母がいる割合が減っている状況が見てとれます。

　問6が、こどもの子育てや教育を主にしている人はということで、父母が60.1％という形で、前回より11.4％も大きく増えている状況です。逆に主に母親というのが9.5％減っている状況でございます。

　次に、5ページにまいりまして、子育てや教育について気軽に相談できるところの有無を聞いております。

　こちらは全体で、ないと答えたところが13.3％でございますので、前回よりも6.5％ほど増えている状況でございます。右側に相談先がございますけれども、相談先は配偶者が最も多い、次いで、親、親戚や、友人や知人という順番に多いという状況でございます。

　次に、6ページにまいりまして、母親の就労状況を聞いております。

　母親の現在の就労状況については、全体のところでいきますと、一番濃い網かけのところで、フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではないというのが33.2％になっております。前回と比べまして、フルタイム、パート・アルバイトなど、就労している割合というのが、先ほどの33.2％から足し算でいきますと、12.8％、26.6％と、その後の2.6％まで足しますと、今回は75.2％になるんですけれども、前回は62.7％ですので、大きく増えているという状況でございます。

　あと、フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中であるというのは、もちろん0歳が多いという状況で、ここも前回から10.9％増えているという状況でございます。

　参考に、父親の就労状況は右側に記載のとおりでございます。

　続きまして、7ページでございます。母親がフルタイムまたはパート・アルバイトなどで就労していると回答した方に、1週間当たりの就労日数を聞いております。前回との比較でいきますと、6日というのが4.3％減っておりまして、逆に5日というのが6.3％増えているという状況でございます。

　次に、8ページにまいりまして、母親の1日当たりの就労時間は全体でいきますと、6～8時間未満というのが42.3％で最も多いという形になっております。前回との比較でも、こちらが8.6％ほど増えているという状況になっております。

　次に、9ページにまいりまして、就労していない母親の就労希望というところで、全体で1年より先で働きたいという方が45.6％で最も多いということでございます。前回と比べて、全体で、すぐにでも、もしくは1年以内に働きたいという方が25.6％から27.7％で2.1％増えています。特に1歳で5％、2歳では5.1％増えているという状況でございます。

　次に、10ページにまいりまして、幼稚園や保育所、認定こども園などのこどもを預かる施設やサービスの平日での定期的な利用状況について聞いております。

　全体で、利用している78.4％で、前回と比べて5.6％増えている状況でございます。特に1歳で10.8％、2歳で11.8％増えております。

　こどもの年齢別で見ますと、3歳以上で97.8％と高くなっているという状況でございます。

　次に、11ページにまいりまして、平日に定期的に利用しているサービスは、全体で、3つ目にあります認可保育所が51％と最も多い状況でございます。前回との比較で、ちょっと囲っておりますけれども、認可保育所、認定こども園、家庭的保育、小規模保育の合計が63.8％なのに対して、今回が71.3％ですので、7.5％ほど増えているという状況でございます。

　こどもの年齢別で見ますと、認可保育所が最も多い。0～2歳で50％を超えている。一方で、幼稚園では3歳以上が25％を超えているんですけれども、前回よりもちょっと減っているような状況になっております。

　続きまして、12、13ページを開きながら見ていただきたいんですけれども、注釈に書いていますとおり、前回の調査では、利用している施設やサービスを複数回答いただいて、最も多いパターンの利用時間の回答をするという形になってございましたので、13ページの一番下の参考になっていますとおり、全サービスの平均というのを前回の回答ではつくらせてもらったんですけれども、今回は複数回答した施設やサービスの利用時間を各々記載する方式に変更しておりますので、その影響がありまして、幼稚園、認可保育所、認定こども園というような形になっております。

　実際の質問が資料1－2で、5ページを開けていただきますと、ここの質問の12－1の表がございまして、幼稚園、認可保育所、認定こども園の代表を挙げているんですけれども、各々1週当たりの日数とか利用時間とか利用時間帯というところを聞いておりまして、こちらを集計することが今回できるようになりましたので、全体というよりも個々の園の状況が分かるようにさせていただいたという形でございます。前回の比較はなかなか難しいですけれども、こういった形にしております。

　12ページに戻っていただきまして、一番上が幼稚園、真ん中が認可保育所で、13ページが認定こども園になっておりますけれども、1日当たりの施設やサービスの利用時間が、幼稚園で4～6時間が62.7％と多いと。一方、認可保育所や認定こども園では8～10時間が52.9％や42.9％という形で、時間が長くなっているという状況が見てとれるということでございます。

　次に、14ページにまいりまして、利用していない最大の理由を聞いております。

　働かずにこどもの面倒を見ているため、利用する必要がないということを答えた方が一番上なんですけれども、39.5％になっております。前回との比較では、働かずにこどもの面倒を見ているため、利用する必要がないという方が、46.6％から39.5％という形で7.1％減っています。全ての年齢で減少しているという形でございます。

　次、15ページが新しい質問項目になっております。

　質問のところでいきますと、資料1－2は6ページを見ていただけたらと思います。市長の公約で、0～2歳児の保育無償化の説明をいろいろしていると思うんですけれども、その関係で新しく質問のほう入れさせていただいております。6ページの下のほうの12で、2の利用していない方のうち、宛名のお子さんが第1子で、年齢が0～2歳の方にお伺いしますということで、保育料が無料なら施設にお子さんを預けて働きたいですかという質問をさせていただいて、保育料が無料になるなら、こどもを保育所などに預けて働きたいという方に対して、再度、その理由をお聞きしているというのが質問の流れになってございます。

　その答えが15ページのほうに戻りまして、問12－5、第1子の年齢が0～2歳の方に尋ねたところ、保育料が無料なら、預けて働きたいというのが62.0％になっております。一方、無料でも預けて働きたいと思わないという方が21.0％いらっしゃるという状況でございます。

　あと、年齢別で見ますと、0歳が71.3％で、無料になるなら預けて働きたいというふうな状況でございます。2歳は無回答の割合がちょっと多い状況を注釈でつけております。年齢区分が令和5年4月1日時点の2歳の方なんですけれども、配付時点が恐らく3歳になっているであろうという形になっていますので、恐らく自分は対象じゃないからという形で回答されていない方がいらっしゃるのかなというような推測を書いております。

　その横、問12－6なんですけれども、保育料が無料になるなら、こどもを保育所などに預けて働きたい理由を聞いておりまして、全体で、近いうちに仕事をするつもりであったためというのが46.9％、無料なら預けて働こうと思ったためというのが3つ目にありますけれども、21.1％というふうな形が、今回の0～2歳の保育無償化の部分の新しい項目の状況でございます。

　次に、16ページにまいりまして、こどもを預かる施設やサービスの平日の定期的な利用希望でございます。

　全体で認可保育所、3番目にございますけれども、41.9％というのが大きいという状況でございます。また、2つ目になるんですけれども、幼稚園と幼稚園の預かり保育という部分が、前回との比較では13.3％ほど減っているという状況でございます。

　次に、17ページにまいりまして、こどもを預かる施設やサービスの平日の定期的な利用希望を聞いております。

　ここも質問を見ていただきたいんですけれども、質問票の7ページを見ていただけますでしょうか。質問票の7ページの問13が、利用の有無にかかわらず利用したいものを希望として聞いております。その下のほうに問13で、1、幼稚園、または2、幼稚園と幼稚園の預かり保育に丸をつけて、かつ3から10にも丸をつけた方にお伺いしますという形で、問13－1が、特に幼稚園の利用を強く希望されますかということで、希望するか希望しないかという形の質問をしているもので、答えが17ページのものになってございます。

　平日の定期的な利用希望で、幼稚園とほかのサービスを希望された方がトータルで3,444人、前回から若干減っています。その方に幼稚園の強い利用希望の問13－1の質問を投げかけて、希望すると答えた方が62.3％になっておりまして、全体で希望すると答えた方が7.9％減っているという状況で、特に3歳以上が9.8％減っているという状況になってございます。

　次に、18ページにまいりまして、幼稚園や保育所などの土曜日の利用希望を聞いております。

　利用する必要がないと答えた方が60.2％で最も多い状況でございます。前回と比べますと、0～2歳で利用したいという方が高くなっている形でございますが、3歳以上では同様の傾向になっております。

　次に、19ページにまいりまして、こちらは日曜日・祝日の利用希望を聞いております。

　利用する必要はないと答えた方が79.2％、前回と比べて全ての年齢で、利用したいというのが増えております。全体で1.0％、特に2歳は2.6％ほど増えているという状況でございます。

　次に、20ページにまいりまして、こどもが病気等で幼稚園や保育所などを利用できなかったことの有無について、こどもが病気等で利用できなかったことがあったと答えたのが89.2％で、全体で6.1％ほど増えている。特に3歳以上で7.5％ほど増えているという状況でございます。

　次、21ページにまいりまして、先ほどの利用できなかったことがあったと答えた方に対して、その対処方法についての回答でございます。

　一番上、母親が仕事を休んだ、が78.8％と最も多く、次いで父親が休んだ、が4つ目でございますが、33.3％となっております。ただ、前回と比べますと、母親が仕事を休むというのが10.1％、父親が仕事を休むというのが13.3％も増えているという状況でございます。

　年齢別で見ますと、母親が仕事を休んだ、父親が仕事を休んだ、また、病児・病後児保育事業を利用した方が0歳～1歳で特に高いというふうな形でございます。

　次に、22ページにまいりまして、こちらは先ほどの父親が仕事を休んだという回答のところで、父親が仕事を休んだ日数を聞いているものでございます。

　全体で2～3日というのが32.3％と最も多く、4～5日というのが28.4％となっているんですけれども、前回との比較でいきますと、4から5日以上という日数が23.8％増えています。前回が33.1％、今回が56.9％なので、前回よりも4～5日以上お休みされる父親が増えているという状況でございます。

　次、23ページ、母親が休んだ状況を聞いております。母親が仕事を休んだ日数としましては、全体で10日～19日が35.6％で最も多いという状況でございます。続いて20日以上が24.1％になっています。前回と比べますと、全体で10日～19日という方が26.5％ほど増えているという状況になっております。

　こどもの年齢別で見ますと、20日以上という方が、年齢が上がるほど割合が低くなっているという状況になってございます。

　次に、24ページでございます。こどもの病気のために、父親または母親が仕事を休んだと回答した方に、病気のこどものための保育施設などの利用希望についてお尋ねしております。

　こどものための保育施設を利用したいと答えた方が38.6％で、全体で1.0％ほど増えているという状況でございます。

　次に、25ページにまいりまして、病気のこどものための保育施設などで希望されるサービスについてはということで、一番上の病児保育施設が84.2％で最も多い。全体で見ますと、病児保育施設が2.5％減っていますが、病後児保育が5.1％、訪問型病児保育が4.4％増えているという状況でございます。

　続きまして、26ページでございます。病気のこどものために保育施設などを利用したいと思わないと回答した方に理由を尋ねております。

　全体で、病気のこどもを家族以外の人に見てもらうのが不安であるというのが、前回と同じような数字になっておりまして、59.8％になってございます。前回と比べて、全体で父母が仕事を休んで対応できるためというのが5.9％減っておりますが、利用料がかかると答えた方が4.6％増えているという状況になってございます。

　次に、27ページにまいりまして、一時預かり等のサービスの利用状況についてお聞きをしております。

　その中で利用していないという方が84.9％で最も多いという状況になっております。前回との比較では、非常に多くなっております。

　全体でいきますと、幼稚園の預かり保育が3.6％減っている。一時預かりについても1.2％減っておりまして、利用していない方が逆に5.9％増えているという状況でございます。

　次に、28ページにまいりまして、一時預かり等のサービスを利用していないと回答した方に、その理由を尋ねております。

　一番上の特に利用する必要がないというのが44.5％で最も多い、次いで、利用料がかかる、高いと答えた方が24.7％になっております。

　全体で比較しますと、特に利用する必要がないと答えた方が前回と比べて6.7％ほど減っておりますが、利用料がかかる、高いと答えた方が5.8％、手続きなどサービスの利用方法が分からないという方も増えているというふうな状況でございます。

　次に、29ページでございます。こちら一時預かり施設の利用希望について、利用したいと答えた方が51.2％。前回と比べて全ての年齢で利用したいと答えた方が増えており、全体で3％ほど増えているという状況でございます。

　次に、30ページになります。利用したい一時預かりサービスについて、幼稚園・保育所などでこどもを見てくれるサービスというのが89.6％で最も多い状況になっております。前回と比べますと、全体で身近な子育て支援の小規模な施設でこどもを見てくれるサービスが5.9％、ファミリー・サポート・センター事業が3.6％ほど増えているというふうな状況でございます。

　次、31ページ、こちらは新規項目でございます。こどもを泊まりがけで預かるサービスの利用希望について、利用したいと答えた方が13.2％という形になっているということでございます。これは新規項目なので、前回との比較はできない形でございます。

　次が32ページでございまして、こども誰でも通園制度についての質問でございます。

　質問票でいきますと、12ページを開けていただけたらと思います。質問票の12ページの問20のところで、国が今やろうとしているこども誰でも通園制度のことを聞いております。問20で、国が検討しているこども誰でも通園制度が創設された場合、仮に10時間まで定期的に利用が可能だとしたら、利用したいと思いますかと聞いています。利用希望と利用したい時間帯を各々入れていただくというふうな形が質問の中身になってございます。

　それの回答が32ページに戻りまして、①の利用希望としましては、こども誰でも通園制度の利用希望について、全体で曜日や時間を固定せずに、月10時間の範囲で自由に利用したいと答えた方が、真ん中にあります38.3％と多かったということでございます。こちらも注釈に書いていますとおり、先ほどの2歳の回答と同じで、恐らく2歳を迎えられたので、回答されていない方が半数ほどいらっしゃるという形でございます。

　また、利用開始時間と終了時間も聞いておりまして、利用開始時間が10時以降が一番多く、利用終了時間が全体で15時台というのが30.5％で最も多くなっております。0歳の場合が、開始時間が10時以降で、終了時間が15時台というのが多かったという形でございます。

　　次、33ページにまいりまして、こちらは利用したい時間帯を聞いております。

　月2回、定期的に利用したい場合の利用時間としては、全体で5時間というのが87.3％で多かった。毎週1回、定期的に利用したい場合は、2時間半というのが83.0％で最も多いという形でございます。

　次、34ページにまいりまして、地域子育て支援拠点事業などの利用状況についてお聞きしております。

　全体で利用していない方が83.5％となっており、4.9％ほど増えているという状況でございます。一番上の地域子育て支援拠点事業については3.4％ほど減っているという状況でございます。

　次に、35ページにまいりまして、利用者支援専門員の認知度を聞いております。

　利用者支援専門員の認知状況について、全体で知らないと答えた方が50.1％で最も多いという形になっております。こちらは全体で知っていると答えた方が11.3％増えているというふうな状況でございます。

　次に、36ページにまいりまして、利用者支援専門員を知っていると回答した方に相談したり、情報提供を受けたりしたことはありますかという質問を投げかけまして、あると答えた方が40％、前回と比べて2.6％増えております。

　年齢別で見ますと、0歳が46.5％と最も多い状況でございます。

　利用希望が右側にございまして、利用したいと思うという方が48.7％になっておりまして、前回と比べて、したいと思う方が3.0％ほど減っているということでございます。

　年齢別で見ますと、したいと思う方が0歳で一番多いというふうな割合が出ております。

　次に、37ページにまいりまして、4歳以上のこどもが小学校低学年の間に、放課後過ごさせたい場所についてお聞きしております。

　児童いきいき放課後事業が69.3％と一番多い状況でございます。前回との比較では、10.9％、学童保育が7.4％、逆に習い事が4.9％減っているという状況でございます。

　次に、38ページにまいりまして、こどもとの外出時に困ることについてお聞きをしております。

　全体で一番上の買い物や用事などの合間の気分転換に、こどもを遊ばせる場所がないという方が44.2％と多い状況でございます。前回と比べますと、交通機関や建物がベビーカーでの移動に配慮されていないと答えた方が4.8％、また、授乳する場所や必要な設備がないと答えた方が4.1％ほど減っているという状況でございます。

　次に、39ページにまいりまして、こちらはこどもの遊び場の満足度を聞いております。

　全体に満足している方が29.1％、前回と比べ1.8％ほど増えているという状況でございます。

　次に、40ページにまいりまして、遊び場について日頃感じることについてということで、全体で雨の日に遊べる場所がないという方が61.5％で最も多い。次いで、遊び場のトイレがおむつ替えや親子での利用に配慮されていないという方が42.5％で、全体で見ますと、雨の日に遊べる場所がないというのが2.3％増えており、緑や水辺などこどもが自然に触れ合う場が少ないというのが4.0％減っているという状況でございます。

　3歳以上が、遊具の充実とか、思い切り遊ぶための十分な広さがないというのが最も高くなっているという状況でございます。

　次に、41ページにまいりまして、子育てを楽しく感じるかについて聞いております。

　全体で、楽しいと感じるというのが46.7％で最も多い状況でございます。次いで、少し楽しいと感じる方が34.1％で、この2つを合わせた数字が80.8％となっております。前回との比較でいきますと、下の平成30年が77.5％ですので、3.3％ほど楽しいという方が増えていらっしゃるということでございます。

　次に、42ページにまいりまして、子育てをつらいと感じるかということを聞いております。

　全体で、どちらとも思わないという方が一番多いということでございます。次いで、あまりつらいと感じないが26.4％、つらいと感じないというのが25.6％で、あまりつらいと感じないと合わせたつらいと感じないという割合が52.0％で、前回が49.8％ですので、若干つらいと感じない割合が増えているというふうな状況でございます。

　こどもの年齢別で見ますと、つらいと感じないのは0歳で、一番多いというふうな形でございます。

　次に、43ページでこどもに関する悩みについてお聞きしております。

　全体で、こどもの教育に関することが一番上の39.4％で最も多い状況で、こどもと過ごす時間が十分に取れないというのが27.4％になっているということでございます。それが前回との比較は、3.5％ほど増えているという状況で、就労等が増えてきているのかなあというのが、前のほうの問の感じの連動性がここであるかなあと思います。

　また、0歳が食事や授乳、こどもの栄養というところが42.1％で最も高く、3歳以上はこどもの教育に関することが最も多いという状況でございます。

　次に、44ページにまいりまして、子育てに関する悩みを聞いております。

　全体で、仕事や自分のやりたいことなど、自分の時間が十分に取れないという方が45.2％で最も多い状況になっております。前回との比較で、子育てに出費がかさむ、4つ目にありますけれども、こちらが8.3％ほど増えている。子育てのストレスなどからこどもにきつく当たってしまう、2つ目にありますけれども、こちらは5.3％減っております。また、子育てに関して配偶者の協力が少ない、真ん中ぐらいにありますけれども、こちらは3.1％ほど減っているというふうな状況でございます。

　次、45ページにまいりまして、子育てが地域の人や社会に支えられていると感じているかについて、感じるが57.8％なんですけれども、前回との比較で7.8％ほど減っているというふうな状況でございます。

　次、46ページにまいりまして、子育てが誰かに支えられていると感じるかについて、全体で、同じ世代のこどもを持つ保護者というのが64.1％で最も多い状況でございますが、前回との比較では、非常に大きく減っているような状況でございます。また、その下の近所の方についても、前回との比較では4.9％減っており、逆に子育て支援などに関わる施設の職員や、区役所の職員が増えているというふうな状況でございます。

　次に、47ページでございます。育児休業の取得状況を聞いております。

　こちら、母親の育児休業の取得状況と父親の育児休業の取得状況を上下に並べております。

　母親の場合、全体で、育児休業を取った、あるいは今取っているという方が54.9％になっております。

　父親が育児休業を取らずに働いたという方が83.1％と最も多い状況になっております。

　前回との比較でいきますと、母親は、全体で、働いていなかったというのが一番左側にありますが、10％と減っている。育児休業を取った、あるいは今取っている方が14.4％増えております。

　父親の場合は、全体のほうでいきますが、育児休業を取った、あるいは今取っているという方が9.0％ほど増えているというふうな状況でございます。

　次に、48ページにまいりまして、仕事と子育てを両立させる上で大変なことということで、全体で、一番上ですが、病気やけがをしたときに、代わりにこどもを見てくれる人がいないという方が65.0％で最も多い。前回との比較では5.4％ほど増えているという状況で、こどもを預かってくれる保育所などが見つからないというのが4.1％ほど逆に減っているというふうな状況でございます。

　49ページにまいりまして、市や区役所に対して充実してほしい子育てサービスについてということで、全体で、育児休業給付の拡充などの子育て世帯への経済的援助の拡充というのが62.9％になっております。こちら、前回との比較で5.7％ほど増えているという形でございます。また、保育所などこどもを預ける施設を増やすということが、逆に5.8％ほど減っているという状況でございます。

　以上が、速報値に関します集計の結果でございます。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　ただいまご説明いただきましたニーズ調査の速報値ですが、委員の皆様方から確認しておきたいこと、あるいはご意見等がございましたら、ぜひいただきたいと思います。

　いかがでしょうか。

 

○木曽委員

　すみません、木曽です。ご報告ありがとうございました。

　ちょっと確認なんですけれども、今の資料の1－1の12ページのところで、幼稚園についての利用時間の回答があると思うんですけれども、ここで0・1・2歳って、基本は幼稚園には入園できないと思うんですけれども、この0・1・2歳のところに利用時間があるのはどういうふうに考えたらよいのでしょうか。0歳のお子さんがこの時間利用しているということになるんですか。

 

○農野部会長

　ここは非常に興味深いところなんですが、私からも同じように、17ページの幼稚園の強い利用希望の有無、問の13－1のところで、0・1・2歳は希望するという方が6割を超えているんですが、3歳以上は6割をちょっと切っている。これ、つまり従来の幼稚園のニーズというのは3歳以上ぐらいですよね。私らが小さいときは5歳から1年保育というのがあったんですけれども、せいぜい3歳ぐらいから幼児教育が従来預かっておられた。そこのニーズよりも0・1・2歳のほうが多いという形なんですね。

　事務局は、何かコメントはございますか。

 

○中林こども青少年局幼保施策部長

　幼保施策部長の中林です。よろしくお願いいたします。

　1つ目の木曽先生のご質問の幼稚園なんですけれども、我々的にもこれは想像でしかないんですけれども、幼稚園さんから認定こども園に移行された施設さんが名称を何とか幼稚園のまま、認定こども園にされているケースが多数ございまして、保護者の方にしてみたら、認定こども園なのか幼稚園なのかという理解がちょっと不十分でして、それでこの幼稚園のところに記載されているのではないかなというふうに想像しているところです。

　それから、農野先生からもありました17ページのところですけれども、働く保護者の方が大変増えているという実態が全体を通してあるんですけれども、その中で働いているんだけれども、幼児教育も受けさせたい。だから、認定こども園のほうに行かせたいというふうなご希望をされる保護者の方が増えているというお声は聞いたことがありますので、3歳から5歳になったら、例えば小規模保育施設、白木先生のところもそうですけれども、通っているんだけれども、3歳になったら幼稚園のほうの教育を重視して、あの施設に通いたいというような希望をされている方が一定数おられるのではないかなというふうには想像しているところでございます。

 

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

　いかがですか、いろんなところから。

　本田委員、いかがでしょうか。

 

○本田委員

　いや、特に。育児休業をしっかりと取れる方が増えているというのは感じるのと、もし無料だったら行きたいとかというのは、想像しても、どこまで実態と合うのかなというのはちょっと分からないなと思って、今お聞きしました。

 

○農野部会長

　まず、ほぼほぼ前回と同じぐらいの有効回答率を獲得していただいて、その中で全体をずっと見ていますと、やはり働き方ですか、若干変わってきているなというあたり、特にお父さんの参加が少しずつ効果が見られているのかなという、そういうあたりがうかがえるんですけれども、ほかに。

　中原委員。

 

○中原委員

　中原です。よろしくお願いします。

　今後の計画を立てるに当たっての大変貴重な調査であり、データだと思いました。

　1点、19ページの幼稚園や保育所などの日曜日・祝日の利用希望が、8割の方が利用する必要はないとはなっているんですけれども、月に一、二回は利用したいという方がこの数字を見ますと、勤務する曜日との関連とかもあるのではないかなと思ったんですが、今回、質問の中では勤務する曜日はないので、その辺の分析は難しいかなと思ったんですけれども、幾つかこのデータで見ると、何か掛け合わせてみると明らかになってくるものがあるのではないかなと思うようなデータでした。

　あと、子育てで41ページ、子育てを楽しいと感じるかというところなんですけれども、乳児、0歳なんかはとても楽しいと思うんですけれども、2歳以降になってくるとちょっとつらいと思った。その辺はこどもの発達と関連がとてもあり、反抗期に入ってきたりとか、その辺もあると思うんですけれども、乳児のときにとっても楽しいと思っていたのがそのまま継続されるようなサービスであったりとか、こどもってこういうふうに育つんだよというとこら辺のことが乳児の間にもしっかりと、お父さん、お母さんが理解したり、周りもしておくと、そのまま楽しい気持ちが続くのではないかなと思ったりして拝聴しておりました。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

 

○中原委員

　あと、もう一点なんですけれども、45ページの子育てが地域の人や社会から支えられていると感じているかという質問が、そこが全体で感じる方が減っているというところがちょっと危惧するところかなと思います。いろんな施設を利用され、お母さん、お父さんもサービスの利用に関しては積極的に利用される方が増えてきている一方で、住んでいるところとか身近な方からも支えられているというのを感じないというトーンダウンというのは、地域づくりという視点でプランを立てていく必要があるのかなと思ったりしています。

　以上です。

 

○農野部会長

　なかなか近所の人同士、特に年配の、私たちも含めてですけれども、よそのお子さんを見かけて、そのお子さんに、いやー、かわいい、元気ですねとか、あんまり声かけをする大人が少なくなってきています、確かに。大事に見守りという、そういう地域性というか地域づくりというのが確かに大事なんだろうなと思います。

　これ、非常に貴重なデータを取っていただいて、また前回との比較なんかもしていただき、前回のデータとほぼほぼあんまり大きく変動はないんですけれども、何となく気になりますのは、やっぱり0・1・2歳のこどもたちを育てておられる親御さんたちの回答が若干何％か減っているということは、そのお子さんを抱えておられるご家庭が減ってきているんだろうなということも推測されますので、いろんなデータを併せて見ていただいたりしながら、やっぱりこのこどもの、ちっちゃいお子さんの保育や幼児教育の学校や施設、あるいはそういうサービスというのは本当に地域性というか、地勢的というか、要するにそのエリアの中のどこにあるか。どこにどんな施設、学校があるかということは物すごく大事ですので、これは多分いろんな区ごとに特色がきっとあろうかと思いますので、その辺も加味して保育サービス、幼児教育の様々なそういうサービスを展開していただけたらなと思うんです。同時にやっぱり、このデータを見ますと、本当につくづく大人の暮らしにもう密着している施設やなという気はするんですけれども、何よりもまずやっぱりこどもの計画ですから、こどもが真ん中というか主体というか、お子さんにとって本当にいいほうに安全・安心な、そういうふうに展開されているか、そういうことも続けて見ていっていただけたらなというふうに思いますけれどもね。

　いかがでしょうか。

 

○白木委員

　ちょっとこの回答に関してなんですけれども、お父さんの回答が増えたというふうに最初の問いであると思うんですけれども、これは母親か父親かどちらかしか回答できないんですか。

 

○寺田こども青少年局企画部企画課長　　

　おそらく、回答のところで丸をつけている、相談されてとかもあり得ると思うんですけれども、母親か父親かどちらかに丸、丸は1つという書き方になっているので、恐らく主で書かれた方が丸をされているという、ちょっと想像の域しかわからない。逆に言うと、お父様が積極的に、ほかの質問もあるんですけれども、いろいろと関わられているので、家のこととかこどものことを大分分かっていらっしゃる方が増えているので、書かれる方が増えたんじゃないのかなと、いいような取り方はしておりますけれども。

 

○白木委員

　そうですね。父親の参画意識がすごく増えたというのは感じるところで、育休の取得もそうなんですけれども、ただ、例えば先ほどもありました子育てをつらいと感じるかというところであったりとか、やはり母親が感じるのと父親が感じるのと、またちょっと種類が違う部分もあるのではないかなと思うと、その回答者が誰かによってもちょっと中身が違ってくる部分があるのかなというのは感じたところでした。

　あと、休日の利用であったりとか、やはり子育てがつらいと感じるところと、私たち携わる施設のニーズといいますか、そのあたりをすごく感じるところがありまして、実際、自施設に通っている園児さんでも、保護者の方のしんどさによっていろいろなサービスを利用する傾向が増えております。放課後デイサービスであったりとか。そういったところの増えていく部分で、どうやったらそこを軽減できるか、社会とのつながり、地域とのつながりというのがどういうふうに持っていけるのかというのは、やはり課題感として強く感じる部分だなと思いました。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。確かにそうですね。

 

○木曽委員

　よろしいですか。

 

○農野部会長

　はい。

 

○木曽委員

　すみません、今、皆さんが今おっしゃっていただいたところと少し関連するんですけれども、私が一番気になったのは、5ページの問8のところで、気軽に相談できるところがあると答える方が減って、ないと答える方が増えているというところが非常に気にかかりました。やっぱりすぐに相談できるところがない人が増えているって、何でなのかなというのはすごく思って、今のお話にもあったように、お父さんも関わられるようになったところはすごくポジティブに捉えられるところだと思いつつ、逆に家族の中で閉じてしまうというか、先ほど地域の話がちょっと出ていたと思うんですけれども、父と母ですごく病気のときも父が休む、母が休むという率がすごく増えていて、特にこのあたりはもうインフルエンザやコロナやいろいろあって、休まなきゃいけない状況だったり、お仕事を休める状況になっているということもあると思うんですけれども、外に頼むんじゃなくて、父や母で何とかやりくりするとか、近くに祖父母がお住まいじゃない方も増えているようなので、そういった形で核家族の中で家庭の中でとにかく子育てをやりくりするような状況も、もしかしたらあるのかもしれないですし、逆にそれをサービスという、公的なサービスはすごく使う。使うことに罪悪感を抱えなくなっているよさもあるんですけれども、逆にそういった公的サービスを使っていく方向ばかりになっていくと、逆に地域のつながりというか、インフォーマルなつながりというか、先ほどの地域のおじさんが声をかけてくれるとか、そういうのって特に都会である大阪市内でどこまであるだろうかというふうに思って、両方を考えていかないと、サービスを増やしていく、無料にしていくというのは見え方としてはすごく子育てを支援してくださっているように見えますし、ありがたいんですけれども、そうすると保育施設の中にこどもが閉じ込められてというか、地域の中と一緒にこどもを育てていくということを考えると、両方を考えないといけないのかなというふうに思いました。

　すみません、ちょっと長くしゃべって申し訳ないです。それでちょっと気になったのが、34ページ辺りの地域子育て支援拠点事業、子育てサロンがすごくこの地域の中で子育てを支えることになったと思うんですけれども、その利用がちょっと減っているような感じがする一方で、どこかで子育て支援に関わる施設の職員に相談することが多いみたいなのがあったはず。46ページのところで誰に支えられていると感じるかというと、保護者とか近所の人は多いですけれども減ってはきていて、市の職員とか区役所の職員とか増えているですけれども、悪いことでは全然ないんですけれども、逆にこういう事業とかに来ていないのに、施設の職員に支えられていると感じる人が増えているって、一体どこの人なんだろうというのはちょっと気になりまして、そのあたりをどう考えていくか。サービスをつくっていくとか、使いやすいサービスにしていく、無料にしていくみたいな方向性自体はよいと思うんですけれども、そこばかりではなく、地域をどうつくっていくかというところがちょっとこのあたりとともに考えなきゃいけないのかなというふうに思いました。

　すみません、長くなってしまいました。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　従来、そういう孤立している在宅子育て家庭のお母さんを支え、そして地域の同じような親御さんとつないでいく、そういう仕組みが子育てサロンとかそういうもので立ち上がったんですけれども、昨今は一緒に行かれる方も多くて、集まってこられるこどもさんがかなり年齢層が低くなって、0・1歳ぐらいの新しいこどもさんという形になっているんですけれども、確かに子育て支援などに関わる施設の職員、選択肢ではNPOって書いてありますね。問31B。

　子育て支援活動を行っているNPOなどの人ですね。主任児童委員さんあたりを中心に地域の中で関わってくださっているというイメージなんですね。あるいは、もうストレートに保育所やこども園や幼稚園の先生なのか、そんな感じなんですかね。イメージとしては、そういうイメージなのかもしれませんね。

 

○本田委員

　どこかの施設に入れている方が増えているということですね。

 

○農野部会長

　そういうことですね。そういう方々がおられるという形ですね。

 

○本田委員

　仕事もしっかりしていて、その施設を利用していてとなると、なかなか地域でという時間が減っているように思います。

　それと、直接その施設と関わっていると関係は深くなっていくんですけれども、あんまり深く関わらないという、何かそういうスタンスの方が増えているようにも思います。

 

○木曽委員

　それは保護者の方が保育施設とということですか。

 

○本田委員

　はい。いろんなサービスの利用はいろいろ探して行かれるけれども、そこ一つ一つとあんまり深く関わらないというのが、サロンとかそういうところでも増えているようなところではないのかなと感じます。

 

○中原委員

　いいですか。

 

○農野部会長

　はい。

 

○中原委員

　子育てサロンとかにもよく参加するんですけれども、やっぱりもう育休が明けるまでという期間限定の方が多いようには思います。1年とか1年半、2年ちょいあるんですけれども、期間をここまでと決めてされているので、そういうところでもあんまり深くというのは考えられないのかもしれないですね。

 

○農野部会長

　もともとサロンが立ち上がったときは、小さいうちにお子さんを連れてこられて、そして3歳ぐらいになるとちょっと違うかな、うちの子は大きくなったなという形で、もう4歳ぐらいになると卒業される。どんどんと目の前を親御さんが通り過ぎるという様子だったんですが、それがだんだんと短縮されてきている、低年齢化・短縮されてきている傾向があるのかもしれないですね。

 

○青柳こども青少年局子育て支援部長

　すみません、正しい答えかどうか分からないですけれども、子育て支援部長の青柳ですけれども、一方で私ら民生委員、児童委員、主任児童委員の方々ともいろいろ意見交換とかやっている中では、やっぱりそっちの世界では、非常に地域のつながりの希薄化とかいうのがここ数年、やっぱり根底には高齢化というのがあると思いますので、特に主任児童委員さんなんかですと、やっぱり子育てにいろいろ関わって支援していこうという、やっぱり見ていると、子育てをちょうど終えたぐらいのお母さん方の年齢がすごく多くて、それ以上の民生委員となると非常に高齢なんですよ。高齢化だけに限らず、やっぱりみんな悩まれているのは、今、マンションなんかで子育て世代がどっと増えてきても、町会には誰も入らないと。一方でさっきのサロンというか支援拠点とか、あるいは利用者支援とか行政サイドのそういう相談事業に対する相談できるスキルのある人間の投入とお金とか、子育てを応援しようという機運の醸成はあるので、行政サイドの相談というのはやっぱりどんどん増えてきているとは思うし、そこに人材も投入できるのかなと。

　ただ、古くから言われている地域でこどもを支えようというのは、そこを頑張らにゃという議論をずっとしているんですけれども、やっぱり高齢化というのと、現実に小さいこどもを相手するのがしんどくなるというのは、幾ら好きでもというのもありますので、そういうのとの兼ね合いが非常に難しいのかなと。そんなんが今のデータにいろいろ現れてきているのかなというふうな意識は感じます。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　いかがでしょうか。このニーズ調査、この現状を踏まえた上で、今回、令和6年度の当初予算についての検討をしていただくことになるんですけれども、そちらのほうのご説明に移らせていただいてよろしいですか。

　そうしましたら、令和6年度当初予算案について、事務局のほうから説明をお願いいたします。

 

○寺田こども青少年局企画部企画課長

　資料は2の資料になっております。

　2月15日に報道発表されました大阪市の令和6年度当初予算案の主要事業のうち、こども青少年局の予算関連を抜粋させていただいたものでございます。

　項目としましては、0～2歳児の保育無償化に向けた取組からこどもの貧困に対する取組までございますので、順番に説明をさせていただきます。

　資料の中に、新とか拡とかいうのが出てくるんですが、新が令和6年度の新規事業で、拡というのが今年度から拡充、令和5年から6年に向けて拡充しているもので、人数を増やしたり、いろんな補助金を増やしたりとか、単価を上げたりとかという形のものでございます。

　2ページをご覧ください。

　0～2歳児保育無償化に向けた取組でございます。こちらは市長のほうが11月の下旬に市会のほうで方向性としてお話しされたものでございます。大阪市の方向性として、0～2歳児の保育の無償化については様々な課題があるが、最優先で取り組む重要施策として進めていくと。あわせて子育て中の保護者がレスパイトできるよう、全ての子育て家庭のために在宅等育児への支援を充実していき、どのような家庭状況であっても等しく子育てができる環境の整備を推進していくという決意を述べられております。

　その中で、次、3ページでございます。

　0～2歳児の保育料の無償化に向けた取組でございます。左側が現行でございます。保育料の多子軽減につきましては、年収約360万以上の場合については、小学生以上はカウントが対象外になっております。また第2子については半額というふうな形でございます。これを本年9月以降、所得制限を外しまして、小学生以上もカウントするという形でございます。また第2子の保育料は無償化していくというふうな形でございます。

　次に、4ページをご覧ください。

　待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組でございます。先ほどの0～2歳児の保育料に係る多子軽減の所得制限の撤廃や、第2子の無償化や、またコロナ禍後の景気回復等により増加が見込まれる保育ニーズに対応するため、待機児童解消特別チームでの議論・検討を踏まえまして、令和6、7年度を待機児童対策を集中して取り組むというふうな形で考えております。

　まず、民間保育所等整備事業でございます。73億4,500万円を計上しており、認可保育所や地域型保育事業所等の創設などで、新たに3,084人分の入所枠の確保をしてまいります。

　また、都心部における保育所等への賃借料支援事業である民間保育所の高額賃借料補助は来年度、北区及び中央区の2区で実施していた補助の拡充地域を9区に拡充していきたいと考えております。また、補助額の上限を1,650万円から2,145万円に増額、また補助期間を最大15年から20年に拡充をしていきたいと考えております。

　分園設置促進補助につきましては、都心部を中心に新たな保育所等運営設置のインセンティブとして小規模保育事業所A型の賃借料加算相当額の範囲内で10年間、建物賃借料の補助を実施していますが、その対象地域を7区から全区に拡大をしてまいりたいと考えております。

　また、保育を必要とする1～2歳児を幼稚園で預かることができる一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）の実施に向けた準備を行ってまいります。事業の実施は令和7年4月からですが、令和6年度は公募により実施園を20か所ほど決定させていただき、空き保育室の改修整備等の事業で開設準備の経費を補助していきたいと考えております。

　次の地域型保育事業（連携支援事業）については、1,300万円を計上しております。こちらは卒園後の3歳児の受皿などの確保を促進するため、連携施設の交付金メニューを拡充してまいりたいと考えております。

　次、保育人材確保ですが、102億2,400万を計上しており、必要となる保育士の確保に向け、認可保育所等への就職を促進するとともに、保育士の定着や働きやすい労働環境の実現に向けた支援など、本市独自の保育人材確保事業を大幅に拡充し、保育士1人当たりの業務負担を軽減することにより、保育の受皿と安全・安心な保育体制を確保してまいります。

　主に新規事業ですけれども、4つ、口頭で説明させていただきたいと思っております。

　1つ目が保育士定着支援事業としまして、認可保育所等に勤務する1年から7年目、10年目、15年目、20年目、25年目の保育士に対して、一律20万円、短時間勤務保育士には一律10万円を交付して、現在働いている保育士の離職を防止したいと考えております。

　次、2つ目、保育士働き方改革推進事業として、市内の民間保育所の完全週休2日制の取得率が他業種と比べて大幅に低く、離職率の高い一因となっていることから、現行の休暇取得促進に加えまして、完全週休2日制を導入するための加配の保育士の配置に係る人件費を助成することにより、保育士の業務負担を軽減し、働きやすい労働環境を目指していきたいと考えております。

　また3つ目として、0歳児の途中入所の対策事業として、0歳児については育児休業取得時からの途中入所が多いので、保育施設においては年度途中の保育士確保が非常に難しい状況でございます。年度途中の入所を見越した保育士を配置する保育施設に対して、0歳児が入所するまでの間の保育士の人件費を助成していきたいと考えております。

　4つ目として、1歳児保育対策事業として、保育所等に対し1歳児の配置基準を6対1から5対1に改善した場合の保育士の人件費を助成したいと考えております。

　一番下の障害児の受入れ強化として、27億6,300万円を計上しております。医療的ケア児担当看護師に関する支給上限額を保育短時間相当（8時間）から保育標準時間相当（11時間）へ拡充するとともに、これまで実施してきた教材・環境備品の購入経費の助成に加え、新たに医療的ケア児の災害対策用備品の購入経費の助成を実施したいと考えております。

　次に、5ページをご覧ください。

　在宅等育児への支援です。在宅等子育て家庭の負担を軽減し、安心して子育てできるよう新たな支援策の実施に向けた準備・検討を行うとともに、支援メニューの受皿を拡大してまいります。

　新たな在宅等支援の実施に向けた準備の部分ですが、子育て応援ヘルパー派遣事業を新たに実施したいと思っております。1億1,500万円計上しております。育児にかかる負担が大きいゼロから2歳児を養育する全ての家庭が利用できる家事・育児支援の訪問サービスを令和7年度から実施いたします。令和6年度につきましては、運用体制を確保して事業周知や利用申請の受付等を実施していきたいと考えております。

　次に、こども誰でも通園制度の試行的事業ですが、2億7,400万円を計上しております。こちらは本年2月の市会に補正予算として上程しているものも含まれております。子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度の実施に向けまして、0歳6か月から満3歳未満の未就園児を対象に、就労要件を問わず、月10時間まで定期的に保育所、認定こども園、幼稚園等を利用できる事業を試行的に実施したいと思っております。

　在宅等子育て支援メニューの受け皿の拡大としまして、新規事業者の参入促進や既存施設の安定的な運営の確保に取り組み、在宅等子育て支援メニューの受皿の拡大をしてまいります。

　一時預かり事業は5億1,600万円を計上しており、専任保育士の配置加算の創設やゼロ歳児の加算の創設などを行っていきます。

　こどものショートステイ事業は、専任職員の配置加算や専用教室の整備補助を創設したいと考えております。

　病児・病後児保育事業につきましては、賃借料補助の創設や当日キャンセル対応加算の創設などをしていきたいと考えております。

　また、最後、利用者の負担軽減に向けた検討では、子育てサポートアプリの構築に向けた検討で、在宅等子育て支援メニューの利用者の負担を軽減するため、アプリ構築に向けた調査・検討を実施してまいりたいと考えております。

　次、6ページにまいりまして、安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実でございます。

　安全で安心な妊娠・出産・育児の継続的な支援をしてまいります。

　不妊治療費等助成事業は、不妊治療が保険適用されたものの、なお経済的な負担や心身の負担があることから、こどもを望む方が安心して治療を受けられるよう市独自で助成を実施していきます。

　産後ケア事業は3億2,600万円計上しており、出産後1年を通じて母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、母子とその家族が健やかに育児ができるよう支援をするとともに、支援を必要とする全ての家庭が利用できる提供体制の確保をしてまいります。また、安全確認対策に係る備品の購入費の一部を新たに助成をしていきたいと考えております。

　こども医療費助成事業は131億2,800万円を計上しており、本年4月から所得制限を撤廃し、全てのこどもに対して医療費を助成してまいります。

　安全・安心な保育環境の向上としまして、保育所等における事故防止の取組強化として11億4,700万円計上しており、看護師等の配置に要する人件費の助成や、本市指導員による事前通告なしの巡回指導及び保育士等を対象にした出前ミニ講座を実施してまいりたいと考えております。

　次に、7ページにまいりまして、こどもたちへの学び・体験の機会等の提供についてでございますが、習い事・塾代助成事業は65億1,600万円を計上しており、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、選択できる学校外教育の幅を広げ、こどもたちが学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するものです。本年10月からは所得制限を撤廃し、助成対象を市内在住の全ての小学5年生から中学3年生へ拡大してまいります。

　放課後施策の充実ですが、児童いきいき放課後事業につきましては、市内の全市立小学校の余裕教室等において、本市に居住する全ての小学生を対象に平日の放課後、土曜日、長期休業日などに安全・安心な居場所を無料で提供するとともに、遊びやスポーツなど様々な活動を通じて児童の健全育成を推進してまいります。活動室の狭隘化や支援が必要な児童等の増加や不足する指導員の確保など、直面する重要課題に対応するため、利用ニーズや現場の意見を踏まえた実効性のある事業へと再構築を令和6年度から実施をしてまいりたいと考えております。

　留守家庭児童対策事業につきましては、保護者に代わり留守家庭児童の健全な育成を図るために開設する民設民営の放課後児童クラブを対象に、看護師等の配置に要する人件費及び環境備品の購入費を補助してまいります。また、医療的ケア児受入れ促進のため新たに看護師等による送迎支援に要する経費の補助をしてまいります。

　8ページでございます。

　児童虐待防止対策の充実ですが、家事・育児訪問支援事業につきましては6,000万円計上しており、家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭やヤングケアラー等がいる家庭を訪問し、家事・育児を支援することで家庭や養育環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防止していきます。

　こどもの権利擁護環境整備事業でございますが、社会的養護の下で暮らすこどもの意見表明等を支援するとともに、こどもの申立てに応じて児童福祉審議会における調査審議、意見具申等を行う仕組みを整備するなど、こどもの権利が守られる体制を構築してまいります。

　妊産婦等生活援助事業につきましては、児童福祉法の改正に伴いまして、ゼロ歳児問題への対応事業として、妊娠不安等の相談支援や、入居または通所による支援を行う妊産婦等生活援助事業を創設してまいります。これまで実施してまいりました産前・産後母子支援事業での課題の解決に向けて、令和7年度より新たに妊産婦等生活援助事業として実施しますが、令和6年度は専用居室の整備などの開設準備の実施をしてまいります。

　こども相談センターの機能強化ですが、45億9,200万円を計上しており、市内に4か所目の児童相談所を設置するとともに、一時保護所の個室化など家庭的な環境の確保に向けて現施設の移転・建て替え等を実施してまいります。詳細については、表のとおりとなってございます。

　次に、9ページでございます。

　ヤングケアラー支援についてでございます。

　スクールカウンセラー事業は、こどもたちの日々の変化に気づきやすい学校において、家庭のことを相談しやすい環境を整備するため、スクールカウンセラーを増員してまいります。令和5年度288人から令和6年度326名になります。全ての市立小中学校等において、おおむね2週間に1回以上相談支援ができる体制を構築してまいります。

　スクールソーシャルワーカーの配置でございますが、表面化しにくいヤングケアラーを早期に発見し、支援の必要なこどもや世帯を見逃さない仕組みを構築するため、スクールソーシャルワーカーを引き続き区役所に配置してまいります。

　ヤングケアラーへの寄り添い型相談支援事業は、市内に拠点を構えたピアサポートや希望に応じて関係機関へ同行する支援を実施するとともに、外国語対応が必要な家庭に対して通訳派遣を実施してまいります。

　最後に、10ページでございます。

　こどもの貧困に対する取組でございます。平成30年3月に策定した大阪市こどもの貧困対策推進計画に基づき、こどもの貧困対策に特に効果が高いと認められる事業を令和6年度こどもの貧困対策関連事業としまして15億4,800万円計上しております。

　1つ目の丸、地域・大学等教育機関・企業・行政の協働により社会全体で支える仕組みづくりについてですが、大阪市こどもサポートネットについては、チーム学校を中心とした学校における気づきを区役所や地域につなぎ、社会全体で課題を抱えるこどもやその世帯をサポートしてまいります。

　次に、こども支援ネットワーク事業ですが、こどもの居場所や企業、社会福祉施設等によるネットワークを運営し、企業等からの福祉提供の支援などを通じて地域で活動するこどもの居場所の活性化と社会全体でこどもを育む機運を醸成してまいります。

　区の実情を踏まえた取組や顕著な課題に対する取組ですが、区内の登校状況に課題のある小中学校で登校支援や学習支援を実施してまいりたいと考えております。

　令和6年度の予算関係については以上でございます。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　それは、委員の皆様方、またご確認されたいこと、あるいはご意見等いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

○白木委員

　いいですか。

 

○農野部会長

　はい。

 

○白木委員

　前回の会議の中でもこども誰でも通園制度のことでちょっと話題に上がったと思うんですけれども、今回の5ページの中でもありますけれども、私は小規模施設の施設長という立場なので、今年度は弾力運用を開始したことによって、施設の収支改善にはつながったんですけれども、今までやはり空き状況が続くというのがどうしても経営難といいますか、そういったような状況がある中で、こういったような制度を取り入れて、必要な方に保育を提供できる、なおかつ施設としても存続できるというような制度が取り入れられていくというのは非常にありがたいですし、時代に沿った取組であるなというふうに私自身は感じているということをお伝えしたいなと思っておりました。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　いかがでしょうか。

　はい。

 

○本田委員

　2点あります。

　4ページの保育人材の確保対策事業で、保育士の定着や働きやすい労働環境ということでいろんな対策をしていただけて、本当にありがたいなと思っているんですけれども、その前に就職を促進するというところをどのようなことを考えられているのか教えていただきたいのが一つ。

　5ページの子育て応援ヘルパー派遣事業で、家事や育児支援の訪問サービスだったり、8ページの児童虐待防止対策で家庭を訪問して家事や育児を支援するということは、どういう方々がどんな形で訪問されたりしているのかを教えていただきたいです。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

 

○今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長

　幼保企画課長の今田でございます。

　まず、1点目の就職の促進のところでございますが、今、養成校の先生方とも意見交換という形で現状のほうを教えていただく機会をこの間持たせていただいておりまして、そのあたりもちょっと意見を聞きながら進めていきたいということが1点と、保育士・保育所等支援センターというところを設けておりまして、就職を、もともと保育士の資格を持っておられていますが、今、ちょっと一定保育所のお仕事からは離れられている方、一定また働きたいなと思われる方に向けても情報発信をして、マッチングをしていくというようなところ、新規の新卒の方も含めてですが、就職フェアとかをしながら働きかけのほうをしていきたいなというふうに考えております。

　以上でございます。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　はい。

 

○小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長

　児童支援対策担当課長の小山と申します。

　子育て応援ヘルパー派遣事業ともう一つの家事・育児訪問支援事業、どちらともこちらのほうでさせていただいているんですけれども、家事・育児訪問支援事業はもう今年度からさせていただいております。行っていただいているのは介護施設の方とか、あと障害児のそういう施設の方、あとは一般でこれまで育児支援とかをされてきたことがあるというところの事業者さんの方に行っていただいているんですけれども、こちらは支援の必要な方ということなので、来てくださいということで行っていただいているのではなくて、区役所のほうでこの世帯にと思う方のところにお声かけをして行っていただいているというような状況です。

　もう一つの子育て応援ヘルパー事業というのは、もう本当に全子育て世帯の方に使っていただこうと思っているんですけれども、そちらのほうは一般の事業者さんになるのかなと思うんですが、これからまたどういう事業者の方に行っていただくかというのは選んでいこうかなと思っています。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　よろしいですか。

　そういう保育者の就職促進については、養成校が本当に頑張らないといけないんですが、今のところ、入学してくださる学生さんは全員保育関係にうちらなんかは就職しています。ほぼ100％です。今年卒業する人で1人だけ、何かマルタ島に語学留学する子がいるんですけれども、あとは全員保育者になるんですね。今回、養成校のご意見なんかも聞いていただいていますし、大阪府さんがこの春に養成校を卒業する学生さんに直接アンケート調査をしていただいています。昨日かな、別の大学につきまして。そういう学生から直接聞き、そして養成校の就職関係の部署にもアンケートを取るということを大阪府さんはされています。

　なかなか今、保育者を目指す若い子たちが少なくなってきている。少子化でいろんな課題が厳しい状況にあります。近隣の教育学部もかなり厳しい状況になってきているので、危機的に行政込みで考えていますので、何とか保育の楽しさというか、すばらしさをどんどんと発信しないといけないんですけれども、養成校として。

　何かございますか。

 

○木曽委員

　すごい大きな話になってしまうんですけれども、量の拡充をすごくいつも頑張ってくださっていると思うんですけれども、質の確保というところをどのように考えてくださっているのかなというのを少し思っていました。今の保育人材のところとかも質のところに関わったりすると思うんですけれども、やっぱり受皿としての保育所設備を拡充していっていただいたりとか、もちろんそこも大事なんですけれども、やっぱりこどもの育つ環境として本当にこれでいいのだろうかというような保育施設もお見受けすることもありますし、その中でやっぱり建物的な部分ではどうしても大阪市内は難しいところがあるので、一定の制約があるなとは思うんですけれども、やっぱり中身をどうやって高めていくかということに今の保育士の定着の話にもつながりますが、やっぱり保育士さんが伸び伸びと働けるような環境に十分になっていないというところがあると思います。人手ももちろんですし、土日休みじゃないとかということももちろんそうですし、それも兼ね合って学生たちが保育士を選ばないという状態がずっと続いていると思うので、そのあたりも保育士の働きやすさというところに必ずこどもの保育の質を上げるためにというところをぜひ強く踏み込んでいただきたいなと思います。

　それはいきいきとかも見ていてそうなんですけれども、やっぱり本当に放課後のこどもたちの生活がこれでいいのだろうかというふうにすごく心配に、うちの子がちょうど1年生になって、いきいきとかちょっと見せていただくことが増えてすごく思います。何かそのあたり、無料でどなたも使える制度とか仕組みとかをすごく大阪市は用意してくださっているんですけれども、その分それによってすごく少ない人数で大人たちがこどもたちを見守るだけみたいな場になっているのではないかということはいつも危惧しているので、そのあたりについてはぜひ今後強くお願いしたいところです。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　こどもにとってよりよい環境の下で育っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　あと、何かございますか。

 

○中原委員

　1点だけすみません、お時間ない中で。

 

○農野部会長

　いえいえ。

 

○中原委員

　9ページのヤングケアラーの支援というところで、主に学校のほうでスクールカウンセラーの配置等の予算が取られているんですけれども、高校とか15歳以上の方の支援というのはどのようになるのかなというのがちょっと気になりましたので、お教えいただけたらと思います。

 

○農野部会長

　高等学校に関しては、いかがでしょうか。

 

○寺田こども青少年局企画部企画課長

　高校の場合、大阪市の場合は府立、府管のほうに移管されていますので、恐らくそちらのスクールカウンセラーさんの対応かなというところと、あとちょっと真ん中の寄り添い型相談支援事業なんですけれども、ここの事業をよく使われる方が、中学校までは学校のほうで先生がおっしゃるように、スクールカウンセラーとか担任とかいろんな方が関わってくれるんだけれども、当然、上に上がると関わりがなくなるので、継続的に関われる人がやっぱりいてほしいというところで、この相談支援事業を使っていただいて、要は例えば18歳になったとしても事業者さんがフォローできるので、新たな学校に行ったとしても、そこからその新しい学校のほうにいろいろつないだりとか、状況をご説明したりするというような事業の立て方もこの事業としてはやっておりますので、あくまで相談に来たところの対応になりますけれども、そういうところの取組もさせてはいただいているという感じでございます。

 

○中原委員

　ありがとうございます。

 

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

　そうしましたら、もう一件、今後の部会開催予定ということがございます。事務局から説明をお願いいたします。

 

○寺田こども青少年局企画部企画課長

　資料3のほうでございます。

　令和6年度は、次の計画に向けての策定をいろいろとお願いしていかないといけない部分がありますので、4回の開催を予定いたしております。7月、9月、11月、2月という形で、7月の第1回は例年やっております進捗状況の確認と次の計画の趣旨及び基本的な考え方。9月が教育・保育の量の見込み、確保の方策が出てまいります。あと、素案等を次の第3回等にかけて議論をしていただき、年末年始のところでパブリックコメントの部分をやりながら、年明けに結果の報告と今回のように当初予算案という形で、特に策定のほうをメインに考えておりますので、来年度は非常にお忙しいところでございますが、皆さん、ご協力のほうをぜひよろしくお願いしたいなと思っております。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　今度はまた第3期のこども・子育て支援計画の策定があって、いろいろお知恵、ご意見をいただくことになると思いますので、よろしくお願いします。

　これは5年おきにする計画でしたか。

 

○寺田こども青少年局企画部企画課長

　そうです。

 

○農野部会長

　次世代育成支援校が立ち上がって以降、6年度からやってきて、こども・子育て支援計画となって、とうとう3期を迎えるような形になると思いますが、だんだんと社会が変わってきたなという、そういう実感も少しずつ感じながら、何か大きく社会が変わってきたということも途中ではあったわけなんですけれども、ぜひ今後も大阪市で育つこどもさんたちが本当に健やかに幸せでありますようにと願いながら、ぜひいろんな側面からご意見、ご指導をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、その他という案件になるんですが、何かございますか。

 

○寺田こども青少年局企画部企画課長

　その他はございません。

 

○農野部会長

　あと二、三分ございますが、何か委員の先生方、よろしいですか。

　本当に活発なご意見をいただきまして、ありがとうございます。事務局は、ぜひ出てきた意見を参考にしていただいて、ニーズ調査の分析、あるいは次期の計画に向けてということでお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　それでは、お返しします。よろしくお願いします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理

　農野部会長、どうもありがとうございました。

 

○農野部会長

　ありがとうございました。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理

　閉会に当たりまして、企画部長の松田より一言ご挨拶させていただきます。

 

○松田こども青少年局企画部長

　お疲れさまでした。長時間にわたりまして、たくさんのご意見をいただきました。そういったご意見を踏まえまして、先ほど出ていましたように、支援計画に向けての策定作業に入ってまいりますので、いろいろとご参考にさせていただきながら、来年度はいろいろとご意見をまた頂戴することになると思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。

　また、令和6年度予算のほう、ご覧いただいたようにたくさんの新規メニューもございます。こども青少年局の中でも各部署は本当にフル稼働で動いていまして、なかなか大変な状況ではございますけれども、引き続きこども・子育て支援、こどもサポート、子育て支援を進めてまいりますので、またこちらのほうにもご理解、ご協力を賜りますようによろしくお願いいたします。

　簡単ではございますけれども、私からの挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長代理

　それでは、事務連絡になりますが、本日の会議録を作成し、市ホームページに掲載する必要がございます。今日の議事内容を文字にできましたら、発言内容に間違いがないかご確認の依頼をさせていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。

　それでは、これをもちまして、令和5年度第2回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を閉会いたします。

　委員の皆様、誠にありがとうございました。