令和5年度 第2回こども・子育て支援会議 会議録
2024年9月25日
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令和5年度 第2回こども・子育て支援会議 会議録
1 日時 令和6年3月14日(木)午前10時~12時
2 場所 大阪市役所地下1階 第11共通会議室
3 出席者
(委員)13名
山野会長、市田委員、稲田委員、宇賀委員、岡本委員、久保委員、佐竹委員※、中村委員、中山委員、名城委員、橋本委員、本田委員、森本委員
※ウェブ会議の方法による参加 1名
(大阪市)
御栗東成区長、山口港区長、佐藤こども青少年局長、高井こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、松田こども青少年局企画部長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、中林こども青少年局幼保施策部長、永井こども青少年局保育所機能整備担当部長、足立こども青少年局保育・幼児教育センター所長、寺田こども青少年局企画部企画課長、置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長、森川こども青少年局子育て支援部管理課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、松井こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、高野こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、楯川こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長、伊藤教育委員会事務局総務部教育政策課長、乗京教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長
4 議題
(1)「こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会」の設置について
(2)子どもの生活に関する実態調査の実施状況について
(3)こどもの貧困対策推進計画の進捗状況について
(4)こども・子育て支援に関するニーズ調査結果(速報値)について
(5)令和6年度当初予算案について
(6)各部会の開催状況について
(7)令和6年度計画策定スケジュールについて
(8)その他
5 議事録
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
それでは、ただいまから令和5年度第2回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。
私、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画課長代理の中村です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、会場へお越しいただくかウェブ会議の方法で開催させていただいております。委員の皆様にはお忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
では初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介ですが、お配りしておりますこども・子育て支援会議委員名簿と配席図をご参照ください。
本日の会議より新たにご就任いただくことになりました委員をご紹介させていただきます。
連合大阪大阪市地域協議会副議長、森本英俊委員でございます。
○森本委員
森本と申します。よろしくお願いいたします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
森本委員には団体の役員交代によりご就任いただきましたので、前任者の任期の残る期間をご参画いただきます。
この会場とウェブ参加の委員をオンラインでつないでいますので、通信状況の確認も含め、全委員に一言ずつご挨拶をお願いしたいと思います。
委員名簿の順にお名前をお呼びいたしますので、会場におられる委員は、お席に座ったままで結構ですので、お一言お願いいたします。ウェブ参加の委員は、お名前をお呼びいたしましたらマイクをオンにして一言お願いいたします。ご発言後は再びマイクをオフにしてください。
まず、山野会長でございます。
○山野会長
大阪公立大学、山野です。どうぞよろしくお願いします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
福田会長代理は所用によりご欠席されておられます。
市田委員でございます。
○市田委員
私立幼稚園連合会会長の市田と申します。よろしくお願いします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
稲田委員でございます。
○稲田委員
西宮すなご医療福祉センターの医療顧問の稲田です。よろしくお願いいたします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
宇賀委員でございます。
○宇賀委員
お母さん大学大阪支局の宇賀佐智子と申します。よろしくお願いいたします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
岡本委員でございます。
○岡本委員
おはようございます。大阪市児童福祉施設連盟会長の岡本でございます。よろしくお願いします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
北委員は本日所用により欠席されておられます。
久保委員でございます。
○久保委員
大阪市PTA協議会副会長の久保です。どうぞよろしくお願いいたします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
小嶋委員、小林委員におかれましては本日所用によりご欠席されておられます。
続きまして、ウェブ参加の佐竹委員でございます。
○佐竹委員
おはようございます。ウェブから失礼します。NPO法人フォロの佐竹と申します。お願いいたします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
中村委員でございます。
○中村委員
おはようございます。弁護士の中村です。よろしくお願いします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
中山委員でございます。
○中山委員
大阪市子ども会育成連合協議会、顧問をしております中山でございます。よろしくお願いします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
名城委員でございます。
○名城委員
おはようございます。大和福祉会の名城と申します。よろしくお願いします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
橋本委員でございます。
○橋本委員
おはようございます。関西学院大学の橋本と申します。よろしくお願いいたします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
福田留美委員は本日所用によりご欠席されておられます。
本田委員でございます。
○本田委員
おはようございます。大阪市私立保育園連盟の副会長をしております本田です。よろしくお願いします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
山下委員と吉村委員におかれましては所用のためご欠席されておられます。
ウェブ参加の委員につきましては、映像と音声により、ご本人であること、また、委員間で音声が即時に伝わることを会長においてご確認いただきました。
こども・子育て支援会議条例第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされています。本日は20名中、会場にお越しいただいた委員が12名、ウェブ参加の委員が1名の計13名のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。
さて、本会議につきましては原則公開としておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。
続きまして、本市の出席者でございますが、委員名簿の裏面にございます本市関係者の名簿と配席図をご参照いただきますようお願いいたします。
それでは会議に先立ちまして、こども青少年局長の佐藤よりご挨拶を申し上げます。
○佐藤こども青少年局長
皆さん、おはようございます。こども青少年局長の佐藤でございます。会議の開催に当たりましてご挨拶を申し上げます。
本日は年度末の大変お忙しい中に足をお運びいただきまして、あるいはウェブで参加いただきまして、ありがとうございます。また、日頃より本市のこども青少年施策の推進にご尽力、ご協力いただいておりますこと、この場をお借りして改めてお礼を申し上げたいと思います。
前回10月の会議でございましたけれども、あのときにもご報告いたしましたが、国のこども未来戦略方針、これ、昨年12月のほうに、こども未来戦略ということで正式に閣議決定をされました。財源の問題なんかもあるようでございますけれども、こども・子育てに対する国レベルの本格的な支援というのが始まっていくのかなということで、我々も期待をしているところでございます。
本日の会議でございますけれども、次第にもございますが、議決事項が一つございまして、こどもの貧困対策の推進計画策定部会、これの設置についての議決をお願いしたいと思っていまして、この部会は、次期大阪市こどもの貧困対策推進計画を策定するに当たり設置するものでございます。また、報告事項ですけれども、毎回恐縮なんですが、今回もいろいろと盛りだくさんでございます。一つは貧困対策に関連するものでございまして、昨年6月から7月で行いました子どもの生活に関する実態調査の実施状況、それと、貧困対策の推進計画の進捗状況についてご報告をいたします。
次に、これも前回10月の会議で、次期こども・子育て支援計画の策定に向けまして、ニーズ調査を実施する旨ご報告をさせていただきましたけれども、実際に11月末から12月にかけて行いました調査結果、まだ現時点では速報値なんでございますけれども、そちらもご報告をさせていただきたいと思っております。
それから、令和6年度の当初予算案でございます。これは現在、市会のほうでご審議中でございますけれども、こども・教育に関する分野の主な事業がたくさんございますので、この場をお借りしてご説明をさせていただきたいと思います。
横山市長の就任後初めての本格的な予算編成となります。就任からこれまでの間も、子育て施策のほか、市民生活、企業を支える施策、スピード感を持って取り組んでいるところでございますが、令和6年度におきましても、日本一の子育て・教育サービス、成長する大阪を目指してというスローガンを掲げまして、市政を前に進めているところでございます。
最後に、各部会の開催状況と、それから6年度の計画策定スケジュール、来年度は、計画策定ございますので、ちょっと回数も増えますけれども、そちらのほうもご報告をいたします。
以上が本日の会議内容となります。
委員の皆様方には、それぞれのお立場から、ぜひこの場で忌憚のないご意見、たくさん頂戴いたしますことをお願い申し上げまして、本日も長時間でございますけれども、最後までよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
続きまして、資料の確認をさせていただきます。
会場出席の方はお手元に、ウェブでご出席の方は事前に送付させていただいております。本日の資料といたしまして、議案、「こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会」の設置についてと、こども・子育て支援会議運営要綱別表の改正案でございます。
続きまして、資料1、子どもの生活に関する実態調査の実施状況について、資料2-1、令和4年度大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況(概要版)、資料2-2、令和4年度大阪市こどもの貧困対策推進計画評価書、続きまして、資料3-1、こども・子育て支援に関するニーズ調査(就学前児童用)の結果(速報値)と平成30年調査結果との比較について、資料3-2、こども・子育て支援に関するニーズ調査の調査票、資料4、令和6年度当初予算案主要事業の抜粋、資料5、令和5年度こども・子育て支援会議の各部会の開催状況、資料6、令和6年度計画策定スケジュール(予定)。
資料は以上でございます。不足等はございませんでしょうか。
では次に、ご発言方法についてご説明いたします。
会場において出席いただいている委員の方は、ご発言の際には挙手をいただき、会長より指名があってからご発言をお願いいたします。
なお、委員の方用にハンドマイクを用意しておりますので、お使いください。
ウェブ参加の委員は、ご発言の意思を示される場合は、お手数ですが、手を挙げるボタンを押していただき、指名があるまでそのままの状態でお待ちください。指名があってご発言される際はマイクをオンにしていただき、ご発言後はマイクのオフと手を下げるボタンを押してください。手を挙げたままやマイクがオンになったままの場合、事務局側で手を下げたりマイクをオフにさせていただく場合があります。
それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。山野会長、どうぞよろしくお願いいたします。
○山野会長
皆さん、改めましておはようございます。今朝早くから、年度末の大変お忙しい時期にありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
私から今、佐藤局長からもありましたが、ちょうど今週月曜日に、ひとり親家庭とこどもの貧困が部会として一つになって、こども家庭庁の審議会がありました。その中でも、様々な意見が出て、今回の大阪の貧困調査の話もちょっと出ていました。ぜひ皆さん、生の声をいろいろ上げていただいて、これから、こども大綱の中でもやっぱり貧困世帯であったり、ここでお集まりの社会的養護の先生だったり、いろんな立場の先生がいらっしゃっていると思うんですけれども、その国の会議でも話題になったのが、やっぱり声を上げられない世帯が一番やっぱり見えにくくなるので、ぜひ、そこを頑張って引き上げていきましょうみたいな話にもなりました。ここはもちろん押しなべていろんな意見を集約していくところだと思うんですが、ぜひ、そういう目線でも、議案にもありますこれからの計画、貧困計画にも期待したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは、議事の次第に沿って進めてまいりたいと思います。
まず、議決事項として、先ほどもお話もありました「こどもの貧困対策に関する推進計画の策定部会」の設置がございます。
これは、報告事項1の子どもの生活に関する実態調査の実施状況についての関係する事項ですので、その報告を先に説明していただいたほうが分かりやすいかなということで、それを先説明していただいて、それから部会の設置についての議案に基づいて議決を取らせていただきたいと思います。
ではまず、報告事項1の子どもの生活に関する実態調査の実施状況について、及び「こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会」の設置について、事務局からご説明をお願いします。
○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
おはようございます。こどもの貧困対策推進担当課長の置田でございます。よろしくお願いします。着座にて説明をさせていただきます。
ただいま会長からお話しいただきましたとおり、報告事項1、子どもの生活に関する実態調査の実施状況につきましてご説明をさせていただきます。次に、「こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会」の設置につきましてご説明をさせていただきたいと思います。その後、議案のご審議を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず、資料1をご覧ください。
本調査につきましては、こどもの貧困対策推進計画の次期計画策定に向けまして、本市のこどもたちを取り巻く現状や、今後、重点的に取り組む課題の検討のための基礎データを集めるために実施をしたものでございます。10月の本会におきましても、回収率等に係る速報値をご紹介させていただきましたが、回収状況の確定値が出ましたので、その内容となってございます。
改めてになりますが、調査の対象としましては、市立小学校5年生の児童とその保護者の方、市立中学校2年生の生徒とその保護者及び市内の認定こども園、幼稚園、保育所等の5歳児の保護者を対象として、9万476通の調査票を学校等の施設のご協力の下、配付をいただきまして、無記名方式で記入いただいた後、各施設で回収いただく方法で実施をしてまいりました。
調査期間としましては、令和5年6月27日から7月14日で、回収状況としましては、6万3,384通の調査票が回収されまして、回収率としましては70.1%となっております。
同様の調査は、大阪府や府内市町村でも実施をされておりますが、施設での直接回収のほか、郵送やウェブでの回答方法など、回収方法は様々となっております。
本市におきましては、前回調査と比較をいたしますと、少し回収率が下がっておりますものの、各施設のご協力の下、直接配付・回収いただいたことで、極めて高い回収率になっております。この場をお借りしまして、ご協力いただきました各施設の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。
今回の計画策定におきましては、子どもの生活に関する実態調査の結果を踏まえて、必要な施策を計画に盛り込み、この間、取組を進めてきております次期計画策定におきましても、今年度実施をいたしましたこの本調査の結果から、この間の取組の成果や新たな課題への対応などの分析を行い、課題解決に向けてご議論いただきながら、必要な施策を次期計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
実態調査の分析については、現在、公立大学の山野先生の研究室のほうで作業を行っていただいておりまして、間もなく報告書として取りまとめいただく予定となっております。
本日は、分析結果の内容につきましてはちょっとご報告はできないんですけれども、次回のこの本会議におきまして、改めてご報告させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、議案についてのご説明に移らせていただきます。
右肩に議案とある資料をお開きいただきたいと思います。
こどもの貧困対策推進計画につきましては、令和6年度末までの計画期間となっておりまして、次期計画の策定に向けまして、有識者の方々からご意見を頂戴する場として、前回の計画策定時と同様に、こども・子育て支援会議の部会として計画策定部会を設置させていただくというものになっております。
部会の所掌事務といたしましては、本市のこどもの貧困対策に資する次期計画の策定に関すること。設置期間につきましては、前回の現計画の策定時と同様に、次期計画の策定までの間、設置することとしています。構成委員につきましては、人選はこれからになりますが、児童福祉、地域福祉、教育、保健衛生などに関する有識者の方々5名程度としておりまして、各専門分野からのご意見を頂戴しながら、計画策定を行ってまいりたいと考えております。
ページをめくっていただきますと、こども・子育て支援会議運営要綱別表の改正案、新旧対照表をまずご覧いただきたいと思います。
ただいまご説明させていただきました部会を設置するために、資料の表中の左側の改正後の欄の最下段に、下線を引いておりますように、本市のこどもの貧困対策に関する推進計画の策定に関することを所掌事務とする、こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会を追加する要綱改正を行いたいと考えております。議案についての説明は以上でございます。
以上、こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会の設置に係る議案及び報告事項1の説明についてご説明をさせていただきました。何とぞご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○山野会長
ありがとうございました。
それでは、今のご説明に対して確認したいことやご意見等ございますでしょうか。
どうぞ、宇賀委員。
○宇賀委員
お母さん大学の宇賀です。たくさんのアンケート回収をありがとうございます。この調査方法は無記名なので、とても答えやすかったと思いますが、こういうアンケートは、お母さんたちにとってすごく気づきのきっかけになるので、もし、書ききれない深く突っ込んだ意見をお持ちの方はここで終わらず、その後、市とやり取りができればと思いますが、実際、実名を書いてこられる方とかはいらっしゃらないですか?
○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
今回ちょっと実名というのはございませんでした。
○宇賀委員
回収場所が施設経由なので、そこに壁があるかなと思いますが、そういう貴重な意見を今後発展させていけば、それぞれの地域で活躍される方になっていくかもしれないと思いますので、有効な機会に、よろしくお願いします。
○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
ありがとうございます。
○山野会長
貴重なご意見ありがとうございます。
一応密封して回収されているので、回収した施設の人が見ることはないです。大丈夫です。
今、ちょっとついでに聞いて申し訳ないですけれども、皆さん、この調査に触れられた方もいらっしゃるかと思いますので、先ほどご説明があった回収率のところで、非常に大阪市さんは、他市と比べて高い、非常に高い回収率でいらっしゃるんですけれども、前回よりはちょっと下がっているんですね。何かもし思い当たるようなことがあれば、ご意見いただけたらなと思ったんですけれども、一言でも。
何かございますか。特に変化はないですかね、受け止めた方。今おっしゃられたようにたくさん調査票が回ってくるということもあるのかなと言っていたんですけれども。ありがとうございます。ご意見が特になければ。
ほかに何か今の案件ではいかがでしょうか。
一つ、すみません、私から、議案の要綱別表のところなんですけれども、単純に質問、今さらで申し訳ないです。以前は、この計画策定部会が以前も存在しておられたと思うんですけれども、ここになかったということでしょうか。ここの位置づけには。
○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
前回の策定部会につきましても、計画の策定までの間ということで、正式には決めておりましたので、一旦なくなっております。今回も次期計画策定に向けまして、改めて設置するという形の議案ですので。
○山野会長
なるほど。ということは、今回も策定の間で、またなくなっていくということでしょうか。
○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
そうですね。一応、次期計画、策定できた段階で一旦終了と考えております。
○山野会長
分かりました。ありがとうございます。
それでは、よろしいでしょうか。
たくさんの方がこの調査にきっと協力してくださったと思います。本当にありがとうございました。
それでは、ここに策定部会の設置についての議決を取りたいと思います。設置について異議はございますでしょうか。大丈夫ですか。
ありがとうございます。それでは、進めていただきたいと思います。設置をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、報告事項2つ目のこどもの貧困対策推進計画の進捗状況について、事務局からお願いします。
○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
引き続きまして、説明させていただきます。
報告事項2番の令和4年度大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況についてでございます。
資料2-1をご覧いただきたいと思います。
資料1ページ目、進捗管理の考え方についてご説明をさせていただきます。
まず、イメージ図のほうをご覧いただきたいと思うんですけれども、左上の記載の計画(主な取組み)とございますが、計画では、取り組むべき施策を1から4と分類いたしまして、各局、区役所で取り組まれている既存の事業のうち、こどもの貧困対策に資する事業を関連事業としまして、施策ごとにひもづけておりまして、令和4年度では217事業となっております。4つの施策については、資料の3ページに記載しておりますので、後ほど説明をさせていただきます。
また、図の右側にある計画指標ですが、計画の基本理念であります、実績につながる環境が整えられているかという観点から、本市では28の指標を設定しております。この計画指標に大きく影響を及ぼす事業を重点事業と位置づけまして、4つの施策の進捗を確認するため、各事業後に設定をされております事業目標の達成状況によりまして、各施策の進捗を確認するとともに、イメージ図の記載の真ん中に囲みにありますように、施策の有効性を評価するため、計画指標の数値が計画策定時とどう変化しているのかということでありますとか、それに対して施策ごとにひもづけた重点事業の事業目標の達成割合ですとか、28の計画指標とは別に設定をしております施策ごとの指標の数値変化の状況などによりまして、こどもたちを取り巻く環境がどのように変化しているのかを見ることで、本計画の進捗を行っております。
次に、資料2ページをご覧いただけますでしょうか。
28の計画指標でございます。表の指標の列に書いてございますが、計画策定時の数値を基準値としまして、その右側に、直近の数値として直近値を記載しております。数値変化の望ましい方向をプラスとマイナスで表しておりまして、一番右側の列の推移の欄におきまして、基準値に比べて直近値が好転しているものについては丸を記載しております。横並びとなっているものについては三角を記載しております。悪化しているものについてはペケと記載しておりまして、基準値から見てどのように推移しているのかを示しております。
指標については、例えば番号6番、12番の不登校の割合のように増加しているものもございますが、番号19番、22番などの高校生の卒業後の進学率については、基準値より大幅に好転しているなどの傾向が見られております。
計画指標につきましては、先ほど議決をいただきました策定部会において、次期計画の策定に向けた議論の中で、指標とする項目の内容でありますとか、設定方法について、国の状況を踏まえまして、有識者の先生方のご意見を伺いながら、改めて検討してまいりたいと考えております。
次に、資料3ページをご覧いただきたいと思います。
先ほど少し触れましたが、計画では、4つの施策に基づき、各局、区役所で実施される事業のうち、こどもの貧困対策に資する事業について、関連事業とし、ひもづけてそれぞれを分類しております。4つの施策につきましては、施策1につきましては、こどもや青少年の学びの支援の充実、施策2につきましては家庭生活の支援の充実、3つ目につきましてはつながり・見守りの仕組みの充実、施策4につきましては生活基盤の確立支援の充実となっております。このうち、先ほどの28の計画指標に影響を与える事業を重点事業と位置づけておりまして、本日は、事業個別の説明は省略させていただきますが、資料2-2の4ページから5ページに、41の重点事業を一覧にして記載をしております。まず、6ページ以降につきましては、事業ごとの実績を掲載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
資料2-1の3ページの説明に戻らせていただきます。
施策1では、重点事業13事業のうち、6事業が目標を達成しておりまして、習熟の程度に応じた少人数授業を実施し、重点事業の指標である授業が分かる割合が増加しているなどから、引き続き、こどもや青少年の学びの支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、施策2でございます。11事業のうち6事業が目標を達成しておりまして、家庭教育に関する講演会などでの参加者の満足度が高いといった成果も表われておりますことから、引き続き、家庭生活の充実の支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、施策3でございます。9事業のうち6事業は目標を達成しております。こどもサポートネット事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなったことなどもありますけれども、アウトリーチが効果的に行えたということで、支援につながった割合が大きく好転するなど、いい傾向が見られておりまして、こどもサポートネットにより総合的な支援に役立ったとする学校の割合も高い状況がございます。また、こどもの居場所が増加傾向にあるということもありまして、引き続き、つながり・見守りの仕組みについての充実を図ってまいりたいと考えております。
施策4では、7事業の全てが目標を達成しておりまして、児童養護施設・生活保護世帯のこどもの進学率が増加傾向にあることなどから、引き続き、生活基盤の確立支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
報告事項2番の令和4年度大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況についての報告につきましては以上でございます。
○山野会長
ありがとうございました。ただいま説明がありました内容に関して、確認したいことやご質問等がありましたらお願いします。大丈夫でしょうか。
今後、計画策定部会でも、より細かく議論をしていかれるということで、また、ご意見があったらぜひ事務局のほうにお願いします。
それでは、報告事項3のほうにまいります。
こども・子育て支援に関するニーズ調査(速報値)について、事務局からご説明をお願いします。
○寺田こども青少年局企画部企画課長
こども青少年局企画課、寺田でございます。
資料3-1、こども・子育て支援に関するニーズ調査についてご説明のほうさせていただきます。座って説明させていただきます。
資料3-1の調査方法と回収状況の前回との比較の部分でございます。
対象者につきましては、住民基本台帳から無作為抽出した4万8,000人なんですけれども、きょうだい抽出で複数の調査票が届かないように配慮しまして、実質4万6,693を就学前児童用として送らせてもらっております。調査方法は、前回は郵送だけでしたが、今回は郵送及びウェブ併用という形でございます。回収率につきましては、前回44.7%ですが、今回44.1%になっておりますが、調査票を送った数が多かったために、有効回答数としましては前回よりも増えているというふうな状況でございます。
次、2ページにまいりまして、回答者の部分でございます。回答者の宛名から見たこどもの関係で、父親の回答が4.5%前回から比べて増えています。その下、こどもの年齢でございます。令和5年4月1日時点でございますけれども、下の調査票でいきますと、零歳から2歳までが50.1%だったのが、今回49.4%になっておりまして、前回より0.7%減っているというような状況でございます。
次に、3ページにまいりまして、こどもの人数でございます。前回と比べて「1人」が5.6%増えました。逆に「2人」が4.5%減っているという状況でございます。「3人」はほぼ変わっていないような状況でございました。一番下のこどもさんの年齢を聞いているような問いでございます。前回との比較でございますが、ゼロから2歳の部分が下、64.4%になっておったんです。今回が足しますと58.4%になりますので、一番下のこどもさんの年齢がゼロから2でいきますと6.0%減っているというような状況でございます。
次に、4ページにまいりまして、同居している人の質問をしております。家族との同居・近居の状況につきましては、1番上の93.6%が父母と一緒に住んでいるという状況でございます。ただ、その下2つなんですけれども、祖母・祖父が近所に住んでいるという割合が前回が56.1%だったのが今回47.7%ですので、8.4%減っているというような状況でございます。
次、下、こどもの子育てや教育を主にしている人で、「父母ともに」というところが60.1%になっておりまして、前回よりも11.4%と大きく増えているという状況でございます。
次に、5ページにまいりまして、子育てや教育について気軽に相談できるところの有無というところで、全体的には「ない」と答えた方が13.3%で前回よりも6.5%ほど増えております。右のほうが相談先のほうになってございまして、「配偶者」が一番多い。そのあとで「親、親戚」、「友人、知人」という形で順番に続いているというような状況でございます。
次に、6ページにまいりまして、母親の就労状況を聞いております。母親の就労状況につきましては、前回と比べていいますと、フルタイム、パート・アルバイトなどの就労している割合が増えている状況でございます。今回でいきますと全体のところのパーセンテージの33.2、12.8、26.6、2.6を足しますと、75.2%がフルタイムのところで就労している割合という形ですけれども、前回が足しますと62.7%になりますので、大幅に増えているというふうな状況でございます。父親の就労状況はご覧のとおりとなっております。
次に、7ページにまいりまして、母親の週当たりの就労日数を聞いております。1週間当たりの就労日数について尋ねると、全体で「5日」というところが69.1%で最も多いというふうな状況になっております。
次に、8ページにまいりまして、母親の1日当たりの就労時間を聞いております。全体のところでいきますと、「6~8時間未満」というのが42.7%で最も多く、前回からの比較でいきますと8.6%ほど増えているというふうな状況でございます。
次に、9ページにまいりまして、就労していない母親の就労希望を聞いております。全体で「1年より先で働きたい」方が一番多いという状況でございます。前回との比較で「すぐにでも、もしくは1年以内に働きたい」という方が2.1%増えている。特に、1歳で5%、2歳では5.1%ほど増えているというふうな状況でございます。
次に、10ページにまいりまして、こどもを預かる施設やサービスの平日での定期利用ということで、幼稚園や保育所、認定こども園などのこどもを預かる施設やサービスの平日での定期的な利用状況について聞いております。全体的に利用している方で78.4%になっております。前回との比較では5.6%全体で増えております。ゼロ歳では3.5%ですが、1歳、10.8、2歳で11.8%ほど増えている。特に3歳以上になります97.8%と高くなっているという状況でございます。
続きまして、11ページでございます。平日に定期的に利用しているこどもの預かり施設のサービスについて聞いております。全体で、認可保育所、3つ目にございますけれども認可保育所が51.0%と最も多い状況でございました。認可保育所、認定こども園、家庭的保育、小規模保育の合計が前回63.8が今回71.3で、前回と比べます7.5%ほど増えているというふうな状況でございます。
次に、12ページ、13ページになりますが、ちょっとここは前回の調査と変わっておりますので、実際の質問を見ていただいてからこちらのほうに戻りたいと思っておりますので、質問票でいきますと、問12-1になりますので、資料3-2のニーズ調査の質問票の5ページを開けていただけたらと思います。5ページが12-1の質問票になっております。
問12のところでいきますと、あなたのお子様は平日、幼稚園、保育所、認定こども園などのこども預かり施設を定期的に利用されていますかということで、利用されている方が問12のほうにいっていただいて、現在どのような施設を利用されていますかというところで、各施設のほうに丸を振っていただくと。あと、おのおの行かれている1週当たりの日数であったり時間であったり、利用時間帯を今回入れてもらうような形になっておりますので、個々の園の集計状況ができるようになったというところが変わりましたので、再度、本体の先ほどの3-1の資料の12ページに戻っていただきますと、個々の幼稚園、認可保育所、13ページにいきますと認定こども園と個々の園ごとの利用時間の集計ができるというふうな状況になってございます。今説明した内容が今注釈のほうに書かれていることになってございます。
一番上の幼稚園につきましては「4~6時間未満」というのが一番多いというふうな状況になっております。また、認可保育所及び13ページの認定こども園では「8~10時間未満」というのが最も多いというような状況になってございます。
13ページの一番下は、前回は、全サービスの平均という形でちょっと取らせていただいておりましたので、参考でつけさせていただいております。
次に、14ページにまいりまして、平日に利用してへん理由を聞いております。一番上の「働かずにこどもの面倒を見ているため利用する必要がない」という方が39.5%で、全体で7.1%減っているというふうな状況になってございます。
次に、15ページにまいりまして、今回の新規の質問項目になっております。こちらも一旦、質問の内容を見ていただけたらと思いますので、先ほどの3-2の質問の6ページの下段のほうを見ていただけたらと思います。6ページの下のほう、問12で利用していないという方のうち、第1子で年齢がゼロ歳から2歳の方にお伺いしますということで、質問12のほうがありまして、保育料が無料になるとしたらこれらの施設にお子様を預けたいですかというところで選択肢3つ選んでいただく。1番を選んだ方については、その後12-6で、そのように思った理由は何ですかということで、6つ質問のほうを載せさせていただくという形で質問のほう投げさせていただいております。
それの集計が3-1のほうに戻っていただきました15ページに記載のほうさせていただいております。左側のほうが第1子で年齢がゼロ歳から2歳の方に尋ねた、保育料が無料になるのならこどもを保育所に預けたいというところで、全体でいきますと62.0%が最も多いと。保育料が無料でもこどもを保育所に預けて働きたいと思わない方が21.0%いらっしゃったという形になっております。
2歳のところがちょっと無回答が多いという状況につきましては、その下の注釈に書いてございますが、調査票の年齢区分は、令和5年4月1日時点で2歳という形になりますけれども、調査票を配付時点は11月30日でございますので、恐らく3歳になられた方については対象外だろうということで恐らく回答されていないんではないかというふうな推測で、恐らく2歳の方が半分ぐらいは無回答になられたのかなと推測をしておるところでございます。
右のほうにまいりまして、保育料が無料になるのならこどもを保育所などに預けて働きたいかという理由でございます。全体で「近いうちに仕事をするつもりであった」というのが一番多く46.9%で、2つ下に「働くつもりはなかったが、無料なら預けて働こうと思った」というのが21.1%というような回答がございましたということでございます。
次に、16ページにまいりまして、こどもを預かる施設やサービスの平日の定期的な利用希望を聞いております。全体で、3つ目にあります「認可保育所」が一番多く41.9%でございます。一方、その上の「幼稚園+幼稚園の預かり保育」というところでいきますと、全体で、前回より13.3%と低くなっているというような状況でございます。
次に、17ページにまいりまして、こどもを預かる施設やサービスの平日の定期的な利用希望の部分でございます。こちらもちょっと質問のほうを見ていただいてから、この題にいかせていただきたいと思いますので、先ほどの質問票の3-2でいきますと、7ページを見ていただけたらと思います。
7ページのところには、問13でございます。現在、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用の有無にかかわらず利用したいものの希望を聞いておるという形でございます。その下へいきまして、問13で、1幼稚園または2幼稚園+幼稚園の預かり保育に丸をつけて、かつ、3から10にも丸をつけていた方にお伺いするということで、13-1で、特に幼稚園を強く利用を希望しますかということをお答えいただいているのが、この13-1の設問の順番になってございます。
それを踏まえまして、3-1の資料の17ページにお戻りいただきますと、こどもを預かる施設やサービスの平日の定期的な利用希望で、幼稚園とほかのサービスを希望された方が3,444人ということで、前回よりもちょっと減っているというふうな状況でございます。その方に、幼稚園の強い利用希望を聞いているというのが13-1の質問でございまして、希望するという方が62.3%ということで、なので9%、前回よりも減っているというふうな状況でございます。これが17ページでございます。
次に、18ページにまいりまして、幼稚園や保育所などの土曜日の利用希望を聞いております。利用希望について、利用する必要がないということを答えた方が一番上、60.2%という形で最も多い状況でございました。前回と比べますと、ゼロから2歳で「利用したい」は高くなっておりますが、3歳以上では同様の傾向になっているということでございます。
次に、19ページにまいりまして、こちらは、日曜日・祝日の場合の利用希望を聞いているものでございます。利用する必要がないと答えた方が79.2%で、前回よりも若干増えているということでございます。逆に、利用したいという方につきましては、特に2歳の方が増えて、2.6%増えているといった状況でございます。
次に、20ページにまいりまして、こどもが病気等で幼稚園や保育所など利用できなかったことの有無について聞いております。あったと答えた方が89.2%で、前回よりも6.1%増えている。特に3歳以上で7.5%ほど増えているというふうな状況でございます。
次、21ページにまいりまして、病気等で幼稚園や保育所など利用できなかったときの対処方法を聞いております。その対処方法について、「母親が仕事を休んだ」、一番上になりますが、78.8%と最も多く、次が「父親が仕事を休んだ」という形になっております。前回との比較で母親が仕事を休んだというところでいきますと10.1%、父親の場合は13.3%ほど増えているというふうな状況でございます。
次に、22ページにまいりまして、父親が仕事を休んだ日数を聞いております。全体でいきますと、「2~3日」というのが32.3%で最も多く、次いで、「4~5日」というのが28.4%になっております。もう前回との比較で、グラフ見ていただいたら分かると思いますけれども、四、五日とか以上の日数が結構増えているような状況になっていまして、前回33.1%が今回は56.9%になっておりますので、全体で四、五日以上休まれた父親の日数が増えているというふうな状況になってございます。
次、23ページは、母親の仕事を休んだ日数になっております。こちらは全体で、「10~19日」というのが35.6%で最も多い状況になっておりました。こちらも、全体でいきますと、10日から19日以上の日数のところでいきますと、前回33.2が今回59.7%になっておりますので、26.5%ほど増えているというふうな状況になってございます。
次に、24ページにまいりまして、病気のこどものための保育施設などの利用希望を聞いております。できれば病気のこどものための保育施設などを利用したいという方が38.6%で、前回との比較で1%ほど増えていると。特にゼロ歳児のところでいきますと46.9%で、最も高いというふうな状況でございます。
次に、25ページにまいりまして、病気のこどものための保育施設などで希望するサービスを聞いております。病児保育施設が84.2%ということで最も多い状況にございます。
次に、26ページにまいりまして、病気のこどものための保育施設などを利用したいと思わないと回答した人に対して、その理由を尋ねているものでございます。一番上の「病気のこどもを家族以外の人に見てもらうのは不安である」というのが一番多く59.8%という形でございます。全体でいきますと、その下の「父母が仕事を休んで対応できるため」というのが5.9%減っており、逆に、4つ目のところで「利用料がかかる」というところが4.6%増えているというふうな状況でございます。
次に、27ページにまいりまして、一時預かり等のサービスの利用状況については、「利用していない」という方が84.9%という形で、前回よりも5.9%ほど増えているというふうな状況でございます。
次、28ページにまいりまして、一時預かり等のサービスを利用していない方に対して、その理由を尋ねております。一番上の「特に利用する必要はない」という方が44.5%になっていまして、前回から比較すると6.7%ほど減っているという状況でございます。「利用料がかかる、高い」という方が5.8%、「手続などサービスの利用方法がわからない」という方が2.7%前回から増えているというふうな状況でございます。
次、29ページにまいりまして、一時預かり施設の利用希望について、「利用したい」と答えた方が51.2%で、全体では3.0%増えているというような状況でございます。
次に、30ページにまいりまして、利用したい一時預かりサービスについては、一番上の、幼稚園・保育所などで見てくれるサービスというのが一番多いというふうな状況でございました。また、ファミリーサポートセンター事業なども増えているというふうな状況でございます。
次に、31ページでございます。こちらは新しい項目になっていまして、ちょっと前回との比較はできませんが、こどもを泊まりがけで預かるサービスの利用希望について、「利用したい」という方が13.2%いらっしゃったというものでございます。
次に、32、33ページが、こども誰でも通園制度に関することを聞いております。こちらも一旦、新しい項目ですので、質問票を見ていただけたらと思います。
3-2のほうの質問票のほうのページでいきますと12ページ、質問票のほうの12ページに、こども誰でも通園制度のことを聞いております。ちょうど真ん中ですけれども、問12で利用していないを選んだ方に、定期的に利用されていない方に、ゼロから2歳の方にお伺いしている。国が検討しているこども誰でも通園制度が創設された場合、仮に10時間以内まで定期的に利用可能だとしたら利用したいですかということで、利用希望と利用したい時間帯を聞いているのがこの問20でございます。
資料の32ページのほうに戻っていただきまして、問20の答えの状況でございます。左がまず、1番、利用希望についてでございますが、こども誰でも通園制度の利用希望について、全体で、「曜日や時間を固定せず、月10時間の範囲で自由に利用したい」という方が一番多くて38.3%だったというような状況でございます。こちらも、2歳のところが空白のところにつきましては先ほどの説明のとおり、恐らく3歳に達しているので無回答だったのかなというのがちょっと推測しているところでございます。次、利用時間でございます。利用開始時間が全体で「10時以降」が48.2%で最も多く、利用終了時間は全体で「15時台」というのが一番多いという形でございました。また、ゼロ歳の利用開始時間が「10時以降」というのが一番多いというような状況でございました。
次、33ページにいきまして、利用したい時間帯を聞いております。月2回の場合、全体で5時間が87.3%、毎週1回の場合は2時間半というのが一番多いというような状況でございました。
次に、34ページにまいりまして、地域子育て支援拠点事業のことを聞いております。全体で、「利用していない」と答えた方が83.5%ということで、4.9%ほど増えているという状況でございます。地域子育て支援拠点事業についても3.4%ほど増えているということで、利用していないという方は、逆に、年齢が上がるほど割合が高くなっているというふうな状況でございます。
次に、35ページにまいりまして利用者支援専門員の認知状況について聞いております。「知っている」という方が前回との比較でいきますと11.3%ほど増えているということで、「知っている」のゼロ歳が39.3%と最も高い割合になっている、非常に増えているというふうな状況でございました。
次に、36ページにまいりまして、利用者支援専門員を知っていると回答した方に対して、情報提供を受けたことがあるかどうかを聞いております。全体で「ある」と答えた方が左の利用状況のところでありますように40.0%となっております。特にゼロ歳で46.5%と最も高い状況でございました。右側の利用希望について、全体で利用希望するという方が48.7%でございます。前回よりも3.0%ほどちょっと減っているというような状況でございます。
次、37ページにいきまして、こどもが小学校低学年の間に放課後過ごさせたい場所ということで、児童いきいき放課後事業が前回よりも10.9%、留守家庭児童対策事業(学童保育)が7.4%増えているというふうな状況でございます。
次に、38ページにまいりまして、こどもと外出時に困ることについてということで、一番上の「買い物や用事などの合間の気分転換にこどもを遊ばせる場所がない」というのが最も多い状況でございました。その下の全体でいきますと、「交通機関や建物がベビーカーでの移動に配慮されていない」というのが前回よりも4.8%減っていると。授乳する場所や必要な設備がないというのも4.1%ほど減っているというふうな状況でございます。
次、39ページにまいりまして、こどもの遊び場について聞いております。全体で「満足している」という割合が29.1%で、前回よりも1.8%ほど増えているというような状況でございます。
次に、40ページにまいりまして、こどもの遊び場について日頃感じることについてで、全体で「雨の日に遊べる場所がない」という方が61.5%で、前回よりも2.3%ほど増えている。「緑や水辺などこどもが自然にふれあう場が少ない」が4.0%減っておりまして、3歳以上になりますと、「遊具の種類が充実していない」や「思い切り遊ぶための十分な広さがない」という方が最も高くなっているというような状況でございます。
次、41ページにまいりまして、子育てを楽しいと感じるかというところでございます。全体で「楽しいと感じる」割合が46.7%になっておりまして、「少し楽しいと感じる」部分を足しますと、囲んで上にちょっとありますが80.8%となっております。前回77.5ですので3.3%増えておりまして、ゼロ歳が87.4%ほどになりますので、非常に高いというような形になってございます。
次に、42ページにまいりまして、子育てをつらいと感じるかについての問いでございます。全体で、「どちらとも思わない」というのが一番多い。「あまりつらいと感じない」と「つらいと感じない」、左側2つになりますが、それを足しますと52.0%で、前回49.8%ですので、全体で2.2%ほど増えていると。「つらいと感じない」ゼロ歳という割合が非常に高いというふうな状況でございます。
次に、43ページがこどもに関する悩みについてということで、一番上、全体で「こどもの教育に関すること」が一番多い。「こどもと過ごす時間が十分に取れないこと」については3.5%ほど増えているというような状況でございます。
次に、44ページにまいりまして、子育てに関する悩みを聞いております。「仕事や自分のやりたいことなど自分の時間が十分に取れない」というのが45.2%で、前回とほぼほぼあまり変わらないという状況でございます。「子育てにかかる出費がかさむこと」が前回よりも8.3%、「子育てのストレスなどからこどもにきつく当たってしまう」が5.3%減っておりまして、協力が少ないという部分についても3.1%ほど減っているという状況でございます。
次に、45ページでございます。子育てが地域の方に支えられているかというところで、「感じる」という方が57.8%いらっしゃるんですけれども、前回よりも7.8%ほど減っているというような状況でございます。
次に、46ページ、子育てを誰かに支えられていると感じるかというところで、同じ世代の保護者というところが64.1%が多かったと。前回との比較では、ここが8.3%ほど減っている。また近所の人についても4.9%減っております。逆に、「子育て支援などに関わる施設の職員」や「区役所の職員」が増えているような状況でございます。
次、47ページ、育児休業のことを聞いております。全体で、母親のほう、上のほうですけれども、育児休業を取ったという方が54.9%で最も多く、下段の父親の場合が、取ったという方が11.6%ですので、前回2.6%全体との比較でいきますと9.0%ほど父親が育休を取ったという方が増えているというふうな状況でございます。
48ページが仕事と両立の上で大変なことを聞いております。全体で、「病気やけがをした時に代わりにこどもをみてくれる人がいない」のが65.0%という形でございます。前回よりも5.4%ほど増えているという状況でございます。
最後、49ページが市や区に対して充実してほしいことの支援サービスについてということで、育休給付の拡充など、子育て世帯の経済的援助の拡充という方が62.9%いらっしゃって、前回よりも増えているというような状況でございました。
すみません、ちょっと時間があまりない中、急ぎで説明させていただきましたが、以上でございます。
○山野会長
ありがとうございました。
それでは、非常に長い調査報告ですが、皆さん、どの点からでもご意見、ご質問お願いします。
はい、お願いします。
○橋本委員
すみません、先ほど子どもの生活に関する実態調査のところにもあったんですけれども、調査方法と回収について質問したいと思います。
前回は郵送のみで、今回は郵送とウェブということで、回収率を高めるためにウェブも加えられた、答えやすいだろうからということで加えられたと思うんですけれども、結果見ると、回答率は前回とほぼ同じというところで、その点をどのように分析されているかお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○山野会長
ありがとうございます。橋本委員でした。すみません、お名前が見えなくて。
お願いします。
○寺田こども青少年局企画部企画課長
そうなんですよ。44.7%、今回はウェブをやるので上がるかなと我々も非常に期待しておりましたが、結果的に44.1になったというところで、なかなか分析というところが非常に難しいですけれども、ウェブの質問状況の順番とか、あと前回のご意見とかでイラスト入れたりとか、いろいろと工夫はさせていただいたところなんですけれども、ちょっと率としては落ちてしまった。ただし幸いなことといいますか、数としては前回よりも増えているところが今回、減った分がちょっと参考にできる部分がちょっと増えたのかなという、ちょっといいようにそこだけは解釈はしているところでございます。またちょっと、分析は引き続きさせていただきたいと思っております。
○橋本委員
よく分からないですけれども、これを受け取るわけですよね、皆さん。えっ、これを答えるのという何かすごい負担感があるんじゃないかなと思う。ウェブで答えるとしても同じで、12ページのところに、半分終わったよ、最後まで頑張ってねと励ましてはくれているんですけれども、何か最初から、子育てのお母さん、お父さんがこれを答える時間を割くというのはすごく大変なことだと思うので、いかに負担感を軽減するかという、もう少し簡単に答えられますよとか、あるいはこれに答えることの意味というか、動機づけになるようなものがもう少しあってもいいのかなと。
今回の調査は終わりましたけれども、答える側の立場に立ったらどうなのかなとちょっと思いました。はい、すみません、意見です。
○寺田こども青少年局企画部企画課長
すみません。調査項目を減らすとかというところは絶対に無理なので、ページ数とかは恐らくもうこれが国の調査項目上、限界になっていますので、先生おっしゃるように入り口のところとかの工夫は、今回含めて、いろいろとしていかなあかんなと思っております。
○山野会長
ありがとうございました。例えば、この件も私も同じ、橋本委員と同じ意見を持っているんですけれども、途中で保存してというか、またスタートからやらないといけないとかではないですか。
○寺田こども青少年局企画部企画課長
それはなくって、一旦保存した上で、次、回答していない分から順次始めてもらうような感じとかも、一応ウェブの最新状況の回答ができるような形では、ちょっといろいろさせていただいたところではあります。
○山野会長
ありがとうございます。そこはきっとウェブの画面に書いてあるということですかね。
○寺田こども青少年局企画部企画課長
そうですね。
○山野会長
ありがとうございます。なかなか前回の貧困調査のときも、そのことが議論になって、ちょっと、幼稚園の先生や保育園の先生ここにいらっしゃるような皆さんが声かけしましょうかみたいな。頑張って回答したら、施策につながるよという。何のためにするのかというところが、よりお母さんたち、お父さんたちにとったら、今しんどい中で施策につながっていくんだというのが、一つの大きなモチベーションになるかなと思うので。そういったことも、今後も引き続き検討いただけたらと思います。ありがとうございます。
ほかいかがでしょうか。お願いします。稲田委員。
○稲田委員
利用したいけれども空きがないという方が、3位ぐらいにおられたんですけれども、この中で実際、待機児童といいますか、空きがないので、仕事も育休を延長せざるを得なかったとか、仕事もほぼ内定していたのにそれを諦めざるを得なかったとか、そういう方というのは、まだ大阪市はたくさんおられるのでしょうか。それが1点と、もう一つ、今病児保育の実態といいますか、全市でどれくらいキャパがあるのか、どれぐらいの消化率といいますか満床時点、その病児保育の実態みたいな、ちょっとニーズをちゃんと満たしているのかなという、その2点お聞きしたいです。
○山野会長
ありがとうございます。お願いします。
○今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長
幼保企画課長の今田でございます。先ほどお尋ねの待機児童の人数のところでございましたが、待機児童は4名ということになっているんですけれども、入れないということで利用保留児童という取り方をしておりますが、そこが2,300人程度、現状として、令和5年4月の段階ですが、おられるという状況になっております。
○稲田委員
それは全市的には、一応満たしているけれども、地域の分布というか、マッチングできないからという、そういう要素でしょうか。
○今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長
そうですね。それもございますし、近くの保育園で入りたいというようなご希望にかなわないというようなところで、利用保留児童のほうに回られているケースもございます。一応第6希望まで書いていただいて、できるだけ入っていただけるように、声かけをするというようなことは、各区役所のほうで取組のほうはしていただいているところでございます。
○森川こども青少年局子育て支援部管理課長
管理課長の森川です。病児保育につきましては、今大阪市の現状といたしまして、病児対応型の施設が17か所、病後児対応型の施設が17か所、計34か所で病児保育を実施しております。計画のほうで目標量を定めておりまして、目標量はちょっと満たしておらず毎年度事業者公募を行っております。今年度も4事業者を公募いたしまして、事業者選定されたのは2事業者ということになっております。ですので、まだ2事業者足りない形になっていますので、今後も引き続き事業者応募のほうを行っていきたいと考えております。また、実態としては病児保育は赤字経営といいますか、なかなか安定的な事業が難しいというところがございまして…
○稲田委員
すごくニーズの変動は大きいと思うので、なかなか難しいと聞いていますので、やってはる方には。
○森川こども青少年局子育て支援部管理課長
こちらについては、またこの後の当初予算案で出てくるかと思うんですけれども・・・
○稲田委員
ありがとうございます。
○山野会長
ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。お願いします。市田委員。
○市田委員
放課後事業なんですけれども、今現在、何時までやっておられるか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
○一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長
放課後事業担当課長の一司でございます。今、放課後事業につきましては、いきいき放課後事業ということで、小学校の教室をお借りして全市立小学校で実施しているいきいき放課後事業がございまして、そちらのほうで18時までとなっております。またご希望が5名以上ございましたら、19時までの延長が可能ということでやっております。
民間の学童保育所でやっておられる事業もございまして、そちらに補助金を出しておるんですけれども、そちらのほうは様々、民間のほうで設定されておられるということで聞いております。
○山野会長
ありがとうございます。ちょっと、ついでに聞いてもいいですか。何名に対して、基準がありますよね。放課後児童のほうですか、学童のほうですかね。それともいきいきのほうでしょうか。定員とかキャパというのは。
○一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長
まず、大阪市で実施しております児童いきいき放課後事業につきましては、誰でもご参加いただけまして、特に定員を設けていないところでございます。定員の考え方といたしましてはないのですけれども、50名を基準に指導員を2人つけるということで、40名増えるごとに1人追加していくという形になっております。
学童のほうにつきましては、一応国の基準と条例がございまして、40人程度を1支援単位とさせていただいておりまして、そこに支援員が2名いないと、実施できないというような基準を設けておりますということと、あと児童1人当たりの面積が1.75平米必要というところで、ちょっと国の補助金の基準が厳しいようなのが民間学童のものになっております。
○山野会長
ありがとうございます。非常に狭いところに、たくさんの子供たちが過ごしているというお話が以前も話題になったんですけれども、そのあたりは改善したのでしょうか。
○一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長
おっしゃるとおりでございまして、現在学童のほうは運営基準が厳しくなっておりますので、そういったことをまだお聞きしていないんですけれども、大阪市で実施しておりますいきいき放課後事業につきましては、特にこの令和5年度から、利用者数が非常に増えておりまして、それに伴いまして狭隘化も厳しくなっているところでございまして、令和6年度予算につきましては狭隘化対策も含めまして、再構築のコストを計上させていただいております。
一つはぎゅうぎゅう詰めということでご意見をいっぱいいただいておりまして、そちらの対応といたしましては、まず学校のご協力を得て、お借りできる教室も増えているところにつきましては、利用児童を分散して保育できるような形で進めていけるように指導員を増やしていくという形で予算を計上させていただいております。
○山野会長
ありがとうございました。ちょっとこのニーズ調査からはそれてしまったかもしれませんけれども、あまりそこが見えなかったかなとちょっと思いました。ありがとうございました。
ほかいかがでしょうか。引き続きお願いします。
○市田委員
関連なんですけれども、40人増えたら1人つくということは、80名であればまだ担当が2人ということですか。
○一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長
そのような形が基準なんですけれども、実際につきましては、障害をお持ちで支援が必要な児童の方も結構増えておりまして、その方につきましてはマンツーマンでつけられるので、全体的な平均値といたしましては、1活動室につきまして5、6名はいるのかなという感じが見受けられますけれども。
○市田委員
特別支援も受け入れているということですね。
○一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長
そうですね。特別支援も…
○市田委員
それはマンツーマンでつくということですか。
○一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長
そうですね。一応、児童が1から3名につきまして指導員が1名つきますので、重度の方につきましては1名、マンツーマンという形を取らせていただいております。
○市田委員
ということは、特別支援の子が3名おったら1人つくということですか。マンツーマンでなくて…
○一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長
そうですね。3名につき指導員1人の場合もありますし、3名児童の方がそれぞれ支援が必要でしたら、3名につき指導員が3名ついている活動室もございます。
○市田委員
ということはマンツーマンでつけてくれるということですか。
○一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長
はい、そうですね。そこは例えばトイレに介助が要るだとか、そういう状況に応じまして、委託事業者のほうで判断していくという形を取らせていただいています。
○市田委員
それは学校の判断で。
○一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長
学校というか、こちらのいきいき事業の運営管理事業者のほうで確認をさせていただいております。
○市田委員
事業者の判断で。分かりました。
○山野会長
ありがとうございました。ほかいかがでしょうか。お願いします。久保委員。
○久保委員
久保です。この大阪市こども・子育て支援に関するニーズ調査なんですけれども、先ほども子育て中の保護者の方が、この大量の案件、ご質問になかなか答えにくいという話は私も過去にしたことあるんですけれども、でも逆に、今説明聞かせていただいて、ここまで細かく質問してくださるからこそ、子育てのお父さん、お母さん、ご家族の方の状況が見えてくるのかなというのはものすごく感じさせていただけました。その中で、子育てが楽しいという方が増えているというのはすごい、私自身勝手にうれしいなと思ったんですけれども、このアンケートを答えたら、例えば特典がつくとか、500円のクオカードがもらえるとか、例えば今ちょっと学校が統合、統合して、図書館の本が大量に倉庫に眠ってしまっているという、その本をちょっときれいにしてプレゼントしますとか、そういうのがあったら、もうちょっと頑張ろうとか思ってくれたりするのかなと思いましたので、どうぞご検討いただけたらうれしいです。よろしくお願いします。
○山野会長
ありがとうございます。私もちらっと思いました。病児保育利用券、何回分とかですね。お母さんたちのニーズに合わせてあるといいですね。ぜひご検討ください。ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。お願いします。名城委員。
○名城委員
次回へのアンケートの希望なんですけれども。私は保育園で働いていまして、ちょっと副業・兼業の方が、ちょっとずつ保護者の方に増えていまして。多分、国も推奨しているような感じですし、大きい企業とかでも推奨が増えているので、この保護者の方の就労状況のところで、そういう副業・兼業しているかどうかというのもちょっと質問に加えていただければと思います。それが多分恐らく土日の利用ニーズにも多分関わってくるんじゃないかなとも考えております。今実際現場にいる方、うちの保育園に来ている方なんですけれども、普通のサラリーマンの方で土曜日にちょっと副業してはって、その間見てほしいという方をどうしようかというふうになっていたりとか。今、副業についても、本当に様々な副業がもうありますので、がっつり会社に所属している方もいれば、本当に自分で、例えば古着を買って売っているような方もいらっしゃるので、それをどこまで仕事として見るのかという考え方をちょっと悩んでいまして、その辺のちょっと実際の、大阪市的、全体的にどんな感じなのかを知りたいなと思いました。
○山野会長
ありがとうございました。ぜひ、次回に向けて、またご検討いただきたいと思います。
ほか、いかがでしょうか。では先に、岡本委員。
○岡本委員
はい、よろしくお願いします。私どもの法人も病後児保育をやっているんですけれども、やはり年々利用者が減っていると。コロナのこともあったんですけれども、あとウェブができるようになったり休みがやっぱりかなり取りやすくなったというのも大きな原因です。もう一つ今収入によって、有料とか無料というのがあるんですけれども、できたら全部無料に、収入関係なしに無料にできるという方法も一つかなと思っています。自治体によってはそういうことをされているという自治体もあると聞いていますので、ぜひまたその件についてもご検討いただきたいなと思ってます。よろしくお願いします。
○山野会長
ありがとうございます。いろんなことが無料にという案が、市長の公約だったりで出てくると思うんですけれども、今日、私も見ていて同じこと思って。入所していない人たちに対しての、何かの利用料とかも、ここは有料だったりすると思うので、使いやすくしていくというためには、どこを無料にしていくのかみたいなことの検討をぜひしていただけたらと思います。ありがとうございます。
ほか、市田委員ですね。
○市田委員
ニーズ調査なんですけれども、最近療育施設を利用する児童が増えていまして。幼稚園、保育園でも。そういう、いわゆる特別支援的な、いわゆるグレーゾーン、そういう方たちの保護者に対する質問項目とかがあってもいいんじゃないかなと。いろいろその辺で、子育てで困られているというお話を聞きますので、その辺いかがなものかなと思います。
○山野会長
ありがとうございました。非常に広くなっていますので特別支援って難しい、子育てが難しいというところがより多くなっていますので、ぜひそういう項目もあればと思います。ありがとうございます。
ほかいかがでしょうか。すみません、私から。
この調査本当にお疲れさまでした。先ほどご意見あったように実態が、丁寧に見ていくとすごくよく分かるニーズ調査だったと思います。9ページ、調査の結果比較のところで、9ページのところで、就労していないお母さんの就労希望を聞いてくださっているんですけれども、専念したいという方が4分の1いらっしゃる。前より増えている、あるいは3歳以上を見ると、3分の1近い方が専念したいと思ってくださっている。これは結構な数じゃないかと思うんですね。そうすると、先ほどお話ししたところにつながり、入所が無料になりますよというだけではなくて、自身で子育てしていく、あるいは預けるほうがいい悪いとかという議論ではないけれども、無料だからどんどん預けましょうということではないサポートが必要ではと思います。子供を育てていくときにサポートされることが、手厚くなっていけば、と思います。もし無料だったら預けますかという質問に対して、専念したい人たちが、いろんな支援を知られたり受けられたりという選択肢があれば、そこが豊かになっていくのではないでしょうかというふうに思いました。
ちょっとそこまでの質問が見えなかったので、申し上げにくいですけれども、いろいろ聞いているお母さんたちとか若いお母さんたちの、ぜひ市民委員の委員さんとか保育園の先生方とかご発言いただけたらと思いますが、居場所とかに行ったときに、結局自分が子供を見ないといけない。保育士さん方がいらっしゃって、先生が見てくださっている間に、自分はほかのお母さんとお友だちになれる、こういうところが一番欲しいんだというような声もありました。料金がかかるというところが高いという数字、結果も28ページ辺りにありましたし、一時預かりとかということを踏まえて、専念したいお母さんがしっかり子育てできるようなサポート体制を、預けるという方法じゃなく、何かこう展開していけるということも重要かなと思いました。
以上です。
ほかよろしいでしょうか。お願いします。
○本田委員
私も気になりました。一時預かりサービスが、利用者が減っている。このことについては、理由を聞かれていますので、金額もあるんだろうなと思っています。同時に子育て支援拠点事業が、利用していないが83.5%ととても高いというのが、ここは理由が聞かれていないので、何が理由になっているのかなというのが気になるのと、また別の話なんですけれども、最近、小学生とかが放課後難民という言葉を聞いたことがあって、放課後行くところがなくってうろうろしてやるとか、いきいきに申し込んでいるんだけれども行かないとかいろんな子供がいて。ここでは保護者の方にアンケートを取っているので、どこに行かせたいですかって過ごさせたい場所が分かるんですけれども、子供がどこで過ごしたいのかというのって、すごく大事じゃないのかなと思っています。もし何らか機会があったらぜひ、そういうアンケートを取っていただけたらなと思いました。
以上です。
○山野会長
ありがとうございました。ちょうど貧困調査で居場所のことは、子供たち、小5と中2ですけれども居場所のことは聞いている。本当はもっと年齢の低い子どもたちも聞けたらいいな、5歳児にはその項目なかったですかね、というようなところを思いました。ありがとうございました。
今おっしゃってくださった、もう一個、私も追加すると、28ページに、特に利用する必要がないというのが、利用料がかかるというところが高いんですが、特に利用する必要はないというところも非常に高くて、これって国の孤立孤独の調査でも何をやっても、私は利用する必要がないって思う人が非常に高いのが日本人の特徴かと思うんです。イギリスだったら利用するのは権利だという認識になる。こういう支援、先ほど81%利用したことがない子育て拠点事業。そういうのは、利用するのが国民の義務であり権利だというような、権利意識があるからこそたくさん、高い利用率になるんですけれども、日本人の場合どうしても何か特別な人が利用するんだという、どんなサービスもそんな感覚があるので、ここをどういうふうに広めていくのかということが、先ほどどなたかのご意見もありましたけれども、理解を持ってもらう必要があるかなというふうに思いました。ありがとうございます。
ほかはよろしいでしょうか。
それでは次に進みたいと思います。また何かご意見、後であれば、事務局に出してもらえたらと思います。
4つ目の議題、令和6年度当初予算案について進めたいと思います。事務局から説明をお願いします。
○寺田こども青少年局企画部企画課長
では次、報告事項4番、令和6年度当初予算案についての説明をお願いします。資料4をご覧ください。
こちらは2月15日に報道発表されました大阪市の令和6年度当初予算主要事業のうち、こども青少年局及び教育委員会事務局の予算関連を抜粋したものでございます。順番にご説明をさせていただきます。資料の中に「新」とか「拡」とかいうのが出てくるんですけれども、それは「新」につきましては令和6年度の新規事業でございます。「拡」というのが令和5年から6年度にかけて拡充しているもので、例えば補助金を増やしたり単価を上げたりというものでございます。
それでは2ページをまずご覧ください。ゼロから2歳児保育無償化に向けた取組でございます。こちら先ほどからちょっとお話が出ておりましたように保育所に行かれた方については保育料無償化というところがあると思うんですけれども、市長のほうは当然在宅のほうのご家庭の方に対する支援も考えておりまして、そういったところの方向性を、11月下旬の市会本会議のほうで示されております。ゼロから2歳児の保育の無償化につきましては様々な課題があるが、最優先で取り組む重要施策として進めていく。子育て中の保護者がレスパイトできるよう、全ての子育て家庭のために、在宅等育児への支援も充実していき、どのような家庭状況であっても等しく子育てができる環境の整備を推進していくという決意を述べられております。
次に3ページでございます。ゼロから2歳児の保育料無償化に向けた取組でございます。左側が現行でございます。保育料の多子軽減につきましては、年収約360万以上の場合については、小学生以上はカウントが対象外になっております。また第2子につきましては半額というふうな形でございます。これを本年9月以降、右側ですが、所得制限を外しまして、小学生以上もカウントするという形でございます。また第2子の保育料は無償化をしていくというふうな形で進めてまいります。
次に、4ページをご覧ください。待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組でございます。先ほどの第2子の保育料の無償化や、景気回復等で増加が見込まれる保育ニーズに対応するため、本市の待機児童解消特別チームで様々な議論、検討を踏まえ、令和6年度、7年度を待機児童の対策の集中取組期間として設定をして取組を進めております。まず、真ん中にあります民間保育所等整備事業でございます。都心部における保育所等への賃借料支援事業である民間保育所高額賃借料補助は、対象地域や補助額を拡充するとともに、分園設置促進補助につきましても、その対象地域を全区に拡大してまいります。また、保育を必要とする1歳から2歳児を幼稚園で預かることができる一時預かり事業、幼稚園型Ⅱの実施に向けた準備を行ってまいります。
次の地域型保育事業につきましては、卒園後の3歳児の受皿の確保を促進するため、連携施設の交付金メニューを拡充してまいります。保育人材の確保対策事業ですが、必要となる保育士の確保に向け、認可保育所等へ就職を促進するため、保育士の定着や働きやすい労働環境の実現に向けた支援など、本市独自の保育人材確保事業を大幅に拡充し、保育士1人当たりの業務負担を軽減することにより、保育の受皿と安全安心な保育体制を確保してまいります。具体的には働きやすい労働環境の実現に向けた、完全週休2日制を導入するための人件費の助成や、保育士の離職防止のための節目の年次に一時金の支給なども行ってまいります。最後、障がい児の受入れ強化として、医療的ケア児担当の看護師に関する支給上限額を保育短時間相当から保育標準時間相当へ拡充するとともに、これまで実施してきた教材、環境備品の購入経費の助成に加え、新たに医療的ケア児の災害対策用備品の購入経費の助成を実施してまいります。
次に、5ページをご覧ください。在宅等育児への支援でございます。在宅等の子育て家庭の負担を軽減して、安心して子育てできるよう、新たな支援策の実施に向けた準備検討を行うとともに、支援面への受皿の拡大をしてまいります。新たな在宅等支援の実施に向けた準備でございます。新規事業として、子育て応援ヘルパー派遣事業を実施します。ゼロから2歳児を養育する全ての家庭が利用できる家事・育児の支援の訪問サービスを、令和7年度から実施をいたします。令和6年度は、運用体制を確保し、事業周知や利用申請の受付等を実施してまいります。
次に、先ほど質問もありましたが、こども誰でも通園制度の試行的事業になります。こちらは2月市会に補正予算として上程したものも含まれております。こども・子育て支援法に基づく新たな給付制度の実施に向けまして、0歳6か月から満3歳未満の未就園児を対象に、就労要件を問わず月10時間まで、定期的に保育所、認定こども園、幼稚園等を利用できる事業を試行的に実施してまいります。在宅等子育て支援メニューの受皿拡大として、新規事業者の参入促進や、既存施設の安定的な運営の確保に取り組み、在宅等子育て支援メニューの受皿を拡大してまいります。一時預かり事業やこどもショートステイ事業は、専任保育士、専任職員の配置加算などを創設いたします。また、病児病後児保育事業につきましては、賃料補助の創設や、当日キャンセル料対応加算などを創設してまいります。利用者の負担軽減に向けた検討としましては、子育てサポートアプリの構築に向けた検討で、在宅等子育て支援メニューの利用者の負担を軽減するため、アプリ構築に向けた調査検討をしてまいります。
次に6ページにまいりまして、安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実。安全で安心な妊娠・出産・育児を継続的に支援してまいります。不妊治療費等助成事業につきましては、不妊治療が保険適用されたものの、なお、経済的な負担や心身の負担があることから、こどもを望まれる方が安心して治療を受けられるよう、市独自で助成を実施してまいります。産後ケア事業につきましては、出産後1年を通じて母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、母子とその家族が健やかに育児ができるよう支援をしてまいります。また安全管理対策に係る備品の購入費の一部を新たに補助してまいります。こども医療費助成事業につきましては本年4月から所得制限を撤廃します。安全安心な保育環境の向上として、保育所等における事故防止の取組評価として、看護師等の配置に要する人件費の助成や、巡回指導及び出前ミニ講座を実施してまいります。
次に、7ページにまいりまして、きめ細やかな質の高い学校教育の推進①でございます。まず、ブロック化による学校支援事業についてですが、令和2年度より、市内を4つの教育ブロックに分け、担当指導主事等による学校へのきめ細やかな対応を引き続き実施してまいります。また、新たな学習スタイルに合わせた、授業中のきめ細やかな学習支援を担う学びサポーターを全小中学校等に配置してまいります。次に、学習動画コンテンツ配信モデル事業ですが、家庭や学校において豊富な学習動画を視聴できる環境をモデル校に整備してまいります。
次に、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校等の開設でございます。大阪市立心和中学校を令和6年4月に開校するとともに、本市の不登校対策の中核的役割を担う登校支援室を心和中学校に併設してまいります。次に校内教育支援センター、スペシャルサポートルームのモデル設置についてですが、不登校児童生徒や、登校しても自分の教室に入りづらい児童生徒の社会的自立に向けた支援として、スペシャルサポートルームをモデル校に設置し支援員を各校に配置してまいります。最後の学校につながる児童生徒の受入れ・共生のための推進事業は13ページで説明をさせていただきます。
8ページにまいりまして、総合教育センターを活用した教員の資質・教職の魅力向上事業についてですが、令和6年4月に大阪教育大学の天王寺キャンパス敷地内に、教員の総合バックアップセンターとして、総合教育センターが開設されることを契機に、大阪市の先生になりたい、大阪市の先生になってよかったと思えるよう、事業のほうを実施してまいります。次のワークライフバランス支援員の配置ですが、日々の教頭先生が主にやっている書類作成業務等を担うワークライフバランス支援員を配置してまいります。最後の本務教員による欠員補充制度の創設、特別専科教諭の配置についてですが、年度途中から、産休、育休取得者等の代替要員として、本市独自で本務教員である特別専科教諭を配置してまいります。
次に、9ページでございます。こどもたちへの学び・体験の機会等の提供についてでございますが、習い事・塾代助成事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、選択できる学校外教育の幅を広げ、こどもたちが学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するものです。本年10月からは所得制限を撤廃し、助成対象を市内在住の全ての小学5年生から中学3年生へ拡充、拡大してまいります。放課後施策の充実ですが、先ほどご意見もありました児童いきいき放課後事業につきましては、市内の全市立小学校の余裕教室等において、本市に居住する全ての小学生を対象に、平日の放課後、土曜日、長期休業日など、安全安心な居場所を無料で提供するとともに、遊びやスポーツ等の様々な活動を通じて、児童の健全育成を推進しております。活動室の狭隘化や支援が必要な児童等の増加、不足する指導員の確保など、直面する重要課題へ対応するため、利用者ニーズや現場の意見を踏まえた実効性のある事業へと再構築していくため、それを令和6年度から実施をしてまいります。最後の留守家庭児童対策事業につきましては、保護者に代わり、留守家庭児童の健全な育成を図るために開設する民設民営の放課後児童クラブを対象に、看護師等の配置に要する人件費及び環境備品の購入費を増やしていきます。また、医療的ケア児受入れ促進のため、新たに看護師等による送迎支援に要する経費の補助を実施してまいります。
次に10ページでございます。児童虐待防止対策の充実です。家事・育児訪問支援事業につきましては、家事、育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭やヤングケアラー等がいる家庭を訪問し、家事・育児を支援することで、家庭や教育環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防止してまいります。こどもの権利擁護環境整備事業は、社会的養護の下で暮らすこどもの意見表明等を支援するとともに、こどもの申立てに応じて、児童福祉審議会において調査審議・意見具申等を行う仕組みを整備するなど、こどもの権利が守られる体制を整備してまいります。妊産婦等生活援助事業につきましては、改正児童福祉法に伴い、日齢0日児問題への対応事業として、妊娠不安等の相談支援や、入居または通所による支援を行う妊産婦等生活援助事業を創設してまいります。現在実施している産前産後母子支援事業での課題の解決に向け、令和7年度より新たに妊産婦等生活援助事業として実施しますが、令和6年度は、専用居室の整備など、開設の準備等を実施してまいります。こども相談センターの機能強化については、市内4か所目の児童相談所を設置するとともに、一時保護所の個室化など、家庭的な環境の確保に向け、施設の移転建替え等を実施してまいります。詳細は表のとおりでございます。
次に11ページです。ヤングケアラーの支援についてでございます。スクールカウンセラー事業は、こどもたちの日々の変化に気づきやすい学校において、家庭のことを相談しやすい環境を整備するため、スクールカウンセラーを増員してまいります。全ての市立小中学校等において、相談しようとしているこどもたちに、おおむね2週間に1回以上相談支援ができる体制を構築してまいります。スクールソーシャルワーカーの配置ですが、表面化しにくいヤングケアラーを早期に発見し、支援の必要なこどもや世帯を見逃さない仕組みを構築するため、スクールソーシャルワーカーを引き続き各区役所に配置してまいります。ヤングケアラーへの寄り添い型相談支援事業につきましては、市内に拠点を構えたピアサポートや希望に応じて関係機関へ同行する支援を実施するとともに、外国語対応が必要な家庭に対し、通訳派遣を実施してまいります。
次に、12ページでございます。こどもの貧困に対する取組でございます。平成30年3月に策定された大阪市こどもの貧困対策推進計画に基づき、こどもの貧困対策に特に効果が高いと認められる事業を計上いたしております。1つ目の地域・大学等教育機関・企業・行政の協働による社会全体で支える仕組みづくりについてですが、大阪市こどもサポートネットにつきましては、チーム学校を中心とした学校における気づきを区役所や地域につなぎ、社会全体で課題を抱えるこどもやその世帯をサポートしてまいります。次に、こども支援ネットワーク事業ですが、こどもの居場所や企業、社会福祉施設等によるネットワークを運営し、企業等からの物資提供の支援などを通じて、地域で活動するこどもの居場所の活性化と、社会全体でこどもを育む機運を醸成してまいります。区の実情を踏まえた取組や顕著な課題に対する取組ですが、区内の登校状況に課題のある小中学校で、登校支援や学習支援を実施してまいります。
13ページにまいりまして、多文化共生社会の実現ですが、真ん中の外国につながる児童生徒の受入れ共生のための教育推進事業についてですが、市内4つの行政支援拠点において、日本語指導の必要な児童生徒に対し、プレクラスや初期日本語指導を初めとする日本語指導及び母語・母文化の保障の取組、多文化共生教育の取組を支援するとともに、社会情勢の変化に伴う外国からの編入児童生徒の増加に対応するため、日本語指導に関わる体制を強化してまいります。
最後14ページでございます。2025年日本国際博覧会の推進③、真ん中の、次代を担うこどもたちへの機運醸成の取組としまして、学校園への啓発及び参加促進ですが、全学校園の幼児、児童生徒が、SDGsを学び、万博のテーマであるいのち輝く未来社会に向けた機運醸成を図る啓発などを取り組んでまいります。こどもたちへの来場機会提供、夏パスの配付につきましては、こどもたちが未来社会の先進的な技術やサービス等に触れる体験を重ね、将来に向け多くの夢と希望を感じ取ってもらえるよう、夏休み期間中に複数回入場できる夏パスを配付する準備をしてまいります。
説明は以上でございます。
○山野会長
ありがとうございました。ただいまの説明に関して、ご意見、確認したいことがございましたら、どうぞお願いします。お願いします。
○名城委員
質問なんですけれども、7ページの下から2つ目の校内教育支援センターを新しく設置というふうに書いているんですけれども、これは小学校もこのモデル校に入っているんでしょうか。
○伊藤教育委員会事務局教育政策課長
すみません。教育委員会事務局教育政策課長の伊藤と申します。令和6年度から設置するものですけれども、モデル的に小学校、中学校に入れていくという予定で考えております。
○名城委員
すみません、ありがとうございます。
○山野会長
ありがとうございました。
ほかいかがでしょうか。市田委員。
○市田委員
先ほどのニーズの話で施設を必要としない人というのは、とにかく在宅育児ということになるので、その中のメニューで、こども誰でも通園制度とかいうのがこれから進行することを期待しております。それと、もう一つなんですけれども、習い事の助成事業があるんですけれども、これ小学校5年生からとなっておりますけれども、先ほどのニーズ調査で、習い事をしているのが30%いてるということになって、それは低学年の調査ということになったら、小学校1、2、3年とか、5年までのを何とか伸ばしていただけたらいいのかなと思います。先ほども、放課後浪人って言っていましたけれども、いきいきに行けるけれども行かないで、習い事も行かないでということをちょっと避けるためには、そういう制度は充実すればいいのかなという期待です、これは。よろしくお願いします。
○山野会長
ありがとうございました。先ほどの調査でもたしか、学習時間が、学校以外の時間というのが減っていた。前回より減っていたと思いますので。ありがとうございます。
ほかいかがでしょうか。お願いします。
○本田委員
5ページの在宅等育児への支援ということで、新たに子育て応援ヘルパー派遣事業というので、お金じゃなくってちゃんと手を差し伸べるというか、そういうことがすごく大事なんだろうなと私も思っていまして、だけれどもやっぱり私が使用ですと申請をしないといけないってなると、そこに、私がそんなことしていいのかなということが出てくるので、申請するってやっぱりすごくこう壁があるというか、そんなことを申請しないと私は子育てできないと思われるとか、何かそういうところにやっぱり、それをなくしていかないと、なかなかすごくいい事業をしても、皆さんが利用できないということになっていくと思うんですね。理想としたらもう誰もが使えます、いつがいいですかみたいな感じで、利用したい日を書くだけとか、何かそういうふうな形にしていかないと、せっかくあるのにもったいないんじゃないかなという気がしています。
以上です。
○山野会長
ありがとうございます。本当におっしゃるとおり、私もそこを何とか、多分すごく、大阪市さん本当にすばらしい、いろいろ制度を整えていってくださっている。それが市民の皆さんにつなげられるかというところに来ているんじゃないかなという。器とか制度は整えてきてくださって、そこにハードルをいかに下げて、あなたのこと、みんなのことですみたいなことが。そういう意味では国の会議でも出て、私も意見出させてもらっているんですけれども、当たり前に、さっきの権利意識だったり、みんなが利用するんだよってそうやってお互いに利用して、大きくなっていくんだよということを、教育の中で全ての子供たちに伝えていくということをしない限り、なかなか今から日本人の理念とか考えは変わりにくいんじゃないか。ちょっと長くなって申し訳ないですけれども、例えば、スウェーデンなんかは中学校の教科書でも、日本で売っていますけれども、もう体験するんですね。社会保障制度を自分がやってみる。全子供たちが学習指導要領社会科の中でいろんなことを体験していくという、それで知っていくということとか、そんな、やれる範囲で、国を動かすにももちろん国にも言っていますが、なかなか難しいですが、やっぱり大阪市さんがこれだけ整備されたからこそ、できることかなというふうに思いました。ぜひ、検討いただけたらと思います。ありがとうございます。
ほか。お願いします。宇賀委員。
○宇賀委員
お母さんに関してなんですが、すごくここまで細かく手厚い、皆さんおっしゃったように、本当に大阪市は支援が充実しているなと感じますが、片や、申請に壁がある方、そういう施設に来られないお母さんがいるのもあるので、先に元気になったお母さんたちが、そういうお母さんたちを引き上げていく。お母さんさんたちの立場で、元気になった方が支援を受けたありがたさを還元していくという仕組みをつくっていかないと、これからどんどんこういう支援の仕組みが増える一方ではないかなと。私たちが活動していることがまさにそうで、力不足がまだまだありますが、そういう循環の仕組みをつくることも、頭に入れるほうがいいのかなと思います。
以前、母子手帳の取材で、20年以上前のものと見比べました。前半のフォームは一緒ですが、後半の支援を受けるサービスというところ、施設の説明のところがすごく増えていたんです。今回の施策もそうで、行政さんとして、すごく手厚くされていますが、甘えないお母さんをつくる仕組みをつくることが大事ではないかと。甘えないというのはちょっと語弊があるかもしれないですが、みんなでお母さんたちを引き上げていく仕組みをつくること、何かスパイスみたいなものも入れていかないと、高齢者の健康経営みたいなものでしょうか、そうしないと駄目だなと、このいっぱいの資料を見て感じました。
○山野会長
ありがとうございます。すばらしいご意見だと思います。受け身な親をつくらないという、どこかの自治体もそれを出して、ちょっと昨日もある自治体のこども食堂の円卓会議で全部のこども食堂が集まって議論をしているんですけれども、受け身な運営団体はいないんですね、皆さん。社協いらないんじゃないと冗談で言うぐらい。初めは社協がグループをつくって、どんどん横展開できるように準備をしていかれたのですけれども、どんどん事業者が、力がついて、こことここへ相談したらいけるよねって、それのお母さん版ですね。今おっしゃっているお母さん、お父さん版も、子育てネットワークって昔私もやっていたんですけれども、なぜ子育てネットワークをやっていたかと言ったら、それぞれのサークルさんとかが、それぞれで助け合う。何もかも行政にやってねという行政へのクレーマーを増やすのではなく、下手したら、言葉も本当に気をつけなきゃいけないですけれども、行政にあれやってくれて当たり前、これやってくれて当たり前になるんじゃなく、それぞれが自分たちで助け合ったり、OBになって循環していくようなそういう仕組みをつくるというのは、社会福祉でいうとコミュニティーワークに当たり、そういった力が子育ての拠点事業とかの、ネットワーク化とかついていますから、そういうことも国は意図していますので、ぜひそういう形が大事かなって。そこが見えるようにどう宣伝していくか。すばらしい予算なんですけれども、そこが受け身にならないように、みんなで高めてみんなでやっていくんだよということが出せるといいなと思いました。ありがとうございます。
ほかいかがでしょうか。中村委員、お願いします。
○中村委員
弁護士中村です。10ページのこども相談センターの機能強化という点についてお話しさせていただきます。新たに各センターを整備されて、東部センターを令和8年度に新設されるということで、細やかに各地域に届きやすい児童相談所機能を目指すのは非常に結構かと思います。一方で大阪市は、長年、大きな児童相談所が広い地域を管轄していて、その規模の強みがあったというふうに聞いています。組織力が厚くて、いろんな事件をサポートし合いやすいとか、人材育成に関してもたくさんの人が協働する中で、力をつけやすいというようなことがあったと聞きますので、細分化されることでそういう強みが弱くならないようにお願いしたいと思っています。
特にワーカーさんのお話を伺っていますと、児童相談所の職員は、事務処理能力ですとか対人能力ですとか、あとストレス対応能力とか非常に高度な各種の能力を要求されているというふうにいつも感じていまして、また、来年4月から一時保護それ自体が司法審査対象になるということで、多分大変な負担増になると思うので、こども相談センターの人員強化とか人材育成を、引き続き、力を入れていただきたいなと思っています。
以上です。
○山野会長
ありがとうございます。大切なご指摘いただきました。
ほかいかがでしょうか。お願いします。
○稲田委員
このペーパーには載っていないんですけれども、去年の10月に唐突にこども家庭庁から5歳児健診をしなさいという通達かそんなん出たんですけれども、すごいコンセプトが錯綜しているというか、小児科医会とかそんなん、ちょっと発達障害対応としての5歳児健診と、もう悉皆の全員集団健診の5歳版、体も見ますみたいな。何かそれがごちゃごちゃなっているんですけれども。どこの多分中核市以上の自治体では早々にはできないというふうなことを聞いているんですけれども、大阪市はその辺のこと、どう考えておられるのでしょうか。多分ここにはないので、少なくとも来年度はされないということになりますか。
○青柳こども青少年局子育て支援部長
そうですね。確かに私どもも5歳児健診の情報が国から出たときは、非常に悩ましいとか、今実は3歳児健診でもやっぱり医師の確保が非常に困難な状況になっていまして、その状況の中で5歳児と。先生おっしゃるように、四、五歳児の発達相談とか支援を要する児童の関係もありますし、学校のほうでの入学前の健診もあります。ですので、その中で、一方で医師会のほうにもいろんなアンケートを国のほうで取られて、ただ、おっしゃるように本当にいろんな意見が様々出ている中で、これって各自治体でもずっと悩んでいるという状況の中で、我々もいろんな課題を整理しつつ、絶対的にやっぱり医師の確保というところが非常に困難じゃないかなと、ちょっとまだ悩みながら国の動向を注視しているというのはもう実際の状況でございます。
○稲田委員
ありがとうございました。
○山野会長
ありがとうございました。では、そろそろお時間ですが、よろしかったでしょうか。中山委員。
○中山委員
9ページの、こどもたちの学び体験の機会等の提供というところで、多分この中には入っていないんですけれども、放課後事業等もあれですけれども、文科省のほうのホームページなんかで見ますと、特に子供の体験事業というものを重点的に地域でやってほしいというような意見が出ていますけれども、その方針について教育委員会等はどういうふうにお考えかちょっとお聞きしたい。これ以外に、多分、大阪市のほうで、別途のあれはあると思うけど、主立った項目だけ出ているとは思うんですけれども、そのあたり、子供の体験事業等のほかのほうの予算があるかどうか、ちょっとお聞きしたいです。
○山野会長
ありがとうございます。お願いします。
○坂田教育委員会指導部次席指導主事
失礼いたします。教育委員会事務局初等・中学校教育担当の坂田と申します。よろしくお願いいたします。私どもの担当にキャリア教育推進事業というものがございまして、小中学校におけるキャリア体験、中学校でしたら職業体験ですとか、小学校でしたら職場訪問という事業の実施に対し支援を行っています。予算的には中学校で職場体験を行うに当たっての保険費用を予算として確保いたしておりまして、全中学校で職業体験を実施できるよう進めているところでございます。
お答えになっておるかどうか分からないですが、以上でございます。
○山野会長
ありがとうございました。よろしいですか。ほかご発言。よろしいですか。それでは、ここまでとしたいと思います。
では、報告事項5つ目の各部会の開催状況について、それとスケジュールについて事務局からお願いします。
○寺田こども青少年局企画部企画課長
すみません。資料5と資料6をまとめて説明をさせていただきます。
まず資料5の各部会の開催状況でございます。1ページ目が教育・保育・子育て支援部会と放課後事業部会の開催状況でございます。めくっていただきまして2ページが、認可・確認部会、第1部会、第2部会、3ページにまいりまして第3部会と最後、ひとり親家庭等自立支援部会の記載がございます。最後4ページが認可外保育施設教育費給付審査部会の開催状況でございます。
次に資料6にまいりまして計画策定のスケジュールでございます。令和6年3月、今日支援会議のほうで第2回の部会の決議をいただいているところでございます。子育て支援会議の中に、今言ったように、本日の支援会議と、あと策定の支援部会で、今日議決いただきました策定部会のほうのスケジュールを入れさせていただいております。支援会議につきましては10月に第1回で計画の素案と、貧困計画素案の部分のご議論をいただいて、12月に再度、素案等の議論をいただきたいと考えております。最後3回目で、3月に計画案の議決のほうをとっていきたいと思います。その間、各支援部会、2個の策定部会におきまして、4回及び5回、素案のほうの策定のほうに入っていくというような形でございます。次期市町村こども計画につきましては貧困計画とを含む形で一体的に作成をしていきたいと考えております。
資料の裏面が、前回の、今の現行の第2回、第2期の計画のときのスケジュールでございます。計画の策定時期がちょっとずれておりますので、左側をこども・子育て支援計画、右側を貧困対策推進計画としておりまして、前回このような形で説明させていただいておりますので、今回、次の計画につきましても同様な形でスケジュールでやらせていただきたいと思っておりますので、来年度、非常に多くのいろんな議論をしていただくことになりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○山野会長
ありがとうございました。ただいまのご説明に何かご意見、ご質問ありますか。よろしいでしょうか。
それでは、次の議題はその他となっていますが、事務局から何かございますでしょうか。
○寺田こども青少年局企画部企画課長
ございません。
○山野会長
では、特にはないということですので、本日の議事はこれで終了したいと思います。
皆さんの、非常に前向きな、様々な方面からご意見をいただきました。本当にありがとうございました。それでは、事務局に進行をお返しします。よろしくお願いします。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
山野会長、どうもありがとうございました。閉会に当たりまして局長の佐藤より一言ご挨拶させていただきます。
○佐藤こども青少年局長
委員の皆様におかれましては、長い時間、それと様々な活発なご意見いただいて、本当にほとんど全員の方からご発言いただくという、大変活発な会議、いつもながらありがとうございます。今回はニーズ調査ということで、ちょっとページも増えるなと思いつつも、例えば、委員長からもありましたように例えば通園制度ですね。どのぐらいの方がどう思ってらっしゃるだろうとか、いろんな個々の施策に生かすために我々としても、お聞きしてみたいことなんかもかなり盛り込んでみました。久保委員からもありましたけれども、私自身も少しうれしかったのは、子育てを楽しいと感じるというのが少しの方も合わせて8割いらっしゃって増えている。どちらかといえば最近の報道のされ方とか、こども家庭庁の話でも、子育てがつらい保護者をどうするか、それが少子化の問題ではないのかって。一面、正しいのだと思うんですけれども、そういったことばかりが発信されたときに若い世代がどう思うのかとか、あるいは一方ではつらいと感じるという方もやっぱり16%おられて、そのときの状況にもよるんだろうなと思いますけれども、あるいはこの調査を出すこともできていない方、単に忙しいからやめたのか、出せるような状況でもないのか。そういったところにも、これからクロス集計を含めて、いろいろやらせていただきたいですし、またご報告したいと思いますが、そういったところにも思いをはせながら、いただいた2万人の声を宝と思いながら、また皆さんから、今日たくさん気づきをいただきましたので、そんな中で進めていきたいと思います。
6年度予算のご説明を申し上げましたけれども、こども政策、それから教育の分野も含めまして、今回は本当に市長の思いも強く、金額的にも内容的にも大幅な拡充をさせていただいていますので、ほぼ全ての事業について踏み出したのではないかなというふうに思っております。どれだけしっかりと使っていただけるものに実現できるかということが、まさにこれから問われていると思いますので、またご意見を賜りながらやっていきたいと思います。所得制限を撤廃しにいったりとか、かなりの金額がかかるんですけれども、必ずしも所得的にしんどいご家庭だけではなく全員にというふうにさせていただいている大阪市の思いとしては、全てのこどもと家庭に対して施策を打っていきたいというところがございます。それでいきますと先ほどレスパイトの話がございましたけれども、こういった施策を充実させていくことで、例えば在宅で、ご家庭でされている方に対しても、応援していますと、行政としても社会としても、一緒にやらせていただきたいと思っていますというような、そういう強いメッセージになれば、誰しもしんどいときもあるわけで、そういうときにまた使いやすいとか、いいんだな、これでとか、また新たなところにつながっていけるような、そういったところを大阪市としても目指してまいりたいというふうに思います。
取り留めのない、感想めいた挨拶になりますけれども、何とかそういう形で、もう6年度も目の前でございますが、また委員の皆様方の貴重なご意見、またご指導を賜りながら頑張ってまいりたいと思いますので、本日はどうもありがとうございました。
○中村こども青少年局企画部企画課長代理
それでは事務連絡になりますが、本日の会議録を作成し、市ホームページに掲載する必要がございます。今日の会議内容を文字にできましたら、発言内容に間違いがないかのご確認の依頼をさせていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それではこれをもちまして、令和5年度第2回こども・子育て支援会議を閉会いたします。
委員の皆様、誠にありがとうございました。
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