令和6年度 第1回こども・子育て支援会議 こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会 会議録
2024年7月30日
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令和6年度 第1回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会 会議録
1 日時 令和6年6月26日(水)午前10時~12時
2 場所 大阪市役所本庁舎 屋上階 P1会議室
3 出席者
(委員)4名
山野部会長、加藤委員、北委員、横山委員※
※ウェブ会議の方法による参加 1名
(大阪市)
山口港区長、武市平野区長、高井こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、中村こども青少年局企画部企画課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、神尾こども青少年局子育て支援部保健副主幹、久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、片岡教育委員会事務局指導部首席指導主事兼中央こども相談センター教育相談担当課長、東川政策企画室企画部政策企画担当課長※、西田市民局ダイバーシティ推進室雇用女性活躍推進課長、阿部福祉局総務部経理・企画課長代理、松崎福祉局生活福祉部生活困窮者支援担当課長代理、片桐健康局健康推進部健康施策課長、小原都市整備局企画部住宅政策課長※、本教育委員会事務局教育事業推進担当部長兼第1教育ブロック担当部長、こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、伊藤教育委員会事務局総務部教育政策課長、関谷教育委員会事務局指導部首席指導主事
※ウェブ会議の方法による参加 2名
4 議題
(1)部会長等の選出について
(2)会議の公開について
(3)運営規程について
(4)これまでの経過について
(5)令和5年度 大阪市子どもの生活に関する実態調査の結果について
(6)次期大阪市こどもの貧困対策推進計画の策定にあたって
(7)次期大阪市こどもの貧困対策推進計画の策定スケジュール(案)について
(8)その他
5 議事録
〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
皆様お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから第1回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中ご出席いただき、誠にありがとうございます。私は本日の司会進行を務めさせていただきます。こども青少年局企画部企画課こどもの貧困対策推進担当課長代理の大迫と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日の会議は、事前に委員の皆様方にご確認をいただきまして総意をもって公開する取り扱いとさせていただいておりますのでよろしくお願いいたします。それでは、開催にあたりまして、こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長の高井からご挨拶申し上げます。
〇高井こどもの貧困対策推進室長
おはようございます。こどもの貧困対策推進室長の高井でございます。本日の会議の開催にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。本日はこどもの貧困対策推進計画策定部会ということで開催させていただいております。策定部会の開催にあたりまして委員の就任におきまして、ご快諾いただきましたこと、ありがとうございます。そして本日の会議に出席、またウェブでのご参加ありがとうございます。また日頃からの本市の施策各般にわたりましてご理解ご協力いただいておりますこと、重ねて感謝申し上げる次第でございます。本市におきましては、市長を本部長といたします「こどもの貧困対策推進本部会議」を設置して、現在の計画のもとで、市政の重要課題の一つとして推進しておるところでございます。現在の計画につきましては、本年度が最終年度となっており次年度から新たな計画を策定するということで本日の会議を開催する運びとなっております。また来年度につきましては、こどもの貧困対策推進計画以外にも社会的養育推進計画ですとか、ひとり親家庭等自立促進計画、市町村こども・子育て支援計画と、他にも同時進行で計画が策定されますので、それらと整合性を持って取り組んでまいりたいと思います。ご報告として、最近の動きでいいますと今月の19日、国の方でこどもの貧困対策の推進に関する法律において、一部改正ということが参議院可決されたと報道にございました。名称につきましても、「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に名称が変わるということでございます。より具体的な内容になるかと思いますが、国の方でもますます力を入れて取り組んでいくということかと思います。
本日の会議でございますが、第1回目ということで手続き的な面もございますけれどもこの間の国の動き、そしてこれまで取り組んで参りました大阪市の施策内容ですとか、昨年度実施いたしました子どもの生活に関する実態調査の結果についてご説明させていただきます。それとともに次期計画の策定にあたっての基本的な考え方やスケジュールのご確認をいただきたいと存じます。盛りだくさんの内容となっており、限られた時間の中ではございますが、委員の皆様にはそれぞれの専門的分野からのご意見を賜りたいと思っていますのでよろしくお願いします。ぜひとも活発なご議論をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますけども、私からの挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
それでは、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介をさせていただきます。お手元に配付しております右肩に資料1と記載された資料が委員名簿となっておりますので、ご覧いただきたいと存じます。それでは五十音順にご紹介させていただきます。
大阪成蹊大学教育学部教授の加藤博之様でございます。
〇加藤委員
加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
公益社団法人大阪市ひとり親家庭福祉連合会、会長の北玲子様でございます。
〇北委員
北でございます。よろしくお願いいたします。
〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
大阪公立大学大学院現代システム科学研究科教授の山野則子様でございます。
〇山野委員
山野です。どうぞよろしくお願いいたします。
〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
本日ウェブでご出席いただいております、大阪公立大学大学院看護学研究科ヘルスプロモーションケア科学教授の横山美江様でございます。
〇横山委員
横山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
なお、本日所用のためご欠席となっておりますが、関西福祉科学大学社会福祉学部福祉創造学科教授の遠藤和佳子様並びに、関西学院大学人間福祉学部教授の藤井博志様、一般社団法人関西経済同友会企画調査部長の與口修様につきましても、本部会の委員としてご参加いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。時間の関係上、申し訳ございませんが、本市出席者につきましては、お手元の名簿をご参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。それでは議題に入ります前に、本日配付しております資料の確認をさせていただきます。
まず、第1回こども・子育て支援会議、こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会 次第と記載したレジュメでございます。
資料1 こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会委員名簿
次に資料2 傍聴要領(案)
資料3 こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会運営規程(案)
資料4-1 これまでの経過について
資料4-2 「大阪市こどもの貧困対策推進計画」(概要版)
資料4-3 「大阪市こどもの貧困対策推進計画」令和6年度主な取り組み【重点事業のみ抜粋】
資料4-4 令和6年度こどもの貧困対策関連事業(重点施策推進経費)一覧
資料5 令和5年度 大阪市子どもの生活に関する実態調査の結果について
資料6 次期大阪市こどもの貧困対策推進計画の策定にあたって
資料7 次期大阪市こどもの貧困対策推進計画の策定スケジュール(案)についてでございます。
なお、参考資料が1から8となっております。また、山野委員からいただいた資料を机上に配付させていただいております。以上でございます。不足している資料はございませんでしょうか。
それでは議題1に入らせていただきます。議題1は、部会長等の選出についてでございます。本部会は、こども・子育て支援会議条例第6条の規定に基づきまして、こども子育て支援会議に設置された部会でございます。部会の設置につきましては、3月14日に開催されたこども子育て支援会議においてご承認をいただいたところでありまして、その所掌事務は、本市のこどもの貧困対策に関する推進計画の策定に関することとされております。条例第6条第3項においては、部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選によりこれを定めると規定されておりますことから、この規定に基づき、まずは部会長の選出をお願いしたいと存じます。事務局で案をご用意させていただいておりますので、事務局案をもとにご検討いただきたいと存じますけれども、その形でよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは事務局といたしましては山野委員に部会長をお願いしたいと存じます。山野委員は、こども家庭庁のこども家庭審議会、こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会にも委員として参画され、全国のこどもの貧困対策の状況について、豊富な知見を有しておられます。さらに、昨年度本市が実施いたしました、子どもの生活に関する実態調査を担当していただいたほか、本市のこども子育て支援会議の会長を務めていただいており、本市のこどもと保護者を取り巻く状況やこども子育て支援政策にも精通されており、部会長にふさわしい方と考えておりますですが、いかがでしょうか。ありがとうございます。それでは山野委員に部会長をお願いいたしたいと存じます。恐れ入りますが、山野委員におかれましては、部会長席の方にお移りいただきたいと存じます。ありがとうございます。それでは山野部会長より一言ご挨拶を頂戴したいと存じます。
〇山野部会長
山野です。選任いただいてありがとうございます。力不足ですが頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。一言、今の情勢の話も、国が動き出したことも先ほどご紹介いただきました。実は日本学術会議も私メンバーをしているんですけども、この貧困問題であるとか、こどもの権利問題であるとか、福祉と教育の連携というところで、分科会というかまた学術会議ってすごく大きな組織で、細やかに皆さんの意見、学術者の意見、現場から意見を吸い上げた、学術者の意見をどんどん議論していきましょうという形で、去年度も実は見解を出しております。社会福祉の分科会の方でですね、あの見解を出していて、そこは社会福祉ですから高齢も障がいもいろんな外国籍の問題も含めてなんですけど、その一つに大きくですね貧困であったり、ヤングケアラーだったりという問題からデータ連携のことだったり、その教育と福祉の連携ということを見解として出しております。また、よろしければホームページでアップされていますのでご覧いただけたらと思います。その背景に貧困ということが全てあり、この大阪で大阪市が先進しておられる、そういう取り組みを出しています。なので、ぜひ見ていただいて一体的にですねアカデミアと実践現場と一体的に進めていける、いろんな問題があります。話せば長くなっちゃいますけど、データ連携で言うとベンダーロック問題であったりとか、大阪市はすごく大きな人口でいらっしゃるのでなかなか簡単にはいかないというようなこともあります。なので、そういう意味でですね個別ではなくやっぱり大きな目線から、そして大阪市のニーズ、大阪市の困りごとを解決していけるように先進してはるのは確実ですので、そんなふうに思っています。ちょっとだけ、長くなっちゃいけないんですが、「つなぎびと」を配らせてもらったんですが、ここにそういう意図でコンソーシアムを立ち上げて、大阪市からも参加いただきました。コンソーシアムを立ち上げてそういったですね、いろんな課題、貧困だけには限らないんですが貧困問題を大きく取り上げつつ、いろんな課題に企業も、それから企業の力を借りながら、企業と自治体とアカデミアと地域と繋がりながらやっていきましょうということをうちの大学のイノベーションアカデミーとしても、取り上げています。横山先生も参加いただきました。どうもありがとうございます。そんなことを動かしながら具体的な人材をどうするんだとか、どういうふうにやるんだとかという問題もありますので、マクロな大きな話と小さな人材養成の話と手法ツールの話とかということで資料を出させていただいてます。よろしければ今日参加してくださってる皆さんの部局の下に、養成講座なんかは福祉現場の人だったり、学校現場の人だったりが参加してくださったらいいなと思う講座ですので、よかったらまた回覧していただけたらと思います。すいません長くなりましたが、そういう意味でですね、この会議が活発な議論をすることで前に行きますので、どうぞ委員の皆様、忌憚のない意見、いろんな意見をいろんな角度からいただけたらと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
ありがとうございました。これからどうぞよろしくお願いいたします。続きまして、条例第6条第5項において、部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理すると規定されております。部会長代理について、部会長からご指名いただきたいと存じます。
〇山野部会長
部会長代理については、保健部門を専門にしておられる横山委員にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。ありがとうございます。それでは横山委員に部会長代理をお願いいたします。
〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
部会長が決まりましたので、以後の会議の進行は山野部会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
〇山野部会長
改めましてどうぞよろしくお願いします。今日の議題を見ていただいても、8番までございます。ぜひ皆さん、先ほど申し上げたいろんな角度からご意見をいただけたらありがたいです。それではまず、審議会等の設置および運営に関する指針についてにしたがって本部会を公開してもよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
それでは私の方からご説明させていただきます。こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長の久保と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
資料2をご覧ください。審議会等におきましては傍聴手続きや傍聴に係る遵守事項を定めることとされております。傍聴手続きや定員、傍聴に係る遵守事項につきましては、資料2の通り事務局にて傍聴要領案を作成しておりますので、内容のご確認をお願いしたいと存じます。
〇山野部会長
すいません。先にご説明をいただいてそれから皆さんに承認ということになります。まずちょっと手続きを見ていただけたらと思います。それでは、設置運営指針に従って公開するということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは傍聴要領は、本部会において定めるところですけれども何かお気づきの点はございませんでしょうか。この内容でよろしいでしょうか。では傍聴者は、本日はいらっしゃいますか。
〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
本日は1名の傍聴希望者の方がいらっしゃいますので、ご案内をさせていただきます。
〇山野部会長
はい、ありがとうございました。それでは議題3の運営規程について事務局から説明をお願いします。
〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
それでは、資料3を御覧ください。この運営規程(案)は、こども・子育て支援会議条例及びこども・子育て支援会議運営要綱に基づき、本部会の運営に関し必要な事項を定めるものでございます。1の総則と2の委員構成については、記載のとおりでございます。3の部会の開催についてでございますが、1において、必要な回数開催するとしておりますが、事務局としては、5回程度の開催を予定しております。スケジュールについては、のちほど議事の7で御説明させていただきます。2において、計画の策定後、部会は廃止すると記載しておりますが、これは、「審議会等の設置及び運営に関する指針」において、審議等の対象となる事項が臨時的なものである審議会等については、できる限り設置の際にその期限を定め、根拠規程等に明記することとされていることを踏まえて設けたものでございます。なお、策定後は、現計画と同様に、「こどもの貧困対策推進本部会議」並びに「こども・子育て支援会議」に報告し進捗管理を行いたいと考えております。3において、議題により非公開とすることができる旨の規定を設けております。現時点では非公開となる議題は想定しておりませんが、今後の議論において、例えば、関係者の出席を求めその意見を聴くといったようなことがあった場合に備えて、念のため設けたものでございます。4の守秘義務につきましても、今後の議論過程における可能性を考慮したものでございます。5の庶務については、記載のとおりでございます。説明は以上でございます。
〇山野部会長
ありがとうございました。それではただいまのご説明で、何かご意見ございますでしょうか。ありがとうございます、横山先生も何かありましたら声を出していただけたらと思います。それでは、これでこの内容で良いということで、ありがとうございました。
次の議題4それから議題5に関して、これまでの経過および大阪市こどもの生活実態調査の結果についてということで、事務局から一括してご説明をお願いします。
〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
それでは、まず、議題4「これまでの経過について」ご説明いたします。資料4-1を御覧ください。こどもの貧困対策に関する国・大阪府・大阪市の最近の動きについて記載しております。国の動きとしましては、皆様ご承知のとおり、昨年4月にこども家庭庁が創設、併せてこども基本法が施行されたことに伴いまして、国に設置されたこども家庭審議会、こども政策審議会により、施策等の検討が行われた結果、12月22日に「こども大綱」が閣議決定されました。今年度に入ってからはこどもまんなか実行計画2024が決定されたところです。こども大綱及び、こどもまんなか実行計画2024は参考資料5、参考資料6にそれぞれお付けさせていただいておりますので、詳細についてはのちほどご覧いただければと存じます。こうした動きを踏まえながら、大阪府、大阪市においては今年度こどもの貧困対策推進計画の更新時期も迎えますことから、府においては計画策定のためのワーキングを開催し、大阪市としても本日第1回の計画策定部会を開催させていただいたところです。
続きまして、資料4-2大阪市こどもの貧困対策推進計画の概要版を御覧ください。今後ご審議いただきます大阪市こどもの貧困対策推進計画の現在の計画について、ご説明させていただきます。現計画は平成30年に策定し、こちらには計画期間として平成34年度、令和4年度となっておりますが、2年間延長を行い令和6年度末までの計画となっております。日本のこどもの貧困状況がOECD加盟34か国の中で厳しい状況にあることが明らかとなり、こどもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代をこえて連鎖することのないように、必要な環境整備と教育の機会均等をはかるこどもの貧困対策が、社会全体で取り組むべき極めて重要な課題となり、大阪市では、平成28 年2 月に「大阪市こどもの貧困対策推進本部」を立ち上げ、経済界・大学等の教育界・地域の支援者など幅広い分野の協力を得て多角的に検討を進め、平成28 年6 月から7 月にかけて第1回目の「大阪市子どもの生活に関する実態調査」を実施し、平成30年度に現計画を策定いたしました。
1枚めくっていただきまして、この計画では、子どもの生活に関する実態調査の結果から、主な課題が6つ確認されましたので、それを基に計画を立てております。
次のページになりますが、計画の基本的な考え方といたしましては、基本理念を、「すべてのこどもや青少年が、その生まれ育った環境にかかわらず、自らの未来に希望を持って何事にも前向きに取り組み成長し、他者とともに社会の一員として自立して活躍できる社会を、大阪のまちの力を結集して実現します。」として、ここに記載している重視する視点を踏まえ、4つの施策、「こどもや青少年の学びの支援の充実」、「家庭生活の支援の充実」、「つながり・見守りの仕組みの充実」、「生活基盤の確立支援の充実」に沿って事業・取組を推進してまいりました。
次のページに移っていただきますと、具体の事業として「大阪市こどもサポートネット」について掲載しておりますのでご紹介させていただきます。平成28 年に実施した実態調査により、相対的に困窮度の高い世帯は、子育て・教育・福祉など複合的な課題を抱えているにもかかわらず、必要な支援等につながっていない世帯が存在していることが明らかになりました。こうした課題の解決に向けた取組として、こどもたちが多くの時間を過ごす学校に着目し、こどもの外形的な様子から気になる状況をスクリーニングし、学校と区役所がこどもとその家庭の状況を共有し、区役所の福祉制度や地域による支援などにつなぐ仕組みとなっており、本市のこどもの貧困対策の取組で、学校における「気づき」を「見える化」して専門的な見地からアセスメントを行い、課題に応じた適切な支援につなぐ、全国的に見ても先進的な取組としてスタートしました。
次のページに掲載しているのがもう一つの取組、「こども支援ネットワーク事業」です。大阪市が主体となって大阪市社会福祉協議会と連携し、企業や社会福祉施設等が参加する「こども支援ネットワーク」を構築するもので、こども食堂等のこどもの居場所を社会全体で支援し、地域でこどもを育む機運の醸成を図ることを目的としており、こどもの貧困対策や情報交換をはじめ、企業からの申出による物資等を、社会福祉施設を通じてこども食堂等へ提供する取組などを行っています。
最後に、計画の進捗管理については、こどもの成長段階に応じて小中学生の不登校の割合や、生活保護世帯や児童養護施設のこどもの進学率など、28の指標を設定し、その数値変化を把握することによって行っております。以上が現計画の概要となっております。
次に、資料4-3「「大阪市こどもの貧困対策推進計画」令和6年度主な取組み」を御覧ください。現計画において、令和6年度に、こどもの貧困対策の主な取組みとして位置づけております事業は、先ほどのこどもサポートネットやこども支援ネットワークも含めて全部で213事業ございますが、その中でも、計画の指標に大きく影響を及ぼすと考えられる事業を重点事業に位置づけており、一覧として掲載させていただいております。これらの事業は、先ほど説明させていただきました、4つの施策ごとに分類して取組をすすめており、こちらにもそのような形で掲載させていただいております。
続きまして、資料4-4「令和6年度こどもの貧困対策関連事業(重点施策推進経費)一覧」を御覧ください。先ほどの指標に影響を及ぼす重点事業とは別に、大阪市でこどもの貧困対策に資する重要な施策として採択し、予算措置を行い実施している事業の一覧となっております。今年度は、学習支援や不登校対策、ひとり親対策の事業など、21の事業をこどもの貧困対策関連事業として重点施策推進経費により取り組んでいるところでございます。以上が、この間の本市のこどもの貧困対策推進計画の下で行ってきた取組となります。
続きまして、議題5「大阪市子どもの生活に関する実態調査の結果について」ご説明いたします。
資料5の1ページを御覧ください。本調査における配付・回収状況を掲載しております。調査対象としましては、市立の小学5年生の全児童とその保護者、市立の中学2年生の全生徒とその保護者、及び市内の認定こども園、幼稚園、保育所等の5歳児の保護者を対象として、学校園のご協力のもと、合計9万476通の調査票を配付いただき、6万3,384通の調査票を回収していただきました。回収率につきましては、全体で70.1%となっております。前回調査の回収率76.8%と比較すると、少し回収率は下がっていますが、各学校園のご協力のもと、直接配付・回収いただいたことで、多くの方からご回答いただくことができました。
2ページを御覧ください。本調査においては、①から③までの3つの資本の欠如を、貧困状況の基本的な枠組みとしてとらえることとしております。①は、3つの輪のうち、太い線で表している、所得や資産などの経済的資本の欠如、②は、点線の輪で表している健康や教育など人的資本であるヒューマンキャピタルの欠如、③は、二重線の輪で表している近隣や友人等のつながりやネットワークなど社会関係の資本であるソーシャルキャピタルの欠如です。これらの3つの資本の欠如の状況に着目して、分析を進めることとしておりますので、本資料についても、この3つに区分してまとめております。
続きまして、3ページをご覧ください。本調査における相対的貧困率等について、説明いたします。四角囲みに、国の国民生活基礎調査における言葉の定義について、考え方を示しており、本市の調査においても、おおむね同様の考え方を用いていますが、言葉の意味等につきましては、次のページの表を見ていただきながら、併せて説明させていただきます。
4ページを御覧ください。まず初めに、表の左側をご覧ください。一番上に、等価可処分所得中央値と記載しています。等価可処分所得とは、いわゆる手取り収入とよばれる、収入から税金や社会保険料などを除いたものから、世帯人員の数の平方根で割って調整した所得のことです。中央値とは、その所得額を順に並べたとき、真ん中にあたる値のことです。今回の調査結果では、小5中2のいる世帯で265万円、5歳児のいる世帯で280万円となっており、どちらも、前回平成28年の調査時の238万円に比べて、増加しております。次に、貧困線についてですが、等価可処分所得の中央値の半分の額を貧困線と呼び、小5・中2のいる世帯では133万円となっております。中央値以上の所得の群と、中央値未満の所得の群に分け、さらに未満の群を、中央値の60%以上、60%未満、50%未満で困窮度Ⅲ、困窮度Ⅱ、困窮度Ⅰと分類しまして、中央値の半分の所得額である貧困線、小5・中2でいえば133万円に満たない所得層が困窮度Ⅰに当たります。この層の割合が、いわゆる相対的貧困率になりまして、その状況を見ますと、小5・中2のいる世帯では15.0%、5歳児のいる世帯では15.1%となっております。前回平成28年に実施しました調査と比べますと、ほぼ横ばい、5歳児のいる世帯では3.3%増加しており、 本市においては、おおむね6人に1人が相対的貧困の状態にあるといった結果となっております。
5ページ以降は、「3つの資本」それぞれの欠如の状況について、主なものを抜粋して、図表と右側にその説明をまとめたものになります。前回の「平成28年度 子どもの生活に関する実態調査の結果」を参考資料8としておつけしておりますが、同じ項目があるものについては、説明欄の下の方に●(くろまる)で該当ページをお示ししておりますので、並べてご覧いただけたらと思います。それでは、経済的資本の欠如の状況について、御説明いたします。
5ページをご覧ください。このページと次のページでは困窮度別に見た経済的な理由により、世帯において、「できなかった経験」、あるいは、こどもに対して、「してあげられなかった経験」について掲載をしておりますが、困窮度が高くなるにつれ、こうした経験に該当する割合が増えています。5ページの世帯における状況については、前回調査と比較すると、「電気・ガス・水道などが止められた」や「国民健康保険料の支払いが滞ったことがある」といったライフラインに関わるような項目の割合が、困窮度にかかわらず低くなっており、結果として、「どれにもあてはまらない」(いずれの経験もしていない)の割合が増加しています。生活の維持における困難は、前回調査時よりも改善傾向が見られました。
6ページをご覧ください。こどもに対しては、「おこづかいを渡すことができなかった」や「新しい服や靴を買うことができなかった」、「習い事や学習塾に通わすことができなかった」などの割合が前回と比較すると減少しており、困窮度にかかわらず、「どれにもあてはまらない(いずれの経験もしていない)」の割合が増加していますが、「世帯における経済的な理由による経験」における改善に比べると、改善の割合が小さくなっている傾向が見られます。
7ページをご覧ください。下段に、「2 世帯構成別に見た経済状況等」として世帯構成別の収入の状況を掲載しています。右に行くほど収入が多くなりますが、母子世帯においては、小5・中2、5歳児のいる世帯いずれにおいても一番左端、四角で囲っておりますが、200万円未満の世帯が最も多くなっています。
8ページをご覧ください。世帯構成別に分類した表を3種類、それぞれ小5中2のいる世帯、5歳児のいる世帯と2つずつ掲載しておりますが、世帯構成別の家計の状況では、ふたり親世帯、父子世帯、母子世帯の順に、「貯蓄ができている」と回答する割合が低くなっています。世帯構成別に見た困窮度では、母子世帯においては、前回調査と比較して、困窮度Ⅰ群の割合が大幅に増加しており、また就労状況については、ふたり親世帯、父子世帯では非正規雇用の割合が低くなっているのに対し、母子世帯は正規雇用・非正規雇用の割合が変化していないという状況にあります。
続きまして、9ページでは初めて親となった年齢別に見た母親の状況を掲載しておりますが、10代で初めて親となった母親の状況を見ると、前回同様、困窮度Ⅰの割合が高く、最終学歴についても、中学校卒業や高等学校中途退学の割合が特に高くなっています。
10ページをご覧ください。困窮度別に見た制度の受給状況を掲載していますが、就学援助の受給状況では、困窮度が高くなるにつれ、「利用している」割合が高くなっていますが、困窮度Ⅰ群を見ると、「利用したことがない」割合が23.8%となっております。前回調査と比較すると、困窮度Ⅰ、Ⅱ群において、「利用したことがない」世帯の割合が増加しています。この、就学援助を利用したことがない世帯に、利用しなかった理由を聞いておりますが、その理由としては、「制度の対象外だと思うから」が最も多くなっています。一方で、割合としては低いものの、「制度を知らなかった」や「手続がわからない、利用しにくい」などの理由も見られました。
続きまして11ページ上段の児童扶養手当の受給状況では、困窮度が高くなるにつれ、「利用している」割合が高くなっています。前回調査と比較すると、小5・中2のいる世帯、5歳児のいる世帯、いずれにおいても困窮度Ⅰ群において「現在利用している」割合が増加しています。下段の養育費については、前回調査と質問方法は異なりますが、困窮度に関わらず「受け取っている」と回答した割合が大幅に増加しており、この間の施策の効果が表れたと考えています。以上が経済的資本の欠如に関する内容となります。
続きまして、12ページ以降では健康や教育など人的資本であるヒューマンキャピタルの欠如の状況について、御説明いたします。まず困窮度別に見た生活習慣の状況として、12ページでは、朝食を毎日食べる割合や、学校に遅刻をしない割合が、13ページでは5歳児におけるしつけをしている割合が、いずれも前回調査と大きな変化はありませんが、困窮度が高くなるにつれ、低くなっています。
14ページをご覧ください。心身の自覚症状について掲載しています。困窮度が高い家庭の保護者ほど、心身の自覚症状を感じる割合が高くなっており、特に「ねむれない」や「不安な気持ちになる」の項目が高くなっています。
15ページの世帯構成別では、母子世帯において、心身の自覚症状を感じる割合が高い傾向になっています。
続いて16ページのこどもにおける心身の自覚症状においては、保護者の場合ほど大きな差は見られず、困窮度にかかわらず、「とくに気になるところはない」の割合が高くなっていますが、「不安な気持ちになる」、「まわりが気になる」、「やる気が起きない」の項目においては、困窮度が高くなるにつれ、「いつもそうだ」と回答した割合が高くなっています。
次に、困窮度別に見た保護者の心の状態です。17ページの、保護者が「生活を楽しんでいる」割合や、「将来への希望が持てる」割合、18ページの「ストレスを発散できるものがある」割合や「幸せだと思う」と回答した割合が、困窮度が高くなるにつれ低くなっております。これらの傾向は、前回調査と同様ではありますが、将来への希望が持てる、ストレスを発散できるものがある、とても幸せだと思うと回答された方が困窮度に関わらず増えているといった結果が見られました。
続いて19ページでは、困窮度別に見た学習の状況として3種類の表を掲載しておりますが、困窮度が高くなるにつれ、授業以外の勉強や、授業以外の読書を「まったくしない」と回答した割合が高くなり、学習理解度についても、学校の勉強について「よくわかる」と回答した割合が低くなっております。
20ページをご覧ください。親がこどもに希望する進学先とこどもが希望する進学先を掲載しております。親もこどもも、希望する進学先として「短期大学・大学」と回答する割合が、前回調査と同様に、困窮度が高くなるにつれ、低くなっています。保護者とこどもを比較すると、保護者の方が「大学」までを希望する割合が高く、こどもにおいては「専門学校」や「考えたことがない」が高くなっています。
21ページをご覧ください。保護者のこどもに対する将来への期待についてでは、前回調査と大きな変化はありませんが、困窮度が高くなるにつれ、「あまり期待していない」「期待していない」の割合が高くなっています。以上が、ヒューマンキャピタルの欠如に関する内容となります。
次に、近隣や友人等のつながりやネットワークなど社会関係の資本であるソーシャルキャピタルの欠如の状況について、御説明いたします。
22ページのこどもが放課後に一緒に過ごす相手では、左が小5のいる世帯、右が中2のいる世帯の回答となりますが、前回調査と比較して、「クラブ活動・部活動の仲間」が減少し、「ひとりでいる」の割合が増加しています。
23ページのこどもが放課後に過ごす場所では、小5のいる世帯では、「塾」や「習いごと」で過ごすと回答する割合が、中2のいる世帯では、「塾」、「習いごと」や「学校」で過ごすと回答する割合において、中央値以上の群と困窮度Ⅰ群との差が大きくなっています。また、前回調査と比較すると、表に印はつけておりませんが、「自分の家」や「塾」「習い事」の割合が増加し、「友達の家」「学校」の割合が減少しています。
24ページをご覧ください。学習塾や習い事の利用状況では、小5のいる世帯と中2のいる世帯では利用状況に大きな違いが見られますが、困窮度が高くなるにつれて、これらを利用している割合が低くなる傾向にあります。
続きまして、25ページ上段の習い事・塾代助成事業の利用状況では、左側の小5のいる世帯では、令和5年度より事業開始となっておりますが、困窮度ⅠからⅢにおいて、「持っていて利用している」世帯の割合が3割を超えています。右側の中2のいる世帯では、困窮度Ⅰ・Ⅱにおいて、「持っていて利用している」世帯の割合が前回と比較して増加し、「持っていない」世帯の割合が減少しています。下段の利用しない理由では、小5のいる世帯では、「今通っている学習塾等では塾代助成カードを利用できない」、中2のいる世帯では、「こどもが行きたがらない」と回答した割合が最も高くなっています。
26ページをご覧ください。上段のこども食堂などの利用状況についてですが、困窮度Ⅰの世帯がわずかに高いものの、全体的に一定の割合が「利用したことがある」と回答しています。 内閣府の結果と比べると、本市においては、こども食堂などの利用率が高い傾向にあります。下段の利用したことがない理由では、「どこにあるか知らない」、「行きたいと思わないから」の割合が高くなっています。
続きまして27ページの保護者が身近にあるといいと思うものでは、「無料で学習支援を受けられる場所」のニーズが最も高い割合となっており、そのニーズは困窮度が上がるにつれ、高い傾向になっています。
28ページをご覧ください。こどもの毎日の生活で悩んでいることでは、困窮度が高くなるにつれ、小5のいる世帯では「いやなことや悩んでいることはない」の割合が低くなる傾向が見られ、中2のいる世帯では「学校や勉強のこと」の割合が高くなる傾向が見られます。
続きまして、29ページの保護者が困ったときの相談相手では、「配偶者・パートナー」や「自分の親」に相談する割合が高くなっていますが、困窮度が高くなるにつれ、割合が低くなっています。一方で困窮度が高いほど、「相談できる相手がいない」や「公的機関や役所の相談員」の割合が高くなっています。
30ページのこどもが困ったときの相談相手においては、困窮度が高くなるにつれ、「親」に相談する割合が低くなっており、前回調査でも同様の傾向が見られています。一方で、いずれの世帯においても、「だれにも相談できない」や「だれにも相談したくない」回答が、一定数見られますが、前回調査と比較すると、いずれも減少しています。子どもの生活に関する実態調査についての説明は以上になります。
〇山野部会長
はい、ありがとうございました。大量のデータを説明してくださったので、わかりづらいこともあったかもしれませんが、過去の分と同じように作成してくださっています。それでは委員の皆様、それぞれのご専門の立場からまずは所感を、ご意見をいただきたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。はい、加藤委員お願いします。
〇加藤委員
失礼いたします。ご報告を聞かせていただいたわけでございますが、私自身が振り出しを小学校の教員から始まっていますので、これまで多くのこどもたち、特にいろいろな課題を持ったこどもたちの様子に接してきたわけでございます。こどもたちが持つ様々な課題の要因というのは確かに貧困だけではないんですけれども、その底辺にあるのは結構共通しているのが貧困という課題が大きな部分を占めているという現実があるのではないかなという思いがございます。学校現場の方ではですね、こどもの変化には敏感に対応できるようにしているわけでございますが、なかなか貧困のことまでに立ち入ってですね、どうするかっていうことは難しく、私がまだ若い頃は全くなかった時代でした。とにかくこどもを励ますしか手がなかったわけです。こどもに頑張れ頑張れというような声掛けをよくしていたんですけれども、顧みれば頑張れという声かけはこどもに非常に大きな負担をかけていたのかなと、今もって思うわけでございます。なかなか学校ができる、教員がやれる範囲というのは、限られてる部分もございます。教員がやれる範囲というのはやっぱり目の前のこどもの成長をしっかりと促していくことが大きな役割となるのではないかなと思いますけれども、そこに生活のこういった困窮度ということになると、なかなか立ち入れないのも現実としてあるところでございます。そんな中で、先ほどもご報告ありましたけれども、こどもたちはですね、自分の未来、将来というのを結構諦め気味になってしまっているこどもも多かったのは確かなんですね。先ほどの進路の問題なんかも困窮度の高いところはやっぱりそういった進学の希望も少ないということです。結局こどもたちの心の中に、どうせ私なんかというような諦めの気持ちといいますか、そういった気持ちがあるということは我々聞いていても非常にむなしい思いになっていたというのは思い出されるところです。ただ私も行政の立場とかいろいろ経験した中で、確かにいろいろなことが今進んでいるように思います。スクールソーシャルワーカーの配置とか、あるいは先ほどもご説明ありましたけども、こどもサポートネットですか。そういったこともかなり効果を上げてきているように、私は思っているところでございます。あとまた各学校で学級担任がスクリーニングをやっているということで、そういったものが一つのきっかけになって、一人一人のこどもの実態をさらにきめ細かく把握できる手立てになればなと思っているところです。今お伺いしますと、大阪市はかなりたくさんの施策を行っているわけですね。これは国の方針もあり、そういった部分が進んでいると思うんですけれども、こういったものが、さらにやっぱり効果的効率的に進めるということが必要になってくるのかなと思います。ただ、あまりいろんなことが出てくると実際そこの現場に行っている人間というのはかなり負担感もあると思うのでその辺はバランスをとった政策の進め方というものも必要になってくるのかなと今報告を聞いて思った次第でございます。以上、私の所感ということで報告させていただきました。
〇山野部会長
ありがとうございました。今おっしゃった通りバランスを取ったということと、いろんなことを大阪市はいただいた概要版でもすごくわかりやすく大阪市こどもサポートネットとこども支援ネットワークのことも綺麗にわかりやすく書いてくださっています。そんなことで先進しておられる、それを効率的、効果的により進んでいったらいいなということも含めてご意見いただいたかなと思いました。ありがとうございます。他、委員のみなさん。北委員、お願いします。
〇北委員
ひとり親家庭福祉連合会の北です。当事者団体、ひとり親の団体として、やっぱりひとり親イコール貧困家庭というところもあるとは思うのですが、まず大阪市は本当にいろんな施策の方が進んでいるということで、私どもは全国母子寡婦福祉連合会とか協議会の方に加盟しているんですけども、福祉大会に行って行政のお話聞かせていただいて、各市町村や都道府県でのお話になるとやっぱり進んでないところが多いんですね。そういうところで大阪市はものすごく進んでいるっていうことと、まず私どもも委託事業とか受託事業している立場で、会員制度というところがあるんですけども、やっぱりひとり親家庭の中での公益法人としての事業というところがあるんですけども、大阪市は本当にいろんな冊子とかいろいろ進んで見やすくしていただいていることに感謝しています。実態調査の方についてちょっと疑問というか、お伺いしたいなって思ったところは、まず小学校5年生、小学校5年生の保護者、中学2年生こども、保護者、5歳児保護者というところでいくと、この中学2年生、小学校5年生のこどもと保護者というのは、同じ世帯になるわけなのかなって思って、そうすると回答者っていうことで回収をされているんですけども、こどもの学年と保護者の学年が違ったらもうちょっと回答率というよりも情報がね、違う情報がもっとあったんじゃないかなと私が思ったところと、それとやはり回収率で、すごいたくさんされてるんですけども、無回答の方もいらっしゃるっていうことで、無回答の方というのはやはり何か問題があるんじゃないかなということが思い当たったということと、回収されなかった家庭には、もっとその裏にですね、問題があったのかなというところがすごいあってそういうところが学校と、作られた人らのところでどういうふうな形だったのかなというところをちょっとお聞かせいただけたらというところです。
〇山野部会長
ありがとうございました。まず所感というところで一言ずついただいているわけですが、今具体的に質問があったので、もしよろしければ、この学年の問題、中2小5と決まっていることの問題と、無回答のところがすごく気になるということでどんなふうになっているかですね、お願いします。
〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
事務局より、お答えさせていただきます。まず小5中2の学年の話ですけれども、参考資料としてお付けしております平成28年の実態調査もあるんですけれども、それとの比較ができるようにということになります。あと考え方としましては、ある程度しっかり回答できる年齢で小6は受験とかもございますので、そういった忙しい時期を避けるという趣旨から小5中2に設定させていただいております。なお今回の調査につきましては、大阪府との共同で実施しておりまして、同じ調査対象というふうにしております。5歳児は大阪市独自ですけども、それについては就学前のこどもを調べる必要があるという議論から調査対象としているところでございます。1点目の質問については以上になります。2点目ですけれども、配付して回収されなかった世帯の状況は得られておりませんが、ご指摘の通り回収さなかった家庭も問題を抱えている可能性もあるのかなというふうには思っております。ただ今回インターネット調査とかではなくて、学校園を通じてしっかり調査を実施しておりますので、そして70%と非常に多くの回答を得られていますので、調査にあたっては少しでも回収率が上がるように地域の児童委員とか、そういった方達への説明を行って非常に多くの声を拾いたい。その回答がまとまった調査結果であると、そういうふうに思っております。以上でございます。
〇山野部会長
はい。ありがとうございました。今言ってくださったように大阪市はすごく頑張られて全世帯、この小5と中2という限られた学年ですけど、抽出、サンプルでされずに全世帯に調査をするというところは今おっしゃられたできるだけ無回答の人、全ての人へ行き届くという考え方でされたというふうに私も感じているところです。はい、ありがとうございました。横山委員、いかがでしょうか?
〇横山委員
大変わかりやすいまとめを、どうもありがとうございました。山野先生もありがとうございます。ご報告いただきました内容ですけれども、国の孤独孤立の調査に関わらせていただいておりまして、ご報告いただきました結果の傾向がかなり国の傾向とも類似していると感じました。非常に良いエビデンスになるものではないかと思いました。この大阪市こどもの貧困対策推進計画の中にございます主な課題3ページに書かれているところですけれども、若年で親になった世帯の困難さに関することも課題になっていると思います。大阪市の方でも思春期教育といいますか性教育をかなり頑張ってくださっているかと思いますがこの若年で親になるということを絶対にあってはいけないというわけではもちろんないですけれど、自分で親になることを選択してもらえる分には全然構わないかと思いますが、望まない妊娠については予防していくという意味で、思春期教育というのは重要かと思います。それとの関連について、何かそういう施策として力を入れておられることがありましたら後ほどご教授いただければ非常にありがたいというふうに思いました。あと、報告書の26ページにございます、こども食堂のところで全国に比べてこども食堂の利用率が高いというのは、大阪市も頑張ってくださっているところだと思います。以前から西成でこども食堂を学校区で増やそうというので、西成区で力を入れておられ、それが大阪市全体にこども青少年局でも取り組んでいただいていたと思いますが、数は本当に飛躍的に増えたと思います。ただ理由のところにもございますように、どこにあるか知らないというのがございまして、国の有識者会議の中でも議論がございましたが、数は増えてきたけれども、周知やその内容をいかに充実していくかが今後の課題だと思われます。こどもたちにスティグマを感じさせないようにいかに周知していくかというので、こどもたちが気軽に利用できるような形で進めていくということも課題かなというふうにも思っておりますので今後施策としてそういったところもご検討いただければありがたいなと思いました。あと大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗管理のところの指標のところですけれども、乳幼児のところで3ヶ月児・1歳6ヶ月・児3歳児健診の受診率を上げてくださっているんですが、こどもの貧困対策の進捗状況と、この受診率はイコールかが少し疑問です。もちろん受診をしていただくっていうのは非常に重要で、保健対策としても以前からこの受診率を上げようということで、かなり大阪市でも上がってきているっていうのは認識しておりますが、貧困対策の進捗管理の中で受診率を上げていくというのがちょっとしっくりこないです。その辺は何を指標にしていくかっていうのは、また少しご検討いただき、やっぱりこれでいいということでしたら賛同いたします。あともう一点ですけれども、このこどもの捉え方としまして高校生までとの捉え方で、よろしかったんでしょうか。大学生を見ておりまして、今授業料を無料にするというのを、大阪府が出してくださっているので本当に変わってきたなと思っていますが、大学生もヤングケアラーなどいろいろな問題を抱えている学生はいます。そういった学生にも何とかできないかなっていうのは感じているところでございます。すいません雑駁なことを申し上げまして大変恐縮でございます。よろしくお願いいたします。
〇山野部会長
ありがとうございました。ちょっと質問的にもなりますがどうしましょうかね、この指標についてはまた別の会議で議論するので、今はよろしいですかね。対象年齢だけは事務局に回答いただいていいでしょうか。
〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
こどもの貧困計画の対象年齢につきましては、実は39歳までになっております。
〇瑞慶覧こどもの貧困対策推進担当部長
すいません。こどもの貧困対策推進担当部長の瑞慶覧と申します。こどもの貧困、国の計画、法律上では、実はこれまで対象年齢の定義というのは確かなかったと思うんですけども、今回新たに改正されたこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律については新たにこどもの定義がされていまして、その中では、いわゆるこども基本法でのこどもと同じ定義されておりますので、確かそれが18歳未満と区切らずに、心身の成長過程があるものとするという形でこどもの定義が新しく構成されておりますので、そこに合わせつつ今回こどもの貧困の計画については次年度からは大阪市こども計画の別冊という形で作っていこうと思いますので、全体版でのこどもであるとか表現の定義と、基本的には年齢を合わせていこうかと思っております。
〇山野部会長
はい、ありがとうございました。今後、全部で5回この会を開催してくださるというお話でしたので、その今後に向けてどうしていくかというところで、横山委員のおっしゃられた部分をどう入れるかとかもまた、今後の議論かなと思いました。ご意見ありがとうございます。私からは所感としてですね、初めにまず皆さんに3分程度で所感ということでちょっといただいていたのですが、このあと具体的に実態調査の説明に対する具体的なところの質問とか、もうちょっと掘り下げてっていうところをいただこうと思っています。私個人としてはですね先ほど加藤委員がおっしゃられた、大阪市が全国に先駆けていろいろ取り組んでおられるんです。本当にこども食堂の数、横山委員もおっしゃられましたが、こども食堂の数というのはもう全国の自治体の中でも一位二位を争うぐらい増やしておられますし、ネットワークも作っておられますし、スクリーニングも全校で実施されていらっしゃいます。ただですね、私からすごく課題というか今後ちょっとお話にありましたが、これをどうしっかり効率的に効果を見せるちょっといやらしい言い方ですけど、例えばこどもの居場所の利用率のところは全国と比べて%は高いです。全国が2.3とかというところで、大阪市は9.0から13.2であり、困窮度ごとにちょっとずつの差であります。26ページですね、今日いただいた資料にあるんですけれども貧困の全てのものがですね、調査結果で、困窮度が高まれば高まるほど、学力が下がるとか、中卒が増えるとか健康面が悪くなるとか、困窮度ごとに実態としてはしんどいというのが、6年前も今年度も何度も事務局の方がおっしゃられた傾向が一緒なんですね。一緒なんですけれども、全体像の額は確かに国も上がっています。可処分所得の収入の額が上がっています。全体的にはもちろん上がってはいるんですが、せっかく苦労してここまでやっておられる学校の先生、あの大阪市内の学校も何ヶ所かこの間行かせていただいて、本当に加藤先生のおっしゃる通り、愛を持ってこれ先生がやるべき以上のことやってはるなということもたくさんやっておられる。そんな中で、先生にプラスするとか、そういうことではなくせっかく取り組んでおられる事業がより浸透していくってなったらですね、例えばこのこども食堂の利用率が困窮度Ⅰの人が利用率が高くなってしかるべきじゃないかと私は思ったんですね。横山委員もおっしゃられたいろんな支援がたくさんあるんですけど、国の孤立孤独の委員を私もさせていただいていて、いろんな地域の資源があるのですけど、学校の先生はご存じないのでうまくそこに繋がらない、そこを繋げていくためにも、こどもサポートネットをやっておられるんです。そこがもう一度原点に返って、せっかくやっておられるので、そこが上がってくるような強化策みたいなことができないのかなっていうのをざっくり思いました。また細かいデータのところではエビデンスでお話したいと思うんですけれど、ざっくりとしてはすごい頑張っておられる学校の先生も役所の方も、それから予算的にもかなり導入して頑張っておられる。地域もこども食堂にすごく頑張っておられる。そこがうまく機能していくっていうことに、次は仕組みを作っていくのに大変苦労してこられたので、そこが機能していくというようなことを作戦が練れないのかなってちょっと思った次第でした。それがさっき言いました機能させるための人材養成を先ほどチラシで配付したところでした。やっぱそこはもう一歩、全国的にも機能させる地域資源に繋いでいくということがなかなかできていません。どこともできていません。大阪市はできている方だと思います。できている方なんだけど、この困窮度Ⅰの方と中央値以上の方にあまり差がないというところに着目した点です。私の意見は、そこが一番感じたところでした。それではもう一度皆さんに回させていただいて、この具体的なですね実態調査の結果に対してのご意見とか質問とかはございますでしょうか。いかがでしょう。加えて私の話もちょっとデータへの意見もあります。
〇北委員
すいません、所感といいながらちょっと先に言ってしまったんですけど、実態調査の中で非正規雇用と正規雇用というところのやはり母子家庭がどういったらいいんですかね、非正規の方が多いっていうふうな形というのはきっと出てるとは思うんですけども、そういうふうな中ではやっぱり私どものひとり親の方で相談とか、いろいろあるときにやはりこどもを見てあげるという、子育てイコールということでやはりこどもも元気な子もいれば、障がい者の子もいたりとか、いろんな介護をしたりとか、母子家庭の中ではやはりいろいろあるんですけども、まず子育てと考えたときには、やはり小さい子から大きく高校生ぐらいになるまではそばでいてあげたい、時間を持つために非正規雇用というか短時間労働をやはり選んでいるというところが多いっていうところがあると思うんですね。なんかそういうふうに非正規雇用になると、また高校生ぐらいになって授業料以外にも塾代とかいろいろな他の方面で何かしたいっていうふうなことになると、そのためにお母さんが頑張らなあかんというところで正規雇用とかで、看護師とか、制度を利用していらっしゃるっていうところ、職業の方のそういう給付とか貸付とかですね、そういうふうなものも利用されてるっていうのが多いっていうふうなところがあると思うんです。だから、そういうふうなところでやはり大阪市の施策の中のやっぱり支援というところがわかりやすくされてるので、それをもっと私達が身近なところで説明してもっと使っていただくというか、していただいたらいいかなというところで思っております。
〇山野部会長
はい、ありがとうございました。母子家庭の非正規雇用の皆さんとか母子家庭の方に使える制度ですよね。それがさっきの話にちょっと繋げると、学校がやってるのではなくて、このこどもサポートネットの意味はですね、当初作り上げるところから私も議論に参加させていただいていて全てのこどもたちをスクリーニングにかけます。虐待や不登校であったら児童相談所などの専門のところ行くんですけど、この子は就学援助とか貧困でしんどいんだけど、虐待対応ではないなどのこどもたちに、身近にまず今おっしゃられたような、こういう制度があるよっていうことを届けていくためのスクリーにングの仕組みだったんですね。なので、ここはまたさっき申し上げた、もう一度詳しくというか、綺麗に見直した方がいいんじゃないかと私が思うきっかけが何個かあったんですけど、それ全部先生がやらないといけないって先生が勘違いされたりとか、逆に役所とそこがこサポのスタッフの皆さんとどういうふうに連携していったらいいのかっていうところがまだまだ見えにくかったりされていると思ったので、その辺りどこかの区でモデル的に、今日区長さん来られているので、モデル的にそれを丁寧にやってみるというのをやってみるのがいいんじゃないかなと思ったぐらいです。何か一斉にこうやるんだよみたいなものがない中で、手探りで取り組まれていて困っておられる感じがしました。情報があれば一歩踏み出せていたり、実際に不登校にならずに済んだりしているこどもがいます、スクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーをしていて、就学援助とか、そういったお母さんの就労とかがうまくいくことで、遅刻や不登校が解決していくというケースも結構あります。そういう意味でそこら辺の使い方、整理の仕方みたいなことが、もう一歩深めることができたらいいのかなと北委員の意見を聞いて思いました。ありがとうございました。すいません、たくさん言ってしまいました。加藤委員お願いします。
〇加藤委員
先ほど山野部会長が、こども食堂のことをおっしゃったと思う。利用率、これは割と要するに、この調査結果というものが数値化しやすいものと、数値化しにくいものがあると思います。すぐに数値的に挙げられるだろう、これこうすれば上げられるだろうというものと、なかなかこれは難しいなと。いわゆるその当事者の問題があるというものは、いろいろあると思いますね。その中でいうと、先ほどのこども食堂の利用率なんていうのはもっと周知すれば上がるのではないかな。あるいは結果を見せていただいたんですけれども、例えば就援率とかですね、児童扶養手当とか、養育費の受給率とか、こういったものが、本来は貧困度Ⅰのところはもっともっときちっと100%いかなければいけないところかなと思います。そういったところあたりなどは、行政的な部分の働きかけということで、割と数値化しやすい数値を上げることが可能ではないかなというふうには思います。だから、この中身的に全てが全部、急に上げられるかということはなかなか難しいと思います。今、大阪市もこれだけ施策をやっておられると、これ以上新しいものをビルドアップしていくのは、なかなか難しい部分もあると思いますね。ですから、こういったものをもう少しブラッシュアップして、効果的に進められる方向性を示していければいいのではないかなと思います。
〇山野部会長
ありがとうございます。本当おっしゃる通りだと思います。私もさっき申し上げた、もうあるサポートネットをしっかりやれるようにというのも一つのブラッシュアップだと思いますし、今加藤委員がおっしゃられた就学援助率は、私も本当にこれはすごく気になりました。どんどん無償化していたり、良くなっているので、面倒くさいから申請しないんじゃないかっていうことも、行政の方の中で意見があったんですけれど、この調査では受けない理由を聞いておられて、理由の中で該当しないと思っているところが高い。困窮度Ⅰの方は就学援助受給に該当するんです。だけど該当しないと思っているという回答が多い。利用しなかった人、申請しなかった人がですね。ということは、ここは加藤委員の意見に大賛成で、私はこれ6年前からこれは100%にしないといけない、つまり困窮度Ⅰの人が就学援助に申請するということをみんなができるようにならないといけない。ところが逆に10ポイント上がっている。13%だったぐらいが、23%ぐらいに上がっているんですね、この申請できるのに、利用していない人が。ということはすごくここは力を入れるべきじゃないかと私は思っていました。同じ意見です。それをどうやって伝えるのかというところが、そもそもこどもサポートネットを作った経緯もそこにあるというのがちょっと私の補足でした。横山委員がおっしゃられた孤独孤立の委員会でも話題になるんですけど、申請主義なので自分が申請しない限り、そこは就学援助になっていかないわけで受給できないわけで、そうするとアウトリーチというんでしょうか、気軽に届けられることが大事。沖縄の例で全戸訪問をしておられるスタッフが申請の手続きが難しい、こんなのあるよっていう先ほどの周知だけではなかなか次の一歩が出ないんですけど、書き方を一緒に手伝ってくださるとか申請に一緒に付いてくださるっていうような支援を新たにではなくて、今されているサポートの中にそういうのを追加されて、すぐ就学援助の受給が10%上がったっていう、そんな自治体もあります。これから先工夫が要るのかな、もう一歩工夫がいるのかというふうに思いました。はい、横山委員いかがでしょうか。細かいところでのご意見ご質問、データの関係ですよね。お願いします。
〇横山委員
先ほど失礼いたしました。所感というのを聞き逃しておりまして、詳しいところを聞いてしまいまして大変失礼いたしました。大阪市では素晴らしい施策をされておられまして、ひとり親家庭への支援として、先ほども会長がおっしゃっていただいておりましたひとり親家庭自立支援給付金事業とか、素晴らしい支援をされているなというふうに思っています。ぜひこういったところに力を入れていただきたいと思います。やはり資格を取得するというのは正規職員になる上で非常に強みになります。国のデータを分析していきますと、母子世帯、ひとり親世帯に関しては、貧困率が高くなっておりまして、これを改善するには、やはり正規雇用に繋げていくことが重要であり、資格取得は非常に強みになりますので、ここは大阪市でもぜひ周知をいただくとともに、資格を取得するにはこどもへの支援も不可欠かと思いますので、そこもぜひお力を注いでいただければありがたいなというふうに思いました。正規雇用になりますとおそらく心身の自覚症状も改善していくことに繋がると推測されますので、力を注いでいただくことで、いろんなことが良い方向に向かっていくのではないかというふうに思います。以上でございます。
〇山野部会長
はい、ありがとうございました。それでは私からもちょっとデータに基づいて意見を言わせてもらえたらと思うんですがすいません。まずこのデータを、今日のペーパーの中のデータで見せていただいて、確実によかった点、大阪市がすごく頑張りはったというところ、施策に上げてと思われるのがやっぱり養育費の問題だと思うんですね。市長を交えた本部会議でも養育費のところが話題になっていたと思うんですが、すごく他の市には見えない効果というか、出ているかと思います。逆に、ちょっとしんどい意見としては、厳しいかもしれないんですが、7ページの例えば経済的な理由による経験の該当とかですね、はく奪指標と私達は呼んでいて、経済的な理由でできなかったこととかですね、そういうのは良くなっています。困窮度が高ければしんどいというのは変わりませんが、はく奪の%が全体的に良くなっている。良くなっているんだけど、それは何によるものなのかというのが、施策利用率は上がっていないから、わからない状況です。先ほど加藤委員がおっしゃられた、はっきりとあれもこれもできないとおっしゃる通り、私もだから前回に就学援助だけに力入れたらいいと思いきって言わせていただいたぐらいでした。それと同じようにポイントを立てた方がいいとは思っているんですけど、このはく奪の%など低くなったが、施策の利用率がそんなに良く変わっていない中で困窮度Ⅰの利用率が変わっていない中で良くなっているとしたら、それはどう捉えたらいいのかなみたいな議論もあります。いろんな力が機能しているだろうとはいえ、ここは計画会議ですから、施策をどう立てるかっていう意味の会議体ですから、やはりこの施策をやっていくことで、ここが良くなっていくよねみたいなことがより見える化する、焦点化するということが必要かなと思いました。それから、そうですね、22ページのクラブ活動とか部活動とかの話ですね。コロナの影響もあってですね、コロナの後すぐに厚生労働省の委託を受けて、調査をさせてもらいました。大阪市にも何回か私は報告をさせてもらったことがあると思うんですけど、すごくやっぱり経済的にも厳しくなり人間関係が厳しくなっていました。この辺りは、やっぱりクラブ活動が減ったりとか、ひとりでいる割合が増えたりとか、この結果に出ていて、気になりました。今後、今ある施策の中ででも結構なんですけど、孤立孤独にも関係していきます。こういったこどもたちへの対応、それこそ本当は、スクリーニングでこの子大丈夫かな、全員を検討するのでスクリーニングというのは、この子大丈夫かな、ちょっと最近孤立してるよね、みたいなところをこういうふうにしようと支援に繋ぐだけじゃなくて、学校の中でこういうふうにしようって一つ決めて、学年団全員でやるっていうだけで変わってくるというのはスクリーニングの効果としてお見せしているところです。そういったすでにされている施策と、こういったデータの変化をリンクさせて、それぞれのスタッフそれぞれのメンバーの人たちが意識できるようにしていくというのが一つ重要かなっていうふうに思ったのもここのところでした。それからもう一つ、23ページ。これも関連するようなところですが、大阪市は塾代助成、素晴らしいことをやっておられて、困窮度が高い人ほど塾に通えていなかったり、でも何が一番高いニーズかというのが塾なんですよね。お母さんたちに一番ニーズがあるのも教育のことだったり勉強のことですね。これはコロナの影響調査の後もそうでした。だからすごくニーズがあって施策も出しておられるんだけど、この困窮度の厳しいところがやっぱり低いというところ、この辺りをどうしていくのか、塾代助成も全てのこどもたちに広げていくというお話もお聞きしています。それはそれで全然いいことだと思うんですけど、格差を助長する可能性もある。今回の調査でいくと、自分が使ってる塾がこの塾代助成を使えないという理由が高かったですよね。この辺りを、何か対策ができるのかということも思いました。データから見て施策に直結、整理していったり考えていったり、新しい施策じゃなくても、今ある施策の中で見直していったりということが結構できるんじゃないかなっていうふうに、たくさんのデータを提供してくださったのでそんなふうに感じました。ありがとうございます。それではどうでしょう先生方、他に何かね。はい事務局からお願いします。
〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
本日御欠席の2名の委員から事前にコメントをいただいておりますので、それをここで代読させていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
〇山野部会長
お願いします。
〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
それでは藤井委員からいただいた意見、藤井委員は地域福祉の専門になります。いただいた意見を発表させていただきます。こどもの貧困対策については、現在の状況に対する対策だけでなく、予防的観点も重要であるというふうに考えております。それらを踏まえまして、困窮度Ⅰへの対策を行うことはもちろんですけれども、Ⅱ・Ⅲも視野に入れた対策というのも考えてはどうかというようなところと、これは地域福祉が専門ですのでこどもの福祉施策はちょっとわからないんだけれどもという一言がありながらもですね、幼稚園とか保育所に通われてる方のその対応というのはどうなってるんだろうかというようなところを気にされておりました。あとはですね、地域、教育、福祉が連携するのが大事であると、地域が連携することで予防的対策と発展しますのでその辺りご考慮に入れていただきたいというようなことで意見をいただいております。
続きまして遠藤委員からの意見を発表させていただきます。遠藤委員は、ひとり親支援や福祉などのご専門でございます。まず困窮度別に見た養育費の状況のところでコメントいただいておりまして、「養育費を受け取っている」が大幅に増加しているので、施策の効果が表れていると感じていますと。民法の改正もあり、離婚後の共同親権が導入されるため、今後ひとり親家庭にとって、養育費の取り決め等の部分はさらに重要となると思います。こどもの最善の利益が守られるよう、引き続き支援を継続していただきたいというところと、もう一つご意見いただいているのが、ひとり親家庭が制度やサービスを知らなかった、使いにくい、自分が当てはまらないと思って諦めたというようなことがないように例えば大阪市ひとり親家庭等サポートブック等の活用の方法を模索したり、効果的に使うための周知の方法等をさらに充実していただきたいというような意見をいただいております。以上でございます。
〇山野部会長
ありがとうございました。それでは今の藤井委員、遠藤委員ご欠席の委員の意見も含めてですね、皆さんそれぞれの委員の意見を聞かれて、今参加いただいた先生方でご意見、追加でございますでしょうか。
〇横山委員
よろしゅうございますでしょうか、横山でございます。
〇山野部会長
お願いします。
〇横山委員
この調査に関してなんですけれども実態調査をされているということで本当に素晴らしいなと思います。不登校のお子さんに関して調査はどのようにされたのか少し教えていただければ大変ありがたいと存じます。
〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
事務局から回答させていただきます。調査につきましては、学校を通じてこどもの方に配布して学校に返してもらうというやり方をしているのですが、不登校の世帯の場合ですと郵送回答にて、学校に行かなくても回答できるような形でさせていただいております。
〇横山委員
ありがとうございました。非常に重要だと思いましたので、お伺いいたしました。
〇山野部会長
それごめんなさい、突っ込んでもいいでしょうか。事務局に郵送ですか。
〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
そうですね、はい。
〇山野部会長
ありがとうございます。もし今じゃなくても、それは結構あったのか。少なかったのか、今じゃなくて結構です。はい。郵送、なかなかハードルがあると思うので、でもすごい配慮してくださってるので良かったと思います。ありがとうございます。他いかがでしょうか。
〇北委員
調査の中でいろいろと大変だったと思うんですけども、回答されてる中でですね、ちょっと私見えなかったのは生活保護者の方、生活保護といってもお仕事も持っていて生活保護で収入がないからということで生活保護を受けている方もいらっしゃるし、精神的にやはり就労支援なんかもちょっと無理やっていう人、退職とかでやっぱりその人間関係で無理になって、あとやはり精神を患っていてという方もいらっしゃるというところで、こどもも障がいを持ってとか、いろいろとお母さんも障がいがあったり本当にそういうふうなところって調査の中だけじゃちょっと見えないところがちょっと不安なところがあるなというのがちょっと一つあったということと、先ほどからちょっとこども食堂の話ですね。いろいろ本当に大阪市すごい頑張っておられて、本当に社協の方の理事会でもいろんなところに行ってもそういう食堂の話が出てくるんですけども、その中でやはり思うところは、食堂が当たり前とか、食堂に行っている中でもボランティアをしている方もいらっしゃれば、こどもに何かそこでお勉強を教えている場所があったりとか、ただ助成金が目当てと言ったら怒られるんですけども、そういうふうなところでやっているだけというところもあったりとか、私は知っているところはもう本当にすごくひとり親の方にもその物資をいっぱいいただいたからということで、どうなんやそっち困っている人いてないかということで、お米とかたくさんもらったからというふうな連携をとっていただけるところもあるんですね。そういうところでいったときに、見えるところと見えないところで地域でもそうなんですね。学校の後で見守りの部分というところで、それが区役所からきているとか、社協からきているとかというところ、ちょっとそこのところの区切りがちょっとわからないんですけど連携取ってこどもを見守っているというところで敬老会であったりとか子供会であったりとかいろんなところが助け合っているのは事実だと思うんですけど、ただ外から見たときとか受けてる人はそれを区別できてないというところがやはりあるんですね。だからそういうところで、やっぱり学校の先生も本当に皆さんがそういう地域に長いことおられなかったとかするじゃないですか。そういうところの部分で何かうまく学校の先生に何か地域の部分で見やすいようなデータをすぐに見せてあげるような形というのも一つなんじゃないかなっていうふうに思いました。失礼します。
〇山野部会長
ありがとうございました。実はこれも大阪府がヤングケアラーの社会資源というテーマで社会資源調査、ヤングケアラーだけじゃなく、いろんなヤングケアラーの方もいろんな場所とかいろんな資源を使うので大阪市も含め、大阪府下全域の社会資源調査をしました。それもうちが請け負って結果を出してアップしておられるので大阪市内のいろんな居場所とかが100ページ以上に及ぶんです。もちろん大阪市が一番豊富ですから、だからせっかくその調査をされてそれは公表していいものとして、もちろん調査してアップしてあると思うので、そういう形を今おっしゃったいろんな場所でそれが見えるようになって、先生方もちょっとこの間、雑談的に出たのはグーグルマップに出てくるとか、食べ物やからぐるなびでご飯をどこで食べようって言ったら出てくるじゃないですか。というようなそういうサイトなんかも面白いよねみたいな雑談も出ていたんです。なんせ見えにくいってことなんです。それは支援していらっしゃる人にとっても知らせてほしい、ここでやってるよっていうことを知らせてもっと来てねって思ってはるので、なんかそういうことも今後考えていけたらいいなってすごく私も思っています。データはあるってことなんです。大阪府が頑張って調査されたので、どこに何があるかっていうデータは一定集めておられるということです。ご意見ありがとうございした。加藤委員は、何か最後にありますか。
〇加藤委員
はい、御指名ですので、私自身ずっと今まで聞かせていただいてですね、とても集約的にまとまってきているのかなと思うので、ですから、これ今ある施策をどうこれから活用していくかということで我々が何か一ついい方向性を示せればいいのかなという思いがしたのですね。例えば先ほど山野部会長がおっしゃったような塾代助成とかいうのもページも載っていますよね。25ページの方に。活用していない世帯については、活用していない理由に「本人が行きたがらない」というようなところが出ているんですよね。だからこれを上げるためにはと言われると、なかなか厳しいものも出てくるのかなという思いもあるのは事実なのですね。塾代助成というのはもう全国に先駆けて大阪市がやっている中身ですし、そういった意味では少なくともこれを利用しているこどもたちは、サポートしてもらっているのかなという思いがありますけれども、なかなかそこは難しい壁になっているのかな。あとはもう、マンツーマンで説得していくしかないのかなと思ってしまって、そうなるとなかなかマンパワー的にも難しいものが出てくるなとか、そのあたりが私としても聞いていると、非常にジレンマなところもございます。先ほど横山委員の方からですね、例えば不登校の子というようなところがあったと思いますが、なかなかこの不登校というのは、我々誤解しがちなのですね。学校の先生も誤解しがちなのですね。文部科学省が言っているのは、年間30日ですね。年間30日ということは月に3、4回休むと不登校に該当してしまうんですね。でも、世間一般は結構ね、不登校というと、ずっと学校来てない子だと思われがちなんでね。でも文部科学省が言っているのは年間30日ということは、年間を10ヶ月で割り算すると、月3日休んだら不登校に該当するんですね。そういったところを我々も見落とさないように、サポートしてあげるというようなところ辺りが必要になってくるのかなという思いが、ですからその辺がどれだけきめ細かく、どうですかね経済的な問題、それからヒューマンの問題、それからソーシャルの問題とかね、そういったとこら辺できめの細かいものがこう付け加わっていけば、山野先生がおっしゃっておられるように、元々いいものを持っているのかなという思いはしています。以上でございます。ありがとうございました。
〇山野部会長
ご指摘は本当にその通りですね。あの2、3日って言われたら本当そうですからね。私も大阪市の学校のスクリーニング会議にも参加させていただいて、コロナで休むというのがすごくどんどん増えて、コロナ以降増えておられて、今加藤委員おっしゃられた、きめ細かく何となくコロナ理由のお休みと言われると突っ込めなくなったりとかされているという現場も見せてもらって、何かそこら辺のスクリーニングではコロナ休みというのは別途取りましょうみたいな。クラウドを使ったスクリーニングをされているところにはそうなっているんですけど、そんなふうにちょっと丁寧に見えるようなことがあればいいのかなと私も本当にそう思いました。塾代助成もおっしゃる通りです。よくこの貧困の問題は意欲格差が生まれるということがあって、やっぱり国の会議でも大臣が参加されて、旧何とか大臣のときでしたけど、いやいや本人がやっぱり申請主義で、本人がやるっていう人しか助けられないというような発言があって、それはもうみんなでいやそうじゃないよって貧困のこどもたちがやっぱり意欲が格差になっていて何でも嫌、とりあえず嫌って言ってしまうということがあります。そこもやっぱりきめ細やかにというところに関連してくる。でもそれを先生ができるのかとか、1人1人マンパワーになってくるという課題もありですので、とりあえず誰がどうするという意味ではなく、きめ細やかさっていうことをこの本人が行きたがらないというところも、せっかくある制度をどうしていくのかとか、そこの知恵を出すのも実はスクリーニングⅡの会議の話ですけど、そこまで至ってないもっと大変なケースに目がいってしまってはるというかそっちに追われてるという実態をお聞きしましたので、いろいろちょっと見直しができたらいいのかなっていうのは、加藤委員、まとめてくださったとおりかと思いました。ありがとうございました。
それではですね、次の議題6、7に行かせていただきたいと思います。まだまだ議論は続きますので、今日いただいた意見、本当にありがとうございました。では議題6の計画の策定にあたってというところ、それから議題7の計画の策定スケジュールについてのところを事務局の方からご説明をお願いします。
〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
それでは資料6を御覧ください。次期大阪市こどもの貧困対策推進計画の策定にあたり、確認いただきたいことをお示ししております。
一点目としまして、次期計画の内容についてでございます。次期こどもの貧困対策推進計画は、こども大綱を踏まえて策定する(仮称)大阪市こども計画の別冊として、全体的な整合性を図りつつ、こどもの貧困対策に資する施策や事業に焦点を当てたものとして策定して参りたいと考えております。
二点目としましては、国の動向をふまえた数値目標や計画指標の検討についてでございます。国においては、こども・若者や子育て当事者の視点に立った数値目標や、置かれた状況等を把握するための指標を設定し、検証・評価していくことで施策の点検や見直しを図っていくとされております。こうした国の動きを踏まえ、本市においても次期計画における数値目標の設定や、現計画で設定している計画指標の再構築に向けた検討を行いたいと考えております。
三点目としましては、現計画に基づく取組状況や実態調査結果、有識者意見の反映についてでございます。この間実施してきた各施策の取組状況や、先ほどご説明させていただきました昨年度実施した子どもの生活に関する実態調査の結果に加え、様々な専門分野の有識者である策定部会委員の皆様方から貴重な意見を頂戴しながら、計画を策定して参りたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして資料7を御覧ください。(次期)大阪市こどもの貧困対策推進計画策定スケジュール(案)となります。左端が本会議である「次期計画策定部会」、その右が市長を本部長とする「こどもの貧困対策推進本部会議」のスケジュールをお示ししたものとなります。
まず、策定部会になりますが、第2回目の会議を7月16日に開催し、この際には、本日御議論いただいた内容を踏まえ作成する計画骨子案の御検討をいただきたいと考えております。第3回目の8月21日に開催する会議では、第2回目会議での御議論を踏まえて作成する計画素案をお示しし、御検討いただきたいと考えております。御検討いただいた素案については、9月に予定しております本部会議にて確認して参ります。第4回目の会議では、第3回目の会議での御議論や本部会議で市長にも確認いただいた結果を踏まえて作成する計画案を御検討いただき、パブリックコメント用の案としてまとめていただきたいと考えております。パブリックコメントを実施する前には、本部会の親会であるこども・子育て支援会議にも報告することとしております。この報告は事務局からさせていただくこととなります。12月中旬から1月中旬にかけてパブリックコメントを実施いたします。2月4週目頃には、第5回目の会議を開催し、パブリックコメントの結果を御報告させていただくとともに、パブリックコメントの結果等を踏まえて修正した案の内容を確認していただきたいと考えております。
なお、第4回目以降については、後日改めて日程調整をさせていただきたいと考えていますので、皆様よろしくお願いいたします。説明は以上でございます。
〇山野部会長
ただいまの説明にありました内容に関して何かご質問ご意見ございますでしょうか。大丈夫でしょうか。はい、ありがとうございます。それでは最後に議題9、その他とありますが、事務局から何かございますでしょうか。
〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
正式には、文書で別途御案内させていただきますが、先ほどご説明させていただきましたとおり、第2回の策定部会を7月16日ということで御予定いただきますようお願いいたします。次回の部会では、本日御議論いただいた内容も踏まえて、次期こどもの貧困対策推進計画の骨子案をご提示させていただき、御議論いただきたいと考えております。資料につきましては、山野部会長と事前に御調整させていただいたうえで、部会開催までのできるだけ早い時期に、委員の皆様方にご送付させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇山野部会長
ありがとうございました。他には大丈夫でしょうか。ありがとうございます。それでは今日は皆様からたくさんの積極的なご意見をいただきありがとうございました。本日の議事はこれにて終了させていただきますご協力ありがとうございました。司会を事務局にお返しします。
〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
山野部会長ありがとうございました。それでは、これをもちまして第1回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会を閉会いたします。御出席の皆様、誠にありがとうございました。お忘れ物がございませんよう、お気をつけてお帰り下さい。ありがとうございました。
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