令和6年度　第2回こども・子育て支援会議　こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会　会議録

令和6年度　第2回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会　会議録 

1　日時　令和6年7月16日（火）13時～15時 

2　場所　大阪市役所本庁舎　地下1階　第11共通会議室 

3　出席者
（委員）7名
山野部会長、遠藤委員、加藤委員、北委員、藤井委員、横山委員、與口委員 

（大阪市）
山口港区長、武市平野区長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、中村こども青少年局企画部企画課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、神尾こども青少年局子育て支援部保健副主幹、久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、片岡教育委員会事務局指導部首席指導主事兼中央こども相談センター教育相談担当課長、東川政策企画室企画部政策企画担当課長※、西田市民局ダイバーシティ推進室雇用女性活躍推進課長、阿部福祉局総務部経理・企画課長代理、近藤福祉局生活福祉部生活困窮者支援担当課長、片桐健康局健康推進部健康施策課長、岡田都市整備局企画部住宅政策課担当係長※、伊藤教育委員会事務局総務部教育政策課長、関谷教育委員会事務局指導部首席指導主事、松田教育委員会事務局学校運営支援センター事務管理担当課長
※ウェブ会議の方法による参加 2名 

4　議題
（1）第1回こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会における議論経過について
（2）「（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）」骨子案について
（3）その他 

5　議事録
〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
　皆様お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただ今から、第2回「こども・子育て支援会議　こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会」を開催いたします。委員の皆様方におかれましては大変お忙しい中、御出席いただき、誠にありがとうございます。私は、本日の司会進行を務めさせていただきます、こども青少年局企画部企画課こどもの貧困対策推進担当課長代理の大迫と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは始めに、委員のみなさまをお手元に配付しております委員名簿に沿って御紹介させていただきます。順にお名前をお呼び致しますのでお席に座ったままで結構ですので一言お願いいたします。まず、山野部会長でございます。

〇山野部会長
　山野です。どうぞよろしくお願いします。

〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
　横山部会長代理でございます。

〇横山委員
　横山でございます。どうぞよろしくお願いします。

〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
　遠藤委員でございます。

〇遠藤委員
　遠藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
　加藤委員でございます。

〇加藤委員
　加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
　北委員でございます。

〇北委員
　北でございます。よろしくお願いいたします。

〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
　藤井委員でございます。

〇藤井委員
　藤井です。よろしくお願いします。

〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
　與口委員でございます。

〇與口委員
　與口です。よろしくお願いします。

〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
　よろしくお願いいたします。こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされております。本日は7名中7名のご出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。なお、本市出席者につきましては、お手元に配付しております名簿のとおりでございます。それでは、開催にあたりまして、こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長の瑞慶覧より御挨拶申し上げます。

〇瑞慶覧こどもの貧困対策推進担当部長
　こどもの貧困対策推進担当部長の瑞慶覧でございます。本日は、室長の高井が所用のため欠席させていただいておりますので、私から、開催にあたりまして一言御挨拶を申し上げます。まず皆様、本日はお忙しい中、また大変暑い中、ご出席くださいまして、ありがとうございます。前回の第1回策定部会におきましては、委員の皆様から大変貴重なご意見をたくさん頂戴いたしました。ご欠席の委員の皆様からも事前にご意見を頂戴しておりまして、会議の場でご報告をさせていただいたところです。本日は、前回いただいたご意見等をまとめさせていただきましたので、事務局からご報告させていただきつつ、合わせていただいていたご質問につきまして、お答えさせていただきたいと思っております。その後、改めて、ご意見等をお伺いさせていただくとともに、前回の議論内容を踏まえて作成しました骨子案につきまして、お示しさせていただきたいと考えております。委員の皆様方には、それぞれの専門分野から、忌憚のないご意見を賜りたいと存じますので、活発なご議論をお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
　それでは議題に入ります前に、本日配付しております資料の確認をさせていただきます。まず、「第2回こども・子育て支援会議　こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会　次第」と記載したレジュメでございます。次に資料1として、「委員からのご意見等」、資料2としまして「（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画(第2期)骨子案について」、その他、本日追加資料といたしまして「各委員からのご質問等」以上でございます。なお、前回の資料をフラットファイルに綴って委員のみなさまの机上に置かせていただいておりますので、適宜御参照いただければと存じます。不足している資料はございませんでしょうか。ありがとうございます。それでは、以後の会議の進行は山野部会長にお願いいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

〇山野部会長
　今、部長さんからのお話もありましたように、こどもの貧困の関係ですごく注目されていると思います。新聞記者からも取材とか、この間ですね日本学術会議の委員もしていますが、その中でも話題になっています。で、大阪府と大阪市が、大阪府内の自治体で合同の実態調査をされたっていうこともすごい、2回ともですね。前回の結果の話もあるのですが、そのこと自体が私はすごく意味があると思っています。なかなか国の内閣府の会議でも自治体がバラバラでまとまっていかないみたいなこととか、やる自治体はやるよっていう形で、全然そこに行かない自治体もあったりとか、そこ大阪府と大阪市が協力されて醸成されてるというか、みんなでやりましょうみたいな雰囲気をすごく醸成されているっていうことも併せてお伝えしたいなと思いました。それを受けて来週も大阪府の方で、このこども貧困調査の結果を職員に向けての研修みたいなことも企画されています。また、さっき言いました学術会議とかで話題になっているのはやっぱりこれに基づいて貧困対策とか、こども基本法に基づいて生徒指導提要が変わっていったりとか、大きくやっぱり変わろうとしている。こども基本法に基づき、こどもまんなかっていうところで変わろうとしているという意味では、貧困対策が一番前を言っているというか元々内閣府で貧困対策の部会というか、そこがあったように全体の中で非常に前を行っているこの課題だということを改めて私も感じ、皆さんにもお伝えしたいなと思いました。理解をどう求めるのかって、住民にこどもの貧困ということの理解をどう求めていくのかっていうことが一つ話題になっているということです。ちょっと情勢的なことをお話させていただきました。それでは次第に沿って進めてまいりたいと思います。
　まず前回の部会において公開することを決定しておりますが、今日の傍聴者傍聴希望者はいますでしょうか。

〇事務局
本日、傍聴希望者はいらっしゃいません。

〇山野部会長
はい。ありがとうございました。それでは議題1に入っていきたいと思います。第1回こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会における議論経過についてということで事務局からご説明をお願いします。

〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
　こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長の久保でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、資料1を御覧ください。先日開催いたしました第1回策定部会において、各委員よりいただいた御意見をまとめたものになります。実態調査全体としましては、「困窮度が高まれば高まるほど、学力が下がるであるとか、最終学歴に中学校卒業が増えるであるとか、健康面が悪くなるであるとか、前回調査と傾向が同じである」こと、「困窮度が高ければしんどいというのは変わらないが、はく奪の数値は全体的に良くなっており、困窮度Ⅰの方の施策の利用率は上がっていないので、数値の改善が何によるものなのかというのがはっきり分からないが、施策を立てる上ではしっかりした議論を行うことや、施策の見える化、焦点化することが必要である」こと、「コロナ後、経済的にも厳しくなり、人間関係も厳しくなっており、クラブ活動が減ったりだとか、ひとりでいる割合が増えたりだとか、この辺りも気になった」との御意見をいただいております。
　こどもの居場所においては、「利用率を考えると、まだまだうまく繋がっておらず、全国と比べて高いが、困窮度Ⅰの方と中央値以上の方にあまり差がなく、取り組んでいる事業がより浸透していく必要がある」こと、「利用したことがない理由として、『どこにあるか知らない』という理由もあり、地域のどこに何があるのか分かるような形での周知が必要である」こと、「学習支援の施策は、ニーズも高く、貧困の再生産をしないためにも大変重要」なこと、「親以外の相談相手として、学校やこども食堂以外にも、多様な居場所を充実させる必要がある」との御意見をいただいております。
　こどもサポートネットにおいては、「いろいろな地域の資源にうまく繋げていくためにも、こどもサポートネットがあるため、もう一度原点に返り、強化策を練る必要がある」こと、「各学校でのスクリーニングをきっかけとし、一人一人のこどもの実態をさらにきめ細かく把握する必要がある」との御意見をいただいております。
　就学援助においては、「困窮度Ⅰの方は絶対に該当するが、該当しないと思っているという回答が多いため、就学援助申請を100%にしないといけないくらいの意気込みで取り組んでほしい」こと、「申請型ではなく、行政が把握してプッシュ型で給付することはできないのか」との御意見をいただいております。
　塾代助成においては、「保護者が身近にあるといいと思うものでは、困窮度が上がるにつれ、無料で学習支援を受けられる場所と回答した割合が最も高かったが、困窮度の厳しい層の方が塾代助成の利用が低い」こと、「今回調査でいくと、小5のいる世帯では、自分が使っている塾がこの塾代助成を使えないという理由が高かった。この辺り何か対策を打てるのか」との御意見をいただいております。
　ひとり親家庭においては、「根本的対策として、ひとり親（母親）への就労支援の充実が重要である」こと、「母子家庭の方の非正規雇用が多く、正規雇用に繋げていくことが重要であり、資格取得は強みになるが、資格を取得するには、資格取得中の子育て支援も不可欠である」こと、「制度やサービスを知らなかった、使いにくい、自分が当てはまらないと思って諦めたというようなことがないように、さらに充実した周知が必要である」との御意見をいただいております。
　養育費においては、「受け取っていると回答した割合が、大幅に増加しており施策の効果が表れていると感じる。民法の改正もあり、離婚後の共同親権が導入されるため、今後ひとり親家庭にとって、養育費の取り決め等の部分はさらに重要となる」との御意見をいただいております。
　施策においては、「施策を立てる上では、しっかりした議論を行うことや、力を入れていくポイントをしぼること、施策の見える化、焦点化することが必要である」こと、「本市はかなりたくさんの施策を行っており、今ある施策を効果的、効率的に進めることが重要であり、バランスをとった施策の進め方が必要である」こと、「現在の状況に対する対策だけでなく、予防的観点も重要である」との御意見をいただいております。
　指標においては、「入れ替えも含め何を指標にしていくか、しっかりと検討する必要がある」との御意見をいただいております。
　その他の御意見としましては、「主な課題の若年で親になった世帯の困難さに関することは本当に課題であり、予防していくという意味で、思春期教育は非常に重要である」こと、「大学生も、ヤングケアラーであるとか、いろんな問題を抱えている」こと、「不登校は誤解しがちであるが、文部科学省は年間30日と言っており、月に3、4回休むと不登校に該当するため、見落とさないようにサポートしてあげることが必要である」こと、「こどもの幼児期への対応は、予防的対策から重要になってくる」こと、「地域、教育、福祉が連携するのが大事である」との御意見をいただいております。

　続きまして、第1回策定部会において、いただいておりました御質問につきまして事務局および担当課より回答させていただきます。
　本日、追加資料として机上に配付しております、「各委員からのご質問等」を御覧ください。
　まずは事務局より実態調査にかかる質問について回答させていただきます。「不登校の児童への調査はどのようにしたか」といったご質問をいただき、こちらは前回の会議時に、「基本的な配付・回収方法としましては、学校を通じて、児童に直接配付し、学校に直接提出していただく方法で実施しておりますが、調査期間において、長期欠席等の児童がいた場合は、学校を通じて郵送や訪問等により返信用封筒をつけて調査票を配付し、郵送で回答ができるよう対応」させていただいた旨回答させていただきましたが、その際合わせて、「長期欠席等の児童からの郵送での回答はどのくらいあったか」をご質問いただいたところです。
　こちらにつきましては、改めて確認させていただきましたが、郵送での回答には、個人からの郵送に加え、学校への提出期限後に、郵送にて回答いただいたケースなどが含まれ、郵送で回収したすべてが不登校の児童の回答とも言い切れないのと、またそもそも郵送回収については一旦事務局に届くものの、データ入力を委託している事業者に渡して通常回収分と一括して入力を行っていただいており、集計はしておらず把握しており、数としてお示しできませんので、その旨回答させていただきます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、就学援助にかかる質問としまして、「就学援助を受けていない理由として、対象外と思うという回答が多いことが気になった。そもそも申請型ではなく、行政が把握してプッシュ型で給付することはできないのか。また受給率が低いことへの具体的な対策はあるか。」との御質問をいただいておりましたので、教育委員会事務局学校運営支援センター事務管理担当より回答させていただきます。

〇松田教育委員会事務局学校運営支援センター事務管理担当課長
　教育委員会事務局学校運営支援センター事務管理担当課長の松田でございます。私の方から回答させていただきます。すいません、回答は座ってさせていただきます。就学援助制度でございますけども、まず就学援助制度の概要といたしまして就学援助制度は、そもそも要保護者並びに市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認めるものを準要保護者と申してますが、そういった方を対象に、学用品や学校給食費、修学旅行費等、就学に必要な援助を行っているところでございます。
　本市では、前年度の1月から2月に各学校から児童生徒全員に対しまして就学援助制度の制度案内を配布しているところでございます。6月までに当該年度分の申請があれば、1年分の申請として申請を受け付けさせていただいているところでございます。
　また各学校におきましても、前年度、就学援助を認定されている方で当該年度につきまして申請の漏れというような状況を確認いたしました場合につきましては、個別の勧奨も行っていただいているところでございます。また7月以降は、申請時点からの認定となるところで、1年分ではなくて申請時点からという認定にはなるんでございますけども、7月以降も引き続き申請の受付を行っているところでございます。
　また、添付書類等に基づき審査を行い、認定者に対しましては就学援助の支給を行っているところでございますが、学用品でありますとか修学旅行費等につきましては、学校徴収金に充当させていただく形になっております。一方でまた、医療費や独立行政法人日本スポーツ振興協会掛金につきましては、こちらの方はそれぞれの各団体の方に直接お支払いをしているところでございます。
　また、新1年生につきましては、前年度10月頃から制度案内の配布を始めているところでございまして、4月1日の認定者につきましてはさらに先ほど申し上げました学用品とかの他に、さらに入学準備補助金という形でこちらの方は保護者の方に直接支給させていただいているところでございます。令和5年度の本市の就学援助率につきましては、こちらの方は要保護者を含む認定児童生徒数を在学の児童生徒数で割ったものでございますが、18.6%、小学生ですと16.6%、中学生では22.9%いうところとなっているところでございます。
　委員からご質問いただいております、困窮度Ⅰとなる世帯の部分でございますけどもこちらの方につきましては、実態調査の方では、困窮度Ⅰの割合15.0%と出ているところでございますが、教育委員会の方では、個々のそれぞれのご家庭の収入状況を把握してございませんので、どの世帯が困窮度Ⅰになるかということはこちらの方では把握できていない、していないというところでございます。具体的な対策といたしましては、就学援助制度の周知をさらに進めてまいりたいと考えているところでございまして、就学援助制度の周知といたしましては、今現在でもホームページへの掲載、あるいは区の広報誌や子育て便利帳への掲載などそういった形での紙媒体とかでの周知を行っているところに加えまして、前年度の1月から2月に新小学校入学予定者と現在既に小学校1年から中学校2年生までの保護者全員の方に学校を通じて制度案内と申請書を配布させていただいているところでございます。
　先般の第16回こどもの貧困対策推進本部会議でも、市長、教育長のご発言がございましたことを踏まえまして、制度周知の方法の改善といたしましては、就学援助に関する周知文書等を含めまして、欠席連絡等アプリ「ミマモルメ」などの欠席連絡等アプリを活用いたしまして、データ配信によります周知ということにつきまして、各学校の方に、令和6年3月に事務連絡、7月には校長会を通じてご依頼をかけてさせていただいているところでございます。
　また先ほど申し上げております保護者全員に配布しております制度案内「就学援助のお知らせ」という部分につきましても、より丁寧でわかりやすくなるように今現在検討を進めているところでございます。以上でございます。

〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
　続きまして、塾代助成にかかる質問としまして、「困窮度が高い人ほど塾に通えていないが、この辺りをどうしていくのか。塾代助成も全てのこどもたちに広げていくと聞いている。今回調査でいくと、自分が使っている塾がこの塾代助成を使えないという理由が高かった。この辺りの何か対策はあるか。」との御質問をいただいておりましたので、こども青少年局企画部青少年課より回答させていただきます。

〇友清こども青少年局企画部青少年課長
　失礼します。こども青少年局青少年課長の友清でございます。回答の方は、座って説明させていただきます。
　まず一つ目です。困窮度が高い人ほど塾に通えていないことへの対策でございますが、習い事・塾代助成事業は、現在の制度では一定の所得要件がありますので、皆さんが使えるものではないんですけれども、困窮度が高い方は通常であれば事業を利用していただけると思います。
　ただ、すべての方が利用されているわけではなく、一定困窮度が高い方でも塾代カードを持っていないという方がいらっしゃいます。この子どもの生活に関する実態調査の方でカードを持っていない理由についての項目がありますので、それをさらに困窮度別でクロス集計したものを見ますと、困窮度が高い方ほど申請方法がわからないですとか、手続きが面倒などのそういった理由が占める割合が高い傾向にあります。そのため、助成を受けるための申請などの手続きをできるだけ簡素に、また利便性の高い制度とする必要があると考えております。
　令和6年10月から所得制限を撤廃いたしますが、所得制限の撤廃のタイミングで、全ての小学5・6年生、中学生の方の助成対象となる方に改めて申請のお知らせ通知をするんですけれども、今回は、これまで紙申請しかできなかったものをオンライン申請を導入いたします。そうすることで利便性の向上を図ることといたしました。また、真にこの制度を必要とする方に、この制度を届けるための工夫としましては、引き続き生活保護のケースワーカーや民生委員・児童委員などの周りで支援してくださる方への周知も行ってまいります。
　次に自分が使っている塾で塾代助成を使えないことへの対策です。この項目については、カードを持っているけれども利用していないという方で、小学5年生では自分が通っている塾で使えないという割合が高かったということについてなんですけれども、小学校5・6年生に対象拡大したのは令和5年度からになります。これまで中学生のみで実施しておりましたので、令和5年度にこの調査をした時点ではまだ対象拡大したところでありまして、小学生が利用できる教室、事業者の参画は十分でなかったこともありまして、特に小学生の今通っている学習塾等では、塾代助成カードを利用できないという理由の割合が高くなったと考えております。現時点では、小学生向けの教室の参画も増えてきているところであります。
　今後も利用者のニーズに合った教室の参画を一層促進するために、利用者からのリクエスト制度というのがありまして、この塾で使えるようにしてほしいというリクエストがありましたら、もちろん参画されるのは事業者さんの判断になるんですけれども、リクエストを受け付けて事業者さんに登録を働きかけるという制度もありますので、そういった参画を依頼したりするリクエストがあれば引き続き対応してまいりたいと考えております。

〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
　続きまして、「スクールソーシャルワーカー」にかかる質問としまして、「こどもの相談相手として、SCだけではなくSSWの役割が大きく重要になってくるが、十分配置されているのか。」との御質問をいただいておりましたので、教育委員会事務局指導部より回答させていただきます。

〇関谷教育委員会事務局指導部首席指導主事
　失礼いたします。教育委員会事務局指導部の関谷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。すいません、座らせていただきます。スクールソーシャルワーカーの配置についてでございますが、学校において課題を抱える児童生徒を発見し、必要な支援先などへ繋ぎ解決を目指すことを目的にしまして、こどもサポートネット事業で33名を各区へ配置しまして担当区域内の学校へ赴き対応してきたところでございます。これに加えまして、昨年度表面化しにくいヤングケアラーの早期発見と支援という観点で新たに32名を増員しまして現在順次各区へ配置しているところでございます。
　今年度7月1日現在の配置状況でございますが、先ほど申しました33名と32名合計の65名のうち、63名を配置している状況でございます。人材確保につきましては難しい状況もありますが質の高い人材を確保しまして全ての区にこの増員分を配置することができましたら、従来からのこどもサポートネットのスクールソーシャルワーカー33名とあわせまして、本市におけるヤングケアラーの早期発見と支援を含めさらに効果的に役割を果たせるものというふうに考えております。現在毎月採用試験を実施した上で、順次各区の方へ配置させていただいているところでございまして引き続き質の高いスクールソーシャルワーカーの人材確保に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。以上でございます。

〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
　続きまして、最後になりますが、「若年親」にかかる質問としまして、「こどもの貧困対策推進計画の主な課題の「若年で親になった世帯の困難さに関すること」は本当に課題である。やはり予防していくという意味で、思春期教育は非常に重要だと思っているが何か施策として、さらに力を入れるといったことはあるか。」との御質問をいただいておりましたので、教育委員会事務局総務部教育政策課より回答させていただきます。

〇伊藤教育委員会事務局総務部教育政策課長
　教育委員会事務局教育政策課長の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。いただいたご質問に対しまして担当課の方に確認をいたしましたのでその内容について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。座ってご説明させていただきます。
　教育委員会におきましては、こどもたちが自己肯定感を高め自他の命を大切にし、相手を思いやり、集団生活の場でよりよい人間関係を築きこどもたちそれぞれが自分の将来について具体的な目標を持つことができるよう、こういったことで生きる力を育む性に関する指導、これを以前から系統的に進めておるところでございます。具体的に申し上げますと、命、家族、人間関係、キャリア、この三つの内容につきまして、校種のつながりを意識しながら取り組めるよう、小中学校9年間のカリキュラムを見通した年間の指導計画例こういったものをまとめた手引きを作成いたしまして、あるいはまた改定ということを行っておりまして、各学校で活用し進めているところでございます。説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
　以上で、委員からのご質問等に対する事務局及び担当課からの説明になります。

〇山野部会長
　ありがとうございました。それでは委員の皆様ただいまの説明の内容に関して、ご質問やご意見はございませんでしょうか。どうぞ積極的にお願いします。はい、藤井委員お願いします。

〇藤井委員
　就学援助の手続きができていない層に対してプッシュ型っていうことができないかということに関しては、先ほどのお答えはただ宣伝するということだけなので、その回答になってないというのがまず一点ですね、もう少し具体的なプッシュ型の取り組みができるのかできないのかというご回答ご答弁をいただきたいなと思います。
　それで、実はなぜここにこだわるのかというのは、あくまでも仮説なんですけども多分周知されてても手続きができないとか、制度をうまく使えないとか、要は福祉の方でいうと生活困窮の層にあたる親に背景に何かしら要因があって、いくら周知しても制度を使えない状況がある。そういうもし仮説が成り立つのならば、それだけじゃなく、その子育てにもかなり影響を与えてるコアな層だということが仮説として成り立ちますね。ですので、この就学援助をプッシュ型で手続きに結びつけるということも重要なんですけども、この層が一番こどもの貧困世帯のコアな層のような気もします。ですので、そこを具体的にケーススタディーをして、そこの層がどういう親たちなのか、その中でこどもがどういう状況なのかというのは、一度ちょっとこだわって調べてみる必要があるんじゃないかと、そういう意味でやはりここが気になります。それと先ほどの塾代助成でこども青少年局だと生活保護のケースワーカーとか民生委員児童委員が出てきますが、やはりこの教育委員会の事業だとそういう福祉の方が全然出てきませんよね。これこそが教育と福祉の連携ができてない非常に大きな課題で、そのことも非常に気になりました。
　ニ点目も、これはね、とてもとてもということなので意見だけ言わせていただきます。スクールソーシャルワーカーの配置はこうやって増員して、どんどん配置していただきたいと思いますが、より気になるのは保育園とか幼稚園とか、こども園にソーシャルワーカーが派遣できないのかということも非常に気になるのでそれは補足的な意見として述べさせていただきます。

〇山野部会長
　ありがとうございました。教育委員会の方、この回答いけますか。今の時点でプッシュ型のところが、なぜできないかみたいなことが何かおありでしょうか。

〇松田教育委員会事務局学校運営支援センター事務管理担当課長
　すいません。それではプッシュ型の部分につきましては、まず困窮度の対象者を教育委員会の情報では今現在、把握できないというのがまず一番のネックかなというふうに考えているところでございます。対象がわからないとちょっとそこにプッシュというのは難しいのかなとは思うんですけども、ただ就学援助は一応皆さんの方にまず案内の方を配布させていただいておりますし、前年申請された方で漏れがある方についてはそこの部分については声をかけるようにという形で学校現場の方でもしていただいているところでございますので、そこからさらにプッシュ型ということになると誰がという部分がちょっとわからないことには、なかなか、どう対応していくかというところを検討を要するところかと思います。よろしいでしょうか。

〇山野部会長
　ありがとうございました。塾代助成の方はまた違う方でしたか。就学支援のこともあとで追加したいですが、私も同じことを思いました。このケースワーカーや民生委員などの支援者への周知っていうことを書かれてたんですが、例えば教師とか、サポートネットワークのメンバーの皆さんとかに周知ということ、教育に絡む人たちに周知ということは考えられないのかということかと思います。

〇友清こども青少年局企画部青少年課長
　失礼します。学校の方にももちろん周知しておりますし、こどもサポートネットを通じても周知しております。ただ、支援者などを通じて働きかけていただくことも有効ですけれども、やはり皆さんのお手元に（通知が）届いて、今の時点では申請というのは必要なので、できるだけ申請しやすいようにということで、今回の所得制限撤廃するタイミングで全員の方に改めて通知するのとあわせて、カードを事前にお送りするようにしております。これまでは申請していただいて、（交付）決定してからカードをお送りしていたんですけれども、習い事・塾代助成カードを事前にお送りして、オンラインで申請手続きをしていただければ使えるようになるという形でかなり使いやすくなるようにしております。

〇山野部会長
　ありがとうございました。最後の保育ソーシャルワークのことは、最後のテーマでよろしいですか。今藤井委員から指摘がありました。両方ともなんですけど、先ほどご説明もありました私も今意見も言いました。大阪市はスクリーニングをやって、そこからサポートネットワークっていう形で、全てのこどもたちに横串を刺して就学援助もらってるのかとか遅刻が多いのかとかそういうのを全部把握してやっておられるんですね。それを応援するスタッフとして、先ほどもスクールソーシャルワーカーを区に配置っていうこともすごく先進してやっておられるんです。だからこそっていうか、本当は今先生言ってくださったプッシュ型っていうのはサポートネットワークの中で、この人は支援が必要だっていうときに就学援助を届けようっていうことが決定できないといけないと思うんですね。ところが残念ながら、いつも市長がいらっしゃる会議でも言わせてもらうんですけど、層に分けると、児童相談所とか児童虐待で児童相談所通告するような事例っていうのは1・2%、5%ぐらいで、この貧困層というのはさっきもお話がありました15%の層ですから、サポートネットワークのところで、この15%の5%の層じゃなくて、「児童相談所を送るケースではない」、「ちょっと就学援助使った方がいいんじゃないの」みたいなプッシュには、残念ながらなってなというふうに私はこの結果も思いましたし、塾代助成の話も同じで、そこでプランとして、誰が「塾代助成プッシュしようよ」と決めていくっていうのが本来のサポートネットワークの役割なんです。
　実際にすごく理解している学校の先生がアンケートに答えておられたのが、公教育のサービスや制度を活用できるものがまだまだあると気づいたっていうアンケートを昨日もちょっと見直してたんですけど、ぜひ、せっかくある仕組みにうまくこれらの課題が入ったらいいなっていうのは、今の先生のプッシュ型っていうまさにそのためにサポートネットワーク事業を作られたと思いますのでというところを連携してやっていかれたらなというふうに思いました。

〇藤井委員
　同じ意見で僕も見させていただいて、こどもサポートネットですか、非常に素晴らしい実はプロジェクトですよね。その射程が教育と福祉、本当は地域も連携できれば一番ベストですけど、かなりそういう仕組みが大阪市でできてますので、こういう対応を通じて仕組みをより強化していくとそういう視点がやはりすごく重要だな気がいたします。追加意見でした。

〇山野部会長
　ありがとうございました。他の委員の皆さんいかがでしょうか。はい、與口委員。

〇與口委員
　関西経済同友会の與口です。前回の会合、急遽欠席で大変失礼しました。資料1と今の質問等を拝見しまして、非常に本質的な業務が行われてると思ってまして、民間目線から見たときどうかといいますと、困窮度Ⅰの方の利用が低い。ここは実はビジネス上でもかなり共通する大きな課題で、同時に、一番大事なところです。いい政策パッケージを作っても使ってほしい人、ユーザーに届けられていないところは、やっぱり何とかしなきゃいけないというとこですね。資料2の方で、今後の課題として必要な支援の利用に関することということが出てますから、当然この調査を踏まえて何が課題かということは明確になっているという、今回の調査は非常に優れたアウトプットが出てると思うんですけど、ここを何とかしないといけない。先程のプッシュ型に切り替るのはかなりハードルが高いんじゃないかなと皆さんの応答を聞いたのですが、すごい重要なこと。ただ、こどもの成長は早いのでプッシュ型に切り替えて2年3年かかるとき高校2年生の人は大学受験に間に合わないということなってしまいます。
　民間の観点から今日ちょっと、同友会事務局のメンバーと議論してきたのですが、現状のままでも、もっと当事者が私この対象なんで使えるんだという形で知れるサービスを作れないかなという、あのベンチャーさんなんかよくやってるわけですね。LINEの「ボット」もありますけど、一問一答形式でやっていくと大体ゴミの分別の要領もすぐにわかる。そういった形で私この制度を使えるとすぐわかるスマホで、どう申請すればなんかすぐ教えてくれるってことは、もう結構薬とかドラッグストアとかやってますんで、それを応用すればいいじゃないかというちょっとベンチャーに投げかけてみたいなという思いがあります。ただ、東京都なんかでやってるんですけども、AIを使うことでちゃんと人手をかけずに当事者にこの制度が使えるとか伝わる使い方も教えてあげることができる。これが今までと同じ費用でもっと大きいインパクトを生むというソーシャルイノベーション世界だと思ってます。これができないかなということを今日ちょっと同友会の事務局員と話してきました。そのときに確認しておきたい与件がいくつかありまして、質問二つなんすけど一つが塾代助成にかかることですね。不使用のクーポンで使われなかったクーポンというのは、量的にどれくらいあって、予算額に換算するといくらぐらいでしょうか？予算組んだけど使われないというものがあるのかというのを教えてください。
　2点目すごく初歩的な質問なのですが、クーポンというのは対象者1人につき何回使えるもんなんでしょうか。そこをちょっと確認させていただけたらと思います。今お答えできる範囲で結構ですし、もしちょっと調べることが必要であればまた今後、後ほどでも結構です。ありがとうございます。

〇山野部会長
　お願いします。

〇友清こども青少年局企画部青少年課長
　習い事・塾代助成事業は、クーポンと言いますか、カードを皆さん利用時にお持ちいただきまして、そのカードを使いたい塾、教室で端末にかざしていただくと処理できるようになります。月額1万円を上限として使っていただけます。なので年間通算すると12万円ですけれども、ただ1万円をずっと持ち越せるかというと持ち越せないので、その月内に最大1万円使えるという形になっております。
　今は所得制限がありますので、対象が5万人の方になるんですけれども、一回でも利用したことがある割合がだいたい6割ぐらいで、たぶん4割ぐらいの方が利用されていないということです。予算でいいますと、もちろん利用率もある程度勘案して積算しているのであれですが、予算額がどのくらい余っているかというのは細かい数字は持ち合わせていないんですけれども、100％皆さんが使われている状況ではないというお答えになります。

〇與口委員
　ありがとうございます。知りたかった数字を教えてくださいました。先ほどもう1個あった、行っている塾とか行きたい塾で、このカードが使えないという状況があった。塾側がこの制度にエントリーしてこないというような差し障り障壁、壁って何なんでしょうかね。単に人手が足りないとか。

〇友清こども青少年局企画部青少年課長
　はい、違う作業が発生します。カードを持っている方からのお申し出を受けて、その月いくら使うかという、これ一円単位で利用していただけるので、この教室でいくら使うかという処理をして、それを事務局の方に請求いただいたら2ヶ月後にその事業者さんの方にお振り込みさせていただくということになります。なかなかその事務スキームが難しいということであるとか、あと全国で展開されてるような教室ですと大阪の、それも今ですと所得要件があるので一部の方だけを対象とした制度になりますので、なかなか導入しにくいというようなご意見もあるかと思います。けれども、この10月から所得要件を撤廃いたしますので対象が5万人から10万人に増えるということで、令和5年度に小5・小6に拡大したときも、新たに参画してくださった事業者の方も多くありましたので、今回所得要件を撤廃することで、また新たに参画してくださる事業者が増えるというふうに、またそういうふうに進めていきたいと思っております。

〇與口委員
　ありがとうございます。所得要件、緩和・撤廃して利用者が広がるということは逆に今の困窮度Ⅰの人が使わないという、利用率が低いという状況を放置してしまうと、余計に格差が生まれてしまうということになりますね。ということがわかったので、たぶんやるべきとは、そこだなという思いがあって、ちょっとまたどんなことができそうかということは考えていきたいと思います。どうもありがとうございます。

〇山野部会長
　ありがとうございました。今おっしゃったように、コロナの影響調査を厚生労働省から受けてやらせてもらったときに、いろんな政府が出した支援給付制度、支援金とか、結局は年収800万円以上とか1000万以上の人が一番多く申請しているんです。だから今、與口委員がおっしゃった全てに広がるっていうことが、結局格差を広げてしまうって、だから全て広げることを否定はしないんですけど、必要な人にどうやって特別に届けるかっていうことはやっぱり一工夫必要じゃないかなっていう。カードを渡せばいけるかっていうのは、ちょっとまだまだ心配ですね。政府の調査でなかなかそういうことができなかったから200万未満の人たちができないっていう結果でもありました。もう一つ、今予算の話をされたので、この施策が全ての世帯に広がることであふれることはないんでしょうか。その気になっているしんどい家庭の人が先着順じゃないですけど、そうではなく全ての世帯にですか。

〇友清こども青少年局企画部青少年課長
　月額1万円ということで、とくに先着順とかはありませんので、必要な方は皆さん使っていただけるように対応して参りたいと考えております。

〇山野部会長
　わかりました。すごい太っ腹な施策、どれぐらい来るかわかんないっていうとこですよね。ありがとうございました。他にいかがでしょうか。はい、横山委員。

〇横山委員
　いろいろご説明いただきまして、ありがとうございます。今の質問に関連いたしまして塾代助成についてですが、例えば全ての小学5、6年生、中学生に助成対象を拡大すると言われていましたが、この申請者は保護者でしょうか。

〇友清こども青少年局企画部青少年課長
　そうですね、ご家庭の方に申請書が届きますので、もちろんこどもさんがこれ申請したいというような思いでされるような場合もあるかもしれませんが、基本的には保護者の方ですね。

〇横山委員
　わかりました。例えば今の議論に関連しまして大阪市内で以前若年妊産婦さんのインタビュー調査をさせていただいたことがございました。その結果、情報リテラシーが低いという課題があることが分かりました。このことは、情報があったとしても、それを利用できないことが生じる可能性があることを示しています。ですから、そういう情報があっても利用できない層は、ある程度おられると思われます。多分若年妊産婦さんに関しては困窮度がおそらく高いというふうに想像できますが、そういった方々に利用していただきたいと思います。
　しかし、生活費を稼ぐためにこどもにまで手が回らないとか、そういった状況もおそらくあるのではないかなとも推察されます。そういう状況を考えますと、保護者の方が全てしないといけないということになると非常に難しいこともありうるのではないかなというふうに考えられます。例えば中学生でしたら、自分で何かしようと思ったら申請もご本人ができる可能性もあるのではないかなというふうにも思います。小学5、6年生では無理でも中学生でしたらできるのであれば、保護者の代わりに自分自身のことでもありますし、そういうことも許容していただき、申請の可能性を広げていただけると申請ももしかしたら増えるかもしれません。そういうこともご検討いただければありがたいというふうに思いました。以上でございます。

〇山野部会長
　何かご返答ありますか。

〇友清こども青少年局企画部青少年課長
　そうですね、今回オンライン申請を導入して、QRコードを読み込んでスマホで申請するというようなことはもしかしたら中学生のお子さんでしたら中学生の方が得意というようなこともあるので、それは中学生の方がぜひ申請したいと思い、そして保護者の方がそういうことが苦手であれば一緒に手続きしていただけるかなということもあります。紙申請ですとたくさん記入していただいたり写真を撮っていただいたものを提出していただいたりと手間が多かったので、そういったところをできるだけ簡素化して中学生の方ご自身が申請にも関わっていただけるような形になったのでは、と考えております。

〇山野部会長
　ありがとうございました。ちょっとまた後の計画案にも関係するかもしれませんが、今のお話でいうと先ほど教育委員会の方、若年親のところで生きる教育のことをおっしゃってくださいました。大阪市は素晴らしい全国で注目されている生きる教育をされていて学会レベルで毎年報告されて、学術的にも注目されているところでございます。例えば今の話も、西成高校さんなんかも、反貧困学習と言って、こどもたちが自分で申請できるようにとか、大阪市の小中で一貫してやっておられる生きる教育なんかでも、自分の課題を自分でちゃんと社会と接点を持って作っていくっていうようなね、そんなこともされているのでぜひそういうことに繋げていただいて強化していけたらいいなって、今の横山委員の意見がそんなふうになったらいいなというふうに思いました。ありがとうございました。他、いかがでしょうか。はい、遠藤委員。

〇遠藤委員
　実は午前中ですが、ひとり親家庭等自立支援部会の方に出席させていただいておりまして、そちらでも議論があったんですけれども、こういった制度があったとしても、なかなかそれを使うっていうことができなかったり、その制度自体を知らなかったり、そういったことが多くてですね、自分がその制度を使える人かどうかもわからなかったっていうことも、調査からも出ておりました今日のお話を聞いてましたら、やっぱり福祉の部分の制度と教育のサービスがうまく融合していないと、こどもの年齢が高くなってきたとしても、どんなふうに制度を使っていいかわからないっていう親御さんは非常に多いのかなというふうに思います。ですので、先ほど横山委員もおっしゃっていましたけれども、こどもも申請ができるようになってもらえれば、もっと使える範囲が広がるんじゃないかっていうことも含めて、切れ目なくサービスがしっかり使えるように周知徹底できるシステムが作られるといいなと感じております。例えば大阪市が非常に上手く作っておられるひとり親家庭の場合だとサポートブックのようなものです。以上です。

〇山野部会長
　ありがとうございました。ちょうど前回ご欠席だった先生方ご意見いただきまして、ありがとうございました。また、この後計画のところでも今出た意見を計画に載せていくっていうところで、今ご発言いただけなかった委員の皆さんもそこに載せていただけたらと思います。
　それでは議題2に進みたいと思います。大阪市のこどもの貧困対策推進計画の骨子案について事務局からご説明お願いします。

〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
　それでは、議題2「（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）骨子案について」ご説明いたします。資料2を御覧ください。
　まずは、大枠として「2期計画の考え方」を説明させていただいた上で、「実態調査から見えた主な課題について」を説明させていただきますので、これらについて御意見等を頂戴したのち、「施策体系」及び「計画の指標」等について説明させていただきたいと存じます。こちらについても最後にご意見を頂戴させていただく時間を設けさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
　それでは、資料2ページを御覧ください。考え方につきましては、左側に現計画の目次を記載しておりますので、それに沿って説明させていただきます。現在の計画は、第1章から4章までの章を立てて構成しております。次期計画ではこの章立てを維持しながら、必要な修正等を行ってまいりたいと考えております。
　まず、「第1章　計画の策定にあたって」の1の「はじめに」におきましては、計画策定の趣旨や計画期間等を記載しております。次期計画では、この間のこどもの貧困対策の推進に関する法律の改正やこども大綱、こどもまんなか実行計画の策定等を踏まえて、時点更新したいと考えております。2の「こどもや青少年、子育て家庭の状況」においては、第1期計画の振り返りを挿入するとともに、令和5年度に実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を反映していきたいと考えており、ここにつきましても次回以降の策定部会においてご議論いただきたいと考えております。3の「主な課題」につきましては、今回ご意見をいただきたい部分と考えておりますので、後ほど内容につきましてご説明させていただきます。
　続きまして、「第2章　計画の基本的な考え方」につきましても、後ほどご説明させていただきますが、「1基本理念」に関しましては、今年策定を予定しております本市こども計画や先日可決されました改正法の内容との整合性を図りたいと考えておりますので、今後お示ししたいと考えております。資料3ページの「第3章主な取組」、資料4ページの「第4章　計画の推進にあたって」につきましては、次回以降の策定部会にてご議論いただきたいと考えております。
　続きまして、資料5ページの「実態調査から見えた主な課題」について説明させていただきますが、こちらにつきましては、現計画をご覧いただきながら説明をお聞きいただく方がイメージしていただけるかと思いますので、前回策定部会の資料4－2こちらは現計画の概要版となりますが、その3ページも併せてご覧いただけますでしょうか。
　今回の資料5ページの左側には現計画に記載の6つの課題、右側に次期計画の案を記載しております。前回の策定部会で報告し、議論いただいたとおり、昨年度の実態調査の結果につきましては、前回調査時と大きく傾向は変わっていないことがわかりました。そのため、基本的には現計画における課題は引き続き継続することといたしますが、左側の現計画の課題3「若年で親になった世帯の生活の困難さに関すること」については、課題2の「ひとり親世帯の生活の困難さに関すること」と合わせて、次期計画では課題2の「ひとり親世帯等に関すること」に整理をしていきたいと考えております。
　同様に、現計画の課題4「健康と経済的困難に関すること」につきましては、家庭の経済状況がこどもや保護者の健康面にも影響を及ぼすこと、また、規則正しい生活習慣によって健康や体力は形成されること、保護者が困ったことや悩みがあった場合に、ひとりで抱え込むことなく、さまざまな資源につなぎ、悩みなどを軽減することが、ひいては心身の不調の改善につながることなどから、課題1の「家計と収入に関すること」、また、課題3「学習習慣・生活習慣に関すること」、課題6の「つながりに関すること」の中に含める形で整理していきたいと考えております。項目としては消える形となりますが、課題が無くなったと考えているわけではなく、計画では、この項目の中で課題の内容を記載していきたいと考えております。
　また、新たな課題としまして、資料1の委員からのご意見でもありましたとおり、本市では多くの施策を行っておりますが、それを必要とする方に必要な施策が、より効果的に届くよう、「必要な支援の利用に関すること」を課題の5として追加したいと考えております。資料6ページ以降は、この5つの課題について、具体の内容を記載しております。第1回部会で説明させていただいた内容と重複するものもございますが、よろしくお願いいたします。また、委員のみなさまからいただいた意見が含まれる内容については、下線を引かせていただいております。
　まず、6ページ、家計と収入に関することについては、前回の実態調査と比較して、等価可処分所得の中央値が上昇したが、相対的貧困率については、国において改善傾向であるところ、改善が見られなかった。困窮度が高くなるにつれ、「電気・ガス・水道などが止められた」などの生活上の困難の経験が多くなっており、生活面で様々な格差が存在している。前回調査と比較すると、困窮度に関わらず改善が見られるが、その分がいまだこどもに十分に回っていない。家庭の経済状況は就労形態によって大きな違いがあり、保護者の就労状況が正規雇用であるほど貯蓄ができる等生活が安定している傾向が見られ、非正規群は正規群に比べ、家計が赤字の割合が約3倍となっている。正規雇用については、ふたり親世帯、父子世帯などにおいて増加しているが、母子世帯では増加していないといったことが見られました。
　7ページ、ひとり親世帯等に関することでは、ひとり親世帯、とりわけ母子世帯において非正規雇用が多い。ふたり親世帯、父子世帯、母子世帯の順に困窮度Ⅰ群の割合が高くなるが、母子世帯の困窮度Ⅰ群は他の世帯構成と比べ突出して多く存在している。ふたり親世帯と比べ、母子世帯・父子世帯といったひとり親世帯は相談できる相手が少ない傾向にある。養育費は、前回調査と比較して全体的に受給率は増加しているが、困窮度が高くなるにつれ、受給率は低くなっていることから、困窮度の高い世帯においても養育費を確実に受給できるような支援が必要となる。若年で親になった世帯のうち特に母親に着目すると、中学校卒業や高等学校中途退学の割合が他の年齢階層と比べて高く、収入（正規雇用率）も低い。出産・育児によって学業を中断せざるを得なかった母親への教育支援や就労支援とともに、予期せぬ妊娠等に対する予防的支援も必要であるといった課題が見られました。
　8ページ、学習習慣・生活習慣に関することでは、学校の授業以外に勉強や読書をしない割合が、前回調査と比較して全体的に増加しているが、困窮度が高くなるにつれ、学校の授業以外に勉強や読書をしない割合が高くなるのは前回と同様の傾向となっている。また、学習理解度も困窮度が高くなるにつれ、低くなっている。塾や習い事に行く割合は、前回と比較して全体的に高くなっているが、困窮度が高くなるにつれ、行く割合は低くなっている。将来希望する進路については、困窮度が高くなるにつれ大学（短期大学含む）を選択している割合が、親、こども本人ともに低くなっている。困窮度が高くなるにつれ、朝食を毎日とるといった回答や遅刻をしないと回答する割合が低くなっている。遅刻していないこどもでは、おうちの人と朝食をともにしており、親から子への信頼があり、将来への期待がある。また、遅刻をするこどもにおいては学習理解度が低くなっているが、これは遅刻をするために理解度が下がることもあるであろうし、理解ができないから学校がつまらなくなり遅刻をしている側面も考えられる。5歳児の世帯について、困窮度が高くなるにつれ、生活リズムを整える割合が下がり、特に（絵）本の読み聞かせについては中央値以上と困窮度Ⅰの差が大きくなっているといったことが見られました。
　9ページ、つながりに関することでは、こどもが放課後に過ごす場所は、全体的に、前回同様自宅が一番多く、増加もしている。塾や習い事をして過ごすことも増えているが、学校（クラブ活動）は減っている。また、困窮度が高くなるにつれ、塾や習い事、学校（クラブ活動）の割合が低くなっている。友人との関係性が薄れることは、孤立や孤独へ向かう懸念も生じる。地域資源であるこども食堂などの食事提供の居場所において、小5で12.3％、中2で7.8％のこどもが利用したことがあり、利用率は全国と比べて高くなっている。また、困窮度による大きな差は見られなかった。利用していない理由としては、行きたいと思わないからといった理由やどこにあるか知らないからが多い。居場所の充実と更なる周知が必要である。困窮度が高くなるにつれ、こどもや保護者が気になる心身の自覚症状が多くなり、家庭の経済状況は、こどもや保護者の健康面にも影響を及ぼしている。世帯構成で見ると、ひとり親世帯（特に母子世帯）が気になる心身の自覚症状が多くなっている。保護者の心の状態は困窮度が高くなるにつれ、肯定的な回答の割合が低くなっているが、前回調査と比較して困窮度に関わらず「幸せだと思う」など改善傾向にある項目もある。収入面や雇用面での不安、こどもに将来に関する不安などの悩みを軽減することが、ひいては心身の不調の改善にもつながることが期待される。家族の世話をしていると回答したこどもは、中央値以上と比べて困窮度Ⅰ群の割合が高くなっており、居場所を利用している割合も高くなっている。家族の世話をしているこどもには、周りの支えが重要であり、社会的支援が必要となるという課題が見られました。
　資料10ページ、次期計画において追加する「必要な支援の利用に関すること」については、就学援助や児童扶養手当等の社会保障制度に関しては、困窮度Ⅰ・Ⅱ群においても、「対象外と思う」という理由で利用していない世帯が見受けられる。塾代助成については、塾代助成カードを持っていない世帯は少なくなっているが、持っていなかったり、持っているのに利用していない世帯が困窮度Ⅰでも一定数存在している。支援を必要とする世帯が適切に利用できるよう工夫する必要がある。こどもサポートネットにより、支援につなぐ必要のあるこどもや世帯をもれなく把握できるよう、引き続きスクリーニングシートの充実に取り組みつつ、こどもや家庭へのアウトリーチにより、利用できるサービスの周知や利用に向けたサポートの充実が必要である。また、こどもの居場所などの社会資源の利用がスムーズに進むよう、マップの作成などわかりやすい案内も必要となるといった課題が見られました。実態調査から見えた主な課題についての説明は以上でございます。

〇山野部会長
　はい、ありがとうございました。ただいまご説明がありました内容に関してぜひご意見ご質問をお願いします。いかがでしょうか。はい、藤井委員お願いします。

〇藤井委員
　内容は忠実に反映していただいていると思うんですけども、5ページの、現計画から次期計画に6項目から5項目になっていますね。それで、このまとめ方なんですけれども現計画の456が次期計画の4のつながりに関することということでまとめられていますね。私の理解からすればね、現計画の4と5はある意味では社会的排除を想定する内容で、6は社会的孤立を想定する名前の付け方ですね。それが社会的排除と社会的孤立の456が次期計画の4は社会的孤立の方に想定される名称になってること自体が本当はこのこどもの貧困対策という意味からはちょっと表現的に良くないんじゃないかとそういう感想をちょっと率直に持ったもんですからその点いかがでしょう。

〇山野部会長
　ありがとうございます。事務局の方よろしいですか。

〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
　課題について依然として現計画の456にあたるものが存在しているのは当然認識しておるんですけれども、あくまで見出しの整理であるというふうに考えておりましてフラットファイルの方に現計画の冊子等があるんですけれども、ご覧いただけますでしょうか。
　例えば、これの34ページになるんですけれども、(4)で健康と経済的困難に関することの特に上段のところを見ていただきたいのですが、経済的な理由による厳しい経験を重ねるほど、あるいは、困窮度が高くなるにつれ、こどもや保護者の心身の自覚症状が悪化しており、家庭の経済状況は、こどもや保護者の健康面にも影響を及ぼしていますという内容になっていますので、こういった内容のところは次期計画では家計と収入に関することのところに掲載するでありますだとか、続きまして、段落の下の方ですね。健康や体力はあらゆる活動の源であり、食生活や睡眠、運動など規則正しい生活習慣によって形成されるものですが、一日の生活をスタートするための大切な活力源となる朝食について、こどもの朝食の頻度は、5歳児の段階で困窮度が高くなるにつれ低くなっているほか、学習習慣や学習理解、保護者との関りにも影響を及ぼしています。このあたりをつながりに関することに入れるかたちで整理させてもらおうと思っております。次期計画の策定にあたって見出しの整理をさせていただきたいというのが事務局の思いでございます。その上で当然ですけれども、見出しとしても残した方がいいとの御意見があれば、それは当然踏まえまして考えさせていただこうと思っております。

〇山野部会長
　ありがとうございます。見出しについてはまだ決定ではなく、カテゴリーとしてはこんなふうに五つに分けていきたいということでよろしかったですか。ありがとうございます。なので今藤井委員がおっしゃった社会的排除と社会的孤立っていうことをちょっと区分けするっていうことが可能かどうかとかまたご検討いただけたらどうかなと思いました。ありがとうございます。他、ご意見いかがでしょうか。先ほどの全体の意見として、必要な人に届いていないっていうことも前回もずいぶん議論になったのもあり、この5番を新たに打ち出されたっていうのはすごく特徴としてやろうとしてくださってるっていうことがよく伝わるかと思います。委員の意見を先ほどのエクセルもそうですし、今回も下線を引いて委員の皆さんの意見をきっちり反映したりしているよっていうこともよく伝わって丁寧にフォローしてくださってるかなというふうには思っています。なので、ぜひ遠慮なくご意見をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。加藤委員、お願いします。

〇加藤委員
　失礼します。山野先生の方からお話がありましたように、非常に丁寧に、前回の質問にもお答えいただいているなと思いまして、私これを申し上げたいと思います。この前の段階でわからなかったような、例えば塾代助成の所得制限を廃止したとか、或いは若年での結婚について生きる力を育むとして、新しくこういったものをされているということを開かせていただいたなという思いがございます。いずれにしましてもやっぱり市としましたら、この貧困ということで全部繋がっていくと思いますよね。貧困と学力あるいは不登校、児童虐待とかですね、すべてがもうリンクしているということで、捉えていく必要があるのかな。一つの対策で克服できれば、すべてができるのか、そんなことはないわけで、リンクしていく中で、一番中核にあるのが貧困だということだと思うんですね。その貧困ということがあると、そのこどもというよりも、やっぱり親世帯の経済状況への支援というのが、一番必要になってくるのかなって思います。
　塾代助成も、カードをお配りいただいてるということなのですけど、なかなか利用できないと、そういった利用の仕方がわからないという部分もあるでしょうけれども、やっぱり学力が低いこどもがですね、親から塾に行けと言われても、嫌やともう一言で終わるというような、こういったサイクルになってしまってるんじゃないかなとか、なかなか難しいところがあるのかなという思いをしています。
　また就学援助の割合ですが、かなり申請をされておられるのかなとは思いますけれども、先ほどからおっしゃっておられたように、さらに広く周知していってですね、できるだけこぼれ落ちがないようなやり方をしていただきたいです。なかなか学校がプッシュするって難しいと思います。先ほどもお話あったと思いますけど、なかなか学校側が一人一人の家庭の経済状況が把握できるかというと、それは難しいと思う。そこの学校ができないならば、それをどう克服していくのかなというとこら辺を少し探っていく必要なのかなと思いますよね。いずれにしましても、非常に丁寧に次期の施策というかそういったものを考えておられるということであれば、より良いものに繋がっていくのかなって思う。以上でございます。 

〇山野部会長
　ありがとうございました。学校の思いも代弁しながら、加藤委員はご意見いただいてありがとうございます。今おっしゃられていた学校が把握できないということをどうカバーしていくのか、親の経済状況への支援をどうしていくのかっていう辺りが先ほどの教育と福祉のどう作っていくかっていうテーマでもあるかなと思いながらお聞きしました。今のところ、何でも、大阪市こサポを宣伝するようですけど、スクリーニングシートで、ある程度しんどい家庭とか親御さんの状況とか、貧困状況とかも把握されて、そこでどういうふうにアプローチするっていうことも議論していくのが、スクリーニングの会議だったり、スクⅠの会議だったりスクⅡの会議だったりするので、そこがもうちょっと機能していく、先生がという意味ではないんですね。そこには、やっぱりスクールソーシャルワーカーやいろんなスタッフが、地域の資源を、先ほど藤井委員もおっしゃったんですが、大阪市は実は地域資源もピカイチなんです。数の多さとか、ネットワークの組み方もです。なので、ここでうまく回していくっていう、前回もありました総花的にやっていくっていうよりは、丁寧にきっちりまわしていくっていうような、モデルをどこかで作るとか何かそういうアプローチも必要なんじゃないかなと、今加藤委員のご意見を聞きながらちょっと思いました。ありがとうございます。

〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
　それでは、資料11ページの施策体系について説明させていただきます。資料左側に、こども大綱においてライフステージを通した重要事項として示された「こどもの貧困対策」で取り組むとされている4つの支援、資料中央にはこどもまんなか実行計画2024に掲げられた6つの施策を記載しております。これらを踏まえまして、（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）においては、施策の順番について一部入れ替えを行いながら、現計画における4つの施策の枠組みを継続して進めていきたいと考えております。
　なお、前回策定部会の資料4－2　現計画の概要版4ページ5ページに記載しております「6つの重視する視点」につきましては、6つの課題と4つの施策それぞれに重複した内容を記載したものとなっておりますので、次期計画においては4つの施策の記載の中に盛り込むことで整理を図りたいと考えております。
　なお、先ほどご説明いたしました、今回の資料5ページの5つの課題と、この4つの施策の関連性につきましてはこちらに記載することを検討しましたが、例えば課題1の家計と収入に関することや、課題2のひとり親家庭等に関することに対しては、施策1～4すべてが必要となるなど、課題と施策は一対一の関係ではなく、全体としてすべての施策で取り組んでいくものと考えておりますのでそのように考えていただけたらと存じますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、資料12ページ、計画の指標について説明させていただきます。
　次期計画においては、先ほどご覧いただきました前回資料4－2の最後、裏表紙に記載しております、28の計画指標をベースとしまして、追加や削除を検討してまいります。相反する指標、例えば中段に掲載しております生活保護世帯のお子さんの進学率と就職率などについては、一定整理を図りつつ、こどもの貧困対策の対象とする層に届いているか確認できるものやこどもや保護者などの置かれた状況を把握するための指標を設定してまいります。指標には、社会的な影響が大きいものと、本市の貧困対策関連事業による影響が大きいものがあると考えますが、本市の貧困対策関連事業による影響が大きい指標については、目標値の設定を検討してまいりたいと考えております。
　資料13ページには、これまで説明いたしました内容をもとに、次期計画の骨子（案）をお示ししております。骨子案にかかる説明は以上でございます。

〇山野部会長
　ありがとうございました。委員のみなさんに議論してもらうべきところの整理をさせていただきたいのですが。

〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
　施策体系の大枠のところを説明させていただきましたので、その辺りになるのですが。主な課題に関する意見と、それを踏まえた施策体系についてご意見いただきたいと。

〇山野部会長
　はい、わかりました。主な課題についてのところは、この通りだなっていうことだったり、追加意見だったりっていうことでよかったですかね。それとちょっと一緒にしてしまってますが、與口委員がおっしゃりかけてくださってた施策体系について、今の説明の最後の資料のこともおっしゃってくださいましたが、そこもご意見をお願いします。ちょっと指標で生活保護のことをおっしゃったのがわからなかったんですけど、省くという意味ですか。

〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
　前回資料4－2の概要版の最後のところを見ていただけたらと思うんですけれども。相反するものがあるということで、例えば中学校の指標で、生活保護世帯に属するこどもの高校進学率というのがあるんですけれども、一方でその下に、生活保護世帯に属するこどもの就職率というのがありまして、そういったものが相反するものであるので、ちょっと整理させていただきたいなというふうに思っているという次第です。

〇山野部会長
　はい。そこも含めて、ぜひご意見を。はい、横山委員お願いします。

〇横山委員
　ご説明いただきましてありがとうございます。施策体系についてという11ページ目のところの意見を言わせていただきます。施策の1番の学びの支援の充実ということで、先ほど少し述べさせていただきました塾代助成なんですけれども、これはどのような形で周知されていますでしょうか。ホームページへの周知か、或いはお子さまに直接言われているのか、保護者に直接何か通知されているとか。

〇友清こども青少年局企画部青少年課長
　習い事・塾代助成事業の周知方法としましては、まず公立の小学校中学校でチラシの配布というのをしておりますし、あとすべての対象となるご家庭に郵送で、申請勧奨という形で、お知らせをお送りしております。

〇横山委員
　はい。ありがとうございます。先ほど中学生でしたら自分でできるのではないかということで、意見を述べさせていただきましたが、こどもたちへ何かするときにやはり公平性の担保は重要だと思います。
　例えば、この子は自分でした、この子は保護者にしてもらったっていうことですと、自分のところは自分でしないといけなかった、他の友達は保護者にしてもらっているとかっていうのはやっぱり後々スティグマを産むこともあるのではないかと懸念されます。中学生でしたら、もう自分で自分の人生に責任を持っていこうという、そういう責任も持っていいのではないかないかとも思います。中学生のこどもたちでしたら、保護者の方に通知をするにしても、学校かソーシャルワーカーの方から通知していただくこともよいと思います。中学生自身でも申請はできると思います。多分、塾に行くには、ご本人の希望が、一番大きいのかなとも思います。自分で自分のことをやるということを、育成していくことも必要ではないかと思われます。自分達で選択して、自分でやる。もちろん難しい場合があるので、保護者の方に助言をいただくとか、可能な年齢になったら自分で自分のことをやる。塾代助成の申請の手続きを、保護者と一緒にするか、保護者が難しければソーシャルワーカーの方に力を貸していただくとか、自分でできれば自分でやっていく。ソーシャルワーカーの方にお手伝いいただくことができれば、自分自身で自分の人生を育んでいくっていうことの、力にもなるとも思いました。そういうこともご検討いただければ有難いと思いました。小学校5・6年生に関しましては、こども食堂に13％行かれているということでしたので、例えばこども食堂で宿題をするとか、全部ができないかもしれませんが、そういうこともご検討いただければ有難いと思います。大阪市の方でこども食堂も支援されて増えてまいりましたので、さらにこども食堂が増えればありがたいと思いました。以上でございます。 

〇山野部会長
　はい、ありがとうございました。中身のことでご意見いただきました。施策体系のところでは先ほど與口委員のご意見があってのご発言だったかなと思ったんですがいかがでしょう。

〇與口委員
　ありがとうございます。今の説明で納得しました。多分横串を縦串でこうしていただけると。

〇山野部会長
　ありがとうございます。施策体系に対しては、よろしいですか。はい、お願いします。

〇藤井委員
　さきほどの横山委員のご意見を、こどもアドボカシーというふうに考えると、実はこれはだから議論はしませんけれども、一般的な教育庁のこどものアドボカシーの権利行使を、教育がしっかりされてた上でその施策が乗っかっていくと有効に働くというふうにちょっと聞かせていただきました。それはちょっと置いといて、これ地域の、もしかしたら第3期の課題かもわからないんですけども、全部の施策がある意味では大阪市全体で縦に流れていくということですよね。これが実は、実際の展開とすれば区行政の見解の中で統合されていくということが理想ですよね。ただそこの条件整備とかもうあるので第3期の方の課題はそこらあたりに来るとしますね。そうすると、例えばそれを想定してこの施策1、施策2、施策3、施策4はあるけども、もっと本当はこれの具体的な区行政、区での見解という項目があるべきなんですね。でも今回はそこまで求めません。けれども、第3期あたりはそこに展開することを想定して、第2期の計画を立てるべきだと思います。
　それでそういうときに、例えば、私は地域福祉の専門なので、そういう想定からすると、こどもの貧困対策指針みたいなものを区行政で立てていただいて横につないでいくみたいな取り組みが第3期で提唱できないかということです。それも難しいということであれば、実際は横のつなぎの実践をしていくというのはプロジェクトなんです。この計画で再々出ているこどもサポートネット事業ですか。これこそがプロジェクトなんですね、計画上で位置付けられるとすれば、これをこだわってかなりやると、すべては負えないけどかなり核となる部分は区行政の中で推進できると思うんですね。そういうこだわってもらうというような定義の仕方、例えばこの計画上で前計画ではこどもサポートネットが施策の中の一部のところの状況として出てますよね。本来だったら、非常に象徴的なリーディングプロジェクトとして、最初の計画の最初にまずはパンと出て、ここにこだわるんだということでの可能性を述べて、こういう施策が並んでその中にもこどもサポートネット事業が一部のところに載っていると思うんです。そういう地域展開の工夫とか発想を準備段階として、次期計画で入れて第3期計画あたりでそこを本格的展開するというような見通しの中の施策体系を考えていただくといいかなと、これは意見としてまとめさせていただきました。

〇山野部会長
　ありがとうございました。委員の意見のところでも、私も先生と同じような意味でポイントを立ててこだわる。どこにポイントを置いてやっていくのかみたいなことが、区のモデルがあるというイメージだったんですけど、それがいずれ区での展開みたいなことに、次のステップに行くような、まさに見せ方おっしゃった通りで、どう提供していけば展開していくのかみたいなことが議論できたらいいのかなというふうに思いました。ありがとうございます。何かありますか、よろしいですか。はい、どうぞ加藤委員。

〇加藤委員
　藤井委員のおっしゃることに私も賛成します。大阪市はこの教育委員会で300校の小学校ですね、中学校で140校所管しているんですね。それに対して一斉に何か施策を実施するというのは非常になかなか難しい部分もあると思うんです。例えば府下であれば各市町村教育委員会が中心なってやっていると、そうなると例えば豊中市だったら43校ですか小学校だけで、もう規模が全然違う中で一斉にうっていくといった場合、やっぱり今、区にも、少しそういったものを持つというのは大事なのかなとは思いますね。特に大阪市の場合、区によっても特徴はかなり違うと思います。ですからそういった部分で、区にもね、重点となるような施策というものも考えていかないと、なかなか実効性のあるものは出て来ないのかなという思いはしています。

〇山野部会長
　ありがとうございます。本当にそこはおっしゃる通りで、ただそれでも全部が今の300校、140校ありますから足し算したら500校近くがバラバラになってしまっても困りますよね。だから根幹のベースラインはやっぱり市が提示というか示しながら、区ごとの特徴みたいなイメージなのかなっていう、全くイコールはおっしゃったとおり無理だと思うので、そこが全部バラバラになってしまうのも現場は大変な思いをされてるかなと思いましたので、ありがとうございます。他、いかがでしょうか。北委員、お願いします。

〇北委員
　北です。先生方のご意見と、もうほとんど同じですが、先ほどの横山委員のお話とかでありましたけど、小学校では不登校じゃなかったが、中学校になると不登校の人が増えているというのが、ひとり親の方では、結構あったりするんです。それでそのために、見守りとか、小学校から地域の方でつなげていくっていうことが必要。午前中にも、ひとり親の方の部会があり、やはりつながりということで、大阪市はすごくいっぱいやってはるわけなんですけど、やはり居場所づくりもこども食堂だけではなく、ひとり親家庭の中でも大阪市からの生活支援といいますか、講習会事業っていうふうなところで、できるだけ区の中で居場所づくり、こどもに対してとか、お母さんたちに対して、精神障がいを持っているお母さんたちは多いので、そういう方たちが何もできない。先ほど言いましたように塾代助成とか何々とか、する側もされる側も皆さん一人一人ができない人のために支援をしてあげる、どこに行ったら支援してもらえるかなんていう人が一人でも多くなれば一番いいのかなっていうところを思いました。

〇山野部会長
　ありがとうございました。おっしゃった通り場所はこども食堂に限らずいろんな場があって、例えば他市だったら企業を巻き込んで宿題カフェというのを各地域で展開しておられたり、いろんな場所があって、それはお母さんにとっての場所があってもいいという話だと思いますが、そこはもう横山委員と一緒に政府の孤立孤独で委員をさせてもらっていますが、ベンチを道路に置きましょうみたいなことから始めるっていう、日本でなぜたくさんの外国の方が渋谷などで座っているのがニュースになったかというのを、海外では道路にベンチがあると、みんな休憩して観光している途中でしんどくなると休憩してっていう、そこで友達ができたりお話ができたりってしていくっていう、それを用意もしないまま、道に座り込んだ人を批判するってのはいかがなものかみたいなことがこの間議論になっていました。建築家の日本学術会議の先生でした。その時に、いろんな角度で、居場所って今言ってくださった部分を、ぜひ一つでも居場所になるにはっていうことですよね。いろんな施策をどう考えていくかというのは、今のご意見があってすごくヒントだなと思います。ありがとうございます。いかがでしょうか。ここで指標についても、皆様いかがですか。ちょっと私から質問があって、こども家庭庁で出している指標がありますよね、貧困対策で。そこにはあって、ここにはないものとかもありますよね。その辺りは検討されているんでしょうか。

〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
　今すぐパッとは出てこないんですけれども、当然国に載っている指標というのはここにないようでしたら追加等も検討してまいります。逆に国に載ってない指標であるとか、あと府の指標も含めてなんですけれども、整合性をとりながら検討して参りたいなというふうに思っております。

〇山野部会長
　指標についても今からということでしょうか。ありがとうございます。これ国の方でも意見を言わせてもらったので、先ほど教育委員会のスクールソーシャルワーカーの数をおっしゃってくださいました。例えば国でも数がいればいいのかってどなたかもおっしゃってたのですけど、数がいればいいのかっていう先ほどのお話で、人数だけだとわからなかったんですけど500校ほどあるっていうところに対する65名だっていうことになりますよね。その割り算だけでいいのかっていうことでもないし、機能するようになっているのか、機能しているかっていう国ではそんな手法になっていたかと思います。だから、どう出していくかみたいなことはちょっと見ていただいたらどうかなっていう、単に数があればいいっていうものでもないかもしれないなんていうんですね。いかがでしょうか。はい、藤井委員。

〇藤井委員
　ちょっと的外れかもわかりませんけれども、このつながりに関することと、必要な支援の利用に関することは実態調査から忠実に出していただいてるのでこれはこれですごくいいと思うんですけれども、私の専門の地域福祉の方から言うと、今の課題になってるのが、福祉の方です。福祉分野間連携、プラスアルファで教育と、やっぱり仕事、それと住居、このあたりが社会福祉法上でいう地域生活課題と呼ばれる連携でここはやっぱりできてないっていうことなんです。で、その象徴にやっぱり教育と福祉の連携がなかなか難しいというのも組み込まれてるんですけども、そういうことの課題みたいなことが、つながりに関することとね、必要な支援の利用に関することの中の文言として、入らないかどうかちょっとご検討を。だからこれは一方で、地域福祉計画上で課題になっていることなので、なぜこのことを言うかといいますと、今全国的に進められている重層的支援体制整備事業という具体のその事業の中で、象徴的にそれをやれば効果が現れている2大課題があるんですよ。1つは精神疾患の方の継続的な伴走型支援ですけど、もう1つは、こどもの問題なんですよ。やっぱり教育と福祉と地域がうまく繋がれていないところで、実は重層的支援会議をかけて、プライバシーを全部保護して、この3者連携を少しずつ作って、それがひいてはこどもの方の、例えば先ほどのこどもサポートネットにも影響を与えていくと。だから、こどもサポートネットが多分こども政策の連携の中核ですけども、そういう地域福祉の方の施策と連携することによって、より進んでいくというのが、結構全国的な効果の1つで、そういうことも、もうそろそろちょっと視野を広げていただいて書き込んでいただくということも重要かなと思います。

〇山野部会長
　ありがとうございました。まさにサポートネットワークの課題でもありますが、学校の先生方って地域資源を御存じない。どなたかが言われた地域資源マップを作ったりとか、ちょっと話題になっているぐるなびのように地域資源の一律で検索したら、ここの地区でこんなんあるよみたいなことが出せないかみたいなこともちょっと議論があります。そのことが、サポートネットワークの中で、見える化していく。これは先ほどアプリの話もありましたミマモルメの話ですか。そういうところと、アウトリーチっていうときに、岸田総理が散々私たちがアウトリーチと言ってきたので、ようやくマイナンバー制度を使って、あなたですよと、収入がわかりますからマイナンバーで、あなたにこの支援を使えるんですよっていう案内を送るということを、政府が一部、全部じゃないですけど始めてるっていうのはお聞きしています。それから、同じようにミマモルメだとか、ITを使っていろんなことを、先生の負担にならないような形で、スクリーニングも実はAIを使って試験的に導入してくださってるんですけど、そういうのを使って先生方の負担がないように、動かしていけるようになって地域資源も繋がっていって、先生が探さなくていいようにとかですね。ちょっと先になるかもしれませんけど、そこを見越して、今どう変えておくかみたいなことができたらいいなっていうふうに思います。そこはサポートネットワークの課題としては、地域と福祉と教育ってとこはもう明らかに出てはるんだろうなとは思いますし、社協さんがかなり入っておられて、社協さんは社協さんですごくこども食堂とかいっぱい宣伝されて、動かされてるので、そこがうまく、もっとこう連携していくような仕組みをどう作るのかなっていう、課題になるかなというふうに思いました。それらをやっぱり横山委員や北委員がおっしゃった、生きる教育、ここの若年親になっていくっていうベースがあって、そのプロジェクトがあるみたいな。ここのベースをどうやって展開していくのかみたいなことが、今日のこの回答書を見てものすごいすばらしいことをやっておられるとまた改めて思いましたので、そこをこう見える化して、そのベースでプロジェクトを立てていっているんだっていうふうに見えるのも1つかなと思います。ありがとうございます。よろしいでしょうか。10分前になってきます。他にご意見大丈夫でしょうか。ありがとうございます。それでは最後に議題3としてその他がございます。事務局から何かございますでしょうか。

〇久保こどもの貧困対策推進担当課長
　正式には、文書で別途御案内させていただきますが、第3回の策定部会を8月21日（水）午後1時から、ということで御予定いただきますようお願いいたします。次回の部会では、本日御議論いただいた内容も踏まえて、（仮称）こどもの貧困対策推進計画（第2期）の素案をご提示させていただき、御議論いただきたいと考えております。資料につきましては、山野部会長と事前に御調整させていただいたうえで、部会開催までのできるだけ早い時期に、委員の皆様方にご送付させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〇山野部会長
　ありがとうございました。皆さんのご協力のもと、たくさんのご意見いただいてありがとうございました。本日の議事はこれで終了したいと思います。事務局にお返しします。

〇大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
　山野部会長ありがとうございました。それでは、これをもちまして第2回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会を閉会いたします。御出席の皆様、誠にありがとうございました。お忘れ物がございませんよう、お気をつけてお帰り下さい。