令和6年度 第3回こども・子育て支援会議 こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会 会議録
2024年10月4日
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令和6年度第3回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会 会議録
1 日時 令和6年8月21日(水)13時~15時
2 場所 大阪市役所 地下1階第11共通会議室
3 出席者
(委員)7名
山野部会長、遠藤委員※、加藤委員、北委員、藤井委員、横山委員、與口委員
※ウェブ会議の方法による参加1名
(大阪市)
山口港区長、武市平野区長、高井こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、中村こども青少年局企画部企画課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、神尾こども青少年局子育て支援部保健副主幹、久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、片岡教育委員会事務局指導部首席指導主事兼中央こども相談センター教育相談担当課長、東川政策企画室企画部政策企画担当課長※、西田市民局ダイバーシティ推進室雇用女性活躍推進課長、阿部福祉局総務部経理・企画課長代理、近藤福祉局生活福祉部生活困窮者支援担当課長、片桐健康局健康推進部健康施策課長、岡田都市整備局企画部住宅政策課担当係長※、本教育委員会事務局教育事業推進担当部長兼第1教育ブロック担当部長、こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、伊藤教育委員会事務局総務部教育政策課長、関谷教育委員会事務局指導部首席指導主事、松田教育委員会事務局学校運営支援センター事務管理担当課長
※ウェブ会議の方法による参加2名
4 議題
(1)「(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画(第2期)」案について
(2)その他
5 議事録
○大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
皆様お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただ今から、第3回「こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会」を開催いたします。委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中ご出席いただき、誠にありがとうございます。私は、本日の司会を務めさせていただきます、こども青少年局企画部企画課こどもの貧困対策推進担当課長代理の大迫と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、本日の出席者につきましては、お手元に配付しております委員名簿及び本市出席者名簿のとおりでございます。なお、遠藤委員におかれましては、ウェブでのご出席となっております。また、與口委員におかれましては、所用により会議の途中で退席されると伺っております。よろしくお願いいたします。
本日、7名中7名の委員にご出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。それでは、開催にあたりまして、こども青少年局こどもの貧困対策推進室長の高井からご挨拶申し上げます。
○高井こどもの貧困対策推進室長
こどもの貧困対策推進室長の高井でございます。本日は、策定部会の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、そして大変暑い中、本部会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
また、日頃から本市の施策各般にわたりまして、ご理解、ご協力を賜っておりますことにつきましても、重ねてお礼を申し上げます。
本日は第3回目の策定部会でございます。第1回目のご意見等を頂戴いたしまして、それを受けて第2回の会議では次期計画の骨子案につきましてお示しをさせていただきました。本日、第3回目につきましては、次期計画の素案として冊子に近い形のものをお示しさせていただいております。
内容につきましては、実態調査から分かりました課題ですとか、それに対する方向性、そして貧困対策の法改正やこども大綱の内容を踏まえた上で文面作成をいたしております。
また、計画にあります、こどもの状況を確認します28の指標につきましても、次期計画におきまして見直し、多少変更はしたいと思っております。そして、それに加えて、計画の最終年度、5年後ですけども、そこに向けての目標値というものも新たに設定をしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様方におかれましては、それぞれの専門分野から忌憚のないご意見を頂戴いたしたいと思っております。活発なご議論をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
それでは、議題に入ります前に、本日配布しております資料の確認をさせていただきます。なお、事前に資料をお送りさせていただいておりますが、その後、若干修正等がありましたので、本日は、お配りさせていただいております資料をご覧いただきながらご議論いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、まず「第3回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会次第」と記載したレジュメでございます。次に、資料1といたしまして、(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画(第2期)の骨子(案)について、資料2といたしまして、(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画(第2期)案、資料3といたしまして、次期計画における計画の目標と指標の検討内容、それから参考資料といたしまして参考資料1-1と1-2となっております。その他、先程お配りさせていただきましたが、追加資料として、山野部会長から資料を2枚配付いただいております。以上でございます。
なお、前回までの資料をフラットファイルに綴って委員のみなさまの机上に置かせていただいておりますので、適宜ご参照いただければと存じます。不足している資料はございませんでしょうか。ありがとうございます。それでは、以降の会議の進行につきましては、山野部会長にお願いいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○山野部会長
それでは皆さん、改めましてこんにちは。暑い中お疲れ様でございます。もう議事進行にすぐ入りたいと思うんですが、1点チラシを配らせていただいたので。9月3日もうすぐそこなんですけども、この会議でも與口委員もご発言がありました。企業とどうやって手を組んでいくのかということは、大阪の課題。実は昨日も元財務省のトップの方が大学まで寄ってくださったんですけど、やっぱり企業とどうやって組んでいくかって、財政的にも、いろんな意味でも、大阪がやっぱり先進しておられて、大阪が前行くことが貧困対策と影響していくのではないかみたいなこともご意見をいただきました。ぜひですね、よかったら役所の皆さんも参加いただけたらなっていうのと、企業の皆さん、それぞれの委員の皆さんの所属関係にも広めていただけたらなと思って今日は配らせていただきました。市長さんへのプッシュも大学の方からしていると思います。どうぞよろしくお願いします。今日のこの貧困の話もここに関係あるという意味で紹介させていただきました。
それでは、今日の議事の方に入っていきたいと思いますが、まず、前回の部会において公開するという風にこの会議は決定しております。本日の傍聴希望者の方は、いらっしゃいますでしょうか。
○大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
本日は、傍聴希望者の方はいらっしゃいませんでした。
○山野部会長
ありがとうございました。それでは、そのまま次第に移っていきたいと思います。まず、議題1「(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画(第2期)案」について、事務局からご説明をお願いします。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長の久保でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、説明させていただきます。資料1及び資料2を合わせてご覧ください。本日は、「(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画(第2期)」の案についてご議論をいただきたいと考えております。改正にあたっての考え方を記載した骨子が資料1、計画の案が資料2となっております。
まず資料1を1枚めくっていただきまして、2ページになります。本計画は第1章から4章までの4つの章立てになっておりますが、まず第1章は「計画の策定にあたって」ということで、こちらに記載の1の「はじめに」から、3の「主な課題」までを説明する章となっております。このうち、まず1の「はじめに」について説明をさせていただきます。こちらでは、計画策定の背景から第1期計画の振り返りまでを(1)から(5)として記載しております。資料2でいいますと1ページから16ページにあたりますが、この間のこどもの貧困対策の推進に関する法律の改正や、新しく策定されましたこども大綱等、第1期計画策定以降の動きなど、記載内容を更新するとともに、今回、第1期計画が終了することを踏まえまして、1期計画の振り返りとして(5)を新しく挿入してまいりたいと考えております。
それでは、具体の記載内容について説明しますので資料2の1ページを御覧ください。表紙をめくって、目次の次のページとなります。
ただ今ご説明させていただきましたように、第1章「計画の策定にあたって」の「はじめに」については、まず、本計画を策定するにあたっての背景を記載しております。こどもの貧困率が、平成24年に過去最高の16.3%となったことなどをきっかけに、こどもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月に施行されるなど、こどもの貧困対策の取組が始まった経過から記載しております。直近の令和4年度に発表されたこどもの貧困率では、11.5%と、およそ8~9人に1人のこどもが平均的な生活水準の半分未満で暮らす相対的貧困の状態にあるとされており、この間国や地方自治体において対策等が進められておりますが、昨年度にはこども家庭庁が創設されると共にこども基本法が制定・施行され、併せてこども家庭庁が設置されたこと。また、こども基本法に基づきこども大綱が策定されるとともに、こどもの貧困対策推進法において「貧困の解消」が記載されるなど、この間の国の動きなどを記載させていただいております。
2ページに行っていただいて、1段落目ですけれども、本市としても平成27年以降、こどもの貧困対策の取組を開始し、市長を本部長とする大阪市こどもの貧困対策推進本部を設置するなど、市を挙げて取組を進めてまいりましたが、平成30年3月に策定したこどもの貧困対策推進計画の計画期間が今年度末終了するため、第2期計画を策定するにあたり「子どもの生活に関する実態調査」を実施、本年3月に結果を取りまとめたところまでを記載しております。
3ページを御覧ください。下段の(2)計画策定の趣旨については、こどもの貧困対策が、子育て教育、福祉、健康、就労などの問題が複合的に絡み合っていることから多岐にわたる分野が横断的に連携して取り組む必要がありますが、近年困難を抱えるこどもや家庭を取り巻く社会経済情勢が厳しさを増しており、問題が複雑化長期化するなどの課題があることや、先程も申し上げました、この間の国の動向も踏まえ、今後、より一層の取組を推進していく必要があることから、令和7年度以降も引き続き大阪市のこどもの貧困対策を総合的・計画的に進めていくため、「大阪市こどもの貧困対策推進計画(第2期)」を策定することを記載しております。
次ページには、(3)として計画の位置づけと対象範囲を記載しております。今回策定する計画は、本市のこども施策についてまとめた(仮称)大阪市こども計画と一体のものとして作成することとなります。(仮称)大阪市こども計画は、これまでの大阪市こども子育て支援計画にこども大綱の要素を加えて、策定されるものであり、こどもの貧困対策推進計画は今回、この(仮称)大阪市こども計画と一体のものとして策定いたしますが、こどもの貧困対策を強力に推進していく観点から、こどもの貧困対策に資する施策や事業に焦点を当てた別冊として策定しますので、その旨を記載しています。
なお、計画において、こどもとは、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第2条において定義される「こども」をいいます。これは、「心身の発達の過程にある者」とされており、18歳や20歳といった年齢で必要なサポートが途切れないよう、こどもや若者がそれぞれの状況に応じて社会で幸せに暮らしていけるように支えていくことを示したものであり、計画の範囲としては、この考え方に基づくものとして、本体の(仮称)大阪市こども計画と同じであること、発達過程の特性と連続性を重視して施策を推進していくことを掲載しております。なお、各施策における用語の定義としてこども、青少年、若者と記載がありますが、それぞれこの表の考え方となっております。また、計画期間については、令和7年度から11年度までの5年間の計画であることを記載しております。
次に、(5)として、次期計画を策定するにあたり、第1期計画の振り返りとしまして、第1期計画の計画期間において取り組んできた内容を記載しております。第1期計画では、「すべてのこどもや青少年が、その生まれ育った環境にかかわらず、自らの未来に希望を持って何事にも前向きに取り組み成長し、他者とともに社会の一員として自立して活躍できる社会を、大阪のまちの力を結集して実現」するという基本理念の実現に向け、4つの施策に沿って200を超える事業・取組を推進してまいりました。このうち、計画の指標に関連が深い「重点事業」と、それとは別に「重点施策推進経費」として財源を確保して取り組んできた事業がある旨記載すると共に、そのうち、この間の策定部会の中でもご説明させていただいておりました、「こどもサポートネット」と「こども支援ネットワーク事業」については、1期の計画の中心的な取組でございますので、事業内容を記載しております。その他の主な事業につきましては、「重点事業」と「重点施策推進経費」による事業をそれぞれ一覧表の形で掲載しております。以上が、「1はじめに」の内容となります。
○山野部会長
ご説明ありがとうございました。それでは、ただいまのところまでで、特に何かご意見がある方はいらっしゃいますでしょうか。経過などを踏まえて更新された内容ということで、何もなければこのまま説明を続けてもらおうと思いますが、よろしいでしょうか。では、続きをお願いします。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
では、続きまして第1章の「2こども、子育て家庭の状況」と「3主な課題」についてご説明させていただきます。改めて、資料1の2ページをご覧ください。「こども、子育て家庭の状況」については、大阪市子どもの生活に関する実態調査の概要から、困窮度の分類、経済的資本、ヒューマンキャピタル、ソーシャルキャピタルの3つの欠如の状況として、これは実態調査の結果をグラフとともに記載させていただいている部分となります。基本的には、第1回の部会における「資料5「令和5年度大阪市こどもの生活に関する実態調査の結果について」」の内容と同一なっており、実態調査の回収率や相対的貧困率等をはじめとして既にご説明させていただいている内容となりますが、その時から追加した内容(項目と対応する図)がありますので、今回はその内容についてのみ御説明させていただきます。 こども、子育て家庭の状況は資料2の17ページからとなっておりますが、資料2の19ページを御覧ください。上から6行目に「イ」として、「母子世帯における初めて親になった年齢別に見た、経済的理由による経験」の項目を追加し、グラフとして、21ページに図6と図7を追加しております。図6では、一番上の「食費を切り詰めた」などの回答が、10代で親になった方が最も高くなり、真ん中あたりに「生活の見通しが立たなくて不安になったことがある」の回答の状況がありますが、初めて親になった年齢が若いほど高くなっております。また、図7では、「おこさんを習い事に通わすことができなかった」や「学習塾に通わせることができなかった」との回答が、初めて親になった年齢が若い層ほど、回答の割合が高くなるなど、若年で親になった方が、生活に直結した困難さを抱える傾向や不安を抱えている傾向が見られ、経済的な理由によって、習い事や学習塾に通わせることに困難さが見られましたので、そうした内容を記載しております。
次に、22ページを御覧ください。ウの世帯構成別に見た経済状況等の一番下に(オ)として、就労状況別に見た家計の状況の記述を追加し、23ページに図12-1と12-2を追加しております。家計の状況は就労形態によって大きな違いがあり、保護者の就労状況が正規雇用であるほど貯蓄ができていると回答した割合が高くなっており、非正規群は正規群に比べ家計の赤字の割合が高くなっています。
次に、24ページを御覧ください。「エ初めて親となった年齢別に見た母親の状況」に、(ウ)の「就労状況」の項目と、その下、「オ」として「世帯構成別における初めて親になった年齢別に見た、困窮度」の項目を追加し、対応するグラフとして25ページに、図15-1と2、16-1と2を追加しています。15の図の方については、左の図の「小学校5年生・中学校2年生のいる世帯」、また、右の「5歳児のいる世帯」いずれにおいても、若年で親になった世帯が、就労状況が正規群である割合が低くなっています。16の図の方については、左が母子世帯、右がふたり親世帯になりますが、いずれも初めて親になった年齢が低いほど、困窮度が高くなっています。また、母子世帯とふたり親世帯を比較すると、困窮度Ⅰ群の割合に大きな差が見られます。
次に、26ページを御覧ください。「カ」の「困窮度別に見た制度の受給状況」に(イ)の「就学援助を利用しなかった理由」と、(ウ)の「母子世帯における初めて親になった年齢別に見た、就学援助を利用しなかった理由」の項目を追加し、同じページに図18、27ページに図19を追加しています。図18については、就学援助を利用しなかった理由については、第1回の部会で小学校5年生と中学校2年生の状況をそれぞれお示ししておりましたが、これを、小学校中学校合わせた上で、困窮度別にお示しする形に修正をさせていただきました。制度を利用しなかった理由として「制度の対象外だと思うから」の割合が最も多い理由になっていますが、困窮度Ⅰにおいては、「制度を知らなかった」の割合が4.1%、「手続がわからない、利用しにくい」の割合が8.8%と、低い割合ではあるもののそうした回答が見受けられました。
また、母子世帯に区切った上で、初めて親になった年齢別に見てみると、次の図19になりますが、10代で初めて親になった群では、「制度を知らなかった」割合は0ですが、20代では3.2、「手続がわからない、利用しにくい」の割合が10代で18.8%、20代で7.2%となるなど、若年で親になったかたが、申請の手続き等に困り感を持っている傾向が見られます。
前のページ戻っていただきまして、今の就学援助の追加のほかに、(オ)の「児童扶養手当を利用しなかった理由」についても追加し、次の27ページに図21-1と2を追加しています。こちらについても、「制度の対象外だと思うから」の割合が最も多い理由になっている一方で、割合としては低いものの、「制度を知らなかった」や「手続がわからない、利用しにくい」などの理由も見られました。
その他、38ページに「オこども食堂の利用状況」として(ア)の利用状況を追加すると共に、同じページに図44を追加しております。ここは、もともと全体の利用状況はお示ししておりましたが、主な課題の文章に合わせて、小学生、中学生で分けた形で記載させていただきました。
また、40ページに「ク保護者が困ったときの相談先」として(イ)の世帯構成別を追加し、併せて図50-1、2を41ページに追加しました。ふたり親世帯と比べてひとり親世帯は相談できる相手が少ない傾向が見られます。
また、42ページに「コ困窮度別に見た家族の世話をしていると回答したこどもの割合」を図52と合わせて追加しています。
また、43ページに、「サ家族の世話をしていると回答したこども別に見たこどもの居場所の利用状況」を図53と合わせて追加しています。ここまでが、2の「こどもや子育て家庭の状況」になります。こうした状況をふまえまして、主な課題として記載した内容が次からのページとなります。
44ページを御覧ください。「3主な課題」でございます。こちらは、第2回の部会において実態調査から見えた主な課題として5つの課題に分類してお示しした内容をもとに文章にして記載させていただいております。第2回資料からの変更点を中心に説明をさせていただきます。主に、下線を引いた部分でございます。「(1)家計と収入に関すること」につきましては、記載した課題は前回資料に基づいて記載したものとなりますが、課題に対応して必要と考えるものとして、こども大綱などの内容を踏まえ、「家庭の経済状況が理由で学校生活が制約されたり進路が狭まったりすることなく、全てのこどもが夢や希望を持ち、挑戦できるように支援していく必要がある」ことや、「家庭の経済的基盤を確立するには、単に職を得るにとどまらず、収入の増加、職業生活の安定と向上のための支援を進める必要がある」こと、「誰もがより良い将来の展望を持ちながら働くことができるよう、個々の世帯の状況に応じた就業支援の充実を図ることが必要である」ことを記載しております。
「(2)ひとり親世帯等に関すること」につきましては、こちらも記載した課題は前回資料に基づくものとなりますが、先程も説明いたしましたが、こども・子育て家庭の状況でグラフ等を追加させていただきましたように、経済状況や世帯構成によって保護者の相談相手が異なり、とくに困難な経済状況にある世帯やひとり親世帯の保護者において、支えや相談相手の不足を経験されていることから、「きめ細かな就業支援に取り組むとともに、ひとり親世帯のニーズに応じた子育て・生活支援策等のサポート体制についても充実を図る必要がある」こと、また、養育費の確保について、「困窮度の高い世帯においても養育費を確保できるように支援する必要がある」こと、「こどもにとって不利益が生じることがないよう、こどもの最善の利益を考慮しながら、養育費の履行確保のために、養育費の取り決めの段階からトータルで支援していくことを引き続き強化していく必要がある」ことを記載しております。
また、こちらも先程追加で説明させていただいたとおり「母子世帯で、かつ若年で親になった世帯は、他の年齢層と比較すると困窮度Ⅰ群の割合が高くなっており、「食費を切り詰めた」や「生活の見通しが立たなくて不安になったことがある」と回答した割合も高くなっています。最も経済的に厳しい状況があり、生活に関して不安を感じている割合が高い傾向が見られる」といったことに対応して必要な支援として、特にひとり親世帯かつ若年で親になった世帯への支援としては、出産・育児によって学業を中断せざるを得なかった母親への教育支援や就業支援とともに、必要な支援につなげることができる相談支援体制の強化、そもそも予期せぬ妊娠等に対する予防的支援も必要である旨を記載しております。
「(3)学習習慣・生活習慣に関すること」では、前回資料に基づいて記載した課題に対応して必要と考えることとして、「こどもの学習理解度を高めるためにも、学習習慣の定着を促し、こども一人一人の状況に応じた学力向上の取組みを推進するとともに、こどもが規則正しい生活リズムを獲得できるよう支援することが必要である」旨記載しております。また、実態調査の結果から、「日帰りのお出かけを含む家族旅行ができなかったなど、困窮度によって体験の機会に格差があることが示された」ことから、「安全で安心して過ごすことができる多くの居場所を持ち、様々な学びや多様な体験活動・外遊びの機会を得ることを通じて、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、尊厳が重んぜられ、自分らしく社会生活を営むことができるように取り組む必要がある」旨を記載しております。
「(4)つながりに関すること」では、こちらも前回資料に基づいて記載した孤立や孤独に向かう懸念などの課題に対応して必要と考えることとして、「こども同士やこどもと地域の大人との交流が深まるよう取り組むことが必要である」旨記載すると共に、「困難を抱えるこどもが居場所につながり確実に利用できるように多様な居場所の充実とさらなる周知が必要である」こと、「周りの支えが重要であり、社会的支援が必要である」ことを記載しています。
また、課題の記述として「困窮度が高いほど、相談できる相手がいないと回答した割合が高くなる傾向があること」、「こどもの自分の体の状態で気になることは、困窮度にかかわらず「とくに気になるところはない」と回答した割合が最も多くなっている一方で、「自分の気持ちで気になることでは、困窮度が高くなるにつれ、「まわりが気になる」や「やる気が起きない」について、「いつもそうだ」と回答した割合が高くなっているといったことを追記しています。
最後に、「家庭の経済状況は、こどもや保護者の心身の健康面にも影響を及ぼしており、早期に対応する必要がある」こと、「収入面や雇用面での不安、こどもの将来に関する不安などの悩みを軽減することが、ひいては心身の不調の改善にもつながることが期待されることから、様々な課題や個別のニーズに対応した身近な相談先の充実など、解決につながる支援が必要である」ことを記載しております。
「(5)必要な支援の利用に関すること」については、第1回第2回でご説明させていただいた内容を踏まえ記載しており、就学援助や児童扶養手当などの社会保障制度等をはじめとした様々な支援制度の利用に関しての課題を記載させていただいており、これに対応するため、「支援を必要としているこどもや家庭に、活用できる資源や施策が十分に届いていない可能性があり、相談に来ることを待つことなくプッシュ型・アウトリーチ型による相談支援の強化やより分かりやすい申請方法の検討など、こどもや家庭が必要な情報を得られ、必要な支援を受けられるよう取り組みを強化していく必要がある」ことを記載しております。ここまでが、3の「主な課題」でございます。
○山野部会長
ありがとうございました。それでは、ただいま説明していただいた部分に関して、ぜひご意見をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。横山委員お願いします。
○横山委員
ご説明いただきまして、どうもありがとうございました。すごく感動しました。いろいろ意見を前々回も前回も述べさせていただきました。例えば若年の妊産婦さんのことも述べさせていただいきまして、その時には全然データとしてはなかったと思いますが、それも追加いただいて、もう本当に感謝でいっぱいです。そういったデータを元にこのような方針もきちっと入れていただいていることに、これからの大阪市のこどもたちが本当に健康に育っていくということを今確信した気がいたしました。
貧困家庭というのは、国内外のエビデンスから申し上げますと、逆境体験に影響していまして、そういう逆境体験のあるこどもたちは、大人になって鬱とか、さまざまな面で健康に悪影響が生じることが指摘されています。こどもの貧困対策をすることで、大人になってそういう鬱とかさまざまな健康状態の悪化をも予防できるということです。そういうことがエビデンスからも示されていますので、今対策をやっておくことで将来的な健康への悪影響を予防し、それから経済効果もあると思いますので、これからの大阪市の将来が本当に楽しみだなと、今報告をいただいて感じたところでございます。どうもありがとうございます。
○山野部会長
ありがとうございました。大変ポジティブなご意見をいただきまして、ありがとうございます。じゃあ、他はいかがでしょうか。先程ご説明があったように、今日がここの議論の最後で、11月にまとめをまた出してくださるということで、できるだけ細かい点でもいただけたらありがたいと事務局のご希望であります。どうぞ委員の皆さん方、今横山委員がおっしゃってくださいました、抜けていたところを入れていただいたというご意見でしたが、他にないかとかですね。どうでしょうか。はい、加藤委員。
○加藤委員
失礼いたします。非常に内容の濃い、手厚い施策を打っておられるなと思って感心していました。1点だけですけども、例えばこの14ページ、15ページの方に、いろいろ具体的な施策を書いていただいているんですけれども、その中で区役所としての施策というのを書いておられますが、大阪市は24区あるわけで、今ここに掲げられているのは全ての区役所ではないと思うのですけどもね。この辺の区役所の受け止めみたいなものを事務局としてはどう思っておられるのかなと思うのですが。
○山野部会長
ありがとうございます。ここの区役所以外はされていないということなんでしょうか。今のご質問にお願いします。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
事務局からお答えいたします。14ページ以降の部分ですが、大阪市では、特に財源を確保して重点的に施策を推進していく必要がある事業を対象に、重点施策推進経費として施策を推進しています。区の事業で、例えば浪速区の浪速学び支援事業でありますだとか、今日来ていただいております山口区長のところとかでも不登校制度支援事業とかっていうのがあるんですけれども、これがずっと続くわけではなく、いわゆる重点予算なので、重点的に取り組む期間というのがありますので、何年かで終了している事業もあります。令和6年度に実施している重点事業というのはこれだけになるということです。各区の実情・特色に応じて、事業をやっていただいているというものでございます。
○山野部会長
ありがとうございます。ちょっと新たな疑問ですけど、各区で、この重点予算が一回りするんでしょうか。特に一回りするわけではないのか。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
一回りと言いますと、どういった意味でしょうか。
○山野部会長
今年浪速区でやっていて、来年平野区でやりましたというような。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
その区で継続して何年か行っておりまして、また2、3年後に対象を新たを増やしたり、拡充して続いていったりしています。
○山野部会長
それを例えばプロットしていった時に、20年スパンで見たら全ての区がやるということになるんでしょうか。そんなことはあり得ないんでしょうか。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
各区によって実情が違いますので、その区の実情に応じた事業をしているようなイメージになります。
○山野部会長
加藤委員よろしかったですか。質問ではなくて、ご意見として出してもらえればと思います。
○加藤委員
今、久保課長の方からおっしゃった中身、よくわかりました。いろいろ区役所の実情もあると思いますけども、その辺ちょっとお聞かせいただけたらなと思うんですね。今日は港区長さんとか平野区長さんも来られているのでね。だから、具体的にこう、例えば山口区長は港区役所の方でこういったものを取り上げられた背景みたいな理由とか、そういったものも少しお聞かせいただけたらありがたいかなと思いました。
○山野部会長
ありがとうございます。よろしいですか。はい、ぜひお願いします。
○山口港区長
それでは、ご指名ですので。港区役所では、私が区長になる前から不登校の対策に力を入れておりまして、そういった重点予算を取って支援をしています。例えば、別室登校だとか、なかなか登校できない子を家までお迎えに行ったり、そういったところにサポートの要員の予算をずっとつけてきたところです。ただ、大阪市も不登校対策を拡充してまいりまして、どこかのタイミングで重点としては、もういいかみたいなところを考えながら事業を進めているので、そういう意味では大阪市の施策がどんどん厚くなっていっているところは区にとってもありがたいです。先行してできる範囲で頑張って予算取ってやろうという区もあれば、局予算とか、区まちづくり推進費という別の予算でやれているところもあったり、事情は様々ですので、たまたま港区は優先課題が不登校だったというところで、これに取り組ませてもらっていたところです。以上です。
○山野部会長
ありがとうございます。よろしかったでしょうか。なんとなく、皆さんもぜひ意見交換という意味では、大変生の声いただいて、わかりやすくなったと思います。お願いします。
○武市平野区長
平野区役所の方でも小学校への学習指導員の配置はやっております。また不登校についても区役所独自で不登校児童への制度を作っておりますけれども、重点予算でやっているわけではないということで、ここには重点施策推進経費でやっているものだけ挙げていただいているということかと思っております。おそらく平野区の分、私もちょっと記憶があれですけれども、私が行った時にはもう重点は使い終わって、通常の区役所の事業として、学習支援の方も不登校の対策の方も続けてずっとやっているというような状況です。
○山野部会長
ありがとうございます。初めに重点で予算つけていただいて、その後自立していかれるという言葉が適してるのかわかんないんですけど、区の中で消えるわけじゃなくて、続けておられるというのがほとんどかなということですかね。ありがとうございます。どうでしょうかね、皆さん。市民から見た時に、計画策定なので、せっかく取り組んでくださってる重点項目に対する効果みたいなのは、全体会ですかね。何かに見えるようになっているのかもしれないんですが、重点でこれだけ取り組んで、こんな風に効果があったよみたいな、せっかく取り組んできてくださったことが「見える化」したらいいなと思ったんですけど、なんかそういうのは独自でホームページ等にあがっていらっしゃるんですかね。
○山口港区長
成果として、数値化してあげているという感じではないんですけれども、取り組んだ内容や、どんな形で使ったかというのはあります。例えば、前生野区長だったのですが、その時の重点は、生きる力、学びサポートと言いまして、生・性教育に力を入れて、そこに予算をとっていました。これはもう3年ぐらいやったときに、もう区の予算で通常化していく重点ではなくて当たり前にやっていこうということで、企業と連携もできるようになってきたので、見た目はなくなったように見えるのですが区の予算で継続しております。その成果を何で測るのかと言われると、なかなか予防的措置というのは数値化しづらい面もありますので、学校が役に立ったとかそういうぐらいしかないんですけれども、ちょっとこの数値化して、こういった会議に各区で出したり持ち寄ったりということはしてはいないんですけれども、必要とあれば、またちゃんと取りまとめる機会があればとは思います。
○山野部会長
ありがとうございます。ぜひ、私の個人の意見にはなりますけど、今おっしゃられた生きる力というのもすごい取り組みで、全国が注目しているんですけど、数値化じゃなくてもいいと思うんですが、せっかく取り組んでくださっていて、何かみんながモデルにできるような形が、この貧困対策なのか全体のこども、子育てなのかわからないですけど、形ができていけばいいなと思いました。意見としてです。ありがとうございます。他、いかがでしょうか。はい、横山委員。
○横山委員
今のことに関連しまして、おそらく行政だけで評価するのは多分難しいと思います。非常に重要な施策をされていて、それの効果を知っておくというのは重要ですので、例えば大学とタイアップされてその評価をしていくとか、そういうことをされましたら、全国にも先駆けてそういう評価についても報告できるのではないかなと思います。そういった点もご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山野部会長
ありがとうございます。意見としては、実はこれ、内閣府のこどもの貧困の委員会でもそのことは出ていて、大学機関、研究機関と一緒にそういう評価プロジェクトでしょうかね、そういうのを立ち上げるべきという意見があって、こども家庭庁は動き出しています。大阪市でも同じようにそんなことが考えられないかというご意見として検討いただけたらと思います。他、いかがでしょうか。はい、北委員お願いします。
○北委員
今、お話をお聞きして、いろいろと市の皆様が頑張っていただいているということはすごく実感しているのですが、区長さんも来ていただいているんですけど、私は此花区の方で、ここに書いてますように、一部のところということで、さっき言っておられた重点予算ということで、その時に頑張っているということが一般の人に見えているのかが疑問だな、ということと、私たちはボランティア的に個人で、先日も此花区の方のひとり親の現況届に、そんな毎日のようにはいけないんですけど、区役所の方もすごい頑張って、今はネットで完全予約という形で、児童扶養手当を8番窓口というところでやっておられたんで、その横にちょっと席を貸していただいて、今の市の施策とか、私どもの会員さんというか、「皓養奨学資金」とか、「グッドご飯」とか、そういう風にこうちょっと関連づけたような施策の方もちょっと知っていただけたらということで、独自で努力はしているんです。それでも2日間ちょっとで11人ぐらいは入会されて、その中の話で、やはり知らなかったということがすごくあるということと、貧困なのか貧困でないかということで、児童扶養手当はもらっているけれども、学校の授業料無償化とか、借りられるとかというふうな、ですけど、貧困家庭というか、すごく困っている人は大学に行く前の入学金自体が作れない。どこで借りたらいいのかとか、給付型であるのかとか、そういうことが分からない。だから、市の方では、ホームページに載っているんですかねという問い合わせもありました。
皆さんもご存じのように、大地震のあったところも、ちょうどその近辺では、水がない、お米がないということで、切羽詰まったところもあったので、やはり一般の人がこういうところを、その重点施策にしても、普通に区役所も、だから此花区の方は、ちょっとそういう貧困家庭というよりも、こども食堂、そういう居場所づくりですね。そういう風なところで、ひとり親の家庭ということで、ちょっとお話し合って、これからプロジェクトを作っていくのかどうか分からないんですけど、ファミリーマートさんとの、そういう提携とかも考えているっていうのをちょっとお聞きしたりしているんです。だから、さっき山野先生がおっしゃったように、そういう企業と地域もタイアップすればということなんですけども、でも地道に近くのものが動かないと見えないということをすごく思った次第です。
○山野部会長
ありがとうございました。計画策定の次のとこに関係するのか、先程の研究とのリンクで行くことも、それから「見える化」していくことも、意見としてというよりは、今後のところに入れてもいいのかなと思いながら聞きました。はい、どうぞ。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
事務局の方から少し補足させていただきますが、重点予算につきましては、毎年9月の市長が参加される本部会議の方で評価等を実施させていただいておりまして、その評価の結果につきましては、ホームページで公表しております。その評価の時には、民間有識者ということで大学の先生とかも来ていただいており、そういった形で評価をしておりまして、公表もしておりますので、その旨少し説明させていただきました。以上でございます。
○山野部会長
ありがとうございました。それが市民の皆さんに見えるのかということだとは思うんです。はい、ありがとうございます。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
ホームページで公表しております。
○山野部会長
はい。ホームページを見に行かない、今、北委員のおっしゃられてた見に行かないというお話だと思うので。例えば、前も言いました、ぐるナビみたいなね、社会資源ナビみたいな、ネットで調べたらどこにどんな資源があるのかとか、どんな制度があるのかみたいなのがよりこれから「見える化」していったらいいなっていう話にちょっと繋がるかなと思ってお聞きしました。今後のところで意見まとめていきたいと思います。よろしいでしょうか。今までのところ、第2章の計画、基本に行っても大丈夫でしょうか。與口委員出ていかれるけれど、意見大丈夫ですか。
では、第2章へ行っていただいて、今後のところでも具体的なご提案をいただいたらいいのかなと思いながらお聞きしました。はい、じゃあよろしくお願いします。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
それでは改めて資料1の3ページをご覧ください。第2章は計画の基本的な考え方ということで、基本理念から施策体系、計画の指標の3項目で構成している章となります。最初に、基本理念となりますが、こちらは今回初めてお示しさせていただきます。
事務局案としまして、改正法の目的や理念等を勘案して改正したいと考えております。具体的には、こちらに記載させていただいておりますが、「こどもの貧困の背景には、様々な社会的要因があることを社会全体で広く共有し、貧困により、こども・若者がその権利利益を害され及び社会から孤立することがないよう、現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐため、必要な支援が切れ目なく行われることで、一人一人の豊かな人生を実現できる社会を、大阪のまちの力を結集して実現します。」として、改正法により新しく追加された考え方を第1条の目的、第3条の基本理念、それから、こども大綱に記載のこども施策に関する重要事項を踏まえて基本理念としたいと考えております。なお、参考資料1-1で該当する条文を抜粋したもの、参考資料1-2でこども家庭庁からの改正法の通知文をお付けしておりますので、後ほどご覧いただけたらと思います。
次に、この基本理念を実現するために取り組む施策体系です。こちらは、前回の策定部会において確認いただいた施策体系について、考え方を整理して文章に落とし込んだものとなっておりますので、資料2の47ページを御覧ください。施策体系は、前回説明させていただいたとおり、こども大綱、こどもまんなか実行計画を踏まえて現行の4つの施策をベースに施策1の学びの支援の充実から、裏面の施策4のつながり・見守りの支援の充実まで4つの施策としております。こちらは、先程確認いただいた課題を踏まえながら、法律やこども大綱の表現をもとに考え方を表したものとなります。現計画の施策をベースにしているものの、策定から7年が経過し、この間2度の法改正や大綱の改定が行われるなどありましたので、表現等が大きく変わっていることもありますので、全文を読み上げさせていただきます。
《学びの支援の充実》家庭の経済状況などの生活困窮に起因する様々な生活上の困難は、こどもの学力や体験の機会に影響を与えるなど、教育における格差の問題を生じさせています。貧困や貧困の連鎖によってこども達の将来が閉ざされることは決してあってはなりません。すべてのこども・若者が、家庭の経済状況にかかわらず、質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢に挑戦し、自らの可能性を追求していけるよう、未来を切り拓いていける力を身につけることが何よりも重要です。
《家庭生活の支援の充実》貧困と格差は、こどもやその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約します。こども・若者や家庭が抱える困難や課題は様々な要因が複合的に重なり合って様々な形で表出しますが、こども・若者への支援に加え、保護者の妊娠・出産期からの相談支援をはじめとする生活の安定に資する支援の充実を図ることが重要です。
《生活基盤の確立支援の充実》こどもの貧困は家庭の自己責任ではなく、社会全体で受け止めて取り組むべき課題でありますが、保護者の就労支援は、子育て当事者の安定的な経済基盤を確保する観点から大変重要です。単に職を得るにとどまらず、所得の増大その他の職業生活の安定と向上に資する支援とともに、仕事と両立して安定してこどもを育てられる環境の充実も必要です。また、施設や里親等のもとで育った社会的養護経験者は、施設退所後等において、進学・就労や自立した生活を営む上で、家族からのサポートが期待できないといった背景から、様々な困難に直面している場合が多いことを踏まえ、一人一人段階を経て自立をしていけるよう、支援の充実が必要です。
《つながり・見守りの仕組みの充実》経済的に困窮しているこども・若者や子育て当事者は、交友・交流関係にも様々な影響を及ぼし、悩みや課題について一人で抱え込むなど社会的に孤立する傾向にあり、周囲の支援を受けていない状況が見られます。こどもの貧困の背景には様々な社会的な要因があることを社会全体で広く共有し、このような状況にあるこども・若者や子育て当事者が必要な支援を受けつつ、地域や社会とつながりをもって、安心して暮らせることが必要です。
この4つの施策は、それぞれ独立して取り組むのではなく、互いに連携して取り組むことにより相乗効果を生むことを想定しています。なお、この施策体系のもと、具体的に取り組む事業内容については、50ページの主な取組と合わせて事業担当部署と調整の上、次回策定部会においてお示しさせていただく予定としております。以上でございます。
○山野部会長
はい、ありがとうございました。それでは、第2章に関して、今のご説明のところに関して、ぜひご意見をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。はい、與口委員。
○與口委員
同友会の與口です。ご説明ありがとうございました。施策体系というところの使い方が実はよく分からないままにちょっと言うんですけども、施策の1から4、これ全て重要なことだと思うんですね。学びの支援、家庭生活の支援、生活基盤の確立支援で仕組みの充実というのが4つあるわけで。で、前回議論してきた時の問題意識としては、施策を充実させても充実したことがわからない人がいる可能性がある。そこが問題なわけですよね。なので、充実とともにアクセシビリティの確保というのがすごく大事で、それが書いてくださってるプッシュ型、アウトリーチ型による相談支援ということになってくると思うので、今回、せっかく第2期の案を作るんであればな、前と何が違うねんと言った時に、やっぱりアクセシビリティの充実に、強化に、向上に取り組むというのを体系に入れたらどうかなと。ちょっと大きい話ですが、すごく大事なことで、これやっておかないとまた結局5年後も同じことを議論してしまうような気がするんですね。で、ちょっと先走るんですけど、資料3の方で見て、ぱっと目が止まって、いいなと思ったのが、目標とする指標で、一番上のとこですね、こども食堂などの利用状況で、これ目標値設定の考え方、あれば利用したい層に対しての取り組み効果を利用状況に反映させるというのはとても大事なことで、今私が申し上げたことってやっぱりもうここまで落とし込みができてるんで、であれば、こういったことをやるということを言ってるんであれば、これこそがアクセシビリティの向上にの指標になるわけなんで、施策の体系の5番目にそれを横串といたような感じで出しとくといいんじゃないですかね。企業も、当然ベンチャー企業さんもその問題意識には多分反応してくれると思いますので、どうかなと思いました。以上です。
○山野部会長
ありがとうございました。今までの議論も、先程の北委員のご意見も、アクセシビリティにも関連することですから、そこはぜひと思いましたね。ありがとうございました。あと、今與口委員の企業っておっしゃった、企業っていう言葉はここには出てこないですね。その辺は良かったですかね。ちょっと今おぼろげに思い出したんですけど、大阪府の計画の方には企業関連なんでしたっけね、ちょっとこう含めた文言を確か加えたかと思うんですけど、そういったご意見どうでしょう。別の角度でもいいです。ちょっとそれもご検討いただけたらと思います。藤井委員、何か今浮かばれた感じで。お願いします。
○藤井委員
こう書かれているので、ちょっと細かいところだけしか質問できませんけど、学びの支援の充実で「質の高い教育を受け」と書いていますね。この質の高い教育というのは何を指していますか。僕はやっぱりちょっと学歴が非常に気になる。学歴によって将来の貧困度合いがやっぱり絶対的に違うので、質の高い教育だけではなく、学歴の保障を、大学に行きたければ大学までの保障をしていくとか、そういう学歴に関するなんというか記述もしっかり書いておいた方がいいのではないかということで質問をしています。
○山野部会長
ありがとうございます。ちょっとまとめましょうか。何個か質問がありますか。もし、質の高いというのはどういうことかっていうところでした。他は大丈夫ですか。先程の企業とか、その辺りは入らないのか。あえてなのか、そこを単純にお聞きしたいというか、意見として出してこれから検討するというところなのかですね。與口委員、出られる前に、今の企業の件、ご意見としてはどうでしょう。入れるかどうか。
○與口委員
そうですね、企業が入ってないとなんでお前がいるねんと言いたくなっちゃうんですけど、入れるのであれば今のこの章ではなくて、第4章の計画の推進とかのとこじゃないかなと思ったんですね。51ページの方に、国、大阪府など関係機関との連携とあるんで、ここをオール大阪みたいなよくあるフレーズにしてもいいと思いますし、どうでしょうかというのが私のジャストアイディアです。
○山野部会長
ありがとうございました。他、いかがですか。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
「質の高い教育」のところかと思うんですけれども、その前段に書いてあるように、こども、若者が家庭の経済状況に関わらずというのがありますので、望むのであれば、おっしゃってたような例えば高等教育であったり専門学校の教育だったりとか、そういったことが受けれるようにというような趣旨を踏まえて書いている内容でございます。
○山野部会長
ありがとうございます。まず、ここに対して、もしもですね、この委員会の中で表現を変えた方がいいんじゃないかみたいになったら、可能性はあるんでしょうかね。もうここはないんですか。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
具体的にはどういった感じでですか。
○山野部会長
まだまだわからないですけど、この「質の高い」で伝わるかという意味でです。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
検討させていただきます。
○山野部会長
まだ可能性はあるということですね。ありがとうございました。瑞慶覧さん、よろしいですか。はい、ありがとうございます。何かこう表現が、もし藤井委員、この表現がいいんじゃないかっていうのがあれば、ご提案いただけたらと思うんですけど。
〇藤井委員
今ちょっと具体的には。
〇山野部会長
はい。ちょっと要検討で考えてみるのも。
○藤井委員
でも、実際に貧困家庭のこどもの学歴が、相対的に低いというのは確かですので、そこをやっぱり何か引き上げる、特別な支援とか何かの全体的な支援というのは気になるところなので発言しました。
○山野部会長
ありがとうございます。どうぞ北委員、お願いします。
○北委員
貧困家庭イコールひとり親とすれば、ひとり親の家庭の人も、こどものことを考えて、お母さんが一生懸命働いて、塾に行かせたり、塾代助成を使ったり、いろんなこと考えながら、給付金もそうですし、大学を目指す子もいれば、看護師、お母さんもその中で看護師を目指しているということもありますし、その辺をなんかあまりにも大学、大学って、私も大学は出てないんですけども、やはり技術を身につけるためには、大学だけではないと、さっきおっしゃったように専門的なことっていう。だから、柔軟に持っていけるようなところは大事なのではないかなと思いました。
○山野部会長
ありがとうございます。学歴というところで誤解も生じる可能性があるというご意見かなと思いますので、表現は、多分、藤井委員がおっしゃっているのは、その学歴にこだわる。
○藤井委員
こういう表現がいいかどうかはわからないですけど、望む進学を可能にするようなとか。はい、それは私もそう思います。
○山野部会長
ありがとうございます。それとか、真逆の考えでいくと、今までのいろんな調査、大阪の貧困調査もそうですが、社会と触れ合ったり、社会教育だったり、そういった地域と触れ合ったりするこどもの方が学力が上だったり自己効力感が高かったりということも出ていますので、そういう意味では、望む進学イコール勉強だけではなく、こういろんな体験みたいなね、そういう豊かさの考えられるこの教育という言葉に、いろんな社会教育、学校教育含めたものが入ればいいんだろうなっていう風に私は思いました。ありがとうございます。
○瑞慶覧こどもの貧困対策推進担当部長
こどもの貧困対策推進担当部長の瑞慶覧でございます。先程の「質の高い教育」については、国の表現では、「すべてのこどもたちが家庭の経済状況にかかわらず質の高い教育が受けられるよう、幼児期から高等教育段階まで」となっておりまして、義務教育段階時点での、学校での教育自体の質の向上もしますし、先程おっしゃられたような高等教育への進学も含めて教育全般でということになっております。
○山野部会長
ありがとうございます。そんな形で書くというのも方法かなっていう。ありがとうございました。他、いかがでしょうか。それでは先程の目標とかにも関連するかもしれませんね。次へ行ってもよろしいですかね。はい、お願いします。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
それでは、続きまして、計画の目標と、指標についてご説明させていただきます。次期計画においては、計画の基本理念の実現に向け、支援を必要とする人に、必要な支援をつなげるという観点から、新たに、目標を設定するとともに、現計画と同様にこども・若者、子育て当事者の置かれた状況等を毎年度把握するための指標を設定したいと考えております。
まず新たに設定する目標についてですが、資料3をご覧ください。次期計画では、こどもの貧困対策がターゲット層に届いているか確認できるかなどの観点、また、計画が着実に進んでいるかということを確認するため、新たに、目標値を設定することを考えております。こどもの貧困対策に係る目標として、格差の解消につながったかどうかを図る観点から、実態調査の結果から確認できる数値の設定を考えており、その目標の一つとしてお示しさせていただいておりますのが、一番上の項目となります。こども食堂の利用が、全国と比べると進んではいるものの、困窮度によって大きな差が見られないことから、支援が必要と考えられる層が確実に支援に繋がるよう、困窮度Ⅰ~Ⅲの層の利用状況を上げていきたいと考えております。
今回の実態調査で、それぞれ困窮度Ⅰであれば13.2%、Ⅱで、10.8%、Ⅲで11.6%がこども食堂などを「利用したことがある」と回答したこどもの割合となりました。目標値としては、この数値に、利用したことがないけれども、あれば利用したいと回答した割合を加えた数値を目標値とすることを考えております。これは、制度はあるけれど、必要としている方に届いていないことが課題であるといった、この間の策定部会において皆様に議論いただいた内容を踏まえ、利用したいと思っているこどもたちがしっかりと利用できている状態をまずは目指すということで設定した数値となります。令和10年度に実態調査を行う際に確認して、目標数値を達成したかどうかを確認することとなります。
その他、同様の視点からいくつかの目標を内部で調整の上設定し、次回策定部会でお示しさせていただきたいと考えております。
次に、指標になりますが、現計画においては、基本理念の実現につながる環境が整えられているかという観点から、こどもの置かれた状況を把握するため28の指標を設定しております。28の指標について、表に記載のように追加、削除等を行ってまいりたいと考えております。上から、そのまま継続するもの以外の、削除、修正、追加するものについて順にご説明させていただきます。
上から2つ目、乳幼児期の指標として設定しておりました、「3か月児・1歳6か月児・3歳児健康診査の平均受診率」につきましては、現行は別の計画にはなりますが、今回の改定で一体の計画となるこども子育て支援計画のこどもの健康や安全を守る仕組みとして取組実施状況に受診率の推移が掲載され、重複することとなります。第1回の策定部会でも指標とされているが適当かといったご意見もいただき、事務局といたしましても疾病や障がいの早期発見といったポピュレーションアプローチの観点が大きいと考えますので、こどもの貧困対策を測る指標としては削除したいと考えております。
続きまして、その下の指標ですが、就学前教育カリキュラムでの「知・徳・体」の育ちについてのアンケートにおいて肯定的に回答する私立幼稚園保育所の保護者の割合を設定しておりましたが、こちらは、幼児教育の質の向上を図ることを目的としている事業ですので、保護者ではなく事業の対象となる施設の教職員・保育者の割合を指標として把握してまいりたいと考えております。
次の「自分には良いところがあると思いますか」に対して肯定的に回答する児童の割合」につきましは、削除と考えており、考え方として「こども子育て支援計画において、はぐくみ指標して設定しているため」と記載しておりまして、本体の計画において把握されるものになりますので、こちらの指標につきましてもそうした方向で考えております。中学生の方にも、同じ項目と、「将来の夢や目標を持っていますか」に対して肯定的に回答する生徒の割合についても同様の考え方から削除したいとかんがえております。
また、小学生と中学生で設定していた「地域の大人に勉強やスポーツを教えてもらったり、一緒に遊んだりすることがありますか」に対して肯定的に回答する児童の割合について、こちらは全国学力・学習状況調査において把握していた指標となりますが、調査項目から削除されており、把握ができないことから、計画指標から削除したいと考えております。これらを削除する一方で、追加するものとしてスクールソーシャルワーカーが継続支援する児童数、スクールカウンセラーが児童から相談を受けた回数につきまして、新たに指標として追加したいと考えております。この2つは、国のこどもまんなか実行計画において指標として設定されていることを踏まえたものであり、小学生中学生それぞれについて追加する案としております。中学生の下から5つめ、児童養護施設のこどもの進学率(中学校卒業後)については、児童養護施設のこどもの高等学校等進学率として、これは文言整理として修正としております。高校生以上の指標の修正についても同様です。
中学生に戻りまして、今度は、児童養護施設のこどもの就職率(中学校卒業後)、こちらにつきましては、計画策定当初より常に0となっております。全国的に見ても非常に数が少ないときいており、変動が見られませんので、削除したいと考えております。
次は高校生以上の最後に「社会的養護経験者に対する自立生活援助計画の作成率、件数」と新たに指標を追加しております。社会的養護経験者に対しての支援における状況を把握するため、新たな指標として設定したいと考えております。
続きまして、ひとり親の指標として、「養育費の確保支援事業による離婚・養育費に関する専門相談の満足度」につきましては、その下の「児童扶養手当受給者における養育費を受給している方の割合」に変更と考えております。こちらは、国のこどもまんなか実行計画において指標として設定されていることを踏まえたものでございます。
最後に社会全体の指標として、「こどもの貧困問題について関心がある市民の割合」を削除し、実態調査においても居場所の認知度が課題となっていたことから、「子育て世帯におけるこどもの居場所の認知度」に変更するとともに、「里親委託率」につきましては、本計画と別で策定している「社会的養育推進計画において目標設定されている」ため、削除というふうに考えており、7個追加した上で10個削除しまして、25の指標と、また次回詳しくお示しさせていただく目標を設定してまいりたいと考えております。
資料2に戻りまして、49ページが今ご説明させていただきました、目標と指標の変更後の現時点の案となります。 引き続いて、資料2の51ページを御覧ください。51ページからは第4章となり、計画の推進にあたって、まず1推進体制と2進捗管理について記載しております。市長を本部長とするこどもの貧困対策推進本部が中心となって、市長のリーダーシップの下、全庁的に連携・協力しつつ、一体となって、こどもの貧困対策に取り組むことを記載すると共に、本策定部会の親会であるこども・子育て支援会議において、毎年度計画の実施状況を報告し、評価や意見をいただきながら、今後の計画の推進や施策の展開につなげていくことを推進体制として記載しております。
また、計画の進捗管理といたしまして、先程ご説明させていただきました、数値目標の設定や、毎年度指標の数値を把握し本市の貧困対策の取組状況を確認することなどを記載しております。
その他3といたしまして、国・大阪府など関係機関と連携して効率的効果的に施策の推進を図る旨記載いたしております。52ページ以降については参考資料を掲載していくこととなります。用語解説や、12月に実施を予定しているパブリック・コメントの実施結果などをつける予定としております。説明につきましては以上でございます。
○山野部会長
はい、ありがとうございました。それでは、ただ今の説明に対して、ぜひご意見をお願いします。はい、横山委員。
○横山委員
ご説明いただきまして、どうもありがとうございました。先程の施策体系から今のところに繋がっていくのかなと思いまして、施策の3のところに記載しておられました、「施設や里親等のもとで育った社会的養護経験者は、施設退所後等において、進学・就労や自立生活を営む上で、家族からのサポートが期待できないといった背景から、様々な困難に直面している場合が多いことを踏まえ、一人一人段階を経て自立していけるよう、支援の充実が必要です。」というところの文言なのですけど、具体的にはどのような支援をご検討されていますでしょうか。今まで支援から漏れる、本当に支援の薄い層だったと思います。すごく重要なことを施策の3で掲げておられまして、重要だなと思っております。そこで、じゃあ具体的にどうなのかというところは、今のところで私の理解が及ばなかったものですから、ご教授いただければ非常にありがたいです。
○山野部会長
ありがとうございました。計画の施策体系のところのご質問ですが。
○久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
こども家庭課長の久山です。社会的養護の経験者に対する支援という形で、この4月に法律の改正を受けて、その要件と言いますか、支援を受ける年齢要件の緩和もされております。社会的養護で、大人になった対象者に対して、継続して児童養護施設等で生活して支援を受けることもできるようになっていますし、あと里親やファミリーホームの方で、支援を継続して受けることもできるようになっております。
それから、一旦社会に出たけれども、しんどくなって戻ってくることも、制度としては可能になってきております。全国的にそれは法律改正でなっておりますので、そういったことも踏まえて、この文言になっているという風にご理解いただいたらと思います。
それから、社会的養護の拠点事業というのがございまして、そういう様々な背景を持っている社会的養護の経験者に対しての支援の事業も以前からもやっておりまして、それをまた充実させていくようになっておりますので、そういったことが次の計画の中には盛り込んでいけるかなという風に思います。
○山野部会長
ありがとうございました。よろしかったですか。
○横山委員
はい、ありがとうございました。
○山野部会長
それでは、いかがでしょう。目標と指標のところ。はい。加藤委員、お願いします。
○加藤委員
少し教えていただきたいのですけども、今、こども食堂などの利用状況ということで、非常に目標値設定の考え方というのは、私も読ませていただいて、説得力のあることになっているのかなと思いますね。そして、次回の目標値が30.4%、28.4%等々になっているというのは、これは非常にこう実現に向けて現実味のある数値かなと思って私も納得した次第ですけども。多分、行政の立場とされたら、この目標値を上回るような取り組みをされていくこととは思います。今、この1つはこども食堂の利用状況ということで今提示されましたが、他の項目は何かもう予定されておられるのですかね。もしあるのであればお聞かせいただいたらありがたいかなと思うのですが。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
目標値になりますので、うちの方で勝手に決められるわけでもございませんので、今後、その担当部署等々調整させていただきながら検討していただくことになるのかなと思っております。
○山野部会長
考え方としたら、でも、たくさんある中の全部を出すわけじゃなくて、何か代表的なものを目標値として決めていくことになるんだろうなとは思うんです。何かもし意見として加藤委員からこれは目標値設定した方がいいんじゃないかっていうとこがあれば、意見を出してもらえたらと思うんですけれど。
○加藤委員
目標値設定の考え方が他のものにも踏襲していくという形でいいわけなのですかね。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
その辺りも含めまして、今後検討させていただきたいと思っております。
○山野部会長
ありがとうございます。ぜひ、今加藤委員が投げてくださったので、ここの意見、私はちょっとこの目標値設定はどうかと思ったんです。だから、皆さんと意見交換をぜひしたいと思ったんですけど。先程のお話で、ここに掲げているこどもたちは、先程の「質の高い教育」だったり、北委員の先程のお話で、いろんなことが受けられない。今日の調査結果でも、塾や何か通っているっていうこどもたちは半分になるんですね。割合で言うと、困窮度Ⅰの人たちは中央値以上の人たちの半分になってしまうんですね。なので、必要な人は誰なのかって、経験ができる、経験をすることが用意しておくっていう意味です。あなた絶対行きなさいって意味じゃなくって、誰でも行けるようになる、先程の藤井委員がおっしゃられた、行きたいと思ったら、希望すれば誰でも行きたいように行けるようになるっていう意味で、30%としていいのだろうかというのはちょっと思ったところだった。困窮度Ⅰの人ですから、全ての人が行けるように準備する。ここに困窮度Ⅰと困窮度Ⅱ、困窮度Ⅲとか、中央値以上とかに差があっていいんじゃないかって、逆に、っていう風には思ったところです。ぜひ、先生方、委員の皆さんのご意見を出してもらえたらな、この辺りの考え方のご意見も出してもらえたらなと思っていました。はい、どうぞ、北委員。
○北委員
こどもにまとめられているのは、すごくわかるのですが、こども食堂について、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。こども食堂は、社協も区役所でも、皆さん各区で、持ち上がっているのですが、この小学校区にあると行っても、やはり不便で、自転車で行けば行けるとか。こども食堂が、どのぐらいの人数を確保しているのか。2、3人で、こども食堂と言っているのか、居酒屋をそのまましているところなど、一般の近所のおばちゃんが、本当にこどものために、自分の家庭と同じような形で、こどもを集めてされているということなど。ひとり親で、各区、淀川区の方で、こども食堂をされていて、コロナ禍になりお弁当化になると、自分達はボランティアでやっていて、こども食堂って、一応、その助成金はもらっていたと思うんですけど、その信念でやっているのに、お弁当のおばちゃんみたいな形で言われたために、ちょっとショックを受けて、お辞めになったというところ。だから、そういう風に、コロナ禍で、お弁当になったりとか、いろいろと物資をいただいてやっているとか、そういう基準が、どんな風に統計は取られてるのかとか、綺麗ではないとダメだとは思いますが、衛生管理もきちんと見られているのか、居場所作りとして見ているのか、いろいろな意味で、こども食堂の定義はあるのかなというのが疑問に思いました。
○山野部会長
ありがとうございます。こども食堂に限らず、いろんな、先程の加藤委員のご意見も含め、どんな場所でもいいからこどもたちが行ける、社会性を高めるというか、なんか線を引くんじゃなく、どんなところでも行けるっていうところがあるかどうかみたいな方が本当はいいんですけど、そういう項目がなかったんですもんね、調査票に。指標にはしにくいですかね。そういう、なんか何個かを複合して見ることができないですもんね、多分。ちょっとそんなこと思いました。だから、今おっしゃられたご意見はよくあります。実は全国的によくあって、いつの間にかやってくれて当たり前みたいになってしまって、まだかとか文句言われるとか、一生懸命ボランティアでやっておられるのに、すごく心ない言葉を浴びせられるっていうことはあるので、そこはちょっとまた別の問題かな。そこは理念や価値をどう市民に醸成するかっていう問題かなと思って、そこは、先程の「関心のある市民の割合」が削除になったんですけど、なってる、提案されているんですけど、こういったことをどう落とし込んだらいいのかっていうのと、ちょっとこう別の問題として図る必要があるのかどうかっていう、そういうことかなと思いました。はい、藤井委員、お願いします。
○藤井委員
本当に難しいと思います。私も最初、こども食堂だけで数値を出していることに対して、本当は多様なこどもの居場所というか、形で、なんでもいいんですよね。なおかつ本当は自発的なものだから、先程、「こども食堂の定義とは。」っていいますが、これもいろいろあっていいわけで、その中に、貧困のこどもたちも混じっているということなので、把握も難しいだろうなと。だから、ここはどうなんでしょう、どこかの時点で、例えば私の地域福祉の分野でも、こども食堂も増えているという背景に、地域住民のこどもに対する関心がすごく高まっているんですよね。そういう意味から言うと、地域活動におけるこどもの居場所全体の把握みたいなものはどこかがして、それを相乗的に高めるような支援をしていく方向の何かが、今回のこの設定では無理かもわからないですけども、途中でそういう調査と方向付けは、いるかなと思います。だからちょっと関連で言いますが、最後の、「社会全体でこどもの貧困問題について関心のある市民の割合」の代わりに、「子育て世帯におけるこどもの居場所の認知度」ってありますけど、これも、それがこどもの貧困に対する関心度とイコールなのかみたいなことに、いや、代わりがないと思う。でもこれは仕方がないと思っていますが、ちょっと疑問に思いました。
○山野部会長
ありがとうございます。例えば、地域福祉計画なんかでこういう指標は取れるんでしょうか。
○藤井委員
あと2年後になりますが、地域活動者に対する調査があるんです。だから、地域活動者がこどもの貧困に対してどれだけ関心が高いかという項目は可能だとは思います。
○山野部会長
ありがとうございます。ここを1つ、これを削除した時に何を代わりに入れるのかっていうところでは、今既存のものを入れる形で、全国調査があるようなものを入れる形ですよね、これ確か。大阪市で、地域福祉計画は毎年じゃないのか、何年に1回ですか。なるほど、ありがとうございます。今、藤井委員がおっしゃられた通りなんですけど。そういった該当する項目が何かないかっていうことは、今探した上で今のこのご提案だと思うんですけども、それは地域の方から、社会教育の方からとかはないんですかね。社会教育でも「子育てに興味を」、この項目ですね、これに近い項目は居場所じゃないのですけど、そういう市民が増えているとかっていうのを把握してはるかなと思うので、もうちょっとここは案を考えてみてはどうかと思いました。
○藤井委員
地域活動でよく、地域住民がいる学習塾ってありますよね。ああいうのは統計をどこかとっているのでしょうか。地域でやる学習塾の中には、結構その層の方が、お子さんが通ってらっしゃいますよね。
○山野部会長
ありがとうございました。他の点ではいかがでしょうか。はい。横山委員。
○横山委員
今のご議論ともしかしたら関連するかもしれないんですけれども、こども食堂の選定委員をさせていただいていますが、今は「こども食堂」っていうよりも、「こどもの居場所」の選定ということになっているかと思います。
一方で、この目標とする指標のところがこども食堂ってなっていまして、市民全体の調査がこどもの居場所の認知度になっていまして、これは何か別ということですか。もし同じことを指しておられるんでしたら、同じ文言の方がいいのかなと思いました。こども食堂は、昔はこども食堂の選定委員としてやっていたのですが、今はこどもの居場所ですので、これは違うことを指しておられますか。
○大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
ありがとうございます。こちらのこども食堂などの利用状況と言いますのが、子どもの生活に関する実態調査の方で、朝食や夕食、お弁当を無料か、安い料金で食べたり受け取ることができる場所を「こども食堂など」ということで聞いておりまして、ここを利用したことがあるかどうかを聞いた数値を今回目標の方に設定させていただいてるというところでございます。
○横山委員
では、実際調査するときの文言っていうことですか。
○大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
そうですね、こちらで聞いておりました。
○横山委員
ありがとうございます。
○山野部会長
先程の瑞慶覧部長がおっしゃられた、毎年取らないですよね、この調査。
○瑞慶覧こどもの貧困対策推進担当部長
はい。今申し上げている、こども食堂などの利用状況については、令和10年度に改めて実態調査を行う時に目標が達成するかどうかを見る数値目標です。それから、下の指標については、子どもや保護者の置かれている状況を毎年把握する指標という形で、下の表は毎年取れるものということでピックアップさせていただいております。
○山野部会長
ありがとうございます。上と下はちょっと違うっていうことですね。はい、ありがとうございます。なので、そういう意味では、こども食堂だけじゃなく、これたくさん出すのもあれなんですけど。遠藤委員、どうぞ。
○遠藤委員
すいません。失礼いたします。先程の議論でお聞きしたいのですけれども、大阪市のこどもサポートネットで、支援につないだ割合っていうのがあるんですけど、これは今まで議論されてきた中に指標として含まれるんでしょうか。それが1点と、それから、横山委員がおっしゃっていた、施策の3のところの社会的養護経験者のところなのですけど、これらの内容は計画の目標とか指標には入れられないのでしょうか。お聞かせいただけたらと思います。
○山野部会長
はい、ありがとうございました。事務局お願いします。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
まず、1点目のこどもサポートネットにおいて支援につないだ割合というところなのですが、先程の資料3をもう一度見ていただきたいのですが、それの一番下、左側、一番下、社会全体というところの上から2番目にあるのがこどもサポートネットで支援につないだ割合となっておりまして、これは現計画にもあるのですが、次期計画においても引き続き指標として把握していきたいと考えております。それがまず1点と、社会的養護経験者に対するっていうところで、左側をまた見ていただきまして、高校生以上の一番下のところで、「追加」というのがあるのですが、こちらの方で、社会的養護経験者に対する自律生活援助計画の作成の作成率と件数を指標として毎年度把握してまいりたいと考えております。これは新しく追加する項目でございます。以上です。
○山野部会長
ありがとうございます。よろしかったでしょうか。
○遠藤委員
はい、ありがとうございます。一つ目の、大阪市こどもサポートネットで支援につないだ割合のところは、私もそこにあがっているのはわかっていたのですが、具体的な指標の中身として、先程までずっと議論されていたことが含まれるのかということが聞きたかったんですが、いかがでしょうか。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
先程まで議論していた中身というと、具体的にどういったことをイメージされておられるでしょうか。
○遠藤委員
先程おっしゃっていた、こども食堂の状況のことであるとか、そういうことです。
○山野部会長
こども食堂につないだ割合とか、何をここに置かれるのかっていう、そういう意味ですかね。
○遠藤委員
そうです、すみません。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
そういう意味では、そういったものを全部含めまして、何らかの支援につないだ割合ということでこの数値を出させていただいております。こどもによって課題はいろいろございますので、こども食堂につなぐ場合もあれば、また違った社会的支援につなぐ場合もございますので、何らかの形でそういった支援につないだ割合ということでこちらの指標を設定させていただいております。
○遠藤委員
わかりました。ありがとうございます。
○山野部会長
ありがとうございます。社会的養護の方はよかったですか。遠藤委員、大丈夫ですか。
○遠藤委員
はい、それで結構です。ありがとうございます。
○山野部会長
ありがとうございます。私、資料をちょっと参考資料、追加で出させてもらったんです。遠藤先生には、資料がなくて申し訳ないです。「A自治体の効果」っていうところで、スクリーニングをやられて、この自治体さんはですね、就学援助が倍に増え、1.6倍になり、それから暴力行為が3分の1になり、不登校が今年度にあたっては0になっておられます。これ、ちょうど2016年に貧困調査をし、2023年に貧困調査をし、この貧困調査の結果なんですね。こういったサポートネットワークっていうのはスクリーニングのことを指しておられる、スクリーニングをやっていかれることを指しておられるので、今の遠藤委員のように、例えばサポートネットワークでもうちょっと突っ込んで細かく、不登校の数がどうだったのかとか、つないだ割合っていうこともあるんですけど、議論としてはこういったことを見ていくのも大事かなっていう風に思って、私も資料を出させてもらいました。はい、例です。
だから、すばやさとサポートネットワークは非常に効果的だと。きっちりやって、きっちり測れば先生方も元気になる、大変ななかやっておられると思うので、やっぱり先生方がこういう効果が見えないとしんどくなられると思うので、こういったことを出していくっていうのは非常に大事じゃないかなっていう意味で、最初の方の議論、評価のところにも関係するかと思います。ありがとうございました。
○藤井委員
こういう統計がとれるのかどうかですが、ひとり親の正職率、要するに非正規か正規かということなのですが、そういう率はとれるのでしょうか。
○山野部会長
これはこどもの貧困調査で出していますね。
○藤井委員
大阪市における、具体的には、正規率が上がるということが根本的な解決ですから、その統計を見るというのは非常に重要だと思うのですが、ひとり親のところはいかがですか。
○瑞慶覧こどもの貧困対策推進担当部長
はい、今の資料3の指標の下から2つ目にひとり親というところがございまして、継続する指標としてひとり親家庭就業自立支援センターで求職登録した方及び生活保護受給者自立事業で支援した人の就職率というのを継続で指標として挙げております。本来は、ひとり親の全体で正規率がどうかというのが見られたらいいのですが、本市の施策で関わった方がどの就職の状況としかわからない部分もありまして。
○藤井委員
あるところで、物資、給付のところで聞くと、結局は子育ての中でしっかりした就職ができないから貧困のままっていう方が多く、だから市の施策にの自立センターとか、乗っかれる人はいいんですけど、乗っかれないまま貧困であるという方が一番問題なので、そういうことのなんか統計がきちんと分かればいいなということで発言しました。
○山野部会長
ありがとうございます。そういう意味では、目標とする指標っていうのが、先程瑞慶覧部長のお話で、下は毎年取る指標ですけど、上は次の貧困調査の時の指標ですから、藤井委員がおっしゃられるように、根本的なものとして、母子世帯の正規率を指標にするとかいうことは大事じゃないかなと思いました。例えば、困窮度ごとの正規率だとかですね。でも今回の、残念ながら、確か正規率は増えたんですけど、赤字とかね、なんかそこがあんまり連動しなかった、今の論理があまり成立してない結果やったような記憶があります。なぜかなっていうような。そういう意味でも、貧困調査で同じ調査で見ていくっていう、やっぱり収入のところを見る必要はあると思うので、ここの項目は入れることは重要じゃないかなと思います。他はいかがでしょう。
あと、削除を考えられたところのご意見は大丈夫ですか。こども支援計画の方に、子育て支援計画の方に掲載されているので、ここでは削除っていうことの理由はよく分かるんですけれども、ぜひ委員の皆さんのご意見、いろいろ前に述べている切れ目のない支援であったりとか、自己肯定感のことだとかが前に述べられているので、削除してしまっていいのか、再掲、こちらに載っているよって示唆でもいいんですけど、何か見てないわけじゃなく、見てますよっていうことがある方がいいんじゃないかってちょっと私は思ったりするんですが、どうでしょう。健診のとことか。横山委員、いかがですか。健診もこれ削除になってしまいますが。
〇横山委員
健診のところは、こども子育て支援計画に掲載されていましたら問題ないかと思います。健診の受診率はもちろん大切で、ずっと大阪市でも把握されてこられておられます。以前に比べて健診の受診率は高くなっているのでとてもいい傾向だと思っていますけれども、こどもの貧困の指標として見るにはマッチしないような気もいたします。そこは子育て支援計画で見ていっていただくのでいいのではないかなと思います。
○山野部会長
全数把握できてますよって。健診で保健師さんたちが発達の問題だけじゃなく、家庭のしんどさもピックアップされてますよね。表向きは健診は発達の問題っていう風に見えてますけど、家庭状況とかネグレクトだとか、いろんな面で保健師さんたちのこの健診ってすごいなって私もいつも思ってるので、そういう意味では危ない家庭を拾っておられると思うんですが、どうなんでしょう。
○横山委員
もしそれでしたら、別の指標として、妊娠期に妊婦面接の時にリスクチェックをしていると思います。そういうリスクチェックの把握をして、どういう風に変化したかを見るとかっていう指標を考えてもいいのかもしれないですけど。健診自体はどうでしょう。こどもの貧困とリンクがどの程度あるのかっていうと、また少し違うような気はいたします。リスクに関しては、もしかしたらチェックすると指標として使えるのかもしれないです。
○山野部会長
多分、改めてチェックは難しい。今、今チェックしているものを毎年チェックしてるもの指標ってなるので。わかりました。ありがとうございます。あとは、よろしいですかね。「地域の大人や勉強、スポーツを教えてもらったり」というところも全国学力・学習状況調査から削除されたから把握されない。これももっともだと思うんですが、似たような項目がないのかなとか思ったんですが。
○本教育委員会事務局教育事業推進担当部長
教育委員会の本でございます。探してみたのですが、全国学力・学習状況調査の方から、もう令和4年度に削除されていまして、代わりとなる項目はちょっと発見できなかったので、指標として取るのは難しいかなと考えております。
○山野部会長
ありがとうございます。すごく残念ですよね、これ。すごくいい項目だなと思っていたんですけどね。他はよろしいですか。はい、お願いします。
○藤井委員
さっき部会長もおっしゃった、こう、自己肯定感とか、そういうのはやはりこどもの貧困の部分では非常に重要なことなんですけども、もう一度、本体の計画の中で載せることと、このこどもの貧困対策とのその指標の連動がちょっとよくわからないものですから、いいとか悪いとか言えないんですけど、ただ、重要なのは確かということです。
○山野部会長
ありがとうございます。同じ思いです。なので、ぜひここで、こう、はぐくみ指標に掲載しているので、このページからなくなるということなんですね。要は、このページからなくなってしまうので、貧困の中では見てないよってなってしまうのが気になるので。
○藤井委員
それは入れた方がいいと思います。
○山野部会長
ありがとうございます。はい。ぜひちょっとご検討いただけたらと思います。他はよろしいでしょうか。時間もだいぶ迫ってきましたが。はい。横山委員。
○横山委員
恐れ入ります。これは課題のところに記載があったところなのですが、課題の一番最後のところで、相談することを、待つことなく、プッシュ型、アウトリーチ型による相談支援の強化や分かりやすい申請方法の検討と書かれておられます。また、実際の課題分析のところで若年の妊産婦さんの結果も記載していただいていました。やはり課題があるということのご報告を本日いただいたのですけれども、具体的にこれを支援につなげるということで、どのようなことをご検討いただいているのかだけ少し教えていただければ大変ありがたいなと思いました。多分、若年妊婦さんのご報告にもありましたように、ホームページにあるだけとかでは届かないです。あるっていうのは分かっても、どのように利用するかっていうことが実際難しいというのがございます。ここをどうするかっていうのはすごく重要な課題だと思います。実際に、あっても使えない方々に届けるのをいかにしていくかっていうところを施策として、どうするのかを具体的にどのようにお考えか、教えていただければ非常にありがたいと思いました。
○山野部会長
ありがとうございます。具体的にどうされるかっていうのはこれからだと思うので、ここは施策として、今、前半にも議論がありました、アクセシビリティを文言にやっぱり入れるべきじゃないかっていう、委員会としてはそういうまとめがいいのではないかなって、今の先生の意見も聞いて思いました。で、それを元に具体的にどういう政策をそれに当てはめるとか、新たに打っていかれるという、その話はその次になるのかなと思います。ありがとうございます。ぜひ、アクセシビリティは、本当、複数の委員の意見も出ました。私も本当にそう思いますので。はい。加藤委員、お願いします。
○加藤委員
私もその意見に賛成ですね。その経済格差は情報格差とも言われるように、やっぱりその辺の情報がどれだけ把握できるかっていうところにつながると思いますね。ですから、そこはこう、先程ホームページを見ればわかるとかいうような形ではなく、もう少し、積極的な行政側からのアプローチっていうのですかね、そういった方法というのもちょっと1つ提示された方が、割と理解は深まるという気がします。
○藤井委員
参考のために、ちょっと言っときますが、要するに情報を届ける、情報が入っても手続きができない、そこが一番具体的な問題で、今の社会保障と、生活困窮の中で、それを社会保障研究者が言う「手続き給付」と、手続きそのもののサービスを給付するという、イコール伴奏型支援ということなんですけど、もう次の段階に実は社会、社会福祉の支援が行ってるっていうことですので、ここは非常に重要だと思います。
○山野部会長
ありがとうございました。ぜひ、そこは、アクセシビリティーのところを書き込んで、その手続き支援みたいなところも施策が打てるように、それで、私は企業の力も借りてって思ったので、産業界等とも手をつないでみたいなこととかも入れ込めるのかとか、もうちょっと、行政だけで頑張られるんじゃなく、地域とか企業とかと手つながってやっていけたらいいのではないかなっていう風に思った次第でした。例えば今藤井委員のおっしゃられたように、沖縄県なんかは、給付支援を具体的にされていて、そうすると、就学援助がすごく上がった、パーセントが上がったり、該当する人たちがやっぱり就学援助をする、申請するようになったりっていうことがあります。大阪市さんの場合は、さっきも言いました、サポートネットワーク事業が支援につなぐツールなので、そこでこの自治体のように上がっていくっていうことが指標になっていくだろうなっていうイメージを持ちました。
すいません。それでは、ちょっと何個か課題が出ました。また整理をしていただかないとと思いますが、ここで終わりたいと思います。それで、議題の「その他」があります。事務局から何かございますでしょうか。
○久保こどもの貧困対策推進担当課長
次回の部会につきましては、第1回目の部会で確認いただいたスケジュールでは11月下旬を想定しております。また改めて日程調整の方はさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次回の部会では、本日ご議論いただきました内容を踏まえまして、(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画(第2期)の案の修正案をご提示させていただき、ご議論いただきたいと考えております。第1回目の部会で簡単にスケジュールをご説明させていただきましたが、また、パブリック・コメントということで、広く市民の方の意見を募集するという手続きが必要になってまいります。パブリック・コメントを実施する直前の部会となりますので、パブリック・コメントを実施する際に必要となる計画の概要版についてもご提示させていただき、ご議論いただきたいという風に考えております。資料につきましては、また山野部会長と事前にご調整させていただいた上で、部会開催までのできるだけ早い時期に委員の皆様方に送付させていただければと考えております。
また、親会であります、こども・子育て支援会議の委員の皆様にも情報提供させていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○山野部会長
ありがとうございました。この施策4の施策体系の文言変更、割と大きな意見が出ていますので、ちょっと大変だとは思いますが、なんとかまとめていっていただけたらと思います。一緒に頑張りたいと思います。それでは、他は皆さんからは特にございませんでしょうか。ありがとうございます。それでは、本日の議事はこれで終了いたします。本当にご協力ありがとうございました。司会を、大阪市さんに戻します。
○大迫こどもの貧困対策推進担当課長代理
山野部会長、ありがとうございました。それでは、これをもちまして第3回こども子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会を閉会いたします。ご出席の委員の皆様方、誠にありがとうございました。お忘れ物はございませんよう、お気をつけてお帰りください。
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