令和6年度第1回 こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議録
2024年10月9日
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1 日時 令和6年8月9日(金)午前10時~12時
2 場所 大阪市役所屋上階P1会議室
3 出席者
(委員)6名
市田委員、木曽委員、白木委員、中原委員、農野委員、福田委員
(大阪市)
中林こども青少年局企画部長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、板橋こども青少年局幼保施策部長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、高野こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、河本こども青少年局保育・幼児教育センター副所長
4 議題
⑴ (仮称)大阪市こども計画の趣旨及び基本的な考え方について
⑵
今後の部会開催予定について
⑶
その他
5 議事
○田中こども青少年局企画部企画課長代理
それでは、定刻になりましたので、ただいまから令和6年度第1回こども・子育て支援会議、教育・保育・子育て支援部会を開催させていただきます。
委員の皆様方には、お忙しいなかご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
私は事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画課長代理の田中でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
では、初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方を順にご紹介させていただきます。
お席に座ったままで結構ですので、一言お願いいたします。
農野部会長でございます。
○農野部会長
農野でございます。よろしくお願いします。
○田中こども青少年局企画部企画課長代理
福田部会長代理でございます。
○福田委員
福田です。どうぞよろしくお願いします。
○田中こども青少年局企画部企画課長代理
市田委員でございます。
○市田委員
市田です。よろしくお願いします。
○田中こども青少年局企画部企画課長代理
白木委員でございます。
○白木委員
白木です。よろしくお願いします。
○田中こども青少年局企画部企画課長代理
木曽委員でございます。
○木曽委員
木曽です。よろしくお願いします。
○田中こども青少年局企画部企画課長代理
中原委員でございます。
○中原委員
中原です。よろしくお願いいたします。
○田中こども青少年局企画部企画課長代理
なお、本田委員におかれましては、本日は所用のため、ご欠席となっております。
本会議は、こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされておりますが、本日は、現時点で7名中6名のご出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。
さて、本会議につきましては、原則公開としておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。
続きまして、本市の出席者でございます。
中林企画部長。
○中林企画部長
中林です。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中こども青少年局企画部企画課長代理
瑞慶覧こどもの貧困対策推進担当部長。
○瑞慶覧こどもの貧困対策推進担当部長
瑞慶覧でございます。よろしくお願いいたします。
○田中こども青少年局企画部企画課長代理
板橋幼保施策部長。
○板橋幼保施策部長
板橋です。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中こども青少年局企画部企画課長代理
その他関係課長が出席しておりますので、お手元の名簿をご参照ください。
それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の中林よりご挨拶を申しあげます。
○中林こども青少年局企画部長
皆さん、おはようございます。改めまして、こども青少年局企画部長の中林でございます。
本日はお忙しいなか、また今年は非常に暑いなか、第1回のこども・子育て支援会議の教育・保育・子育て支援部会に足を運んでくださって、誠にありがとうございます。
日頃より大阪市のこども・青少年施策の推進にご尽力・ご協力いただいておりますこと、この場をお借りしてお礼申しあげます。
昨夜、南海トラフ地震情報の巨大地震注意というのが初めて発令されましたので、私ども大阪市の方でも急にバタバタしまして、どう対応するべきなのかなとちょっと不安に思ったところが、こういうふうに無事に開催できて本当にありがたく思っております。
さて、こども・子育て支援会議につきましては、子ども・子育て支援法等の合議制機関として設置しておりまして、今年度の教育・保育・子育て支援部会では、昨年4月に施行されておりますこども基本法において、策定を努力義務と規定されております「市町村子ども計画」の本市の作成案や、現行の第2期こども・子育て支援計画、それからこども・子育て支援に関する施策の方向性などについてご意見をいただくのが趣旨となってございます。
今回、5年ぶりの計画の策定となりますけれども、昨年閣議決定されましたこども大綱では、こどもまんなか社会の実現をめざして、その大綱を勘案して、大阪府の方でもこども計画案を作成されております。本市の計画につきましても、その考え方に沿いながら、今年度末までの、これまで作っております第2期の大阪市こども・子育て支援計画のめざしてきた方向性なども大事にしながら、今回、事務局の方で整理、考察した案を作成いたしました。本日は、この事務局案につきまして、趣旨、基本的な考え方などについて議題の1つ目として説明させていただきますけれども、何分にもかなりなボリュームとなっております。限られた時間でございますので、事務局からの説明につきましては、できる限りポイントを絞って説明させていただきたいと思います。事務局案を初めてこの部会の方で提示させていただく第1回目の部会ということになりますので、皆様におかれましては、それぞれのお立場の方から忌憚のないご意見をいただけましたら幸いでございます。
また、本年度は、本日を皮切りに来月末、11月、来年2月と4回、部会を開催させていただく予定となってございます。5年に1度の計画策定ということで、委員の皆様には大変ご負担をおかけいたしますけれども、本市施策の方向性を定める非常に重要な1年となってございます。委員の皆様のご協力がなくてはならないと考えておりますので、引き続き本部会へのご支援・ご協力をいただきますことをお願いいたしまして、簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○田中こども青少年局企画部企画課長代理
続きまして、資料の確認をさせていただきます。
なお、会議開催のご案内の際に、議題といたしまして、「第2期計画の進捗状況」と記載しておりましたが、これにつきましては、会議の進行上、次回の会議でお諮りすることといたしますので、よろしくお願いいたします。
では、お手元の資料をご確認ください。
本日の資料といたしまして、資料1「(仮称)大阪市子ども計画の趣旨及び基本的な考え方について」と、資料2「こども・子育て支援会議 教育・保育・子育て支援部会 今後の開催予定について」というA4の一枚もの、また、参考資料といたしまして、「こども・子育て支援に関するニーズ調査等結果について」、あと次第にはありませんが、委員の皆様の机上にのみご参照用として「こども大綱」をお配りしております。
資料は以上でございます。不足はございませんでしょうか。
では、次に、発言方法についてご説明いたします。ご発言の際には挙手をしていただきまして、部会長より指名があってから、ご発言をお願いいたします。
なお、委員の皆様方に、2名に1本となっておりますが、ハンドマイクをご用意しておりますので、お使いください。
それでは、会議の進行を部会長にお願いしたいと思います。農野部会長、よろしくお願いいたします。
○農野部会長
はい。ありがとうございます。
それでは、会議の次第に従いまして、議事を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
「(仮称)大阪市こども計画の趣旨及び基本的な考え方について」、事務局さんの方からご説明をお願いしたいんですが、先ほどおっしゃっていただきましたように、分量が多いですので、3段階に分けて説明していただきたいと思っています。
まず、資料2ページの「計画の背景・趣旨」から6ぺージの「計画期間・対象」までをご説明していただきます。次に7ページの「計画を取り巻く状況」から32ページの「若者意識調査」までの説明をしていただきます。そして最後に、33ページの「計画の基本的な考え方」以降についてご説明していただきたいと思います。
なお、説明内容に対する意見につきましては、それぞれの説明終了後に時間を設けておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、事務局さんの方からご説明をお願いたします。
○中村こども青少年局企画部企画課長
はい。それでは私の方から説明させていただきます。企画課長の中村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
まず資料1、「(仮称)大阪市子ども計画、計画の趣旨、基本的な考え方」についての2ページをご覧ください。
策定の背景でございます。現在、2段落目に記載の令和6年度末までのこども・子育て支援計画の第2期計画の期間中でございますが、3段落目、令和5年4月に、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な法である「こども基本法」が施行されました。同年12月には、少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を1つに束ね、こども施策に関する基本的な方針等を定めた「こども大綱」が閣議決定されました。
市町村は、国の「こども大綱」及び「都道府県こども計画」を勘案して、「市町村こども計画」を策定する努力義務が課されております。そのため、本計画は、こども基本法に基づく「市町村こども計画」と位置付けまして、本市としても、従前の「こども・子育て支援計画」と「こどもの貧困対策推進計画」を含む、2ページ下段に記載の計画を一体のものとした計画を策定してまいります。
また、名称につきましても、事務局案といたしましては「大阪市こども計画」としてまいりたいと考えております。
資料3ページ、4ページをご覧ください。
こちらは、こども・子育て支援等に係る国の施策を示したものでございます。第2期を策定いたしました令和2年度以降の主な動きについて、ご説明させていただきます。
まず、令和2年度に全世代型社会保障改革の方針が示され、保育の受け皿整備、不妊治療の保険適用、男性の育休取得推進の方向が示されました。令和4年度には、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うため、児童福祉法の改正が行われました。さらに、こども基本法が成立し、令和5年度にはこども家庭庁が設立されました。また、こども未来戦略及び加速化プランにより、次元の異なる少子化対策が示されるとともに、こども大綱が閣議決定されました。令和6年度には、今申しあげたこども未来戦略の加速プランに盛り込まれた施策を着実に実行するため、子ども・子育て支援法等の改正が行われたところでございます。
資料5ページをご覧ください。
資料5ページは、本計画の関連計画を記載してございます。本計画は、こども・若者や子育て支援に関する施策を中心に策定しておりますが、本市では、教育や福祉関係などにつきましては個別に計画を作成しておりまして、関連する他の計画について、整合性を図りながら相互に協力・連携を図ってまいります。
資料6ページをご覧ください。
計画期間と対象でございます。計画期間は令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間といたします。計画の対象は、すべてのこども・若者と子育て当事者を対象といたします。第2期計画におきましては、すべてのこども・青少年と子育て家庭を対象にしておりました。こども大綱では、青年期を含むこども全体を表現する場合は、「こども・若者」と表現しておりまして、また、子育て家庭という単位ではなくて、子育てする個人としての当事者、子育て当事者の視点に立って策定されておるということもございますので、本計画におきましても、こども大綱を勘案して表現を修正するものでございます。
その上で、ここで用語の定義を行っております。こども基本法における「こども」とは、「心身の発達の過程にある者」とされておりまして、18歳や20歳といった年齢で必要なサポートが途切れないよう、こどもや若者がそれぞれの状況に応じて社会で幸せに暮らしていけるように支えていくことを示したものとされてございます。
こども基本法に基づく「市町村子ども計画」として策定する本計画では、こども基本法における「こども」を計画の範囲としつつ、各施策における用語の定義を記載の通り設定させていただいております。第2期計画と比べまして、計画全体の範囲が変わることはございませんが、各施策においては、従来からの表現を引き続き使用するものもありますので、こども、青少年、若者を概ね以下のように設定しております。
なお、計画内の施策の分類といたしましては、のちほど説明しますが、乳幼児期、学童期、思春期、青年期と、ライフステージ別に整理をしてまいります。
まず、1段落目といいますか、最初の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○農野部会長
ありがとうございます。
ただいまご説明いただきました、平成時代から始まる国の施策に基づきながら、今回総合的な計画としてこども計画を位置付けて進めていくということと、その背景ですね。そして、計画期間・対象について、説明いただきました。
特に今回は、こども基本法に則って、子どもの年齢を想定しないので、概ね40歳ぐらいまでということですけれども、発達過程の特性と連続性を重視し、こども・若者と子育て当事者を対象に展開していくと、そういう趣旨でご説明いただきました。
委員の皆様、何かご意見等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
中原委員、いかがですか。
○中原委員
特に今は。
○農野部会長
よろしいですか。
木曽委員、いかがでしょう。大丈夫ですか。
白木委員、いかがですか。大丈夫ですか。
市田委員、いかがですか。
ありがとうございます。
今日は恐らく議題の内容から言うと、一番目の計画に関する基本的な考え方以降のところで、しっかりとご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは引き続き、「計画を取り巻く状況」から「若者意識調査」までのご説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
○中村こども青少年局企画部企画課長
ありがとうございます。
それでは、引き続きまして、資料7ページの方をご覧ください。
計画を取り巻く状況についてまとめたものでございます。なお、計画を取り巻く状況の数値につきましては、ホームページ等に掲載されている各データの直近数値をこども青少年局において確認し、反映したものとなりますので、今後、各データの所管部局より最新調査結果が入手でき次第、適宜更新する予定としてございます。
まず、7ページ上段左側の人口総数の推移をご覧ください。本市においても、全国、大阪府よりは緩やかであるにしても、徐々に人口は減少していくという推計が出てございます。
続いて、上段右側の高齢者人口・年少人口の推移と推計をご覧ください。今後の推計といたしましても、高齢者人口は増加していく一方、年少人口は減少する傾向は続いております。
下段左側、年齢別の市内の転入・転出数を見ますと、20代の転入が多い状況でございます。
また、下段右側、15歳から49歳の女性人口につきましては、コロナ禍を経て回復傾向にございます。
資料8ページをご覧ください。
上段左側の出生数の推移でございますが、近年、右肩下がりの状況が続いておりまして、令和3年以降は、コロナ禍が拍車をかけたというふうに考えてございます。
下段の右側の外国人住民数の推移でございます。コロナ禍の令和2年度、3年度は減少傾向にありましたが、近年、また急増している状況でございます。
資料9ページをご覧ください。
区別の人口の推移でございます。令和元年度と令和5年度を比較したものでございます。やはり区によって状況は大きく異なりまして、市内中心部の増加が顕著に表れております。
続いて、資料10ページをご覧ください。
計画を策定するにあたっての課題となるポイントをまとめてございます。まず、「こどもの貧困
」でございます。世帯の経済状況や生活状況が、こどもの生活や学習環境、学習理解度に影響を与えており、ひとり親家庭、特に母子世帯については、生活の困難さがある状況でございます。
資料飛びまして、16ページをご覧ください。
「いじめ・不登校」についてでございます。いじめの認知につきましては、学校における認知が進んだ結果、大阪市の小学校における認知件数が増加傾向にございます。また、不登校児童の在籍比率も年々伸びている状況でございます。
続きまして、資料18ページをご覧ください。
子育てに関する状況の「未受診妊婦」についてでございます。図の右側、未受診の理由につきましては、全体では、「知識の欠如」が最も多く、次いで「妊娠への認識の甘さ」、「経済的問題」が多くなっております。一方、10歳代妊産婦につきましては、「知識の欠如」に次いで、家族に言えずどうしていいのかわからなかったなど、「妊娠の事実の受容困難」が高くなっております。
続いて、「待機児童」についてです。待機児童数は年々減少しているものの、利用保留児童数については、近年増加傾向にございます。
続いて資料19ページをご覧ください。
「児童虐待」についてでございます。大阪市のこども相談センターで対応いたしました児童虐待相談件数は近年増加し、高止まりしているような状況でございます。
資料20ページをご覧ください。
「社会的養護」についてでございます。大阪市において、社会的養護が必要なこどもの受け入れ先は、現在は児童養護施設が中心となっております。
次に、資料22ページをご覧ください。
ここからは、こども・子育て支援に関するニーズ等調査の概要の説明になります。「こども計画」を策定するにあたっての基礎資料とするために、昨年度、ニーズ調査等を実施しております。その調査結果についてまとめたものでございます。前回の令和6年2月に開催しました本部会におきましても、就学前児童の保護者のニーズ調査の速報値のご報告はさせていただいたところでございますが、それ以外の2調査についても併せてお示ししております。
今回からすべての調査で、Web回答と併用で実施いたしましたので、郵便及びWeb回答の内訳を記載しております。また、直近では平成30年に同様の調査を行っておりますので、最下段に回収状況などについて比較したものをつけさせていただいております。
続きまして、23ページをご覧ください。
23ページから32ページまでは、調査結果のうち特徴的なものを抜粋して掲載させていただいております。
まず、23ページからは、就学前児童の保護者に対する調査結果でございます。まず、母親の就労状況につきましては、フルタイム、パート等を含めまして、就労している母親の割合が前回に比べて高くなっております。
続いて、24ページをご覧ください。
定期的な幼稚園や保育所等の利用状況でございますが、ここも前回調査に比べ、こどもを預かる施設やサービスを利用しているという割合が高くなってございます。
続いて25ページ、子育ての楽しさや負担感についてですが、前回調査と比べまして、「楽しいと感じる」、または「つらいと感じない」の割合が高くなっている状況です。
続いて26ページ、「子育てや教育についての相談先があるか」、また、「地域の人や社会からの支えを感じるか」については、前回、前々回の調査と比べまして、「相談先がある」、または「地域の人や社会から支えられていると感じる」という割合が年々減少している状況でございます。
27ページをご覧ください。
左側です。保護者自身に関する悩みにつきましては、「子育てにかかる出費がかさむ」という項目が、今回調査で上昇しております。
28ページをご覧ください。
ここからは、就学児童、小学校1年から3年生の保護者への調査の結果でございます。上段の母親の就労状況につきましては、先ほどの就学前児童の保護者の調査と同様の傾向でございます。フルタイム、パート等を含め就労している母親の割合が前回調査に比べ高くなってございます。
それに伴い、下段、児童いきいき放課後事業の平日の利用頻度も、「週4日以上利用」、「週1日から3日以上利用」を含めまして、増加しているというような状況でございます。
1つ飛びまして、30ページをご覧ください。
ここからは、15歳から39歳の若者を対象に実施した若者意識調査でございます。左側、「情報入手時によく利用するもの」についてでございますが、前回調査と比較しまして、「テレビ・ラジオ」と「パソコン」の割合が低くなり、「携帯電話・スマートフォン」の割合が高くなっております。
続きまして、31ページをご覧ください。
「社会生活や日常生活を円滑に送ることができていなかった経験があるか」について、「あった」、「どちらかといえばあった」をあわせたものが前回よりも高くなっておりまして、31ページ左下、その最大の原因を尋ねますと、「不登校」が最も多く、次いで「ニート」、「ひきこもり」という順番になってございます。
続きまして、32ページの「社会や地域の人のために役に立ちたいと思うか」については、前回調査と比べまして、「そう思う」と「まあそう思う」をあわせての『そう思う』の割合が低くなっております。
続きまして、左下の職業に対する考えにつきましては、前回調査と比べて、「私生活を犠牲にしてまで、仕事に打ち込むつもりはない」、「働かないで暮らしていけるだけのお金があれば働かずに暮らしたい」の割合がともに8ポイント強高くなっているという状況でございます。
時間の制約もございますので、その他の調査結果については割愛させていただきますが、調査結果の概要につきましては、お手元に参考資料として添付してございますので、のちほどご確認いただければと思っております。
2段落目の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○農野部会長
ありがとうございます。
ただいま、計画を取り巻く現在の状況や若者の意識調査に関して、あるいはニーズ調査についてご説明いただきましたけれども、委員の皆様方、何か確認しておきたいこと、あるいはご意見等ございましたら、ぜひ意見交換したいと思います。よろしくお願いいたします。
女性の就労が進んでいる、あるいは保育サービス、子育て支援に関してのサービスの利用が進んでいるところもあれば、何か新たな課題として浮かび上がっているようなところもあったりしますけれども、何かお気づきの点、あるいはご意見をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○福田委員
福田です。よろしくお願いいたします。
調査の結果を本当に興味深いなと思ってお話を伺っていました。大阪市というところで考えていくときに、年齢別転入数を見てみると、20歳~24歳、25歳~29歳の転入数が非常に多いということで、今後、こども・子育てのことを考えていくときに、大阪市が果たすべき役割は大きいんだろうなと。なぜここが増えてくるんだろうかというところの要因分析は必要ではないかと思いました。
それから、人口ということを考えていくと、出生数は減っていってるわけですけれども、一方で増えているのが外国人住民数っていうのが顕著に増えているなということがわかりますので、今後、多分この外国人の住民の方々のこども・子育てというところをあわせて検討していくということが必要なんだろうというふうに思ったのが、まず1点目ですね。人口を見ながら、今後の計画をどう立てていったらいいんだろうかというところは気になるところだなと思いました。
それから、やっぱりこの教育が果たす役割って大きいんだろうなというふうに思いまして、どうやったら貧困から脱していけるのかというところを考えると、学校での教育の重要性というものを感じると同時に、いじめ・不登校の部分ですよね。ここが認知件数が上がってきたというところもありますよということでしたけれども、かなりの数に上っていて、さらに、それは後段で説明していただいたある種逆境体験というか、なかなか社会にうまく適応できなかった背景とは何なのかというのが説明がありました。31ページですね。社会生活や日常生活を円滑に送ることができていなかった経験で、やっぱりニートもありますけれども、不登校、ひきこもりというところで、学校での生活をどういうふうに行っていたのかというところが、その後の生活に相当影響があるなというところで、どこに焦点を当てていったらいいのかというのは、ここらにきっと答えがあるのかなというふうに思います。
それから、32ページの職業に対する考え方というところが、やっぱり時代が変わっていっているんだなというふうに思いまして、多分一頃、私生活よりも仕事をというふうな形で働いてきた世代は一定いるんだろうなと思いますけれども、そこに対するまた違った生き方、生活を望むこどもや若者がいるということを前提に社会のあり方を考えていく必要があるのなかというふうに思いながら、今後、計画を立てるにあたっての基礎的な資料として非常に分析しがいのあるといいますか、興味深いデータがあがってきたなと思いました。
すいません、感想になりますけれども、以上でございます。
○農野部会長
ありがとうございます。
他、いかがでしょうか。
木曽委員、お願いします。
○木曽委員
木曽です。よろしくお願いします。
私もとても興味深く見せていただいたんですけど、今、学校のお話が出たので、ちょっと気になるなと思っていたところがありまして。11ページのところ、学力のところで、小学校でほぼ全国水準、中学校では依然として全国水準に達していないというところあたりを、そんなに大きな差でないようにも見えるんですけれども、このあたりをどういうふうに考えるかなということと、あわせて12ページのところで、小学生、「学校に行くのは楽しいと思いますか」がちょっと令和1年のときよりは改善傾向。でも、微妙な感じですかね。「当てはまる」は増えているけれども、「どちらかといえば当てはまる」は減っていて、「当てはまらない」ほうは増えていますね、というところあたりで、中学生は逆に「当てはまる」と答えている人が、全国もそうなんですけれどもすごく減っていって、コロナの影響ももちろんあるかなと思うんですけれども、そもそも先ほど、不登校の話が出ていたときに、やっぱり学校に行くのがそもそも楽しいと思えていない子どもたちがいるということを、どう考えていくかなというところをすごく思いました。
それと学力の問題とあわせてですけれども、学校がどうあるべきなのかというところとか、何ができるのかというところが、次の計画を考えていくときにも大事にしていきたいなと思いながら読ませていただいていました。
ひとまず、そうですね。不登校数の増加とかもあわせて、そういうふうに感じました。
○農野部会長
ありがとうございます。ぜひ、いろんな角度からどんどんご意見をいただければと思います。
市田委員、お願いします。
○市田委員
やっぱり驚いたのは小学校の不登校児童が増加しているということ。
少子化で母数は減っているのに3倍にも増加していますが、何が原因なのか、幼児期の教育・保育を預かる身としては、この原因について解明することがぜひとも必要だと思います。
○農野部会長
ありがとうございます。
白木委員、いかがですか。
○白木委員
白木です。
私ごとなんですけれども、今年度、小規模保育施設の施設長より認可保育施設の施設長に異動になりまして、園自体も旭区から西淀川に移ったというところがあるんですけれども、先ほどもお話にありました、8ページの外国人の住民数なんですけれども、西淀川区はとても多い印象がありまして、実際通われている園児さんも外国籍の方、本当に1割、2割は占めるんじゃないかなというふうに思っております。
その外国も多国籍にわたっていまして、英語が通じない方もいらっしゃったりして、本当にコミュニケーションもとりにくいような日常の保育というか、保護者支援の面でもあったりするんです。そこで、さらに思うのが、まず、地域によってもニーズが違うのかなと思っていまして、外国籍の方が住まわれている、多いというところには、そこに適したというか、施策みたいなものが必要なんじゃないかなというふうにも、ちょっと感じてる部分がこの4月からありました。
さらに、外国籍の方とそのこどもの貧困っていうところもすごくつながりがあるなと思っていて、今、在園の方の家庭の背景とかも見ますと、ヤングケアラーに近いような状況であったりとか、ご兄弟の方で学校には行ってるけれども、家庭のサポートもされているとか、何かそういった背景もあることを考えると、本当につながりの部分でとても支援が必要だなというふうに感じるんですけれども、園でできることも限られてるといいますか、そのあたりはすごく課題感を感じるところもあるので、どうしていけばいいのかなということをすごく考えるということがあったので、ちょっとそこにすごく意識が向いたなと、この資料の中で思いました。
以上です。
○農野部会長
ありがとうございます。
本当に、外国人の方もまちの中で見かけるようになりましたし、多様な方がまちの中で暮らしているという、そういうところがいろいろと浮かび上がってきているような、そういう印象もございます。
特に若い方々が大阪市に戻ってきているんですね。周辺の市町村にとっては羨ましい話なんでしょうけれども、どういう形で戻ってきているのか、転入してきているのか、私もやっぱり非常に気になります。大阪でどんどんマンションが開発されている、それに伴って、割と50代ぐらいの親御さんと一緒に来ておられるのか、あるいは若い方が都会で仕事を求めて来ておられるのか。そういった点、実態はどのようになっているのか。
不登校に関しても、あるいはいじめに関しても、市田委員がおっしゃっていただいたように、こどもの数が減っているにも関わらず、こどもの問題が増えているというのはどういうことなのか。こどもの虐待に関しては、そういう例もあったんですけれども。
だから、それぞれこどもさんたちが抱えているようなものが、やはり多様化していって、そして例えば不登校に関しては、大阪市さんですか、特別にこどもさんたちをゆったりとした空間で預かる小学校でしたっけ。
○中村こども青少年局企画部企画課長
中学校ですね。
○農野部会長
中学校でしたか。中学校を新たにモデル的に作られたという話で、学校だけがこどもの教育の場ではないという、そういう部分も以前に比べて随分とやっぱり変わってきた。保護者の方も、あるいは教育に携わっておられる方も少し意識されてきている。また、特に生きづらさみたいなところで、理由がわからないとか、あるいは解明できないような方々が一定数おられる。ニートとかひきこもりとかそういうことだけではなくて、「その他」「わからない」という方が、31ページですか。若者の意識調査で、「社会生活や日常生活を円滑に送ることができていなかった最大の原因」として、「その他」「わからない」という方がいる。自分が抱えているものを理解の枠組みの中に入れられないということは、当事者もその状況がつかめていないという形になってくるので、この辺はちょっと何か、多様性を意識していく必要がある。そのデータの中にある実態は何なんだろうか、というあたりを、やっぱり意識していかなければならないし、何よりも、フロントラインでこどもさんに関わっておられる、若者に関わっておられる、そういう方々の経験であるとか体験であるとか、質的な情報がとても大事になってくるだろうな、そういう気がしています。大都会の中で、全国的にもそうですけれども、ひとり親家庭のお母さんがかなり経済的に苦しんでおられる、そういう実態もあります。一口にひとり親家庭と言っても、多様な家庭があると思われるのでそういうところの一番しんどい方々の声が届いているかどうか、そういうことを常に、まちの中で働いておられるワーカーの方々が、ぜひ意識をもっていただけたらなと思います。
特に、外国の方が増えてきている中で、やはり言葉や日本の文化を理解していただいたりとか、それぞれの外国人の方の暮らしの中でいろんなことを伝え、わかっていただくということを考えると、やっぱり保育所であるとか、こども園であるとか、幼稚園であるとか、そういう地域の拠点が、やはりそういう親御さんたちとしっかりと関わっていただく必要があると思います。今、保育士だとか幼稚園の先生が足りなくて、大変でしょうけど、大学も努力しているんですけれども、なかなか確保できない状況があるんです。やっぱりそういう方々が、地域の外国の方々に日本の文化であるとか、あるいは異文化の交流であるとか、そういうところをしっかり展開していただく必要があるかなと思います。
中原委員、いかがですか。特に、10代の妊婦、未受診のところで。
○中原委員
私も今、先生がおっしゃったように、特に未受診妊婦の18ページのところの調査結果なんですけれども、「知識の欠如」が最も多い、次いで「妊娠への認識の甘さ」っていうのが出ているんですけれども、ここには出ていないですが、他にも妊娠継続への迷いであったりとか、そもそも産むことへの迷いというところがずるずるとそのまま継続して、結果的に受診しないまま産んでしまったっていうところも背景にはあるのかなと思っています。
その背景には、妊婦さんが育ってきた成育歴であったりとか、あとパートナーとのいろんな関係性とかがあるんだろうなと思うんですけれども、保健機関で市町村の妊娠届け出があって、母子手帳を交付するという場面は、あくまでも妊娠を継続する意思があって来られる方なので、未受診妊婦の把握はとても難しくて、結果的に「未受診で出産されます」と医療機関での連絡があって初めての把握になりますので、こういった未受診妊婦の把握というのは本当に難しいだろうなと思うんですけれども、特に10代の方の妊娠に関しては、いつでも相談できる場所があれば、学校であったりとか。なかなか学校に相談っていうのは難しいかと思うんですけれども、そういった場所があれば、もう少し、自分の体を大事にしながら、妊娠したということをちゃんと周りに伝えてということで、未受診妊婦を防いでいくことができるんではないかなと思っています。
この未受診妊婦というのは0歳児死亡にもつながるので、とてもリスクがあって、そこからそのまま母子世帯の増加になったりとか、児童養護施設に赤ちゃんを預けて離れないといけないというような、そういった結果にもつながるかなと思いますので、とても重要な課題かなと思いました。
あと、もう1点なんですけれども、先ほど市田先生がおっしゃった小学校の不登校というところの視点なんですけれども、保健センターの保健師さんとお話すると、きっとこの子は学校に行っても続かないだろうというのはわかるとよく言われるんです。それは、お子さんの発達の課題もあるし、養育環境でお母さんとかお父さんを見ているときっと、保育園の時代は手取り足取り、保育園の先生と連携しながら何とかつないで、お母さんが朝起きれるように支援したりとかというのをするんですけれども、学校に行ったらそこまで。保健機関からは一旦手放されますので、そういったところが切れちゃうと、やっぱりたちまち学校に行けなくなるので、そのままその方がどうなっているのかなというのはわからないんですが、保健機関で乳幼児期の時点で予測はつくというのはよくおっしゃるので、予測がついたんだったら、何とかそこが継続して学校に行けるような、そういった連携した支援ができないのかなというのは、いつも感じているところです。
以上です。
○農野部会長
ありがとうございます。
今度、各市町村、基礎自治体でこども家庭センターでしたか、そういう総合的なこどもの相談機関ができて、アウトリーチしたり、ぜひ対応していただきたいと思いますけれども。
学校の養護教諭の先生方は、そういう10代の妊娠とか、あと、そういう助産に関する社会的なサービスがどういったものがあるのか、ご存じでいらっしゃいますか。
○中原委員
もちろん先生方も理解はされてると思うんですけれども、やっぱり、お子さんの方が、そういった相談をするかどうかというところの声を上げるかどうかというところにも、難しいところがあるのかなと思っています。
○農野部会長
わかりました。ぜひスクールソーシャルワーカーが、早くこどもさんの様子を察知できるような体制を作っていただけたらなと。
市田委員。
○市田委員
今の中原先生のお話でつながったのですけれども、支援が必要な子どもがものすごく増えています。グレーゾーンといわれる未診断で支援が必要な子もまた増えています。
申請する特別支援の人数が去年の倍ぐらいになったとか、そんなのがあるので、中原先生のお話につながったのです。グレーゾーンといわれる未診断で本来支援が必要な子たちが不登校になるのかなと。判定を受けていないけれども、ものすごく手がかかる。その子が小学校でどのように学校生活を過ごすのか。保幼小連携は課題だと感じています。
この要支援児への支援体制は各園、各学校で大変ご苦労されているのではないでしょうか。私の周りにも園長会に来れない、なかなか出られない。「一対一で関わらなければならない子が3人いる。」とか、「もう先生も足らんし、大変である。」という、悲痛な声も聞こえてきます。
団体としても、要支援児への補助の要件をもう少し緩和してほしいと大阪市に要望しているところです、そういうグレーの子にも、療育を受けている方にも、療育施設に行ってる方も…特に、「障がい児通所受給者証」を要件に含めてほしいと要望しています。
それと来日の外国人が急激に増えています。特にアジア各国からの来日が増えています。
日本語のわからない外国人の受け入れについて各園では戸惑いながらの対応となっています。この方たちへの支援ももっときめ細やかな支援が必要ではないかと感じています。
○農野部会長
ありがとうございます。
今のお話をお伺いして感じるのは、都会の中でそれぞれの区、エリアごとの特色、パッチワークみたいにつながっている。そういうエリアがあって、それぞれの特色が出てくるのかなと思うんですが、特に今回、9ページの区別の人口増減率で真ん中に人口が集まっていて、そういうふうな図式が見られるんですけれども、このまま50年経ったら、どうなるんだろうとかね。逆に中央が高齢化していく可能性があるわけですよね。だから、どのように今後、それぞれの区が特色を出していきながら、一番いいのは多様な方が満遍なく暮らしている、そういうのが理想なんでしょうけれども、なかなかまちづくりは難しいですねという気がします。
いろいろ委員の皆様方、ご意見いただきましてありがとうございます。
引き続きですね、今日の多分メインディッシュになると思うんですが、「計画の基本的な考え方」以降についてご説明していただいて、またご意見を伺って、進めさせていただいてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
そうしましたら、事務局さんの方からご説明をお願いしたいと思います。
○中村こども青少年局企画部企画課長
ありがとうございます。
それでは、引き続きましてご説明いたします。
33ページをご覧ください。
大阪市こども計画の基本的な考え方についてご説明させていただきます。
33ページの資料の左側に記載しております構成図、そちらが現行の「こども・子育て支援計画」の第2期計画の構成を示しております。今回、策定します「大阪市こども計画」におきましても、柱立て等の基本構成は第2期計画を踏襲したいと考えております。
この構成図の左側に、8月部会、9月部会、11月部会とございますが、全体を一度にご議論いただくのもちょっと困難かなというふうには思っておりますので、ご議論いただく回次を分けさせていただきまして、本日は、資料左側に記載の「基本理念」、「重視する視点」、そして計画における10年から20年後の最終的にめざすまちの状態であります「大阪市のまち像」、とその下の「基本方向」、そして、本計画の期間である5年を念頭に、基本方向によって実現しようとする大阪市のまち像に近づいた状態、または寄与する状態である、「めざすべき目標像」までをお示ししたいと思います。ここまでご議論いただきまして、一定の方向性が見えてきましたら、次に、めざすべき目標像を客観的に測定できるよう数値化した成果指標である「はぐくみ指標」というところから「基本施策」までを9月の部会で、11月の部会で詳細な施策のところまでというように、段階的に詰めさせていただければと思っております。
それでは、34ページをご覧ください。
まず、計画の「基本理念」について事務局案をお示ししております。これまでの計画においても、国の動向や時勢のトレンドに合わせて、それぞれ表現を変更してまいりました。今回につきましては、これまでの市の計画の基本理念にこども大綱がめざすこどもまんなか社会の理念を勘案して、表現を加えてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、35ページ、36ページをご覧ください。
計画の「重視する視点」についてでございます。35ページは、従前の第2期計画の重視する視点です。
これまで7つの視点を掲げておりました。36ページの方が、今回の事務局案でございます。まず、大きな変更点といたしましては、今計画から貧困対策推進計画も一体のものとして策定するというようなこともありまして、この間のこどもを取り巻く状況から、すべてのこども・若者を対象とすることは当然のことといたしまして、こどもの生まれ育った環境によって左右されることなく、対策を進めていくという視点が必要ではないかというふうに考えておりまして、新たに重視する視点の3つ目に、「こどもがひとしく健やかに、幸せな状態で成長することを重視します」という項目を加えまして、8つの視点として整理いたしました。
その他の変更点といたしましては、基本的にはこども大綱及び大阪府のこども計画等を勘案しながら、表現を修正しております。
まず項目1につきましては、こどもの意見の尊重に加えまして、こどもの意見表明の観点を盛り込んだ修正を加えております。
項目2は、冒頭ご議論いただいた通り、こども大綱に合わせ、表現を「すべてのこども・若者と子育て当事者」というふうな形にしております。
項目の5につきましては、こども大綱において、「ライフステージにおいて切れ目なく支援する」ということが重視されていることから、タイトルのところにも「切れ目なく」という表現を追加し、表現の修正を全般的にさせていただきました。
項目の7は、近年の働き方改革等を受けまして、表現の修正を行わせていただいたものです。1文目については若者のキャリアについて、2文目は、仕事と子育ての両立について、それぞれこども大綱を勘案して作成させていただいております。
項目8は、貧困でありますとか虐待、いじめなどの様々な問題についても、地域が一体となって、こどもや若者を取り巻く様々な不安や課題に対応していくことをめざした表現に修正をさせていただいているものです。
続きまして、37ページ、38ページをご覧ください。
「大阪市のまち像」、10年から20年後の最終的にめざすまちの状態についてでございます。38ページの方が、今回の大阪市のまち像の事務局案でございます。こちらもこども大綱等を勘案した上で、本市の各計画や本市の市政運営の基本方針等に掲げる取組、目標から、未来のめざすまち像を考察しながら修正を加えております。
まち像としましては、第2期計画と同様、3つのまち像として設定させていただいております。
まち像の1が、すべてのこども・若者に関わるものとしまして、「すべてのこども・若者が健やかで心豊かに自立した個人として成長できる」ということをめざした表現に置き換えさせていただきました。
まち像の2についてですが、すべてのライフステージに関わるテーマといたしまして、不安や課題を抱えるこども・若者をみんなで見守り、支えることができるまちをめざすものとしまして、37ページにございます第2期計画のまち像の3と順番を入れ替えて、今回は2として設定をさせていただいております。これにつきましては、のちほど基本方向の項目であわせてご説明させていただきます。
今回の2のまち像の1項目めは、「不安や課題を抱える子育て当事者を社会全体で支え、こども・若者が健やかに育つことができる」いうことをめざしまして、当事者に寄り添ったプッシュ型・アウトリーチ型の支援を届ける仕組みという観点の表現を追加させていただいた上で表現を整えさせていただいております。
また、2項目めにつきましては、近年のインターネットの低年齢化等を受けました有害情報や犯罪被害の問題等を踏まえまして、表現を修正させていただいております。
続いて、まち像の3は、先ほど言いました第2期計画のまち像の2の内容となっております。子育て当事者が「子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できるまち」をめざしております。
1項目めにつきましては、身近なところとデジタルとの両方から必要な情報や支援が得られるまちをめざすという趣旨で、表現を全般的に修正いたしまして、2項目めにつきましては、重視する視点でも追加しました仕事と子育ての両立支援の表現を追加させていただいております。
次に39ページをご覧ください。
続きまして、「基本方向」についてご説明いたします。第2期計画におきましては、資料の左側にございます通り、3つの基本方向を設定しておりました。こども大綱においては、こどもは乳幼児期から学童期、思春期、青年期というライフステージを通じて成長していくことから、ライフステージに応じて切れ目なく対応し支援するという考え方のもと、全体の構成がなされております。そのことから、本計画につきましても、こども大綱を勘案しまして、ライフステージ別に検証が必要であるという考え方から、事務局案といたしましては、従前の3つの基本方向を5つの基本方向に再整理したものとして提示させていただいております。
本計画が、すべてのこども・若者と子育て当事者を対象というふうに規定しておりますことから、基本方向につきましても、その順番で、基本方向1が「こどもの誕生前から乳幼児期まで」、基本方向2が「学童期・思春期」、基本方向3が「青年期」といたしまして、基本方向4はすべてのライフステージに関わるテーマ、例えば児童虐待でありますとか貧困対策、先ほどもいろいろご意見いただきましたが、外国につながる子どもの支援でありますとか、ヤングケアラー支援等を基本方向4の方にまとめまして、基本方向5は子育て当事者への支援という形で整理をいたしております。
先ほど大阪市のまち像のところの説明で、第2期計画であった項目の順番を入れ替えるという説明をさせていただきました。位置付けとしましては、計画における10年から20年後にめざすまちの状態という大阪市のまち像があって、その実現のための基本方向という並びになっておりますので、まち像と基本方向を連動させるために順番を入れ替えたものでございます。
大阪市のまち像1は、すべてのこども・若者のそれぞれのライフステージにおいてめざす姿を示していますので、基本方向1から3に対応しております。
大阪市のまち像2は、すべてのライフステージに関わって、不安や課題を抱えるこども・若者や子育て当事者を見守り、支え合うことをめざしておりますので、基本方向の4に対応し、まち像3は子育て当事者が子育てに喜びを実感できることを目指しているということですので、基本方向5に対応するということになりますことから、第2期計画から順番を入れ替えたものでございます。
続きまして、40ページからは基本方向、今5つの基本方向を申し上げましたが、その基本方向と5年後の姿である「めざすべき目標像」の事務局案をお示ししております。最初の方に申し上げましたが、今回はめざすべき目標像までをご議論いただきたいと考えておりまして、例えば40ページの下段に記載しております基本施策と主な取組は、9月以降に改めてご議論いただく内容にはなりますが、基本方向とめざすべき目標像を検討するにあたりまして、具体的な項目があった方がわかりやすいのもございますので、現時点でのイメージとして掲載をさせていただきました。なお、新規に項目立てしたものは網掛けしているんですけれども、それ以外は第2期計画の通りでございます。右側の主な取組につきましても、基本的にはその第2期計画と同様になってございます。
参考に、主な取組で括弧書きしているものは、第2期計画には記載がなく、こども大綱に記載がある項目の主なものを記載しております。ここはあくまでもイメージですので、改めて次回以降にご提示させていただきます。
基本方向及びめざすべき目標像につきましては、3つの基本方向を5つに再整理した関係で、表現を分割、もしくは新規で設定等を行っております。
まず、ご覧いただいております40ページの基本方向1については、「こどもの誕生前から乳幼児期まで」のライフステージをまとめておりまして、「安心して子どもを生み、育てることができ、こどもが心身ともに健やかに成長できるよう支援する仕組みや環境を充実」するということにしております。めざすべき目標像としましては、「妊産婦や乳幼児と保護者の健康や生命を守る環境が整い、こどもを生みたいときに安心して妊娠・出産することができる」こと、そして、「乳幼児期までのこどもの育ちを支える良質な環境が整い、生涯にわたる人格形成の基礎を培う乳幼児期までのこどもへの教育・保育・保育内容が充実している」こととしております。
めざすべき目標像の1項目めに対応していきますのが、その下側の基本方向の(1)、めざすべき目標像の2項目めに対応するのが基本施策の(2)というふうにお考えいただければと思います。ここの項目の主な取組の具体例としましては、妊婦健診、乳幼児健診や待機児童対策はここにあたってまいります。
続いて41ページをご覧ください。
基本方向2は、学童期、思春期のライフステージをまとめておりまして、「こども・若者の生きる力を育成し、健やかな成長をサポートする環境を充実」することとしております。めざすべき目標像といたしましては、「すべてのこども・若者が健やかに成長し、自立した個人として自己を確立し、他者とともに次代の社会を担う」こと、「こども・若者が抱える課題を解決する仕組みや、こども・若者の成長を支える環境が整っている」ということをめざすべき目標としております。
こちらも基本方向1と同じく、めざすべき目標像1が基本施策の(1)、目標像の2つ目が基本方向の(2)という並びになっております。こちらの主な取組のものとしましては、学校関連の内容に加えまして、児童いきいき放課後事業などがこちらに入ってまいります。
42ページをご覧ください。
基本方向3でございます。こちらは青年期のライフステージをまとめておりまして、「若者が自らの意思で将来を選択し、自立できるよう支援」するということをめざしております。「若者が経済的な不安なく、夢や希望を持って社会とかかわり、持てる能力を発揮していきいきと自立して生きる」こと、「若者が何度でもチャレンジし、安心して社会とかかわり、自らの意思で将来を選択することができるようサポートする仕組みが整っている」ことをめざすべき目標としております。
こちらも先ほどと同じく、めざすべき目標像の1が基本施策の(1)というような形で連動しております。こちらの主な取組といたしましては、若者自立支援事業等がこのあたりにあたってまいります。
43ページ、44ページをご覧ください。
基本方向4につきましては、すべてのライフステージに関わるテーマをまとめておりまして、「すべてのライフステージを通じて縦断的に支援」するということとしております。「重大な児童虐待をはじめあらゆるこどもへの虐待を防ぐため、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応の仕組みや、虐待を受けたこどもとその家庭を支える社会的な仕組みが整っている」こと、「さまざまな支援が必要なこども・若者に対し、すべてのライフステージにおいて、支援を必要としているときに、必要な支援が行き届く体制が整っている」こと、「こども・若者の声を聴き、その権利を保障し、人権や健全な育成環境を社会総がかりで守ることによって、こども・若者が健やかに成長する」ことをめざすべき目標としております。
この項目につきましては、めざすべき目標像の1項目めに対応するのが基本施策の(1)と(2)、そして目標像の2項目めに対応するのが基本施策の(3)、目標像の3項目めに対応するのが基本施策の(4)と(5)というようにお考えいただければと思います。こちらの方の主な取組といたしましては、児童虐待対策や、里親子への一貫した支援体制の構築、貧困対策や外国につながる子どもへの支援、ヤングケアラー対策、そして地域における多様な担い手の育成などがあたってまいります。
最後に、45ページをご覧ください。
基本方向5でございます。基本方向5は子育て当事者に対する支援をまとめておりまして、「子育て当事者が健康で、自己肯定感とゆとりをもって、こどもと向き合えるよう支援」することをめざしております。「子育て当事者が、経済的な不安や孤立感、過度な使命感や負担感を抱くことなく、自己肯定感とゆとりをもって、安心してこどもと向き合い、育てることができる」こと、「家庭内において育児負担が偏ることなく、多様な働き方や生き方を選択できる社会の仕組みが整っている」ことをめざすべき目標としております。
めざすべき目標像の1項目めに対応するのが基本施策の(1)から(4)、目標像の2項目めに対応するのが基本施策の(5)というようにお考えいただければと思います。こちらの主な取組といたしましては、ひとり親支援でありますとか、各種制度の無償化をはじめとする子育てにかかる経済的負担の軽減などがあたってまいります。
以上、ちょっと駆け足で申し訳ございませんが、計画の趣旨、基本的な考え方について説明させていただきました。
よろしくお願いいたします。
○農野部会長
ありがとうございます。
今後の計画の10年、20年後の最終的にめざす大阪市のまちづくりと、5年後を念頭に置いためざすべき目標についてご説明いただきました。
10年から20年後ということは、今年生まれた子が小学校の低学年ぐらいのときですか。ラジオ体操にやって来る。あるいは20年後は働いているか、学生をしているか。そのときのめざす大阪市のまち像と5年後を念頭に置いたそういう目標についてご説明いただきました。ぜひ委員の皆様方のご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは、36ページの重視する視点のところで、後ろの方で確か「ウェルビーイング」とう言葉がどこかに入ってきているんですけれども、そちらの重視する視点の中の多分「追加」の3ですか。
○中村こども青少年局企画部企画課長
「ウェルビーイング」の表現が入っていますのが、まず38ページのまち像の1項目めに入っているのが1つです。
もう1つは、34ページの基本理念の中にも「ウェルビーイング」を入れさせていただいております。
○農野部会長
こちらですね。36ページの「追加」で入ってきているところ、「幸せな状態で成長することを重視します」というようなところに、下の説明文章の中にも「ウェルビーイング」が入っていないので、多分ここに入るのかなみたいなイメージだったんですけれども。結構、こども基本法の中でも「ウェルビーイング」というのを重要視しているようなところがあるので、ここにあったらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
木曽委員、お願いします。
○木曽委員
すいません。木曽です。
今のところと関連するかなと思うんですけれども、重視する視点の3つ目の「幸せな状態で成長する」っていう言葉、すごくいいなあと思って聞かせていただいてたんですけれども、そのあと、まち像とか基本方向や具体的なところになっていくほどに、何となく「自立」みたいなものが前にすごく出てきているような気がしていて、ちょっとこれは私の感覚の話かもしれないんですけれども、幸せな状態で過ごしていけるとか成長していけるっていうことを大事にするのであれば、何かこちらが前に出る方がいいかなあというふうに思います。
例えば38ページのまち像の1の、「すべてのこども・若者が健やかで心豊かに自立した個人として成長できる」という言葉がこちらの本文に出ていて、中には「ウェルビーイング」が入っていたりするんですけれども、何か先ほどの若者たちの調査の中でも、すごく仕事も頑張ってバリバリやりますというよりかは、何か幸せに生きたいという感じなのかなあと思ったりしたんです。そこが、自立おしだと、今の若者たちには結構苦しいのかなという気がしたので、「自立」という言葉を使っているところをあえて、特に青年期のところとか、「自立」という言葉をたくさん使っておられると思うんですけれども、そこが「自立」という言葉とか、その方向性でいいのか、何かもう少しワーク・ライフ・バランスとも言いつつ、自分のやりたいこともできて、例えばこどもを生みたかったら生めるし、育てられるしみたいな、そういう何か自立して生きたいというよりかは、そういう自分が生きたいと思う生き方ができるよみたいな方向の方がいいのかなという気が1つしました。
あと、ちょっとこれはこの先の話かもしれないんですけれども、同じく重視する視点36ページの1つ目のところのこどもの視点を重視するという点で、こどもの意見表明であるとか、当事者がきちんと参画していくということを大事にしてくださるのかなというふうに思ったんですけれども、それがどこでどう拾われていくんだろうということは、今後なのかもしれないんですけれども、この会議自体も有識者プラス現場の支援者たちが中心になっていると思うんですけれども、こども自身の意見を聴くであるとか、子育て当事者の人たち、若者たちの意見を聴く。先ほど出ていましたが、こういった調査データもとても大事だと思いますが、やっぱりそこでは出てこない意見というか、質的な意見というところがすごく大事な部分なのかなとか思っていたので、そういうところをどうやって今後、施策とかに反映していくのかなという点は気になりました。これは今の時点の議論ではないかもしれないですけれども。
○農野部会長
ありがとうございます。
木曽委員のお話をお伺いしていたら、自立するということについて、どんなイメージを持ったらいいのかなというので、今考えていたんですけれども、もしかしたら、社会の中で自分らしく生きることができる、それが許される社会になっている。何か家のため、あるいは社会のために抑圧したり、そういうことではなくて、何かそういうイメージを持ちました。
その前提として、自分らしく生きるということの中にも、周りに迷惑をかけない、悪いことをしないでということになってくると、しっかりとしたアイデンティティ、自己肯定感であったり、あるいは自己効力感ですかね、何かしっかりとした自分自身のアイデンティティというのが培われた上で、社会の中で自分らしく生きていくことができたらということになるかなと。そんなイメージを持ちました。
だから、共生社会の前提となる人権感覚であるとかというものがものすごくやっぱり今後大事になってくるだろうなというふうに思うんですけれども。お互いの人格を尊重しながら、自分の人権を守っていく。同時に、今回のこども基本法でもあったように、若者の参画、こどもの参画というのが、こども家庭庁のホームページで掲げておられるんですけれども、どんな形で参画していくかという、そういうことも今後多分、各基礎自治体では議論になっていくだろうなと思います。
委員の皆様方、いかがですか。ぜひいろんな角度からのご意見を。
○福田委員
福田です。よろしくお願いします。
新しい国の動きを受けて見直していくというところで理解させていただきました。
その中で、前段のニーズ調査のところにもあったんですけれども、子育てが楽しいという人が増えてきているというのはすごくポジティブなことで、今、現行の計画が有効に機能していっているんだろうなというふうに思いました。
にもかかわらず、支えられているとか、そういうデータは下がっているんですよね。なので、読み込むのが難しいなと思ってたんですけれども、それを踏まえて、今後のまちづくりということを考えたときに、何か大阪らしさが出せてないのかなみたいな気がしていまして、何でしょうね。こういう行政計画にするとわかりにくいんですけれども、大阪って子育てしやすいよねっていう人たちが多分いるんだろうなとか、もしくは人と人の結びつきというものが失われていっているとは言いながらも、距離感が近くて、ちょっと声をかけてくれる人多いよねみたいなのは多分大阪なんだろうなみたいな。あまり何かそういうのは計画に載せにくいですよね。でも、多分そこらって、子育てしやすいよねっていうところとかに影響してきているんだろうなと思いまして、もうちょっと違う表現にすると、例えば支え合ってまちづくりしていきますとか、子育てしていきますみたいな、育てる人、育つ人をどう支えるかというだけではなくて、まち全体で支えていきますよみたいなメッセージがよりあった方が、子育てが楽しい数字が増えていくでしょうし、支えられているなとか、相談先があるなというデータが伸びていくようなイメージのまちづくりになっていくのかなという気がしていまして、何かどこにどう盛り込んだらというのはちょっと難しいなと思いながら読ませていただいたんですけれども、ぜひ子育てをする人、される人にどんな支援が、そこは切れ目なくというだけではなくて、それを社会全体が、特にこの8番とかですね。「社会総がかりでこども・若者をはぐくみます」というのは、この視点は子育てをしている人たちにとっては重要なんだろうなと思いました。
実はそれはデータの中にはちょこちょこ出ていて、車椅子で困った経験とかが減っていっているんですよね。何か子育てをしている中で、子育てをしてる人たちにやさしい社会になっていっているんじゃないかというデータもちょこちょこあって、そういうのをもっと取り出していける。なんで取り出すんですかと言ったら、多分そういうまちにしようとしていましたよねというところを出していけるような計画がいいのかな。何かそんな印象を持って、全体を読ませていただきました。
以上です。
○農野部会長
はい。ありがとうございます。
ずっと平成のはじめぐらいの時代から、子育てに対する、子育てするには結構費用がかかるというそういう意見が非常にたくさんあって、当初はそれが教育費でイメージしていたわけですけれども、今回どんどん教育費の無償化が進められてきて、これが今後5年、10年、20年の間にどれだけ効果が出てくるのかなと思ったり、あと、どこかで家が、もう少し広いおうちがあればこどもに。そうですね、保護者自身に対する悩みのところ、27ページで「住居が狭いこと」というのが上位にあって、そういう住まうところみたいなことを考えるとやっぱりマンションになってくるんだろうけれども、そうなってくると割と近所づきあいから少し離れてしまうみたいなことがあって、いろんなことが今後どういうふうに変わっていくかなというのを気にしながらお話をお伺いしていたんですけれども。
委員の他の先生方、いかがですか。白木委員、いかがですか。
○白木委員
とても内容の濃いところだなと思いながら読み進めていたんですけれども、基本方向というか、過去5つに分類されていて、1から3は段階に合わせてというところで、基本方向の4のところではすべてのライフステージということなので、内容がすごくとても、そこのボリューミーさというところは、納得だなと思いながら読み進めていたんですけれども、こどもから大人になっていく過程の中で物事をなかなか自分で決めにくいとか、近年は何か失敗することにもすごく抵抗のある人が増えているのかなという印象があって、それというのは幼少期のときからそういった経験の積み重ねがないがゆえのことなのかなと思うと、幼少期のときに失敗しても大丈夫とか、周りの人が温かく見守ってくれるとか、何かそういった経験があったら違うのかなと思うと、何かそこからこうつながるところで、私たち、法人の考え方としてもあるかもしれないんですけれども、こどもの主体性を大切にするというふうに掲げているところがあって、主体的というところが、自分で考えて行動するとかそういったことにつながるんですけれども、何かそういった内容が盛り込まれているといいのかなというふうに思いました。
何か掲げているもの、計画のことは掲げるのはとても大事だと思うんですけれども、いかにそれが浸透していくかというのがすごく重要で、そこが一番難しいところなのかなと思ったら、何か支援の仕組みがあっても知らない、知られていないということになると、本末転倒なのかなとも思うので、そこをここから、これ以降、また話し合いの中でどんどん詰めていけばいいのかなというふうに思いました。
以上です。
○農野部会長
ありがとうございます。
こどもまんなか社会の実現ということなんですけれども、こどもが主体的にのびのびと自分を形成し、それを発揮できるそういう社会、そういうことですよね。
市田委員、いかがですか。
○市田委員
大阪市も保育料の無償化や、一時預かりの充実や、誰でも通園制度の試行など、様々な取り組みのおかげで子育て環境は充実しているとは思いますが、貧困の問題に対しては、やはりその立場にならないとわからない問題だなと思います。この前もテレビを見ていて、タレントのやすこさんが子ども食堂をしたいといっているのを見ました。それは子ども食堂を利用して良かったと思っているからやりたいと思うのであって、やっぱり当事者と書いてある部分があるので、当事者の意見は非常に大事だと思いました。
○農野部会長
特に幼少期の基本方向のところで、「安心してこどもを生み、育てることができる保健・医療環境の充実」、「多様な教育・保育サービスの充実」というところですね。要するに、0歳から5歳までのあたりに爆発的に能力を獲得していく、そういう時期に何かちょっと支援が必要なのかな、あるいは何かつまずいているな、そういうこどもたちがやっぱり散見される。そこをどうかかわっていくか、ものすごく大事なテーマなので、そういうところも見ていただきたいですし、先ほど委員おっしゃった、こどもを主体として取組などを考えたときに、自ら考えて行動するということは幼児教育、保育の中でも始まっていて、小学校はじめ中高大学においてもアクティブラーニングと言われて、そういうふうに教育そのものがどんどん変わってきているなという気がします。
やっぱりコンピデンシーですか、リテラシーも大事ですが、コンピデンシーを幼少期に培うということは本当に大事だなと思いますし、そこでこどもさんの持っておられる素質と、そして、その親御さんが考えておられる姿と、こどもにこうあってほしいというのは、割とよく一致しないじゃないですか。そこで行き詰っている親子が、段々とこどもが大きくなってきて手に負えなくなると、どんどんこどもと親との関係性が難しくなっていく。最終的に、児童心理治療施設とかそういうところへ、その時点でかなり関わり方が難しくなってきますので、幼少期のときのこどもが膝の上に乗れる段階が本当に大事だなと。そういうコンピデンシーとか情緒的な発達であるとか、そういうことを思ったりしますけれども。
木曽委員、お願いします。
○木曽委員
すみません。今の話とちょっと関係することで、大丈夫ですか。
1つ目が基本方向1の乳幼児期の話のところなんですけれども、具体的な取組とかについては今後ということだったんですが、ここだけじゃないんですけれども。すごく大阪市はこれまで、先ほどもありましたが、頑張ってきてくださった、サービスの拡充みたいなものはとてもよくやってくださっているというふうに思っているんですけれども、やっぱり前回の会議でもお話しましたが、質のところをどうやって確保していくかというところは、この先その人たちが若者になり、親になっていくことを考えたときにすごく大事な点だと思っていて、これはとても地域ごとの違いもあると思うんですけれども、一部の地域にはすごく子どもたちが集中し始めていて、一部の地域には子どもがどんどん減っているみたいな形で、区によっても違うと思うんですけれども、保育においても、学校の教育においても、子どもたちが過ごしている場の質をどうやって上げていくかということが、この先の10年すごく大事だと思うんです。
例えば、先ほど学校の話で不登校の話がすごく増えているというのも、不登校になった子たちを不登校特例校でというのは1つの方向として非常に大事だと思いつつ、何でそんなに不登校になるのか。先ほど就学前のときから一定見通しが持てるというのは、私もすごく思います。この子、学校に行ってからしんどいだろうなというのはすごく思うんですけれども、乳幼児期は本当に大分頑張っておられる園の方が多いので、本当に家族支援も含めて、何とか子どもたちの子育てをすごく手取り足取りしてくださっているからこそ、子どもたちが何とか育っているというところがあるんですけれども、学校になってくるとやっぱりちょっと難しいということは重々承知しておりますし、学校の先生方の負担もすごくよくわかるので、学校だけに任せたいということではないんですけれども、やっぱり、どうしたらその子たちがまず不登校にならないというか、全園、全学校が子どもたちにとって育ちやすい場になるということをどうしていけばいいのかという、そっちもしっかり考えないといけないかなというふうに思っていて、そういう点では、やっぱりそれがきちんとできるように、市としてはそれを支えていく。財源確保であるとか、人なのか、あとは環境なのか。
例えば学校であると、最近もちょっと話題になっていますが、体育館にエアコンついてないんですよねとか、そういうことから、トイレも本当に小学校汚いんですよね、まだまだとか、そういう子どもたちがそもそも学校に行きたいって思えるような学校になっているんでしょうか。本当に保育園も大阪市の公立の保育所さんもすごい大変な状況ですよね。床がミシミシしていたりとか、すごい中で何とかやりくりしておられる現場の先生方の努力はすごいと思うんですけれども、そこをもうちょっとこどもたちがもっと育ちやすい環境にしていくっていうところ、ちょっと抜本的にというか、力を入れていかないと、人の頑張りでとか現場の努力でというところでは苦しいなと思っているのが1つです。なので、そういったところを施策の中にも、主な取組の中にもしっかり入れ込んでいただきたいですし、そういうものを、できれば前面に出してほしいなと思ったりしました。
なので、基本方向2の基本施策の「こども・若者が自立して生きる力の育成」の1番に学力向上の取組になっていますが、学力の前に、こどもたちが学校をまず楽しい、学校に行きたいと思わないと、学力向上の話に行きつかないですよね。今の子どもたちの声を見ると、学校は楽しくない、面白くない、あんまり行きたくないとなっている事態をどう考えるのかというところは、考えていただきたいなというふうに思いました。
ちょっと話がもう1点変わるんですけれども、基本方向4のところ、43ページのライフステージを通してというところなんですけれども、ここは多分切れ目を作らないようにというところが1つのポイントと、もう1つは、こぼれ落ちていく、福祉的に支援がより必要な人たちにどう支援するかというところと両方入っているんだと思うんですけれども、基本施策がどちらかというとその福祉的支援がより必要な人たちへの支援についてになっていて、それはそうなんですけど、さっきちょっと話題に出ていた就学前と就学後の違いっていうところをどうやってしていくか。保健師さんは就学前までしか追えないというところで、こども家庭センターを作りましょうという話になって、教育とのどうやってつなぎをちゃんとしていくかという話だと思うんですけれども。
ここの委員は、子ども・子育ての、保育とか子育てが中心で、就学前が中心なので、あまり学校教育の方はいらっしゃらないのかなと思うんですけれども、そのあたりを就学前ここまでやってきました、あと、バトンタッチがうまくいかないというか、学校お任せですみたいな感じになっちゃっているところを、学校は学校ですごく頑張ってくださっていると思うんですけれども、実際スクールカウンセラーさんとかもやっぱり頻度がすごく少なくて、うちの子のことで学校にスクールカウンセラーを使ってみようかなみたいな相談をしたら、何曜日のこの時間しかなくて、ほぼみんな埋まっている時間で、すぐに使える状態にないですし、スクールソーシャルワーカーさんが来ていると思うんですけれども、そもそも親がそこに、それを私は知っているから、いますかみたいに聞けるんですけれども、そもそもそういうことについて保護者も知らない方は使えないですよね。何かそういうところで、学校だけに任せるわけではなく、学校といろんな専門職が連携できるようにしていくことも含めて、どうやって就学前も非常に人が少ない中で、ただ頑張ってくださってるだけかもしれないんですが、例えば保健師さんがいて、療育の施設もあってみたいなところと連携をどうやって次につないでいけるのか、そこを切れないようにするというところを、施策の中に落とし込んでいただけると嬉しいなと思いました。
すみません。以上です。
○農野部会長
ありがとうございます。いかがでしょうか。
中原委員、お願いします。
○中原委員
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたような、乳幼児期と学校との連携、私もその辺具体的な考えとか意見は持っていないんですけれども、例えば、特定妊婦さんであったその方がお子さんを生んで、またそのお子さんも特定妊婦になるというのも本当に多くて、うちとしたらもうその家族をずっと通しで見ているんですけれども、そこがなかなか次の妊婦さんはそうじゃない、特定妊婦から外れてというのがすごく難しいかなというところもあるので、その辺をどうすればというところで、やっぱりその辺の乳幼児期から保健と教育との連携というとこら辺は、どんどん改善していかないと解決できないところであるかなあと思っています。
今拝見しておりました36ページの重視する視点の中で5番、「長期的な視野に立って切れ目なく支援します」というところにやはり、もちろん乳幼児から青年期とはなると思うんですけれども、妊娠前からというとこら辺がしっかりと入り込んで表に出てくるといいのかなといったところを感じました。
以上です。
○農野部会長
ありがとうございます。
委員の皆様方のご意見をお伺いして、うまく言い切れるかどうかわからないんですけれども、こどもたちあるいは若者が集まるベースというか場をどう設定するのかということ、何かそんな課題がありそうな気がしますね。
私が小さかった時代なんか、本当に幼稚園に行く子も少なかった時代ですので、私なんか1年保育ですからね。だけれども、今こうやって就学前のこどもたちが保育所や子ども園、幼稚園に通って、そこがベースとなって、様々な保健制度なり、そういう機関に関わるようになって。以前は幼稚園と小学校がかなり連携しておられましたけれども、今は保育所から、あるいはこども園から小学校までかなり連携が図られていると。やはり次のステージは小学校、義務教育ですからね、そこをベースとしてどう展開するか。ただ、スクールソーシャルワーカーの方々が当初から頑張っておられて、小学校をプラットフォームにするという、そういうことをおっしゃっておられた。
ただ、公立の小学校だけではなくて、今後、私立の小学校も当然視野に入れていかないといけないので、そのあたりどうするかということもありますよね。
だから、それぞれの地域の中で、あるいは大阪市の中でこどもが集まる、若者が集まる、そういうベースをどう作っていって、そこにどういうふうな形で人が集まって、関わって、あるいはそこを一生懸命に関わりながらつないでいく役割がこども家庭センターだというふうに思うんですね。いろんなところにベースがあって、そのベースをつないでいく、そういう仕組みを構築していかないといけないんじゃないかと、そういう気がしますけれども。
いかがでしょうか。
○福田委員
細かいところなんですけど、38ページなんですけれども。3の「子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できるまち」の表記なんですけれども、「また、地域で触れ合える機会を創出することにより」っていうふうに書いてあるので、厳密に言うと、ないから作るみたいなイメージに読めるんだろうなと思うんですけれども、多分すでにあるものもあるので、拡充も入れたらいいのかと思っていて。拡充してほしいし、新たに作ってほしいし、そういう形でそういうまちづくりなんだみたいなイメージですよね。今あるものを評価するという意味でも、細かいんですけれども、「拡充」とか入れたらどうかなみたいな印象を持ちながら、この文章を読ませていただいたのと、今後、多分子育ての仕方というものが、大分変わってくるのかなというふうな気がしてて、いわゆるデジタル技術の活用等々ですよね。それが情報としてやってくるというだけではなくて、多分子育ての中で、様々な映像機器を使って子どもたちが時間を使っていくみたいなもの。多分、先生方がこどもの頃、我々がこどもの頃、あまり想像がつかなかった、多分今本当に一般化していると思うんですよね。そういう中で、こどもの育ちというものが多分変わってくるんだろうな。何かそこをしっかり見ながら、かつ、とは言いながら地域での触れ合いというものができるんだよということを、ここでしっかり書いておく必要があるんだろうなというふうに思いました。
以上です。
○農野部会長
ありがとうございます。
そういうところで文言があるんですけれども、お気づきの点や、ここはどうですかというご質問なんか、いかがでしょうか。
木曽委員、お願いします。
○木曽委員
木曽です。すみません、何度も。
今のところでの表現なんですけれども、「地域で触れ合える機会」って、ちょっとわかりにくいなとは思って読んでいたいんですけれども、地域で何と触れ合うんでしょうかというのはちょっと思って。わからなくはないのでこのままでもいいかなと思っていたんですけれども、地域で人と触れ合えるなのか、何と触れ合えるんだろうというのはちょっとだけ思いましたが、他のいい案が思いつかなくてすみません。ちょっと気になりました。
今のお話で、最近ちょっと私も子どもがいる、子育てしているので、当事者的意見ですけれども、お祭りとかすごくやっぱり増えてきましたよね、コロナが明けて。そういうところでやっぱり地域の力はすごく感じます。地域の本当に大阪の下町のおじちゃん、おばちゃんたち、おじいちゃん、おばあちゃんたちがすごく頑張っていろんなことをしてくださっているなという、大阪のまちの良さみたいなものをすごく感じます。
一方で、町内会とかに私も入ってるかというと、実は入ってなくて、何かそのあたりの、そこはすごく次の世代難しいなというふうに自分自身が思っているところです。
○農野部会長
ありがとうございます。
「地域で触れ合える機会」というのは、私のイメージからすると、つまり、孤立した子育てをするということじゃなくて、何て言いますか、例えば介護保険法ができるときには、その以前は、親の介護なんていうのは家族がするものだという、そういうものであったり、いや、子育てって親がしますやんと、そういう時代から子育ての社会化みたいなことが言われて、社会化という言葉が妥当なのかどうなのか、どうなのかどうなのかわからないですけれども、要するにその当時、社会的子育てということが一生懸命言われて、子育てを社会のみんなで見守りながら、手助けをしながら、支えながら。実際のところ、親がこどもを育てていかなければならないんですけれども、それこそ幼稚園や保育所にあがったら、こども同士いろんなことをやりながらこどもが育っていきますし、小学校や中学校に上がれば、違う先生方が育ててくださるわけですし、いろんな方がたくさん関わる中でこどもが育っていくことを考えると、もともと子育てみたいなものは社会されてるんじゃないかなと、そういう気もするんですが。それを何か意図的に意識しながら、一定の方向性を持って関わっていかなければならない時代になっているのかなと、そういう気がするんですけれども。地域で触れ合える機会って、確かにちょっとぼやっとしているので、そういうところでちょっとやっていただけたらと。
いかがでしょうか。特によろしいですか。
もし、また資料を委員の先生方に見ていただいて、ここの表現はどうなんだろうかとか、そういうのがあったら、事務局さんにメールか何かでお伝えするということで大丈夫でしょうか。
○中村こども青少年局企画部企画課長
はい。
○農野部会長
今日、本田委員もご欠席なので、ぜひ、本田委員にも何かこういう、ここのところで、メインディッシュのところで、何かここの表現どうなんだろうというのがあれば、事務局さんに託していただくという、そういう仕組みを作っていただけたらありがたいなと。お手数おかけしますけれども。
○中林こども青少年局企画部長
ぜひぜひ。
○農野部会長
よろしくお願いします。
活発な議論、ありがとうございます。本当にいろんな角度からご意見をいただけたと思って、ありがとうございます。
そろそろ時間の関係もございますので、次に議題2 今後の部会開催予定について、事務局からご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中村こども青少年局企画部企画課長
それでは、資料2でございます。
こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 今後の開催予定という資料でございます。
前回、冒頭でもちょっとご案内させていただきました通り、前回の部会でお示ししたスケジュールから修正がございまして、本来、今日させていただく予定でございました大阪市こども子育て支援計画第2期の進捗については、次回の第2回であわせてさしていただくこととしております。
また、今年度あと3回、この計画の関係でまたご協力いただくような形になりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○農野部会長
ありがとうございます。
このスケジュールに関して、特に何かございませんか。よろしいでしょうか。
9月末頃ということですので、委員の皆様方におかれましてはご予定をお願いいたします。
それでは、本日の議事はこれで終了となるんですけれども、これで閉じさせていただいてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、進行を事務局さんにお返ししますので、よろしくお願いいたします。
○田中こども青少年局企画部企画課長代理
農野部会長、ありがとうございました。
では、閉会にあたりまして、企画部長の中林より一言ご挨拶をさせていただきます。
○中林こども青少年局企画部長
本日は、本当に多岐にわたる貴重なご意見を賜りまして、ありがとうございました。我々も局一丸となってかなり議論をして、分析をしながら、この案を作成させていただいたところではあるんですけれども、やはり委員の先生方のいろんな観点が入りまして、作成側が気づかない点などもご指摘いただいたことはありがたいと感じております。
次回に向けてですけれども、本当にいただいた中で、外国籍人口の増加の課題であったりとか、保育施設等地域に密着した施設の重要性であるとか、未受診妊婦の問題、特定妊婦の把握の課題、それから、特に大阪市は未就学児に対する施策にすごく力を入れていて、結局就学後へのつながりの部分であったりとか、小学校不登校の背景の分析、部会長もおっしゃっておられましたけれども、結果ひきこもりになったりとか不登校になる理由がわからないといったところの課題というのは本当に大きいんだなと改めて感じさせていただいたところです。
それから、大阪らしさであったりとか、子育ての社会化という言葉は本当にピッタリくるなというふうに思ったんですけれども、そのあたりがこの計画に盛り込めていない部分とかは、次回のところでもいろいろ反映もさせていただけたらありがたいなと思っております。
今度の9月末のときには施策の目標、アウトカム指標とか、具体のニーズ調査であったりとか若者当事者の意見調査、これを十分分析した結果を踏まえて提示させていただけたらと思っておりますので、1ヶ月半しかないんですけれども、職員一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
この計画が本当にこれからの大阪市政を牽引する、そして国がめざすこどもまんなか社会の実現につながる意義のあるものになりたいというふうに考えておりますので、引き続きのご協力よろしくお願いいたします。
また、次回は来月末ということで、何度も暑いなか足を運んでいただいてご負担をおかけするんですけれども、引き続きご支援いただきますようお願いしまして、閉会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○農野部会長
ありがとうございました。
○田中こども青少年局企画部企画課長代理
ありがとうございました。
それでは、これをもちまして令和6年度第1回、こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を閉会いたします。
委員の皆様、誠にありがとうございました。
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