第8回大阪市児童福祉審議会 会議録
2024年10月30日
ページ番号:636964
1 日時 令和6年9月2日(月) 午後2時~午後3時30分
2 場所 大阪市役所本庁舎 屋上階P1会議室(一部ウェブ出席によるハイブリット開催)
3 出席者
(委員)
津崎委員長、石田(雅)副委員長、池田委員※、石田(文)委員※、梅原委員※、岡本委員、小山委員、竹本委員※、永岡委員、西井委員※、堀委員、前橋委員、松田委員、三田委員※、森口委員※、山内委員※、山本委員、柚木委員※、渡邊委員 【出席者19名/20名】※ウェブ出席(9名)
(本市)
佐藤こども青少年局長、高井こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、中林こども青少年局企画部長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、板橋こども青少年局幼保施策部長、音田中央こども相談センター所長、砂田福祉局総務部長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、泉谷こども青少年局幼保施策部認可給付担当課長、青木中央こども相談センター相談支援担当課長、小林中央こども相談センター虐待対応担当課長、小谷福祉局総務部経理・企画課長、稗田福祉局生活福祉部地域福祉課長、福原福祉局障がい者施策部障がい支援課長
4 議題
○議決事項
児童福祉審議会運営要綱の改正について(部会の名称及び所掌事項の改正)
○報告事項
(1)児童虐待事例検証第1及び第2部会における「児童虐待事例検証結果報告」について
(2)大阪市における児童虐待に係る通告等の状況(令和5年度の状況)について
(3)各部会での審議状況について
(4)その他
5 会議録
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
定刻になりましたので、ただいまから第8回大阪市児童福祉審議会を開催させていただきます。
私は、事務局を担当いたしますこども青少年局企画部企画課の髙島です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
当審議会は、ウェブ参加によるご出席もいただいておるところです。委員の皆様方には、公私何かとお忙しい中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
では、初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方をご紹介させていただきます。お手元に配付しております「参考資料1」、「大阪市児童福祉審議会委員名簿」とお手元の「配席図」をご参照ください。
各委員の皆様のお名前を順にお呼びいたしますので、会場におられる委員の方は、着席いただいたままで結構ですので、一言ご挨拶をお願いします。また、ウェブ参加の委員の通信状況の確認も含めまして、全委員の方に一言ずつご挨拶をお願いしたいと思います。お名前をお呼びしましたら、マイクをオンにして一言お願いいたします。発言後は、再びマイクをオフにしてください。
それでは、お手元の委員名簿の順にお名前をお呼びいたします。
まず、津崎委員長。
○津崎委員長
津崎です。よろしくお願いします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
石田副委員長。
○石田(雅)副委員長
石田です。どうぞよろしくお願いします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
池田委員。
○池田委員
上福島小学校、池田眞一です。よろしくお願いします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
石田委員。
○石田(文)委員
弁護士の石田です。よろしくお願いします。
○高髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
梅原委員。
○梅原委員
大阪市里親会の梅原です。よろしくお願いいたします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
岡本委員。
○岡本委員
岡本でございます。よろしくお願いします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
小山委員。
○小山委員
小山です。よろしくお願いします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
竹本委員。
○竹本委員
竹本です。よろしくお願いします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
徳谷先生は所用で欠席となっております。
永岡委員。
○永岡委員
大阪市社会福祉協議会の永岡です。よろしくお願いいたします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
西井委員。
○西井委員
西井です。よろしくお願いいたします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
堀委員。
○堀委員
堀です。よろしくお願いします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
前橋委員。
○前橋委員
前橋です。どうぞよろしくお願いします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
松田委員。
○松田委員
松田です。どうぞよろしくお願いいたします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
三田委員。
○三田委員
三田です。お願いします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
森口委員は、まだお越しではありません。
山内委員。
○山内委員
山内です。よろしくお願いいたします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
山本委員。
○山本委員
大阪市民生委員児童委員協議会副会長の山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
柚木委員。
○柚木委員
大阪府歯科医師会の柚木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
渡邊委員。
○渡邊委員
渡邊です。よろしくお願いいたします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
先ほど、ウェブ参加につきましては、映像と音声でご本人であること、また、委員間で映像と音声が即時に伝わることを委員長においてもご確認いただいております。
大阪市児童福祉審議会条例第5条第3項の規定により、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができないとされています。本日は20名中、会場が10名、ウェブが8名、計18名のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。
さて、本会議につきましては原則公開となっておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。
お手元に配付しております「参考資料3」及び「配席図」の方に、本日出席していただいております大阪市職員を記載しております。
それでは、会議に先立ちまして、佐藤大阪市こども青少年局長よりご挨拶申し上げます。
○佐藤こども青少年局長
こども青少年局長の佐藤でございます。会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
皆さん、大変お忙しい中、また、暑さの大変厳しい中、今回第8回の大阪市児童福祉審議会にご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。また、日頃より本市こども青少年施策の推進にご尽力を賜っておりますこと、この場をお借りして厚く御礼申し上げたいと思います。
前回の第7回の開催は昨年の12月でございましたけれども、もともとはご承知のとおり、改正児童福祉法の本格施行ということで、この4月には各区役所へのこども家庭センターの機能の設置をはじめといたします体制や機能強化、そういったこともございました。また、9月になったばかりですけれども、この9月からは認可保育施設ですとか、あるいは児童発達支援施設におけます第2子以降の利用料無償化、そういったことなど、利用環境の向上も大阪市として図ってまいった次第です。
また、社会的養護のもとで暮らしますこどもたちの声や意見を反映させるために、本審議会のほうでもご議論をいただきまして、新たな部会となりますこどもの権利擁護部会を設置するなど、こどもの権利擁護の環境整備を含めまして、この間、様々な施策を展開してまいりました。
また、今後、これは仮称ですけれども、大阪市こども計画ということで、その計画の策定をはじめとして様々な次期計画の策定というものがございまして、それに取り組んでおるところです。
本審議会におきましても、社会的養育推進計画の策定のほうに、お忙しい中、取り組んでいただいております。
今後も全てのこどもの安全・安心が守られまして、こどもの権利が真に十分保障される、そういった「こどもまんなか社会」であってほしいと思っておりまして、その実現に向けて精いっぱい取り組んでまいりますので、委員の皆様方には引き続きご支援賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日の会議ですけれども、次第にありますが、児童福祉審議会の運営要綱の改正についてという議決をお願いしたく存じております。後ほどご説明をさせていただきますけれども、保育事業の認可前の審査部会につきまして、昨年度の監査指摘を踏まえて、所掌事項をより明確化するということで改正を図ってまいるというものでございます。
また、あわせまして、ご報告といたしまして、児童虐待事例の検証結果の報告と児童虐待の通告状況、こういったあたりもご報告してまいりたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、毎回非常に重要なご指摘あるいはご意見を届けていただいておることに感謝しております。今日も時間が限られた中で、本当に申し訳ないような進行状況になってしまうんですけれども、どうぞ時間の許す限り、本日も様々な皆様方のお立場に立ちましたご忌憚のないご意見をいただけますようお願い申し上げまして、最初の挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
それでは、次に、資料の確認をさせていただきます。
お手元の資料をご確認ください。
本日の資料といたしまして、まず、第8回大阪市児童福祉審議会次第、次に、資料1-1、大阪市児童福祉審議会運営要綱の改正について、資料1-2、大阪市児童福祉審議会運営要綱別表の改正案、資料1-3、別紙「大阪市児童福祉審議会運営要綱の改正~部会の名称及び所掌事項の改正~」、資料2―1、大阪市児童虐待事例検証結果報告書(第1部会)、資料2-2、大阪市児童虐待事例検証結果報告書(第2部会)、資料2-3、≪事例1≫第1部会検証事例(新生児死亡事例)令和4年発生、資料2―4、≪事例2≫第2部会検証事例(乳児重症事例)令和4年発生、資料3、大阪市における児童虐待に係る通告等の状況(令和5年度の状況)、資料4、大阪市児童福祉審議会の各部会の審議状況等、参考資料1、大阪市児童福祉審議会委員名簿、参考資料2、大阪市児童福祉審議会部会名簿、参考資料3、大阪市職員出席者一覧。
お手元の資料で何か不足等ありませんでしょうか。よろしいでしょうか。
本日の説明につきましては、本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。また、事務局からの説明時においては、会場のスクリーン及びウェブ参加の委員の画面に資料を映し、説明いたします。
ご発言に当たりまして、挙手いただき、委員長からの指名を受けてご発言いただきますようお願いします。また、ウェブ参加の委員におかれましても、ご発言の意思を示される場合は、お手数ですが、「手を挙げる」ボタンを押していただきまして、委員長の許可の指名があるまで、そのままの状態でお待ちください。委員長の指名がありましたら、マイクをオンにしていただきまして、ご発言をお願いいたします。また、ご発言後は、「手を下げる」ボタンを押していただき、マイクをオフにしていただきますようお願いします。手を挙げたままやマイクがオンになった状態の場合は、事務局側で手を下げたりマイクをオフにさせていただくことがありますのでご了承ください。
それでは、会議の進行を委員長にお願いしたいと思います。
津崎委員長様、よろしくお願いいたします。
○津崎委員長
それでは、進行を務めさせていただきます。よろしくご協力のほどお願いします。
会議の次第に従いまして、議事を進めていきます。
本日は、議決事項として、児童福祉審議会運営要綱の改正についてがありますので、その内容について事務局のほうから説明をいただきたいと思います。議決を、その後、最終的には取らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○泉谷こども青少年局幼保施策部認可給付担当課長
こども青少年局幼保施策部認可給付担当課長の泉谷でございます。
私からは議事1、児童福祉審議会運営要綱の改正についてご説明いたします。着座にてご説明いたします。
児童福祉法第34条の15第4項では「家庭的保育事業者等の設置認可をしようとするとき」、同じく児童福祉法第35条6項では「保育所の設置の認可をしようとするとき」は、「あらかじめ、児童福祉審議会の意見を聴かなければならない」とあります。
大阪市では、保育所等の設置運営予定者を選定するときは、児童福祉審議会に設置されました保育事業認可前審査第1から第8部会、また、認可する直前には保育事業認可部会にご意見をいただいているところです。
今回は運営要綱の改正ということで、お手元にお配りしております資料1-1及び1-2が議案になるのですが、改正の内容を資料1-3にまとめておりますので、説明はこの資料1-3でご説明をさせていただきたいと思います。
それでは、資料1-3をご覧ください。
まず、改正理由からご説明いたします。
保育事業認可前審査第1から8の現在の所掌事項は、保育事業認可部会と同じになっています。また、部会の名称も許認可事務を所掌しているかのように捉えられると行政委員会の監査で指摘を受けております。保育事業認可前審査第1から第8部会では、保育所等の設置運営予定者の計画が児童福祉法上の基準等を充足しているかなど、設置の工事に着手する前に審査を行うことから、所掌事項の明確化のために、今回要綱を改正させていただきたいと存じます。
次に、改正内容につきましてご説明いたします。この資料の右下に「改正前」というところがありますので、こちらをご覧ください。
保育事業認可部会と保育事業認可前審査第1から第8部会というのが、所掌事務が同じになっておりまして、児童福祉法第34条の15第4項に基づく地域型保育事業の認可前の意見聴取に関する事項、もう一つが児童福祉法第35条第6項に基づく保育所の設置認可前の意見聴取に関する事項、そういう形になっております。これを、この左の「改正後」というように改正したいと思っております。
まず、保育事業認可部会ですけれども、名称が現行のままですけれども、改正前の所掌事項の1つ目にありました「地域型保育事業」と書かれたところですが、法律に合わせて「家庭的保育事業」に改正いたします。
次に、改正前の名称が「保育事業認可前審査第1~8部会」、こちらにつきましては名称を「保育事業設置運営予定者審査第1~第8部会」に改正をいたします。所掌事項につきましては、「児童福祉法34条の15第3項及び大阪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の基準と実施予定者及び実施予定者の計画との適合審査に関する事項」としています。ここにあります児童福祉法34条の15の3といいますのが、家庭的保育事業の実施における児童福祉法の基準がここに記載されておりまして、本市の条例というところにも大阪市の家庭的保育の設置基準を定めておりますので、その基準に適合するかというところを審査いただきたいと思っております。
もう一つ、その下にあります「児童福祉法第35条第5項及び大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の基準と保育所の設置運営予定者及び設置運営予定者の計画との適合審査に関する事項」としております。こちらにつきましても、児童福祉法第35条の5というのは保育所の設置基準が記載されておりまして、条例につきましては、大阪市における保育所の設置基準を定めておりまして、それらの基準に適合するかということを審査いただきたいと思っております。
なお、保育所の認可以外にも保育所等を建て替えをする、移転をする、もしくは増築をする、こういったものもこの審査の対象には含まれております。
今回の改正によりまして、審査基準や審査対象、そういったものを変更するものではありませんので、文言のみの整理となっております。
改正につきましては、委員改選に合わせまして、令和6年12月1日からと考えております。
私からの説明は以上になります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○津崎委員長
ありがとうございました。
今説明がありましたように、要は監査で指摘を受けた所掌事務を明確化するための改正ということです。これに関して、委員の先生方で何かご意見ありますでしょうか。特にないようですかね。
そうしますと、これに関しては、議決としてはご異議がないということで、提案どおりの運営要綱の改正をさせていただきたいと思います。そういうことでご了解いただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、続きまして、報告事項1に入ります。
児童虐待事例検証第1及び第2部会における児童虐待事例検証結果報告について、事務局のほうから説明をお願いします。
○小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長
こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長の小山と申します。着座にてご説明させていただきます。
令和5年度につきましては、令和4年に発生いたしました新生児死亡事例と令和4年に発生いたしました乳児重症事例の2点についてご検討いただきました。この件に関しましては、令和6年3月29日に公表させていただいております。
それでは、今回の2事例の概要と問題点と提言についてご説明いたします。
資料につきましては、資料2-1が検証第1部会、資料2-2が検証第2部会の検証報告書になります。資料2-3と2-4で課題と提言のほうをまとめさせていただいております。ご説明のほうは、この資料2-3と2-4のほうを使ってご説明させていただこうと思います。
まず、第1部会で検討いただきました事例のほうからご説明いたします。
この事例は、母がマンションで出産したものの、どうしていいか分からず、本児を放置し、その後、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。区の保健福祉センターには妊娠届が出されておりませんでした。この母は児童養護施設に入所していましたが、高校卒業及び就労自立を機に措置解除され、同年、この事案が発生しております。家族構成につきましては、母は10代で、父は正体が不明です。
母の生育環境といたしましては、母が3歳のとき、母の実父と実母が離婚し、後に実父と養母が同居後、婚姻をしています。母が7歳のとき、母の実父、養母等からの被虐待体験と母自身の課題を理由に児童心理治療施設に入所措置されて、9歳で児童養護施設に措置変更となりました。母自身は自宅に帰りたいとずっと願っていたんですけれども、家庭引取りに向けた話合いが進まず入所継続となり、18歳で就労自立で措置解除となったものです。この母は賃貸物件に単身入居して、正規雇用で就労をしておりましたが、早々に本人都合で退職し、生活状況が悪化してしまいました。施設は定期的に母本人と面接し助言していたんですけれども、最終的に困窮し、住居も失い、両親との関係も悪化し、家庭にも戻れず、事案発生に至ったというような経過になっております。
それでは、資料の2-3のほうをご覧ください。
まず、本事案の問題点と課題を一覧にしております。
問題点としましては3つ挙げられ、それぞれに提言がなされております。
1つ目は、被虐待体験等のアセスメントに関することです。
本人は―母のことを本人と申し上げさせていただきます―本人は、施設入所中には生活の枠組みから大きく逸脱することなく過ごしておりましたが、退所後は本人都合で就労先を退職、住居も失い、困窮状態に陥っています。背景には、幼少期の被虐待体験から、自身が抱えている葛藤や不安を周囲に打ち明けることなく、表面的相談に終始していた可能性があるということを指摘されております。
これに対しまして、被虐待体験が本人の認知や行動、対人関係にどのような影響を与えるかというトラウマインフォームドケアの視点でのアセスメントを行い、支援者間で共通理解を深め、本人への対応等について慎重に検討する必要があるということを提言されております。
2つ目は、施設入所中における支援の進行管理についてです。
本人は家庭引取りを希望し、施設のその方針をこども相談センターに伝えていましたが、適切な時期に家庭引取りの可否を含めた判断やフィードバックを行うための体制整備が十分でなく、結果的に家庭引取り日が先延ばしになったことが指摘されております。
これに対して、施設入所中の支援の進行管理に当たっては、支援内容を組織的に検討し、判断したことを施設へ全件フィードバックできる体制を整備し、こども相談センターと施設が連携していくことが必要であること、また、家庭引取りの可否を含めた判断に当たっては、こどもだけでなく家族全体のアセスメントやこどもの意見を聴取することが大切であると提言されています。
3つ目は、措置解除後の自立支援についてです。
施設退所後の自立支援に重要な意味を持つ継続支援会議への抵抗感から本人が参加していなかったこと、また、現行制度上は、こども相談センターの児童への関わりが途絶えてしまうことなどにより、こども相談センターは本人の急激な状況変化を受けて支援計画を修正する協議を十分行えていなかったことが指摘されています。
これに対しまして、継続支援会議は、自身の課題を認識し、支援計画について児童自身が意見表明する機会として、本人参加するのが原則でありますので、本人が安心して参加できる工夫と、必要に応じて複数回の実施を検討するように、また、施設退所後の支援では、規定の年齢に達したことで支援が終了するのではなく、措置解除前から退所後まで一貫して児童の相談支援を担えるなど、実効性のある児童の自立支援が行えるよう体制の構築を検討するようにと提言がなされています。
以上が第1部会の検証の事例です。
続きまして、検証第2部会に提言書をいただきました事例についてご説明いたします。
この事例につきましては、母からDVの相談がございまして、区の職員が自宅を訪問した際に、母とこどもを連れて一旦区役所に戻ったところ、生後21日の乳児の顔色が悪く、状態も悪かったため救急搬送したところ、両側頭頂骨骨折、急性硬膜下血腫、脳挫傷などと診断されました。後日、母がいらいらして本児の寝ているハイアンドローチェアを蹴ったと加害行為を認めたため、逮捕されたという事案になっております。
家族構成ですけれども、実父と母と1歳の第1子、本児の4人の家族となっています。このお父さんは療育手帳を所持しております。お母さんは高校卒業時に施設を退所後、父と知り合い結婚し、第1子を出産しました。その後ですけれども、事件の1年前に、知人女性を頼り来阪してまいりました。区子育て支援室では、移管情報を基に要対協に登録し支援を行っていましたが、父から母へのDV通告とか近隣トラブル、知人女性による金銭管理など継続的に問題が生じている中でのこの本事案の発生になっています。
資料2-4をご覧ください。
問題点としましては、4つ挙げられております。それぞれに提言がなされております。
まず、1つ目は、家族全体のアセスメントと状況変化に応じた再アセスメントについてです。
区子育て支援室は、家庭環境におけるリスク要因が継続的に生じていましたが、状況変化や家族の大きな節目において、再アセスメントのための要対協個別ケース検討会議を開催するには至らなかったということが指摘されております。
これに対して、想定外の動きがあった場合とか状況の悪化が見られる場合、好ましくない状況が長期間継続し、支援策を見いだせないまま事態が停滞しているような場合など、そのような状況が生じたときには、構造的に個別ケース検討会議を開催できるように、マニュアルに例示するなど、枠組みの構築が必要であるということが提言されております。
2つ目は、共通リスクアセスメントツールの運用についてです。
本事例では、面前DVによる心理的虐待について、こども相談センターでは共通リスクアセスメントツールの虐待レベルに従い「重度」と評価している一方で、要対協では、総合的判断による「軽度」と評価していました。要対協実務者会議においては、こども相談センターと区における評価の差を解消するための検討が行われていなかったということが問題であると指摘されております。
これに対しまして、リスク評価の基本についてですが、基本はツールで定められた基準に従うことであり、総合的判断によりリスク評価を下げる場合には、要対協において、リスクが減少したと評価できる事実を確認する必要があるということが提言されました。
3つ目は、評価レベルに応じた支援の在り方についてです。
区子育て支援室は、要支援と評価した本事例につきましても、要保護と同様に毎月状況の確認を行っていました。本来でしたら、危険度のレベルによって緊迫度や支援内容が変わるものなので、全て同じように対応してしまうと、真に危険度が高く、集中的に取り組まなければならないケースの対応が緩くなってしまうという危険性が懸念されるという指摘がございました。
これに対しまして、要対協においてケースを適切に支援するためには、評価に応じためり張りのある支援を行う必要があり、状況の変化や過去の生育歴などに隠れている様々なヒントを生かし、家族全体の背景事情を意識した評価が必要であるということが提言されております。
4つ目は、背景事情に応じた対応についてです。
頼れる知人の存在は、依存し過ぎると自立した暮らしの妨げになる場合がございます。本ケースでも頼っていた知人女性とのトラブルが生じていたものの、再度のアセスメントや支援計画の見直しにはつながらなかったこと、また、DVがある家庭では、暴力によるリスクだけではなくて、家庭そのものに何らかのリスクがあるという視点が必要であったということが指摘されております。
これに対しまして、本事例のようにケースが頼る知人が存在する場合の支援計画では、当事者との関係性の変化に注意をしつつ、アセスメントを繰り返す必要があります。また、金銭や仕事上のトラブルなど、当事者による解決が困難と思われる場合には、弁護士SVのスーパーバイズによる法的視点の活用も重要であり、DVがあるなど、家庭の基盤が脆弱な家庭への支援では、家族全体を支援する視点が必要であるということが提言されております。
今回の検証結果を受けまして、こども相談センターと要保護児童対策地域協議会それぞれに対応を強化していくことが大切であると考えております。提言いただきました内容に応じた研修を実施したり、専門性の向上を図るとともに、区役所とこども相談センターそれぞれの役割の認識を新たにするよう事例検証の結果を周知してまいりたいと思います。
以上になります。
○津崎委員長
ありがとうございました。
今、検証事例2事例の概要報告をいただきましたが、この事例の報告に関して、各委員の先生、何か質問、ご意見があれば、出していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
小山委員。
○小山委員
ありがとうございます。中身はもちろん異論ありません。一、二、細かいことやらお願いやら、要は委員会で分析され、提言までいっています。どっちかというと行政のほうにということですけれども、そうすると、次は提言されたからどうしたということが大事だと思うので、この場じゃなく、1年後なのか、ちょっと僕は分かんないけれども、本当は提言によって変えたことを教えてもらわないとあかんのだろうと。例えば最初のほうの事例の提言に「措置解除前から退所後まで一貫して児童の相談対応を担える職員を配置するなど、実効性のある児童の自立支援が」というふうな言葉がありますよね。これは具体的な指摘だと思うんですよね。僕、中身分かっていないんですけれども。
それに対して、「それは無理です」であったり、「それに対して予算措置しました」であったりとかいうことが大事なのであって、というふうに思いますので、今あったら言ってもらえたらいいと思うけれども、僕からのお願いとしては、この全ての提言に対して、本当は、「次回にはこうしました」、一方、「できません」もあっていいと思うんですね。「こういう理由でしません」でもいいけれども、それが必要じゃないかというのが一つのお願いであります。
次、もう一つは、細かいことを言うともう時間を取り過ぎるんでやめますけれども、今のなんかは、一貫して対応を担える職員を配置するというのはすごく具体的な提案だと思うんです。これ、やれるかやれへんかということが、行政にもボールが投げられたんだというふうに捉えます。
一方、悪い意味じゃなく、やっぱり慎重に検討する必要があるみたいな、ある意味で方向性は示しているけれども具体的でない部分もあります。それは報告が悪いという意味ではなく、そういう性格を持ちます。これについても、一方でこれは検証した側の問題でなく、その提言を受けた側が、じゃあ、これについても、悪く言えば抽象的なというか、今後の方向性という段階の指摘について、行政が実現化するのが仕事だから、これはこういう意味で受け止めていると。
例えば僕なんかは、本当に中身は分からへんのですけれども、最初の事例だったら、施設におる間、そんなにものすごく大変なケースではなかった。ちゃんと正職にもなれた。でも、そこから退職後、ずっと展開していってしまった。僕には分からん、いかにもあり得るだろう、そして、いかにも切れちまっているだろうと、こういうことですよね。
そうしたとき、これについて、「支援者間で共通認識を深め」「対応について慎重に」、もちろん方向はいいんだけれども、この言葉を、行政は具体的にどう受け止めるのか。「今後も慎重に受け止めます」では、答えになっていない。それを「研修を実施する」などで終わらせていいのかといったとき、もちろんこれを正しく受け止めるなら、「こんな研修をすることが必要だと行政としては考えて予算をつけた」であったりだとかという、もちろん僕の知らない現場でちゃんとやっておられると思うけれども、たまたまここに籍をいただいているので、そういう意味でいうと、回答を抽象的なものには具体化するという形、また、失礼を言うたら、委員会に「抽象的で分からんわ」と言い返したって、僕は極端に言えばいいように思うんだけれども、そういう形で、問いに対して、提案に対して、半年後とかに答えを聞かせていただく、そんな作業をぜひしてもらえるとありがたいなと思いましてのお願いであります。
○津崎委員長
行政に対するより踏み込んだ注文ということで、それぞれ提言された内容を具体的に検討して、こういう改善をしたとか、場合によっては、こういう事情によってそれはすぐには難しいけれども、こういう方向で今後さらに検討を進めていくとか、そういう提言に対する行政の姿勢、今すぐは難しいけれども、場合によっては半年後、1年後に検討した中身を再度報告いただけないかというふうなご発言だったと思いますけれども、これに対して、行政サイドから何かコメントがいただけますでしょうか。
○小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長
児童支援対策担当課長の小山です。
提言を受けまして、今既に取組を進めているところもあるんですけれども、今ここでお答えをするというよりは、また半年、次回のときにどんな状況でしたということでご回答させていただこうと思います。
○津崎委員長
今の事務局のほうからの発言では、今ご発言いただいた内容で一定の、半年後あるいは1年後に、それなりの結果について報告したいというふうなことですが、発言者、それでよろしいですか。
○小山委員
もちろんです。要はそのとき、失礼言うけれども、できていないのだったらできていないでも構わないと思う。はっきり言うと、できていないから放っておくと思うわ。だから、「すんません。これはできていません」でも構わないから、言われたことには答えようと。だから、知らないと言うけれども、行政ってやっぱり真面目やから、言われたら答えなあかんと思うというのがあり過ぎる気がする。悪いけれども、そんな無茶なことできません、言い方はそんな言い方できるはずないけれども、「そんなことできません」でもいい。「できてません」でもいい。ともかくフィードバックすることが大事で、そこでこちら側と「いや、それでもすべきだろう」「そんなこと言うけれども法律上無理だ」とかいうやり取りが発生したらいいと思うんですね。
ということで、どうぞ半年後に、1年後にでも、ほとんどできていないから知らんふりしようかではなく、ほとんどできていないことを、だって、僕ら、懲戒する権利なんてないのだから、素直に「できてません」というのを言っていただくので全然構いませんので、お願いしたいなと思っています。
○津崎委員長
ということで、行政のほうでフィードバックをお願いしたいと思いますが、ほかの委員の方で追加のご意見等ありますでしょうか。
永岡委員。
○永岡委員
今の小山委員の発言に関連しますけれども、2つ目の検証事例で、こども相談センターで共通リスクアセスメントツールの虐待レベルを「重度」と評価していて、要対協のほうでは総合的に「軽度」と評価していた。よく評価が違っていた、問題の見方によって判断が違っていたとかそういうことが多いと思うんですけれども、これについては、こういう場合の対応の仕方とか、再度の協議の仕方とか、後のほうを見ますと、アセスメント、支援計画の見直しにはつながってなかったというのは、すごくそこは気になる、心配なところだなと思いましたので、継続的にどういうプロセスで支援を展開していくのか、そのあたりは報告が3月にされた後、議論は何かあったかどうかお聞きできればと思いました。
○津崎委員長
いわゆる判断が部署によって違うときに、それをどのような形で再度統一した判断にもっていくのか、その辺の方法がもう一つはっきりしていない、分かれたままの状態になっているというふうにちょっと感じ取ったということですけれども、これに関して、何か事務局のほうでコメントありますでしょうか。
○小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長
判断のところは、リスクアセスメントツールの使い方ということで、まず統一したものでということで、研修のほうは区もこども相談センターも含めて、させていただいたところです、今年度に入りましてから。例えば今回みたいな事例で区とこども相談センターと評価が違うような場合というのは、要保護児童対策地域協議会の実務者会議とか、あとは個別ケース検討会議のほうで、そこは意見をちゃんと合わせていただくように、評価が高いものを低くするというときには、ちゃんとここのリスクが低くなったので評価も下げましょうということでお話合いをしていただきたいということで、区のほうにもしっかりと伝えているところです。
○津崎委員長
判断が違ったときは、再度部署ごとの情報を踏まえた共通アセスメントツールをしっかり検証したり、あるいは話合いをして、そこは修正の作業をするように通知を改めてしたというふうなご回答だったと思いますが、質問者はそれでよろしいですか。
○永岡委員
分かりました。ぜひ丁寧な作業をお願いしたいと思います。
○津崎委員長
ありがとうございます。それで了解しましたということですので。
○佐藤こども青少年局長
毎回の検証事例ですけれども、24区ございますので、該当している区はよく分かっているんですけれども、例えば担当者が替わってしまうであるとか、別の区からしたら初めて見聞きするような事例ということになって、今課長が申しましたけれども、この事例で何を検証いただいて、こういった提言が出ること自体で、各区の研修の中でそれを24区に、1つのケースをみんなで我が事のように捉えていこうという方向でやらせていただいております。そのための非常に具体的な実際に起こったケースでございますので、そういう意味でも担当者のほうからの受け止めというのもあると思っていますので。
なかなか事例が複雑なケースがございますので、どれだけ汲み取れるかというのはありますけれども、担当者のほうからも、こういうことになるんだという一つの大きな気づきになってくれることを我々自身も目指しておりますので、そういう意味でこの提言、大変大きな意味があると思っています。これからもしっかりと活用しつつ、また、ご報告のほうもさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○津崎委員長
ありがとうございます。いわゆる一つのこの事例ですけれども、それを24区共通の課題として徹底できるようにしていきたいというご発言だったと思いますが、2つの事例の報告で、ほかに追加のご意見、ご質問はありますでしょうか。
特にないようでしたら、この報告事項1についてはこれまでとしたいと思います。
それでは、続きまして、報告事項2、大阪市における児童虐待の通告状況について、事務局のほうから説明をお願いします。
○小林こども青少年局中央こども相談センター虐待対応担当課長
中央こども相談センターの虐待対応担当課長の小林でございます。
資料3に基づきまして、大阪市における児童虐待通告等の状況のうち、まずは私のほうからこども相談センター部分についてご説明をいたします。令和5年度の状況になります。
資料3の1ページをご覧ください。座ってご説明させていただきます。
まず、大阪市のこども相談センターと全国の児童相談所の児童虐待相談件数の推移を示した表とグラフになっております。グラフのほう、三角の折れ線が全国の件数になります。令和4年度は、昨年9月に厚生労働省が発表した速報値になっております。令和5年度の速報値は未公表になっております。全国の件数は、右肩上がりの状況が続いております。
次に、大阪市の件数は、四角の折れ線になります。平成29年度に一旦落ち込んでおりましたが、平成28年の児童福祉法改正において、児童虐待相談件数が児童福祉司の配置数に反映することとなりましたので、厚生労働省に改めて基準を確認した結果、虐待認定件数が減少したものです。それ以降は、平成30年度、令和元年度と増加した後、令和2年度、3年度は減少が続きましたが、令和4年度は微増という推移をたどっています。令和5年度につきましては6,293件で、前年度に比べて26件、0.4%の減少となっています。
続きまして、2ページ目をご覧ください。
データの順にご説明いたします。
虐待相談の経路別の件数です。警察からの相談通告が4,263件で、全体の67.7%を占めています。平成27年度以降、警察からの通告が全体の50%を超える状況が続いていますが、前年度に比べますと235件、5.2%の減少となっています。
一方で、家族親族、近隣知人、児童本人、旧福祉事務所、医療機関等、児童福祉施設等、学校等はいずれも前年度より増加しており、全体の件数としては、先ほどご説明のとおり、ほぼ横ばいの結果となっています。
次の表は、主な虐待者別の件数で、前年度と傾向は大きく変わらず、実母が最多でした。
次に、上から3つ目の表ですが、被虐待児の年齢別虐待種別の件数でございます。下から2段目、令和5年度計のところをご覧いただきますと、心理的虐待が最も多く4,112件で、全体の65.3%を占めています。平成27年度以降、心理的虐待が全体の50%を超えており、その割合も令和4年度までは年々増加していましたが、令和5年度は前年度に比べ136件、3.2%の減少となっています。
先ほどの経路別件数で警察からの通告件数が減少に転じたことと併せますと、警察が夫婦間のDVを認知したことでこどもへの心理的虐待として通告となる件数が、警察からの通告件数及び心理的虐待の件数の推移に反映しているものと思っています。一方で、身体的虐待及びネグレクトの件数は増加しています。
次に、児童虐待防止法に関する対応件数です。虐待通告があれば、児童の安全確認を実施しています。一番右のその他に166件とありますが、これは主に虐待の再発を防ぐために、虐待を行った保護者に対して、虐待を受けた児童の住民票の写し等の交付を制限する、いわゆる住民基本台帳事務における支援措置の手続において、申出や意見の記載を行った件数になります。
次に、2ページの一番下の虐待相談の対応状況です。表が2段になっている上の段が児童福祉施設入所の件数になっております。右端の小計のとおり、66件です。下の段の左端の里親委託11件と併せまして、77件が家庭から離れて生活することになった件数です。その他はほとんどが面接指導となっています。
続きまして、3ページ目をご覧ください。
児童虐待ホットラインの受電状況です。
令和5年度受電した3,534件のうち、児童虐待相談・通告につきましては1,652件となっておりまして、令和4年度の数字と比べまして増加しております。
次に、一時保護についてです。
まず、一時保護所の入所状況ですが、令和5年度は983人で、うち虐待によるものが385人となっています。一時保護所以外の場所で行う一時保護委託も合わせますと、被虐待児の人数と割合は前年度とほぼ同じとなっております。
最後に、家族再統合支援事業につきましてはご覧のとおりになります。家族機能の回復を目的として、個人やグループでのカウンセリング等を実施しています。
こども相談センターの状況の説明は以上です。
続きまして、説明者を替わらせていただきます。
○小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長
児童支援対策担当課長の小山です。座ったままでご説明させていただきます。
4ページ目からなんですけれども、区保健福祉センターの統計について記載をさせていただいております。
まず、1つ目の虐待相談の経路につきましては、福祉事務所とか保健センター、あと家族・親族からのものが増えておりまして、相談件数につきましては1,920件と前年度に比べまして約240件増えております。
この数字ですけれども、毎年国のほうから調査のほうが来るんですが、今月につきましてはまだでして、大阪市のほうだけで一旦合計を取った数字になっております。
続きまして、要対協の登録者数につきましてですが、右上の欄に令和2年度からの推移のほうを載せさせていただいております。ここ数年、6,000件前半で推移しておりましたが、令和5年度は5,717件と約300件減っております。これまでなかなか終了とできなかった要支援ケースにつきまして、検討、精査した上で支援を終了としたことによるもののようです。
続きまして、対応のケースになります。5ページ目をご覧ください。
被虐待児の年齢・相談種別になります。区におきましては、比較的軽微なケースについて、身近な場所でこどもや保護者を継続的に相談するというのが区の関わりになっております。
ごめんなさい、4ページのほうに戻ってもらっていいですか、すみません。そのため、先ほど申し上げましたように、相談経路のほうが学校園とか保育所などの関係機関で家族等が中心になっているというふうな結果になっております。1,920件ということです。
すみません。5ページのほうに戻っていただいてよろしいでしょうか。
虐待相談内容につきましてご説明いたします。
まず、年齢とか相談種別ですけれども、全体の件数が1,920件のうち、約40%がこどもに対する叱責やきょうだいに対する虐待による心理的虐待、約38%になりますが、それが心理的虐待のネグレクトになっています。兄弟に対する虐待とか心理的虐待を兄弟に見させるということでネグレクトになっています。
また、虐待相談の主な虐待者の父母の割合になるんですけれども、その次の虐待者というところで、こども相談センターのほうは父母の割合が同程度になっているんですが、区役所のほうの合計になりますと約58%が実母ということで、区における虐待相談件数の特徴は、実母からの虐待ということになっております。
引き続き区のほうでは、要保護児童の早期発見と早期対応に努めるとともに、子育て支援に関する情報の提供や相談を行い、児童虐待の未然防止に努める必要があるという認識で進めているところでございます。
以上になります。
○津崎委員長
ありがとうございました。
今、こども相談センターと国の虐待統計の概要について説明をいただきましたが、この説明の中で何かご質問、ご意見がありましたら挙手をお願いしたいと思います。
小山委員。
○小山委員
当然統計レベルですから意見とかになるんですけれども、分析という意味で、最初のほうの図の、表の児童虐待の主な虐待者というのがあります。学生の卒論とかでもよく使う表ですが、おかしいとかいう意味じゃ全くないです。もうちょっと分析できるよねということを言いたいんですが、要は、ぱっと見ると実父母が圧倒的に多くて、そうでないのが圧倒的に少ないと見えちゃうみたいなことがあります。つまりは母数との関係を見なければならないのやろうと思うんですね。
そういう意味では、この資料自身に疑問があるというんじゃないんですが、要は、本当は、統計をわざわざ報告するということは、統計から何かの意味を見いだすということになるんだと思うし、その意味でいうと、このままでは表にあんまり意味がなくて、その母数が、完全に分かるはずないのも分かっているんですが、母数に対して何件なのかと見ていったときとかに意味を持ってくる数字というのはあると思うんですね。
そういう意味でいうと、ここからは分かりません、僕、児童専門じゃないんで。純粋な一市民の感覚で言えば、実父以外の父親というのは割とメディアでいうと圧倒的に注目されていますよね。でも、これなんかがこういうデータでは非常に消えてしまうんですよね。だから、そういう意味でいうと、このデータへの意義じゃないんですが、もうちょっと分析的視点で見ていったときに、どこにターゲットを当てていかなあかんのかというふうなことって出てくると思うんですね。
というふうな、ここから先は解釈論になるんで素人の僕が言うことではないのですけれども、実父・実母でいっても、考えてみたら日常的にケアしているのは実母なわけだから、圧倒的にそこのデータが大きくなってもおかしくないけれども、必ずしもそれが出ていないことであったりとか、疑っているんじゃなく、このデータから、あれっと思って見て、もう一方のデータと組み合わせてきたときに、やっぱり件数が少なくてもここにこそターゲットを当てていかなあかんなみたいなのが見えてくるような気もして、いつもこれ卒論とかでぱっと使って、実は実父母が虐待をやっていて、そうでないのは虐待していないんですよ、みたいに学生は見えてしまって、いや、それは違うと。サンプルが違うやないかとか、母数が違うやないかという話、よくするんですけれども、実と実以外の話、父と母の話、主たるケアをどっちがしている率が高いのかとか調べたときに、この数字をもう一個情報を加えて見ていくと、いっぱい行政が力入れるべきところが見える。やってると思うけれども、この数字だけでは、それについて看過してしまうようにも見えるので、またそこら辺もぜひぜひ、我々としては、こういうデータはもちろんあるけれども、こういうデータからここに力を入れているんだみたいなことも見せていただけたら安心できるなという気もしますので、よろしくお願いしたいと思います。
○津崎委員長
ありがとうございます。いわゆる実父以外の父親とか実母とかいう、そういう切り方で数字を示すだけでは、もともとの母集団がかなり違うんで、非常に少なく見えてしまう。ほとんどが実母やとかいうふうになってしまって、解釈が紋切り型になって、本当に援助、支援が必要な、そういう背景の実態が見えにくくなっているんではないかという、そういう指摘だと思いますが、私も実務の経験からいうとかなり、例えば母子家庭に男性が入り込んで重篤な虐待が起こるとかいう、新聞なんかに載っているのはそのパターンが非常に多いんですが、そういうのが見えにくくなってしまうという意味ですね。そうすると、そこに対するもうちょっと支援策を強化しないといけないというふうなものが消えてしまうというふうなご指摘と思うんですが、これに関して、何か事務局のほうでコメントはありますでしょうか。
○小林こども青少年局中央こども相談センター虐待対応担当課長
中央こどもセンターです。
現場での対応といいますか、実際に対応している中では、やはり交際相手が危険な行為であったりというふうなケースも見られることもありますが、その人が養育に関わっているかどうかで誰を主な虐待者として統計を取るかという統計の取り方の問題もありまして、養育に関わっている場合には、実父以外の父親であっても身体的虐待という形で取りますけれども、そうではない、交際相手であったりする場合には、実母のネグレクトとして計上しているというのがありますので、そのあたりがこの統計だけでは分かりにくいかなというふうには思います。
○津崎委員長
国からの、いわゆる統計の分類項目に沿っての上げ方ということなので、おっしゃるとおり、やっぱり実態がちょっと分かりにくいという面が多分あるんだろうと思いますので、今ご指摘ありましたように、別のまた分析を盛り込んだ形で本当の実態背景みたいなものをもうちょっと分かりよくする、そういうまたデータみたいなものも工夫いただければなというふうなちょっと気がしますが、事務局のほうはそれでよろしいですかね。
○小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長
児童支援対策の小山です。
小山委員がおっしゃったみたいな分母というものが、こちらとしてはやはり把握はできないなと思っています。どの家庭が実母なのか養母なのかとか、そちらのほうはちょっと難しいので、そうではなくて、ほかの数値を見ながら、どこの支援に重きを置いていったらいいのかとか、そこは考えていかせてもらおうと思います。
○津崎委員長
という回答でよろしいですか。
○小山委員
はい。もちろん今日お話ししていますように、僕はそれを何か言うから努力してということを言うてるだけなんで、できないと文句言える立場じゃないからね。
全く同意して、一言だけ追加したら、これもう言うても仕方ないけれども、そもそも法律の虐待の定義がおかしいとかいう話にもなってしまうわけだから、要は、それなら幾ら殺してたって、日頃面倒見てないからそれは虐待じゃないんだみたいな話になってしまうわけで、まだここで言い合っても仕方ない。要は何が言いたいかというと、これはこれ、全く理解するけれども、一方で、これは法律上違うんだよねとかいう話は理解しているんですけれども、加えて、やっぱり、要は減らしていこうよという話、気づいていこうよという話のためには、こんなデータもあったらいいなとか、こういう認識の視点があったらいいなというのを、僕は文句言うのが仕事と思っているので言いますけれども、要は、もちろん法律上それは虐待に当たらないとか、いろいろあるのは分かっているけれども、一方で、こんな不幸を減らしていくためには、法律は知らんけれども、ここに弱みがあるんだから、ここへ焦点を当てていく方向はないのかなみたいな、そんなことも含めて、ぜひいろいろなことを、すごい考えてはるなみたいなのは、限界の中だけれども努力しているんだなというアピールを今後していただきますようにお願いしたいと思います。
○津崎委員長
石田委員。
○石田副委員長
すみません、僕、児相におったんでちょっと分かるんですが、この統計だけではそれは、なかなか実態的には難しいと思うんですね。しかも今、国から言われていることもこの程度の話になるので、それを本当にこの要因を分析していこうということになって、同じ、何か月同居の男性と一緒に暮らしたとか、そういう細かいこととか何も出てこないんですね。こんなん絶対調査をきちっとしないと、それは児相でやるのかどこでやるのがいいのか分からないけれども、多分先生が望んでおられるようなことをここの統計だけではちょっと難しい、現状ではね。と思うんですよね。
だから、何年かに1回、きちっとした実態調査みたいなのをするとか、何かそういう方法がないといけないのかなと思うのと、もう一つは、先ほど報告ありましたCDRですね。要するに死亡事例の検証、その中で具体的に実態が浮き出てきている部分も結構あると思うんですね。だから、それを参考にしながら分析をしていかないと、数字でいくらこんなもんだと言ったって、結果的に出てきた数字は、そんな家庭は一つもなかったとかというようなことが起こってくるわけで、確率的に合わさったら高いけれども、実態にそんな家庭あったんかとかいうことになってくると出ないので、やっぱり事例分析のところのCDRというのはもっと逆に大事にして、そこにはもっと対策を打てるものを考えていかないと無理かなとは思います。すみません。
○津崎委員長
前橋委員。
○前橋委員
今の議論にも関連するんですけれども、こども相談センターでは児童相談システムの入力がかなり細かくできるようになっているとは思うんですけれども、例えば家族類型とか、それから階層、経済的な問題、それから保護者の病気なり障がいとか、こういうのはかなり具体的な個別の検証とかをしますと、それが非常に大きな要因として、あるいは背景としてあるというのは、割と現場的感覚というか経験則ではあるんですけれども、それが国が出している統計には全く上がってこないんですね。
ただし、それは現場的なそういう入力のシステムの中である程度ピックアップすることができるのであれば、それはピックアップして生かしていく。
それと、今また石田委員からもありましたように、何年か経過する中で、定期的にそういうような要素を組み入れた調査、そういうふうなことを考えるということも、これは大事ではないかというように、今の議論から私は思いました。
以上です。
○津崎委員
ありがとうございます。
ウェブのほうで森口委員のほうから発言があるみたいで、よろしくお願いします。
○森口委員
恐れ入ります。森口と申します。
3ページのところの親と子のカウンセリング事業のところですけれども、ちょっと教えていただきたいんですが、これは基本的には令和5年に向かって減っているようには見えますし、個別のカウンセリング実績数もそんなに伸びているようには見えません。ペアレンツ・プログラムというのは、大体延べ人数でこれぐらいのものなのかという、ちょっと基本的なことが分からないので教えていただけたらと思います。これは実際のところ有効で、これから増やしていくのかどうなのかというあたり、増やせるものなのか、現実的には非常に難しいものなのか、そういうあたりも教えていただけたらありがたいです。よろしくお願いします。
○津崎委員長
統計データから見ると、いわゆるカウンセリングの実績がむしろあまり伸びていないという。それに対して、それなりの理由があるのか、あるいはまた今後伸長させることができるのか、その辺の感触をちょっと事務局のほうからお伝えいただければ。
○小林こども青少年局中央こども相談センター虐待対応担当課長
中央こども相談センターです。
おっしゃるとおり、カウンセリングの実績数については減少傾向になっている部分もあります。ここに記載がありますように、令和4年度で対応が終了した事業もあったりということになっています。実施場所が中央こども相談センターでしているという部分も影響しているかも分からないんですが、このカウンセリング事業につきましても、5年度につきましては、ここに記載のありますように、家族再統合支援事業ということで、児童虐待を行った保護者であったり虐待を受けたこどもに対する事業ですけれども、6年度からは親子再統合支援事業ということで、事業の対象も変えていく予定にしておりますので、またちょっと別の形での取組もしていこうと考えています。
○津崎委員長
それが実現すると、もっと数字的に伸びる可能性があるという理解でいいですか。
○小林こども青少年局中央こども相談センター虐待対応担当課長
取組も進めていきますし、対象も広がっていくというような。
○津崎委員長
分かりました。
その前のやり取りが途切れた感じになっていましたが、要は国の統計だけではなかなかやっぱり実態が見えにくいので、もう少し、何年かに1回とか、対象数を削って、1年間トータルと思ったら難しいですので、半年分に限ってもうちょっと背景をしっかり掘り下げた実態調査みたいなものも試みていただくと、どういう要素から虐待が生じていて、どういう対策を取らないといけないのかということがより分かりやすくなるように思うので、そういう試みも検討いただきたいというような意見が多かったように思いますので、そういうことも踏まえて、事務局側あるいは当該施設あるいは児相関係、関与の部署についてはその中身をまた検討いただければというふうに思います。
ここの問題、報告事項2につきまして、さらに追加のご意見はありますでしょうか。
特にないようでしたら、報告事項2につきましてはここまでにさせていただきます。
続きまして、報告事項3、各部会での審議状況について、事務局から説明をお願いします。
○中村こども青少年局企画部企画課長
こども青少年局企画課長の中村と申します。よろしくお願いいたします。着座で説明させていただきます。
報告事項3、大阪市児童福祉審議会の各部会の審議状況等につきましてご説明いたします。
資料4をご覧ください。
令和5年4月1日から本日までの各部会の開催状況を記載しております。
まず、里親審査部会についてですが、おおむね2か月に1回開催しておりまして、審議及び登録件数は記載のとおりでございます。
次に、2ページには、こども相談センター審査部会、そして、先ほども報告のありました児童虐待事例検証第1部会が3ページに、第2部会が4ページに開催状況等を記載しております。
続きまして、保育事業認可部会につきましても開催状況を記載してございます。
5ページをご覧ください。
保育事業認可前審査第1から第8部会についてでございます。
これは先ほど議決していただきましたので、12月1日以降、名称が保育事業設置運営予定者審査第1から第8部会に変更となる予定でございます。
ここで、委員の皆様に事前にお渡ししました資料から一部変更がございます。
5ページ一番下の部分、保育事業認可前審査第3部会をご覧ください。令和6年度第2回、令和6年8月8日の審議件数と結果の部分でございます。事前に送らせていただきました資料では、審査件数が2件、結果は、選定数公表前というふうに記載をさせていただいておりました。これを8月30日に公表いたしまして、最終、ここの部会の結果については0件となります。
さらに、6ページにつきましても同様でございまして、中段下の保育事業認可前審査第5部会の令和6年度第3回及び第4回の審議件数と結果の部分でございます。選定数公表前になっておりました部分につきまして、第3回は、結果は1件、第4回は結果2件というふうになってございます。
次に、7ページ、児童福祉施設等事業停止審査部会についてですが、この間、審議案件がなかったことから、開催はしておりません。
次に、8ページをご覧ください。
社会的養育専門部会につきましては、現在、次期大阪市社会的養育推進計画の策定についてご審議いただいておるところでございます。
最後に、こどもの権利擁護部会でございますが、これは前回の児童福祉審議会で設置の議決をいただきましたことを踏まえまして、新たな委員の方もお迎えし、9月5日に初めて開催する予定でございます。
説明は以上でございます。
○津崎委員長
ありがとうございます。
今、各部会での審議状況について事務局のほうから報告をいただきましたが、これに関しまして、何か質問、ご意見はありますでしょうか。
特にないようでしたら、報告事項3につきましてはここまでとさせていただきます。
○渡邊委員
すみません、よろしいですか。
○津崎委員長
はい。
○渡邊委員
ちょっと今頃ですけれども、報告事項1にも関することなんですけれども、行政と該当の方の、これを読んでいると情報がほとんどなんですけれども、例えばこういう状況の場合、例えばもっと地域ぐるみで見守りが必要だったりとか、民間の子育て支援の場所だったりとか、例えば民生委員さんだったりとかという方たちとの例えば連携とか、何かそういうことがなされていたのかということと、現在の傾向的にはそういうふうな取組ってどうされているのかなというのをちょっと教えてほしいです。
○津崎委員長
検討結果から出てきて、関連の機関とか団体との連携を実際どうされているのかという、そういうご質問の趣旨でいいですか。
これに関して、何か事務局のほうからコメントありますか。
○小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長
検討の中で地域の方との連携が必要であるとか、一般の団体の方との連携が必要であったとかいうことが出てきましたら、その後、もっと細かく考えていくんですけれども、現在の要保護児童対策地域協議会のケースとかでしたら地域とつながったりしていますので、こちらのほうは、現在も一緒に見守りをするなり支援をするなりは行っているところです。このケースに限らずです。
○津崎委員長
よろしいですか。
○渡邊委員
はい。
○津崎委員長
そうしましたら、改めて、報告事項3についてはこれで終了させていただきます。
続きまして、報告事項4、その他になっていますけれども、事務局のほうから何かありますでしょうか。
○中村こども青少年局企画部企画課長
特にございません。
○津崎委員長
特に報告事項4についてはないということでございます。
そうしましたら、これで今日の審議会は終了になりますが、事務局のほうに、一応私のほうは退任させていただきまして、またバトンを事務局のほうへ返させていただきます。よろしくお願いします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
事務局からは、委員の皆様の任期満了につきましてご説明いたします。
○中村こども青少年局企画部企画課長
企画課長の中村でございます。
児童福祉審議会委員の皆様におかれましては、令和6年11月末日をもちまして3年の任期が満了することとなり、本日が最後の会議の予定となっております。
これまでの間、皆様方の多大なご支援、ご尽力のおかげで審議会を滞りなく運営することができました。心より感謝申し上げます。ありがとうございます。今後も審議会の場に関わりませず、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。また、引き続きご就任いただく委員の皆様方には、今後とも本市こども青少年施策の推進にお力添えを賜りますよう、重ねてよろしくお願いいたします。
なお、津崎委員長におかれましては、今回をもちまして委員をご退任されると伺っております。
ここで、児童福祉審議会設置当初から委員長を務めていただきました津崎様のご経歴を紹介させていただきまして、退任のご挨拶をお願いしたいと存じております。
津崎様は、1969年に大阪市に奉職後、現在の中央こども相談センターである中央児童相談所に配属されまして、児童福祉司としてのケースワーク業務、一時保護所長、中央児童相談所の措置係長、副所長、所長を歴任され、退職まで35年間、最前線で本市の児童相談業務に従事されました。本市退職後は、大学教授だけではなく、児童虐待防止協会や社会福祉法人の理事長などを歴任され、多数の自治体の審議会委員を務めるなど、児童虐待防止の最前線で活動され、児童福祉の向上と後進の育成に尽力されました。
本市の児童福祉審議会では、社会福祉審議会から分離される以前から委員にご就任されており、児童福祉審議会設置後も委員長として6年間ご尽力いただいたところでございます。この間、本市の児童福祉にお力添えをありがとうございます。心より御礼申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、津崎委員長、退任のご挨拶を賜りますとありがたく存じます。よろしくお願いいたします。
○津崎委員長
今、事務局のほうから説明いただきましたように、私も年齢が年齢でございまして、今年もう80になりました。政治家を見てましても、80を越えると老害といわれます。この辺が潮どきかなというふうに思っております。
ただ、ずっと実務畑でさせていただいて、さらには、実務を終えてからもこういう場で大阪市の児童福祉の問題について、各委員の先生方と一緒にいろいろ検討の場をいただきましたことを非常にありがたく思っております。
私退任後も引き続き、またこの審議会が継続すると思います。課題はそれぞれ山積でございます。大阪市はそれなりに頑張ってよくやられていると思いますけれども、状況がさらに難しくなってきている面もありますので、今日の指摘にもございましたように、いろいろ審議会の各委員の方々の意見を酌み上げていただいて、よりよい制度にこれからなっていきますようにご尽力願えれば幸いでございます。どうも長い間、いろいろお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
津崎委員長様、ありがとうございました。
閉会に当たりまして、佐藤局長からご挨拶があります。
○佐藤こども青少年局長
本日は皆様、将来的な、また、貴重なご意見を様々いただきましてありがとうございました。また8月現在までということですので、いつもに比べますとまだ途中の話なんかもたくさんございまして、これから予算なんかにも向けて進んでいきますので、いただいたご意見なんかも反映していきたいというふうに思っております。
例えばご報告させていただきました虐待事例の検証の結果、この提言はどういうふうに具体的に生かしていくのかというご意見でございますとか、あるいは虐待の実像に迫るといいますか、児相もなかなか統計上は難しいですよというご意見もありましたけれども、我々自身が見えていることをどのようにこれからもやっていくのかということは非常に大事な視点だというふうに思っております。
森口委員からもありましたけれども、家族の再統合に向けてというのはこれからますます、むしろ必要になってまいる世界だというふうに思っておりますし、渡邊委員からもありましたように、事例によってどれだけ地域の方と関わりがあったかというのは違っていたりするんですけれども、よく我々も現場から聞きますのは、どうやってやっていくかというケース対応の場合には、民生委員なり皆さん入っておられますし、あるいは障がいを抱えておられたら、そういう方々が日頃接しているとか、どういったあたりからアプローチするのがいいのかということなんかも常日頃、着眼点として持っております。
津崎委員長からは先ほどご挨拶ありましたけれども、どんどん虐待の現場といいますか、難しくなっているというお話ございました。実際に地域での関わりがむしろ、かえってあるところなんかというのは見えやすかったりもするわけですけれども、必ずしも今の社会の状況というのは、各ご家庭においてもそうではないのかなと。なかなか支援が届きにくい、あるいは難しいケースになればなるほど支援の声を上げにくいというようなこともあろうかというふうに我々も認識してございますので、そういったあたりをできるだけ丁寧にこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。
本日が現任期の中での最後の総会ということになります。委員の皆様方におかれましては、この3年間ご協力いただきましてありがとうございました。先ほどご挨拶いただきました津崎委員長、本当にこの児童福祉審議会が立ち上がってから、その前からずっとということで、社会福祉審議会から独立してこの児童福祉審議会がまさに動いてきたというのは、それだけ児童福祉をめぐる、虐待をめぐる様々な問題というのがクローズアップされているということだというふうに思います。本当に歩みを進めていただきまして、言い尽くせない感謝の気持ちでございます。本当にありがとうございました。いただきましたご意見を賜りながら、津崎委員長に言われたことを我々は胸に秘めながら頑張ってまいりたいというふうに思います。
また、津崎委員長のほかにも、本日ご欠席でございますが、徳谷委員、それからウェブでご参加いただいておられます西井委員につきましてもご退任というふうに承っております。長らくの間ご支援くださったことにお礼を申し上げたいと思いますし、まだまだこれからこどもたちをめぐる問題というのは続いてまいりますので、引き続き、また委員という形以外でご支援賜れたら、こんなにありがたいことはないというふうに思います。
引き続き、次期委員にご就任されます委員の皆様方におかれましては、今後とも専門的あるいは実情に即した忌憚のないご意見を引き続きいただきますようにお願い申し上げまして、本日の挨拶に代えさせていただきたいと思います。本日はどうも最後までありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理
最後に、事務連絡ですが、本日の議事録を作成し、ホームページに掲載する必要があります。議事内容を文字にできましたら、発言内容にお間違いがないか確認を依頼させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして、第8回大阪市児童福祉審議会を閉会させていただきます。委員の皆様方は、本日お忙しい中、ご審議ありがとうございました。
お忘れ物がございませんように、お気をつけてお帰りください。
ウェブ参加の委員におかれましては、退室ボタンを押してください。ありがとうございました。
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