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令和6年度第2回 こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議録

2024年12月17日

ページ番号:640856

1 日時 令和6年10月3日(木)午前10時~12

 

2 場所 大阪市役所屋上階P1会議室(一部ウェブ出席によるハイブリッド開催))

 

3 出席者

(委員)6名  

市田委員、木曽委員※、白木委員、中原委員、農野委員、本田委員

※ウェブ会議の方法による参加 1

(大阪市)

中林こども青少年局企画部長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、板橋こども青少年局幼保施策部長、足立こども青少年局保育・幼児教育センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長、一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、芝こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、泉谷こども青少年局幼保施策部認可給付担当課長、松井こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、高野こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、関之尾教育委員会事務局指導部次席指導主事

 

4 議題

⑴ 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)個別の取組実施状況について 

⑵ (仮称)大阪市こども計画における教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策について

⑶ (仮称)大阪市こども計画の趣旨・基本的な考え方について

⑷ その他

 

5 議事

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 それでは、定刻になりましたので、ただいまから令和6年度第2回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を開催させていただきます。

 委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 私は事務局を担当いたしますこども青少年局企画部企画課長代理の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 では、はじめに、本日ご出席いただいております委員の皆様方を順にご紹介させていただきます。

 お席に座ったままで結構ですので、一言お願いいたします。

 農野部会長。

 

○農野部会長

 農野でございます。よろしくお願いします。

 

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 市田委員。

 

○市田委員

 市田です。よろしくお願いします。

 

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 白木委員。

 

○白木委員

 白木です。よろしくお願いいたします。

 

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 本田委員。

 

○本田委員

 本田です。よろしくお願いします。

 

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 中原委員。

 

○中原委員

 中原です。よろしくお願いいたします。

 

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 なお、木曽委員につきましては、ウェブでご参加いただいております。

 木曽委員、聞こえますでしょうか。

 

○木曽委員

 はい、すみません、おはようございます。聞こえていますでしょうか。

 ちょっと今日、午前中に学内の会議が入る予定で、急遽なくなったんですけれども、そういった事情からウェブで参加させていただいています。よろしくお願いします。

 

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 よろしくお願いいたします。

 福田委員につきましては、所用のため、本日はご欠席となっております。

 本会議につきましては、こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされておりますが、本日は、現時点で7名中6名のご出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

 本会議につきましては、原則公開としておりますけれども、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。

 続きまして、本市の出席者でございます。

 中林企画部長。

 

○中林こども青少年局企画部長

 中林です。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 松村子育て支援部長。

 

○松村こども青少年局子育て支援部長

 松村です。よろしくお願いします。

 

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 瑞慶覧こどもの貧困対策推進担当部長。

 

○瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長

 瑞慶覧でございます。よろしくお願いします。

 

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 板橋幼保施策部長。

 

○板橋こども青少年局幼保施策部長

 板橋です。よろしくお願いいたします。

 

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 足立保育・幼児教育センター所長。

 

○足立こども青少年局保育・幼児教育センター所長

 足立です。よろしくお願いします。

 

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 そのほか関係課長が出席しておりますので、お手元の名簿と配席図をご参照ください。

 それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の中林よりご挨拶を申し上げます。

 

○中林こども青少年局企画部長

 皆さん、おはようございます。改めまして、こども青少年局企画部長の中林でございます。

 会議の開催にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。

 本日は足元の悪い中、またお忙しい時間を割いていただき、令和6年度第2回の教育・保育・子育て支援部会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 また、常日頃から大阪市のこども・青少年施策にご尽力・ご協力いただいておりますこと、この場をお借りしましてお礼申し上げます。

 本日の会議は前回8月に開催いたしました部会に引き続きまして、新たに策定いたします(仮称)大阪市こども計画の案についてご審議いただく予定となっておりますけれども、まずは現在の第2期の計画の進捗状況といった形で、はぐくみ指標、量の見込みと確保状況の推移についてご報告させていただきましてからですね、新たな計画に掲げる量の見込みと確保方策についてご審議をお願いしたいと考えております。

 その後、前回のときに説明させていただいております新たな計画の重視する視点、「大阪市のまち像」、「めざすべき目標像」について、それから本日新たにお示しさせていただきますはぐくみ指標、それから重点施策の事務局案につきましてご審議をお願いしたいと考えております。

 本日もかなりなボリュームとなってございますが、委員の皆様におかれましては、それぞれのお立場からお気づきの点など、忌憚のないご意見を賜りましたら幸いでございます。

 今年度は計画策定ということで、大阪市のこども青少年施策の方向性を定める非常に重要な1年となりますので、引き続き、先生方のご支援・ご指導のほうを賜りますようお願いいたしまして、開会にあたりましての挨拶とさせていただきます。

 本日はどうぞよろしくお願いいたします。

 

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 続きまして、資料の確認をさせていただきます。お手元の右手にございます資料をご確認ください。

 本日の資料といたしましては、資料1-1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)令和5年度個別の実施状況一覧表、資料1-2、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)事業計画の実績、資料2、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)はぐくみ指標の達成状況について、資料3、人口推計及び教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保について、資料3の別紙1、人口推計の見込み方、資料3の別紙2、教育・保育の量の見込みと提供体制の確保について、資料3の別紙3、1・2・3号の量の見込みの作成方法について、資料4、(仮称)大阪市こども計画 計画の趣旨・基本的な考え方について、資料5、こども・子育て支援会議 教育・保育・子育て支援部会 今後の開催予定について、また参考資料といたしまして、参考資料1、子ども・子育て支援新制度 教育・保育施設数等、参考資料2、大阪市こども・子育て支援計画事業計画の実績(行政区別)、参考資料3、人口推計及び教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保について(行政区別)としております。

 資料は以上でございます。不足はございませんでしょうか。

 次に、発言方法についてご説明いたします。ご発言の際には挙手をいただき、部会長より指名があってからご発言をお願いいたします。

 なお、委員の方用にハンドマイクをご用意しておりますので、お使いいただければと思います。

 それでは、会議の進行を部会長にお願いいたします。農野部会長、よろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

 はい、ありがとうございます。

 それでは、会議の次第に従いまして議事を進めてまいりたいと思います。

 まず、大阪市さんのこども・子育て支援計画の第2期の取組実施状況について、事務局さんからご説明をお願いいたします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

 こども青少年局企画課長の中村でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。

 それでは、議題1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の取組実施状況について、資料1-1及び1-2並びに資料2により説明させていただきます。

 まず、資料1-1、令和5年度個別の取組実施状況一覧表をご覧ください。

 この資料につきましては、第2期計画の目標に対する各事業の令和5年度の進捗状況を取りまとめたものとなってございます。

 まず、1ページ、2ページで、基本方向ごとの進捗状況の全体像を、次に3ページ以降で、個々の事業の進捗状況をまとめてございます。

 それでは、1ページの左側をご覧ください。

 基本方向ごとに進捗状況を集計し、「予定通り進捗」、「一部予定通り進捗」、「予定通り進捗しなかった」と区別しております。進捗状況の考え方については、表の右下の四角囲みに記載してございます。

 参考に、令和4年度の状況も括弧書きで記載しております。なお、令和4年度の「予定通り進捗しなかった」もののうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるものにつきましては、その事業数を括弧書きで表記してございます。

 まず最初に、基本方向1ですが、事業数90のうち「予定通り進捗」が34、「一部予定通り進捗」が6、「予定通り進捗しなかった」が15となってございます。なお、「予定通り進捗しなかった」の右のバーの列の35につきましては、目標や予定は設定していないものの、取組状況として把握している事業の数となってございます。

 続きまして、基本方向2につきましては、事業数が94から93に減っておりますが、減った理由は後ほど改めて説明をさせていただきます。事業93のうち、「予定通り進捗」が36、「一部予定通り進捗」が6、「予定通り進捗しなかった」が22になってございます。予定通り進捗しなかった事業が27から22に減っておりますので、令和4年度よりは改善されてございます。

 基本方向3の部分につきましては、事業数51のうち「予定通り進捗」が20、「一部予定通り進捗」が3、「予定通り進捗しなかった」事業が7となってございます。

 続いて、裏面の2ページをご覧ください。

 第2期計画では、施策ごとの進捗状況を毎年度把握するため、重点施策を設け、これに関連する施策目標を定めております。重点施策の指標の状況に着目して予定通り進捗したかどうかを区別するものですが、これについても該当する事業の実績を基に進捗状況を評価しておりますので、1ページと同様の傾向となってございます。

 3ページをご覧ください。

 表のつくりとしましては、事業番号、事業名、実績の指標となる項目、令和4年度実績、令和5年度目標・予定、令和5年度実績等を掲載しております。以降、この中で、予定通り進捗しなかったものの一部をご紹介させていただきます。

 まず、3ページ、事業番号2番、公私幼保合同研修・研究については、研修内容と受講者ニーズの不一致などで予定通り進捗しなかったとなっております。

 4ページをご覧ください。

 事業番号6番、幼児教育・保育の無償化は、新規給付対象施設と見込んでいた施設が対象施設とならなかったことで予定通り進捗しなかったとなっております。

 続いて、少し飛びまして、13ページをご覧ください。

 事業番号60番、児童いきいき放課後事業でございますが、この13ページ、60番の事業のように、事業番号と事業名が網かけになっているものにつきましては、これは地域子ども・子育て支援事業に該当しますので、後ほど資料1-2のほうで併せてご説明いたします。

 基本方向1全体につきましては、新型コロナ感染症の5類移行前の影響などで、実施が見送られたり、市民利用施設の利用控えなどによって、予定通り進捗しなかったという評価になった事業もございます。

 続いて、基本方向2について、18ページをご覧ください。

 事業番号104番、地域ふれあい子育て教室でございます。出生数の減少と地域で参加できる教室が多様化しており、利用者の生活に即した教室を選択された結果、目標には達しませんでしたが、令和4年度より大幅に増加をしております。

 23ページをご覧ください。

 事業番号142番、重症心身障がい児(者)への支援では、新型コロナで利用者が減少した影響が継続しているため、予定通り進捗しなかったとなっております。

 先ほど集計表のところで基本方向2の事業数が減ったということを申し上げました。それが28ページのところで、174番、お散歩時の安全対策推進事業というのがございます。この174番は令和5年度から、ちょっと戻りまして、26ページの160番、保育人材の確保対策に統合しましたことにより事業数が1つ減りまして、93事業となってございます。

 この基本方向2全体につきましては、出生数や対象となるこどもの減少等により、予定通り進捗しなかったという評価になった事業が見られます。

 続きまして、31ページ、基本方向3でございます。

 事業番号188番、児童虐待防止対策研修事業では、緊急対応や業務繁忙等で一部の講義の受講ができず、全過程修了が困難となった受講者が生じたものでございます。

 32ページをご覧ください。

 事業番号199番、SNSを活用した児童虐待相談事業でございますが、新システムへの移行によりアンケート取得ができなくなったことから、指標の調査が不可能となったものです。

 続いて、35ページをご覧ください。

 事業番号221番、こども支援ネットワーク事業では、こども支援ネットワークにおける取組は順調に進捗したものの、大阪市が把握している活動団体が大幅に増加したため、加入率の割合としては減少したことにより、予定通り進捗しなかったものでございます。

 資料1-1の説明は以上でございます。

 続きまして、資料1-2、子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績についてご説明いたします。

 まず、1ページのほうをご覧ください。

 教育・保育についてでございます。2号認定及び3号認定の保育所等の利用については、昨年度と同様に、特に0歳児については出生数の減少や育休制度の普及などにより、利用申込児童数が計画より減っておりまして、乖離率が大きくなっております。

 2ページをご覧ください。

 事業名の左側にページと事業番号を入れてございます。こちらは先ほど資料1-1のページと事業番号となります。先ほどの資料で網かけしていた事業になりますので、1-1及び1-2、両方の資料を見ていただきながら説明を聞いていただければ幸いでございます。

 まず、資料1-1の13ページ、先ほども例示として挙げさせていただきました事業番号60の児童いきいき放課後事業についてでございます。今説明したまず資料1-2の2ページのところをご覧いただきまして、ちょうどこの表の真ん中辺りに確保実績と利用実績の列というのをご覧いただきますと、令和3年度以降の登録児童数は徐々に増加しているという状況でございます。ただ、コロナ等の影響で引き続きの利用控えがあったことなどによりまして、低学年・高学年ともに計画に載っている値よりも低い数値となっております。

 続きまして、1-2の資料の3ページのほうにいきまして、子どものショートステイ事業についてです。資料1-1では20ページに当たります。こちらにつきましては、確保の内容と確保実績の数値を見比べますと、計画における確保数については達成しておりますが、利用実績については、コロナの流行により感染症対策の意識が高まり、入所児童の体調等に応じて受入れ制限を行う場合があったため、確保数との乖離は見られております。

 続いて、地域子育て支援拠点事業、事業番号116になります。こちらにつきましては、③の確保実績は137か所となっておりまして、実施事業者を公募してまいりましたが、新規開設する施設が少なく、令和5年度の確保の内容としては141、それには至りませんでした。

 その下、続いて、一時預かり事業の幼稚園在園児対象につきましては、こちら資料1-1では26ページに当たります。こちらにつきましては、利用実績につきましては、令和5年度は前年を上回っていますものの、園児数の減少により、計画における値との乖離が見られます。

 資料1-2の一番下に当たります、続きまして、一時預かり事業の幼稚園在園児以外対象につきましては、利用実績につきましては、令和5年度は前年を上回っていますものの、休止施設や公募において未選定で新規開設する施設が少なく、計画との乖離が大きくなっておりますが、本年度も引き続き事業者募集に取り組んでおるところでございます。

 続きまして、資料1-2の4ページの病児・病後児保育事業をご覧ください。

 こちらにつきましては、計画達成に向けて4か所を公募しましたが、応募が少なく2か所の開設となりまして、目標の確保数には届かなかったというものになります。

 次の病児・病後児保育事業のうちの体調不良児対応型についてですが、看護師の確保が難しく、事業実施に至らなかった施設があったことにより、確保実績、利用実績ともに計画における値には至りませんでした。

 続きまして、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、就学前では保育所、幼稚園等への送り迎えに加えて、習い事など他施設への送迎やその前後の預かりが増加したことにより、確保実績、利用実績が年々増加し、計画における値を上回る形となっています。

 続きまして、5ページをご覧ください。

 事業番号92番に当たります妊婦健康診査、それと事業番号96に当たります乳児家庭全戸訪問事業につきましては、妊娠届出数、妊婦数が減少している影響により、年々利用実績が減少しております。

 資料1-2については以上でございます。

 続きまして、資料2、A4横1枚物のはぐくみ指標の達成状況についての資料をご覧ください。

 第2期計画のはぐくみ指標の達成状況でございます。現行の第2期計画については、令和2年度から令和6年度までを計画期間として設定しており、3つの基本方向に分けて、それぞれはぐくみ指標を設定しております。このはぐくみ指標については、こども・子育て支援計画の前身に当たる大阪市次世代育成支援行動計画(後期計画)の中で初めて設定されておりまして、それ以降の数値は追跡しておりますので、この資料で経年で記載しております。

 表の下に達成状況と記載しておりまして、目標達成であれば○、一部目標達成であれば△、目標未達成であれば×という形で凡例を示しております。

 例えば、基本方向2の1つ目の指標に『子育てについて「楽しいと感じることの方が多い」と答える保護者の割合』というのがありますが、この右側にあります令和6年度目標と現状値をご覧いただきますと、就学前児童は目標を上回っておりますが、就学児童は下回っているため△というふうにつけさせていただいております。

 このはぐくみ指標の現状値については、凡例の下に※で記載しておりますが、直近の全国学力・学習状況調査や昨年度実施したニーズ調査の結果などから算出しております。全体的に見ると、達成状況が×のものについては、目標値に達成していないだけでなく、第2期計画策定時よりも低い傾向となっておりまして、各施策により力を入れて取り組む必要がある状況となってございます。

 議題1、第2期計画の取組実施状況の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

 はい、ありがとうございます。

 ただいまの第2期計画の取組状況についてご説明いただきましたが、資料1-1の個別の実施状況と1-2、事業計画の実績については、今日の議題の2番目、量の見込みと確保方策についてというのと非常に関係しております。

 また、資料2でただいまご説明いただきましたはぐくみ指標の達成状況については、今日の議題の3、こども計画の趣旨・基本的な考え方についてというところで、重点施策としてはぐくみ指標が置かれているんですけれども、この2点について、今日、重点的にご意見をいただきたいと思っています。

 この2つのご説明をしていただいたんですけれども、議題の2と3とにちょっと切り分けまして、議題の2で量の見込みについて整備状況を踏まえてご意見をいただく。議題の3のところで基本的な考え方を踏まえながら、はぐくみ指標の今後、どういうものを重点施策ではぐくみ指標を置いたらいいか、そういうところのご意見をいただきたいと思っています。

 このはぐくみ指標の達成状況なんですが、ちょっと芳しくないので、もう一度ちょっと考え直す必要があるのかなというあたりもございますので、ぜひこの点につきましては、ご意見をいっぱいいただけたらなと思っています。そういう形で進めさせていただこうと思いますが、よろしいでしょうか。

 ありがとうございます。特に、このただいまご説明いただきましたことについては、委員さんの中で何かご質問等、ご意見あれば、よろしくお願いいたします。

 それでは、続いて議題の2について、事務局さんのほうからご説明をお願いいたします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

 それでは、引き続きまして、資料3をご覧ください。

 大阪市こども計画に定める教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策についての資料でございます。

 まず、資料3の上段の人口推計についてご説明させていただきます。

 恐れ入りますが、資料3の別紙1「人口推計の見込み方について」というのをご覧ください。

 人口推計につきましては、1年度が経過し、歳児が1つ増えたときの人口増減を変化率として乗じまして、そこにマンション等の開発による増というのを足して算出をしております。

 大阪市全体の推計というのは、行政区別ごとに計算したものを最終積み上げて算出しておりまして、ここの資料にイメージという形で記載しておりますが、これは北区の人口推計の見込み方を例として挙げたものでございます。

 その表の下のほうに出生数の記載もございますが、出生数につきましては、15歳から49歳の女性の推計人口、それに女性の人口に対する0歳児の割合、過去5年間の平均の割合を掛けて算出します。ここにマンション等の開発による増加要素を足して、0歳児の人口というのを算出しております。

 その他の年齢につきましては、前年の1個下の人口に5年平均の人口変化率を掛けまして、それにマンション等の開発増を足して算出するという計算になっております。

 この方法でそれぞれの行政区ごとに推計人口を算出しまして、24区合わせたものを大阪市の推計人口として、先ほどの資料3の上段にお示ししているものでございます。

 なお、前回の部会でお示しをしておるんですけれども、本市におきましては20歳代の転入が今多く、また15歳から49歳の女性人口が回復傾向でありますことから、出生数が増加するということで、0~2歳児の人口が増加する要因となっております。

 続きまして、この資料3 別紙1の裏面をご覧ください。

 国が示す量の見込みの算出方法をご説明させていただきます。

 国が示す算出方法につきましては、今先ほどご説明しました人口推計、これに昨年度に行ったニーズ調査の結果を用いて算出するということになっておりまして、具体的にはこの資料の上のほうにありますニーズ調査結果における保護者の就労状況から、タイプAからFまで、8つの家庭類型に区分しまして、家庭類型ごとにその利用意向率というのを算出し、それらを年齢ごとの人口推計に掛け合わせて算出するということになっております。

 本市では基本的には国が示す算出方法に沿って量の見込みを算出するということになっておりまして、実態を鑑みて算出方法を補正する、あるいは別の算出方法を採用するということにしております。

 恐れ入りますが、資料3のほうにお戻りください。

 一番上の人口推計につきましては、この先5年間で0~2歳の乳児は緩やかに増加の傾向となりまして、3歳~5歳の年齢区分では一旦緩やかに減少しますが、令和11年に増加に転ずる見込みです。なお、その他の年齢区分では、おおむね緩やかに人口が減少する見込みとなっております。

 続きまして、事業ごとの算出方法についてですが、項目1番、2番の1号認定、2・3号認定につきましては、担当を替わり、ご説明させていただきます。

 

○松井こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長

 こども青少年局環境整備担当課長の松井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。座ってご説明させていただきます。

 まず、資料3の別紙3のほうをご覧ください。

 1・2・3号の量の見込みの作成方法についてという資料になります。

 真ん中に表がございます。①ニーズ調査結果の下に表がございます。この下側の項目につきましては、3号、0~2歳と2号、保育所の3~5歳のニーズ調査結果を示しております。その上段は参考として令和6年4月時点の保育ニーズ率の実績を記載しております。

 今回のニーズ調査につきましては、第2子保育料無償化を実施することを発表・周知後に実施しております。ニーズ調査の結果としましては、各歳児とも令和6年実績と比較して大幅に上昇しておりまして、第2子無償化による影響が反映したものというふうに考えられます。

 以上のことから、今回の量の見込みを算出するにあたりましては、今回のニーズ調査結果を使って算出するということにしております。

 まず、2号保育及び3号の量の見込みについてでございますが、②ですね。先ほどご説明しましたとおり、今回のニーズ調査が第2子無償化実施による影響が結果に反映したものと考えられますことから、ニーズ調査結果の保育ニーズ率を次期計画の初年度である令和7年に反映することとします。

 なお、ポツの2つ目、0歳の保育ニーズにつきましては、調査結果には途中入所で保育所等に入る児童の保育ニーズも見込まれますことから、4月1日時点の0歳児の保育ニーズ率は調査結果の0歳の保育ニーズ率から令和5年度に途中退所で保育施設等に入所した割合、9.6%なんですけれども、これを除いた23.9%と算出しております。算出しました保育ニーズ率に各年齢の就学前児童数の人口推計を掛けまして、各年度保育ニーズを算出しております。

 ページをめくっていただいて、2ページ目をご覧ください。

 次に、量の見込みの基本的な考え方ですが、先ほどご説明しましたとおり、令和7年4月はニーズ調査結果を基にした保育ニーズ率を採用して量の見込みを算出します。令和8年以降についてでございますが、まず0~2歳児につきましては、まず過去3年間の実績から将来の伸び率を見込み、保育ニーズ率を算出した上で就学前児童数に掛けて本市全体の保育ニーズを算出しました。

 次に、算出された本市全体の保育ニーズを各区の保育ニーズに配分するものとして、前年の本市全体の保育ニーズに対する各区の保育ニーズが占める割合に応じて案分し、各区の保育ニーズを算出しております。

 次に、3~5歳児、3~5歳の保育ニーズにつきましては、年齢進行による保育ニーズ率の伸びを直近3か年の平均を採用しまして、それを前年の1歳下の保育ニーズ率に足して算出しております。なお、算出する本市の保育ニーズ率の上限につきましては82%を超えないこととしております。

 3ページ目をご覧ください。

 次に、1号・2号(幼稚園)の量の見込みについてです。これはまず、インターナショナルスクールや在宅ニーズの見込み率を算出しまして、一番下の式、3ページの一番下ですね、の式にありますように、全体100%からまず2号(保育)のニーズとインターナショナルスクールや在宅ニーズの見込み率を引きまして、最終的に1号、2号の幼稚園のニーズ率を算出した上で、就学前児童数に乗じて必要な量を算出しています。

 ③の1の上のほうに戻っていただきまして、インターナショナルスクールや在宅のニーズにつきましては、保育ニーズの高まりにより徐々に減少していくと想定しておりますが、完全にニーズがなくなることは想定し難いので、第3期計画の最終年の令和11年に1%になると想定した上で、それまで各年均等に減少していくとして各歳児の率を算出しております。

 そして、幼稚園の1号、2号のニーズの算出につきましては、先ほども言いましたが、全体から保育所2号のニーズ、インターナショナルや在宅のニーズを除いたニーズを幼稚園のニーズとして算出しております。

 なお、幼稚園の1号及び2号(幼稚園)のニーズ割合につきましては、0~2歳児保育料無償化の影響を加味するため、ニーズ調査における1号・2号(幼稚園)の結果の割合を用いて算出しております。

 4ページ目をご覧ください。

 量の見込みに対する確保策についてでございますが、1号・2号(幼稚園)児童につきましては、「利用児童数が減少傾向にある」、また「今後も保育所から認定こども園への移行が見込まれる、これによって1号の入所枠が増加してくる」と、「居住区以外の利用が多い」、「市単位で既に十分な入所枠がある」などから新規の整備は行わず、不足する場合は区間調整によって対応することとしております。

 続いて、2号(保育所)・3号の確保策につきましては、次の手順により検討し算出しております。まず、既に決定している保育所の創設や増改築・既存入所枠を反映し、次に認定こども園への移行アンケート結果により、認定こども園への移行が確定している園等の入所枠を反映しまして、最後にこれらを考慮しても不足する場合には、不足する年齢により、保育所の新規整備等を行うことにしております。なお、不足する入所枠が4名以下の場合につきましては、期間限定保育などの既存施設の活用により枠を確保することを前提としております。これらの結果、令和7年から11年度の市全体の教育・保育の量の見込みと提供体制の確保についてまとめましたのが資料1つ戻りまして、資料3別紙2となります。

 別紙2をご覧ください。

 別紙2ですが、一番上の①が量の見込み、その下が②確保数、確保数から量の見込みを引いたものが②-①過不足と書いてあるもので、▲になっていれば、枠がニーズに対して不足しているということでございます。市全体で見ますと、▲がほぼないのですが、区別、歳児別では枠が不足しているところもございますので、※の確保数の内訳(新規整備等)にありますように、新規整備や既存施設の枠も含めて、令和7年から11年の確保数を1号ならば認定こども園及び幼稚園、2・3号ならば認定こども園、保育所なりを見て確保数の内訳を記載しております。

 なお、区の計画につきましては、現時点におけます就学前児童の動向や保育ニーズ等の情報から今後5年間の見込みを作成したものでございます。今後、大規模マンションの建設に伴います人口増や保育ニーズの増減など、見込数からの乖離も予想されますので、必要に応じて見直すことも考えております。

 私の説明は以上です。

 

○農野部会長

 はい、ありがとうございます。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

 すみません、もうちょっと続きがありますので、説明させていただいてよろしいですか。すみません。

 

○農野部会長

 はい、お願いします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

 それでは、ちょっと私のほうに戻りまして、資料3のほうにお戻りください。

 資料3の項目3番、ここからは地域子ども・子育て支援事業の量の見込みが並んでおりますので、この辺りの説明を私のほうから改めてさせていただきます。

 項目3番、延長保育事業につきましては、2・3号認定のこどもの数に連動しまして、量の見込みが年々増加するというふうに見込んでおります。

 続きまして、項目4番、放課後の居場所を提供する事業につきましては、低学年と高学年に分けて算出しております。本市では、児童いきいき放課後事業と留守家庭児童対策事業が該当いたします。量の見込みにつきましては、令和7年度以降、人口推計と連動しまして、緩やかに減少する見込みとなっております。

 次のページをご覧ください。

 項目5番の子育て短期支援事業(子どものショートステイ事業)につきましては、0~5歳の人口推計に合わせまして、おおむね横ばいになるというふうに見込んでおります。なお、当該事業につきましては、実施施設の所在地が市内で偏在し、利用の圏域がなく、24行政区別に見込むことが困難でございますので、提供区域につきましては大阪市全域を1区域としております。

 続いて、項番6の地域子育て支援拠点事業につきましては、令和9年度までは緩やかに増加しますが、その後、保育所等の利用増加により減少すると見込んでおります。

 項番7番の幼稚園在園児を対象とした一時預かり事業につきましては、先ほどの説明の1・2・3号のこどもの数に連動しまして、1号認定による利用は減少傾向、2号認定による利用は増加すると見込んでおります。

 項番8番の幼稚園在園児以外の一時預かり事業につきましては、今申し上げましたように、保育所等の利用増加により減少するというふうに見込んでおります。

 次のページをご覧ください。

 項番9番の病児・病後児保育事業のうち病児・病後児対応型につきましては、計画期間の5年間を通じて、量の見込みはおおむね横ばいで推移すると見込んでおります。

 あと、同じく項番9の体調不良児対応型については、利用者が年々増加すると見込んでおります。原則、量の見込みと確保数は同数としておるんですけれども、この事業につきましては、令和8年度に全施設設置を目指して段階的な向上というのを想定しておりますため、令和7年度は量の見込みに対して約86%を確保するということとしております。

 なお、病児・病後児対応型につきましても、先ほどの子育て短期支援事業(子どものショートステイ事業)と同様に、利用の圏域がないため、大阪市全域を1区域としております。

 項番10のファミリー・サポート・センター事業につきましては、就学前児童と学童期に分けて算出しております。量の見込みについては、就学前児童が5年間を通じておおむね24,000人台で推移するものと見込み、学童期については緩やかに減少傾向にあると見込んでおります。

 3ページ下段から4ページ上段に記載しております項番11の利用者支援事業につきましては、本計画から基本型、特定型と分けて見込むように変更となっておりまして、本市では全ての区を基本型として設定しております。地域子育て相談機関につきましては、中学校区に1か所を目安に設定することが原則となっておりますことから、本市中学校区に応じて段階的に整備していくということになっております。こども家庭センター型については、令和6年度より各区においてこども家庭センターの業務を行っているため、24か所と設定しております。

 12番の妊婦健康診査事業、13番の乳児家庭全戸訪問事業、14番の養育支援訪問事業につきましては、医療機関や区役所、あるいは委託事業者によって実施される事業でございますので、実施場所の確保が必要というわけではございませんので、確保数は設定をしておりません。これらの事業の量の見込みにつきましては、過去の実績を基にそれぞれ算出しております。

 次のページをご覧ください。

 16番の子育て世帯訪問支援事業、17番の児童育成支援拠点事業、18番の親子関係形成支援事業、この3つにつきましては、本計画より新規で加わった事業でございます。

 項番16の子育て世帯訪問支援事業については、子育てに不安や負担を抱えている要保護家庭等やヤングケアラーのいる家庭の居宅に訪問支援員を派遣し、家事・育児を支援する事業でございまして、本市では、家事・育児訪問支援事業として令和5年10月から事業を実施してございます。計画数としては、人口推計に連動して緩やかに減少する傾向となります。

 項番17番の児童育成支援拠点事業は、地域のこどもたちが、食事や学習機会を提供する場、見守りの場、学校や家庭でないこどもの居場所というのを開設する団体の支援をするという事業でございまして、現在、西成区で実施しているあいりん児童健全育成事業が要件に適合しますことから、事業実施予定の西成区のみでの算出となりますが、毎年700人を見込んでおります。

 項番18番の親子関係形成支援事業は、こどもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱える子育て家庭に対しまして、親子の関係性や発達に応じたこどもとの関わり方等を学ぶというようなペアレントトレーニングの提供を行うという事業でございます。今回、各区が独自で実施していますペアレントトレーニングの講座等が要件に適合しますことから、毎年160人ほどで推移するというふうに見込ませていただきました。

 なお、ここに記載はございませんが、子ども・子育て支援法上、新たに地域子ども・子育て支援事業に位置づけられます妊婦等包括相談支援事業、こども誰でも通園制度及び産後ケア事業につきましては、現時点でいまだ国より量の見込みの算出方法の考え方が示されていない状況でございます。国からの考え方が示され次第、量の見込み等を算出して、またお示しいたします。

 議題2に関して説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

 はい、ありがとうございます。

 それでは、先生方のご意見をいただこうと思うんですが、いかがでしょうか。

 市田委員、お願いします。

 

○市田委員

 すみません、資料3の別紙3の3ページなんですけれども、2号(幼稚園)と書いてあるんですけれども、幼稚園って1号だけじゃないのかなと思いまして、この2号はどういう意味なのか、ちょっと教えてほしいんですけれども。

 

○農野部会長

 お願いします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

 この量の見込み上の幼稚園2号というのは、いわゆる預かり保育などを使われる、イメージとしましては、ご両親が働きたいという希望をお持ちだけれども、幼稚園に行きたいという希望をお持ちの方という形で量の見込み上は設定しております。ですので、厳密にいうと、新2号認定と、量の見込みにおける就労時間の認定方法が異なるので、完全に一致する訳ではないのですが、例えば、新2号を取って幼稚園に行っておられる方をイメージしているというふうにお考えいただいたら結構です。

 

○農野部会長

 よろしいですか。

 

○市田委員

 資料3の別紙2なんですけれども、幼稚園のところも、2号(教育)と書いてあるんですけれども、これも新2号という意味で理解したらいいですか。

 

○農野部会長

 お願いします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

 基本的にはそのようにお考えいただいたらと思います。

 

○市田委員

 新2号なんですね。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

 はい。

 

○市田委員

 はい、分かりました。

 

○農野部会長

 よろしいでしょうか。

 いかがですか。すみません、木曽委員のお姿がちょっと今、見えない状況なので、もしあれでしたら、はい、ありがとうございます。

 いかがでしょうか。

 

○木曽委員

 すみません、ちょっとお待ちいただけますか。ちょっとTeamsが。

 ありがとうございます。ちょっと大量にあり過ぎて、私も頭がついていけていないんですけれども、今のところで1点お伺いしたいのが、今の同じ資料じゃないですね、これは資料3の別紙3の最後のページで、特に1歳児が入所枠が不足するという算出になっていたと思うんですけれども、そのときの既存施設の活用について具体的に何かどのようになさるご予定だったりとか、あるのかなというのが1点気になりました。お願いします。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 こどもさんを保育するニーズが非常に高くずっと推移してきた中で、そういうどんどんと保育施設を増設してきていただいたんですが、ここへ来てちょっとアクセルを緩め、既存の施設で対応するような形で、あるいは既存の計画の下で進めていくというところなんですけれども、何か事務局さん、コメントございますか。

 

○松井こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長

 ありがとうございます。まず、1歳児の枠が足りず、苦しいというのは結構昔からの話でございまして、なぜ足りなくなるかといいますと、やはり1歳児の1人当たりの基準面積というのが2歳以降よりも大きい3.3平米、2歳以降は1.98平米で、1歳児1人当たりの保育士の基準面積が大きいので、なかなか同じ保育室でも定員が小さくなるというふうなことがございます。

 近年の保育ニーズの状況としまして、育休が普及してきまして、1歳からの復帰が多いということで、枠があまりないですけれども、1歳のほうに流れてくるというふうな、1歳のほうで申し込む方が多くなっていると、そういう状況がございます。

 既存、できない分は整備するんですけれども、その前に不足数がすごく全体で少ない場合とかの場合ですと、期間限定保育というふうに例1で書いてあるんですけれども、これは例えば新規開設した施設が4・5歳児はなかなか入りにくいので、その部屋を活用して1歳と2歳の期間を限定して保育をするというふうな期間限定保育というふうな制度もございます。

 また、認可定員、キャパシティーいっぱいにまだ入っていない施設もあるところもありますので、今、人材確保事業とかも頑張っておりますけれども、保育士さんを獲得していただいて枠を広げるというふうなそういったことで、この1歳児の不足の解消の一つというふうにしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

 

○農野部会長

 木曽委員、よろしいですか。

 

○木曽委員

 すみません、ありがとうございます。

 もう1点だけよろしいですか。

 

○農野部会長

 はい、どうぞ。

 

○木曽委員

 もう一つ、地域子育て支援事業の過去の推計というか、も出ていたと思うんですけれども、すみません、ちょっと資料が今、パソコン上で見ていて、資料の3の中で、地域子育て支援事業の確保や推移も出ていたと思うんですけれども、誰でも通園制度みたいなものが始まっていく中で、このあたりはどうなんだろうというか、利用者が増えていくのか、減っていくのか、最後のほうは減っていくというお話もあったと思うんですけれども、そのあたりはどうなのかなというふうに一つ思いました。

 ごめんなさい、もう1点ありました。前、何度も私、この会議の中で申し上げているいきいきも、このいきいきに関しては多分、数の確保というのは、私も大阪市内の小学校に通わせているので、数の確保という点ではすごく面積とか関係なく、登録したい人は登録できるという形なので、数の確保上の問題というのはないのかなと思うんですけれども、前も言っていた質の問題という点での中の教室の広さであるとか、スタッフの問題であるとか、そういったところも、ここではないかもしれないんですけれども、量の見込みだけではなく、質の問題をどういうふうにこの中で考えていくかなというのが、これはちょっと感想に近いですけれども、思いました。

 なので、先ほどの地域子育て支援の拠点のところだけ少し補足いただけたらと思います。

 

○農野部会長

 はい、ありがとうございます。これは誰でも通園制度に関する量の見込みの算出式ですか、それもまだ国からお示しされていない状況なんですけれども、この地域子育て支援事業との関係ですね、そういったことも含めて何かコメントがございましたらお願いします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

 今、部会長もおっしゃっていただいたとおり、こども誰でも通園制度に関してだけ、そことの関連性でいきますと、量の見込みの算出においては、一旦はそれとは分けて、地域子育て支援拠点事業は拠点事業として、今後、国の算出方法が出てきましたら、誰でも通園制度は誰でも通園制度として出すということにはなります。ただ、誰でも通園制度なりが動き出してきたときに、こどもさんを預けたり、こどもと一緒に遊びに行ったりということが活性化してくる可能性はありますので、そういう意味でそれぞれの在宅事業がよく使われていくようになるんじゃないかなというふうには思っているところであります。

 

○農野部会長

 木曽委員、よろしいですか。

 

○木曽委員

 はい、ありがとうございます。

 

○農野部会長

 国が考えているのは40何時間を上限にという形で、簡単に言えば、週に1回かそれぐらい利用できるみたいな感じで置かれているんですが、どういうふうに利用されるのかというのがね、今度ね、実際に利用される方がどんなふうなことを望んでおられるのかというそこがちょっと何か見えてきているようで見えてきていないところがあるんですけれどもね。

 いきいきの質の問題というお話、これも物すごい大事なことだなというふうに思いました。特に学校は従来、放課後児童の居場所プラス、途中から文科省が主導しながら、放課後を新たな学習の機会という形でこどもセンターとかを置かれて、平成何年だったか忘れましたけれども、オリンピックの選手がリモートでこどもたちと放課後話をするとか、そういうのを大々的に取り組み始めて、学校の現場で学習、新たな教室、放課後のこどもたちの学習機会、学習の場を設定するようなこともどんどんやってきた中で、結局、文科省と厚労省が学校をベースにそういうこどもの居場所を確保していくという流れになりましたので、何か新しいネーミングか何かをまた考えていただけたらなと思います。

 ほか先生方、いかがですか。本田委員、お願いします。

 

○本田委員

 ありがとうございます。数字の出し方というのはこういうものなんだなということはよく分かりました。何度か見させていただいているので、そういうものなんだろうと思っているんですけれども、一つはニーズ調査の結果のパーセンテージをそのまま量の見込みに入れていいものだろうかというのはちょっと疑問に私は思っています。

 それと、今、いきいきの質のことも先生、おっしゃられたんですけれども、保育の質のことについてもとても心配をしています。量を増やす、人材はいないという中での量の確保というのはとても危ないと思っていますので、そこのところをどう考えていくのかということを検討していただきたいなと思っているのと、一時預かり、それから誰でも通園、地域子育て支援、どういうふうに違いを出していくというかも少し分かりにくいなと思っています。その辺のところが数字で出ているのが1歳児だけの不足なので、それもお仕事をされているお母さん方は今、3年まで取れるという方々もいらっしゃったりとか、もう入れないってなったら育休を取りたいんですとおっしゃる方も結構多いので、そこをみんな入れていくことが必要なんだろうかというのも少し疑問に感じています。そのところをどう考えているのか教えていただきたいです。

 

○農野部会長

 はい、ありがとうございます。事務局さん、何かコメントございますか。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

 今回の量の見込みの算出に当たりまして、ニーズ調査をさせていただきまして、この数字をそのまま当てはめるのかについては、中でもかなり議論はさせていただいたところです。これまでの5年前とかですと、やっぱりちょっとかなり高めに出ていたりとかもありましたので、そこはかなり慎重に活用してきたところではあるんですが、今回の調査の結果を基にいろいろ分析しましたところ、ちょうどそのライン、保育の関係でいきますと、第2子無償化をちょうど導入したところである中で、1歳児、2歳児の保育率が先行してやっている、先行して第2子無償化をやった自治体の状況と見比べたときに、やはりかなり上がっているという状況がありました。その上がっている数字と今回我々のニーズ調査が出た数字がかなり想定している数字とニーズ調査、かなり一致しているというようなことも分析の中で出てまいりましたので、今回に関しては様々検討を重ねた結果、来年度、令和7年度からニーズ調査の結果を使うのが妥当ではないかなという結論に今のところ至っています。

 ですので、保育ニーズが伸びていくということを受けまして、結果、在宅にいらっしゃる方の数はその分、減ってきますので、そういう数字にはなってくるんですが、一方で、本市としましても、在宅世帯の施策については今後、力を入れていく、在宅等育児の充実というのはやっていくことで今進んでおりますので、そのあたり、両輪で施策をやっていきながら進めていくというその施策上の方向性は変わっていないというような状況なんです。

 

○農野部会長

 はい、ありがとうございます。よろしいでしょうか。

 あと、人材不足というのは本当に養成校の責任もあるんですけれども、それはつくづく、本当に感じていますけれども、保育の質やこどもの安全ですね、そういうのもぜひしっかりと見てくださいということと、一時預かりや地域子育て支援と書いていますね。いろんなサービスメニューがあって、保護者の方がどういうふうなところでどういう活用をされるのか、そういったこともこれまでの実績を踏まえながら、またいろいろと今後、動向を見ながら考えていっていただけたらなと思いますけれども。中原委員、いかがですか、お願いします。

 

○中原委員

 私からは特にご質問はありません。

 

○農野部会長

 ございませんか。白木委員、いかがでしょうか。

 

○白木委員

 この表を見させていただいて、量の見込みに対して確保数はどの事業も確保がされているというふうに数字としては出るのがよく分かったんですけれども、やはり何度もお話に出ているように、質の確保というところが今後課題にはなってくるかなというふうに思いました。

 あと、今年度、大阪市0歳児の確保の対策ですとか、1歳児の確保の対策ですとか、そういった形で入所予定の園児に対して職員を確保していた場合のそこに対する補助という形が充実してきたというふうに私は思っていまして、そこに対しては本当に感謝と園の運営に関して、とても救われるところが、私は本年度、小規模から認可園に異動になりましたけれども、そういうふうに感じている部分ではあります。

 また、やはり職員の確保ができても、質の確保、先ほども申し上げましたとおり、そこが人数がいればいいということではないので、職員の育成であったりとか、そこの課題感というのはずっと継続してあるものだと感じていることはお伝えしておきたかったです。

 以上です。

 

○農野部会長

 はい、ありがとうございます。いろいろとね、貴重なご意見をいただきましたけれども、ぜひ質の確保をよろしくということでございました。

 私、この人口推計の見込み方を拝見しまして、これは北区の例なんですよね。要するに、今、大阪駅前周辺、そして今度、すごいフィールドといいますかね、緑地ができて大きなマンションなんかもできてくるような感じなんですけれども、北区がこういうふうに出生数が令和7年に150人ぐらい増えるというそういう見込みなんですよね。すごいなと思うんですが、そして0歳か~3歳までの間に5%は目減りするけれども、98%のこどもたちはそれでもちゃんと残っていくという感じなんですよね。だから大阪市さんは本当に大都市の中でどんどんとこどもさんを育てておられる若い家族の方々が増えてきているという面はありがたい状況なんですけれども、一方で、妊婦健診事業ですか、妊婦健康診査事業であるとか、あるいは全戸訪問なんかも件数が増えるという形になっていますので、実際に訪問されるそういう保健師の方々が、それこそマンションとかね、そういうものがある中で、非常にこどもさんのお顔、あるいは保護者の方のお顔を拝見するのが非常に難しくなってきていることもあろうかと思いますので大変だろうと思いますが、特に今回新しく出ている事業なんかは、非常にやっぱりこどもさんたちの安全を見守ったり、あるいは親御さんを育てたり、そういうふうな事業がずっと新たに出てまいっておりますので、やはりこの大都市の特色として、やっぱりこどもさんのアビューズの姿が見えてこないとかいうようなこともございますので、ぜひそういった面でもご尽力いただけたらなというふうに思います。

 はい、お願いします。

 

○本田委員

 若いご夫婦で、外国籍のご夫婦の方の数がすごく増えていると感じています。園の中でも、多数、やっぱり言葉が通じない、難しいという、お子さんの保育はできると思うんですけれども、保護者の方々とどう理解していくのかというところがすごく難しくて、そういうところの支援を何らかしていただきたいなという希望があります。

 

○農野部会長

 はい、ありがとうございます。子育て支援の拠点だとか、あるいは保育施設、教育施設の中で、そういう親御さんたちがやっぱり姿が見えるような仕組みをどんどんと何か考えていただきたいと思います。

 特にございませんでしたら、3番目の案件、基本的な考え方のほうに移らせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。

 そうしましたら、事務局さんからのご説明をよろしくお願いいたします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

 それでは、続きまして議題3の(仮称)大阪市こども計画の趣旨・基本的な考え方についてご説明いたします。

 資料4の横判の資料をご覧ください。

 資料4のまず2ページから13ページまでは前回、第1回目の会議でご覧いただいた内容の再確認というふうにさせていただいておりまして、14ページ以降がはぐくみ指標の事務局案として、本日新たにご説明させていただく内容となります。

 それではまず、2ページをご覧ください。

 前回、1回目の会議におきます各委員の皆様方の主な意見をまとめさせていただきました。人口データの要因分析でありますとか、いじめ・不登校の増加、それに対する就学前から就学後の切れ目のない支援の必要性、ウェルビーイングでありましたり、幸せな状態で成長するという観点であります。また、大阪らしさという観点でありますとか、こどもの主体性を大切にする視点を浸透させることの重要性、地域での触れ合いの必要性など、たくさん貴重なご意見をいただきました。どうもありがとうございました。いただいたご意見につきましては、今回重視する視点や大阪のまち像等に反映いたしましたので、この後、またご説明をさせていただきます。

 3ページをご覧ください。

 大阪市こども計画の構成自体は前回お示ししたとおりで変更等はございません。前回、この3ページの資料の左側の8月部会というところでご提示いたしました基本理念からめざすべき目標像まではご確認いただきましたので、本日、その修正案と新たに本計画のアウトカム指標であるはぐくみ指標、重点施策までの事務局案を本日ご説明いたします。

 4ページをご覧ください。

 以降、アンダーラインを引いているところは、現行の2期計画からの修正点ですが、このページ、基本理念については前回ご確認いただいた文面から変更はございません。

 続いて、5ページをご覧ください。

 重視する視点についてでございます。この重視する視点につきましては、マーカー部分、色をつけている部分が前回の部会でのご意見を勘案しまして、今回新たに修正をした部分となります。

 まず、重視する視点にもウェルビーイングの観点を入れるべきではないかというご意見を受けまして、3番目の項目のところに、「身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態(ウェルビーイング)で成長し」というような形で追記をいたしました。基本理念のフレーズにもこれは入っている文章なんですけれども、ウェルビーイングという考え方が社会的にも重要な観点として今出ておりますので、この項目で改めて明記するのがよいのではないかというふうに考えさせていただきました。

 次に、妊娠前からという観点がしっかり入り込んで表に出てくるとよいのではないかというご意見をいただきましたので、ここの5つ目の項目の末文にあります「また」以降のところで、「結婚、妊娠前から妊娠期、出産、子育てを支える」というような形で明記をさせていただきました。

 次に、距離感が近くて声をかけてくれる人が多いというようないわゆる大阪らしさというのを表現するためにいろいろ検討しまして、6個目の項目のところで、大阪人のいわゆるおせっかいというようなことを表すようなフレーズを追記いたしました。具体的には、『従来から「人と人とのつながり」による住民相互の「声かけ」、「見守り」、「助けあい」、「支え合い」があり、』という一文を追記し、その文章の末文にあります「こうした大阪が持つ強みを最大限に生かします。」という形につなげさせていただきました。

 続いて、6ページをご覧ください。

 大阪のまち像のところでは、ご意見として、「自立」という言葉よりも「幸せな状態で成長する」という言葉が前面に出たほうがいいのではないかというご意見をいただきましたので、まち像の1と2の表現を修正しております。確かに「自立」という言葉には、自分で考え選択することでありましたり、社会的・職業的な自立、親元からの独り立ちとかいろんな意味合いを含んできますので、意図が正確に伝わるように、1の項目では、黒丸のタイトル部分に、「幸せな状態を実感しながら成長できる」というふうに追記をしております。

 また、2つ目の項目、「安全が守られ、安心して、こども・若者が社会の中で生活を送ることができる」というような表現のほうが適切であると考えましたので、表現を改めさせていただいております。

 次に、3つ目、まち像3の1つ目の項目で、「地域で触れ合える機会を創出」としておりましたところ、ちょっとここ見にくいんですけれども、既にあるものを評価するためにも、「創出」じゃなく「拡充する」という要素を加えたほうがいいのではないかというご意見をいただきましたので、「子育て当事者が地域で触れ合える機会をさらに充実させることにより」というふうに修正をしました。また、ここで改めて大阪らしさというのを表現するために、もともと「子育ての仲間が得られ」という表現がありました。その後に、「身近なところで相互に声をかけ合い、つながり、支え合い、」というのを追記しまして、「出産や子育てに安心を感じることができる。」というふうにつなげました。これに伴いまして、ちょっと文章が長くなりますので、「デジタル技術の活用」以下の文面については、一旦切って後ろに持ってくることで、タイトルとあわせて読みやすいように整理をしたというものでございます。

 続いて、7ページをご覧ください。

 基本方向につきましては、前回お示ししたものから大きな変更はございませんが、基本方向3の青年期の文言について、「自立」という言葉を「幸せな状態で生活」できるようにという形で修正をさせていただきました。

 続いて、8ページをご覧ください。

 基本方向1のめざすべき目標像につきまして、もともと事務局案としまして、1つ目で、「妊産婦や乳幼児と保護者の健康や生命を守る環境が整い、こどもを生みたいときに安心して妊娠・出産することができる。」というふうにしておりましたが、この「こどもを生みたいときに」という文言を今回削除したいというふうに考えております。というのが、予期せぬ妊娠なりのことを考えた場合に、希望してこどもを授かる人ばかりではないということでありましたし、一方で、こどもを生みたいと思ったときに必ずしも全ての人がこどもを授かれるわけではないというようなことに思いを巡らせましたところ、この文言を入れることが適切ではないんじゃないかという判断に至りまして、そのため、これを削除いたしました。ですので、大阪市としては、どのような状況であっても、安心して妊娠・出産できるよう支援するということを打ち出していければなというふうに考えております。

 続いて、9ページをご覧ください。

 ここで、この表の下の施策に関する説明をちょっと今ここでさせていただくんですけれども、この表に書かれてあります施策とか主な取組につきましては、前回も載せさせていただいていたんですが、前回と同じく、今はまだその議論をするためのイメージとしてお伝えをさせていただいているものですので、本日ここで固めなければならない内容ではございません。本日の部会と、また今後ありますこども・子育て支援会議の親会のほうでの議論を経まして、計画の基本的な考え方が定まりましたら、それぞれの事業にひもづく施策を束ねまして、改めて素案としてお示しいたしますので、よろしくお願いいたします。

 ここの基本方向2の施策のイメージ、学童期・思春期の施策、ここにつきましては、教育政策のほうと連動するところでもありますので、今の教育振興基本計画と合わせるような形で整理をしていこうかなというふうには考えておるところでございます。

 続いて、10ページをご覧ください。

 「基本方向3~青年期~」のところで、先ほど申しました「自立できるよう支援します」という文言につきましては、「幸せな状態で生活できるよう支援します」に修正をしております。

 続いて、13ページをご覧ください。

 基本方向5、ここは子育て当事者の支援に係るところでございますが、基本施策のところで、まずは全体の支援を書いた上で個々の状況に応じた支援をするというふうに整理をするために、(2)と(3)の順番を入れ替えさせていただいております。

 ここまでが前回ご覧いただいた資料で、ご意見等を反映した修正案ということでございます。

 続いて、14ページをご覧ください。

 ここからは、はぐくみ指標について説明させていただきます。はぐくみ指標はめざすべき目標像の計画最終年度の達成状況を分かりやすく示したものであり、客観的に測定できるよう数値化した成果指標、いわゆるアウトカム指標でございます。

 議題1で現行の第2期計画のはぐくみ指標についてご説明申し上げましたが、ここに改めて目標値と現状値を掲載しております。★の指標が目標を達成しているものというふうになっております。

 この結果を踏まえまして、15ページをご覧ください。

 令和7年度以降の新計画におけるはぐくみ指標の事務局案についてご説明いたします。まず、はぐくみ指標は基本方向1から5の「めざすべき目標像」の達成状況を測定する成果指標として、それぞれの目標像に合わせて設定をいたします。その設定の考え方としては、記載のとおり、現時点で大阪市こども・子育て支援計画、現行の第2期計画の目標が達成できていない指標につきましては、原則、新計画のはぐくみ指標として、新たな目標像に合わせて継承をします。ただし、関連計画で別途目標値を設定している指標がございますので、それについてはそちらのほうの計画との整合性を図ることといたします。既に目標を達成している指標につきましては、目標像や関連計画との整合性を保ちつつ、はぐくみ指標としての妥当性を検討いたします。新計画、大阪市こども計画で新たに設置した基本方向やめざすべき目標像につきましては、新たなはぐくみ指標を設置します。また、前回部会の議論等を受けて、重要課題として目標設定すべき事項については、新たなはぐくみ指標を設置するというふうな考え方で検討をさせていただきました。

 これを踏まえて、まず、基本方向の1のこどもの誕生から乳幼児期までのところにつきましては、この基本方向1のはぐくみ指標に、新たに妊婦健康診査の受診率を設定するのはどうかというふうに考えております。妊婦健康診査の目的が妊婦の健康管理の向上に努め、異常を早期に発見し、早期に対応することで安全に安心して妊娠・出産することができるよう支援することというふうにされておりまして、行政側の環境整備としてもイメージがしやすいのかなと考えておりまして、この項目の指標として、はぐくみ指標の指標として最適ではないかなというふうに考えました。

 なお、この指標の現状値は令和5年度で83.7%となっておりまして、過去の推移を見ますと、80から84の間を変動しているということから、令和11年度時点の新たな目標値は84.5%にしたいというふうに考えております。

 また、2つ目、「『子育てや教育について気軽に相談できるところがある』と答える保護者の割合」につきましては、第2期計画の基本方向2の指標でございますが、現在目標達成ができていないという状況でありますので、そのまま継承したいというふうに考えております。

 続いて、16ページをご覧ください。

 基本方向2につきましては、教育振興基本計画やこどもの貧困対策推進計画と連動することから、第2期計画の基本方向1の指標を基本的には継承したいというふうに考えております。ただし、この基本方向2の3段目の「『学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていますか』に対して、肯定的に回答するこどもの割合」につきましては、既に目標を達成しているということもありますので削除しまして、その代わりとして、新たな指標として、「『学校に行くのは楽しいと思いますか』に対して肯定的に回答する児童生徒の割合」を設定したいというふうに考えております。この新設の指標は現行の教育振興基本計画の最重要目標としても設定されておりまして、また前回部会におきましても、「楽しい」とか「行きたい」と思えるような学校になるように考えてほしいというようなご意見をいただいたことも勘案いたしまして、はぐくみ指標としては最適ではないかなというふうに考えております。

 基本方向2の指標の目標値につきましては、これまで平成22年3月に策定した大阪市次世代育成支援行動計画の後期計画の目標値を要は15年間そのまま継承してきたところではございます。ただ、全て教育振興基本計画の目標と連動しておりまして、使っている指標も全国学力・学習状況調査ではかる指標となっておりますことから、新たな目標値につきましては、教育振興基本計画と同じ数字にすべきではないかなというふうに考えております。

 なお、現行の教育振興基本計画は令和7年度までの計画、令和8年3月までの計画となっておりまして、こちらの計画と1年ずれている状況です。来年度に教育振興基本計画の改定作業が行われますために、早々に目標値が見直される可能性はございますが、その場合も、こども計画のこちらのほうの計画の目標値は教育振興基本計画と連動するということで考えていきたいというふうに思っております。

 次に、基本方向3の青年期のはぐくみ指標をご覧ください。ここは新たな基本方向でもございますので、今示しております2つの指標の新設を事務局案として考えました。これにつきましては、いずれもニーズ調査と一緒に行いました若者意識調査で補足できる指標でございまして、基本方向2の『「自分によいところがある」と思うこどもの割合』でありますとか、その次の『「将来の夢や目標を持っている」と答えるこどもの割合』と同様、同趣旨の指標として、この目標が最適ではないかなと考えておるところです。新たな目標値につきましては、過去の推移からの伸び等を勘案しまして、それぞれ60%、66%と設定いたしました。

 続いて、17ページをご覧ください。

 基本方向4につきましては、第2期計画の基本方向3の指標を継承することとしまして、目標値はいずれも未達成であるため、原則、今の目標値を引き続き目標とさせていただきたいと思っております。ただし、2つ目の「社会的な養育を必要とするこどもが家庭的な養育環境で生活できている割合」につきましては、現在、並行して改定作業を進めております社会的養育推進計画と連動するものとしております。そちらのほうの社会的養育推進計画で定めた目標値をこちらにはめる予定で考えておるんですけれども、現時点では100%というのを目標値とする方向で検討されておるところでございます。

 続いて、基本方向5につきましては、第2期計画の基本方向2の指標から、「子育てについて『楽しいと感じることの方が多い』と答える保護者の割合」と「母子家庭の就業者のうち正社員・正職員の割合」、この2つを継承します。

 この「子育てについて『楽しいと感じることの方が多い』と答える保護者の割合」につきましては、就学前児童と就学児童があるんですが、就学前児童の現状値が80.8%と既に目標が達成されていますことから、過去の推移等を勘案しまして、新たな目標値を90%と定めます。就学児童につきましては目標未達成であるため、現行目標を据え置きます。

 また、2つ目の「母子家庭の就業者のうち正社員・正職員の割合」につきましては、これも今現在、改訂作業を進めていますひとり親家庭等自立促進計画と連動するものといたしまして、同じ目標といたします。このひとり親家庭等自立促進計画につきましては、当計画と並行しまして、ひとり親家庭等自立支援部会で検討が進められているところでございます。

 さらに、この基本方向5ではワーク・ライフ・バランスの取組というのが重要になってきますので、その成果をはかる指標として、「『仕事と生活に調和が図られていると感じますか』に対して、肯定的に回答する若者の割合」の新設を考えました。この目標値につきましては、過去の推移から65%というふうにさせていただいております。

 以上がはぐくみ指標の事務局案となります。

 続いて、18ページをご覧ください。

 新計画の重点施策の事務局案となっております。この計画では、はぐくみ指標に加えまして、毎年度の達成状況を分かりやすく把握するため、基本方向に基づく施策の中から重点施策とそれに関連する事業ごとの施策指標というのを設定します。そして、施策指標の数値の変化を確認しながら施策の効果を検証し、改善等を図ってまいります。

 本日の部会では、ここの重点施策までを固めて、施策指標や施策については次回部会で素案としてお示しする予定となっております。重点施策につきましては、これまでの第2期計画の重点施策に加えまして、マーカー部分の施策を追加しようと考えております。

 まず、基本方向1では、誰でも通園制度などを含む在宅等育児への支援をまず追加します。基本方向2は現行の重点施策をそのまま継承いたします。基本方向3は若者自立支援事業を含む職業的・社会的自立への支援というのを追加いたします。基本方向4はヤングケアラー支援の推進、先ほどちょっとご意見も頂戴いたしました外国につながるこどもと家庭への支援、それに加えまして、こども・若者の声を聞く取組というのを含むこどもの権利擁護の取組、これを追加いたします。基本方向5では、幼児教育・保育の無償化や習い事・塾代助成を含みます子育てにかかる経済的負担の軽減とワーク・ライフ・バランスの取組を含む仕事と子育てを共に選択できる仕組みの充実というのを追加していきたいと考えております。

 なお、19ページの参考といたしまして、基本方向ごとの基本施策をまとめたものになっておりますのでご覧ください。

 続きまして、資料5のこども・子育て支援会議、教育・保育・子育て支援部会、今後の開催予定についてというのをご覧ください。

 今後のスケジュールについては下記のとおりとなっております。本日、はぐくみ指標と重点的に取り組む施策までをご審議いただきまして、新計画の基本的な考え方の案を定めた上で、その案を現在、11月6日に開催予定のこども・子育て支援会議のいわゆる親会に諮らせていただきます。今、こちらの資料5にあります第3回、11月末頃に予定しています第3回の教育・保育・子育て支援部会では、計画の素案をご確認いただきたいというふうに考えております。その素案につきましては、今年度、この年末からパブリックコメントを実施しまして、広く市民の皆様からご意見をいただいた上で最終計画案としてまとめて、2月の部会で予算案とともにご確認いただく予定となっております。

 すみません、長くなりましたが説明は以上でございます。よろしくお願いします。

 

○農野部会長

 はい、ありがとうございます。

 今後、親会議に諮るということになりますので、今回の重点施策、そしてはぐくみ指標について忌憚のないご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 木曽委員、いかがですか。

 市田委員、いかがですか。

 

○市田委員

 すみません、はぐくみ指標のこの目標ってありますが、目標というのはどういう根拠で設定されているのかお伺いしたいです。なぜかというと、例えば現状80何%でに、達成になっているけれども、80何%でも×がつくとか、そういうのがあるのはやはり目標に達していないということなんでしょうけれども、それぞれの目標が70%であるとか80%であるとか90%であるとか、それが違うだけでとか×とかになってしまうんで、この目標の設定は何か根拠があるんでしょうか。その辺、ちょっと聞かせていただきたいなと思いました。

 

○農野部会長

 はい、事務局さん、コメントございますか。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

 もともと目標を設定した次世代育成支援の後期計画が15年前に設定されたもので、達成していないものはそのまま継承してきてというのが基本的な考え方なんですが、例えば、先ほどの説明で資料2をちょっとご覧いただければと思うんですが、はぐくみ指標の達成状況についてご説明させていただいた資料です。例えば、基本方向1の一番上の「『自分によいところがある』と思うこどもの割合」でいきますと、この指標自体は今回達成をしているんですが、これがスタートしたときのパーセントでいきますと、後期計画の策定時は例えば小学生であれば68.7%、中学生は55.1%やったところが、この15年かけて80%まできていたりします。一方で、「『将来の夢や目標を持っている』というこどもの割合」は、次世代育成計画のときから84.5%とかであったものが、それが目標値としてその間、設定していたけれども、それが達成できていないという形で、同じ80%台であっても、改善できている数字と改善できていない数字がやっぱりあります。ですので、そのとき当初、計画を立てたときに目指していた目標がそれぞれの指標に応じて80であったり85であったりというのが達成できているものと達成できていないものがあるというので現状に至っているというような形なのかなというふうに考えております。

 

○農野部会長

 よろしいですか、市田委員。

 

○市田委員

 なぜかというと、この15ページの「気軽に相談できるところがある」という目標が94%で、もう現状値が80%以上できているのにもかかわらず達成できていないというのはなぜかと思ったら、目標値が非常に高いからだというのが分かったんですけれども、だから目標値がちょっと適切なのかなという感覚が得られたのです。これに関連するのですが、いわゆる一時預かりとか子育て支援、地域子育て支援とか預かり保育であるとか、そういう情報が市民に行き渡っていない部分が多いと思うんですよ。ややこしくて分からないとか、そういうところを含めて、市のホームページ等でしっかりと広報していただくと、自分に合ったところを見つけやすいのではないかなと思います。

 それとともに、先ほど外国人の方も多いと言われていたのですけれども、子育て支援の制度、保育園に入る、幼稚園に入る、認定こども園に入るという制度のことについても、どこまでできるか分かりませんけれども、中国語版とか、ベトナム語版とか、そういうのをホームページで整備していただければ良いのではと思います。そうなれば各施設で、このホームページを見てくださいと、保護者の方に説明できるのかなと思っています。また、そうなってくると、保育園とか幼稚園でも重要事項説明とかも英訳版とかが必要になるのではと思いました。ちょっと余談ですけれども。

 それと、もう一つ、8ページの「小学校との連携・接続推進」なんですけれども、いわゆる教育のかけ橋とかいろいろ今、文科省でも言われておりますが、それは幼稚園、保育園、認定こども園と小学校との連携になるのですけれども、小学校の現場は現状どう捉えているのでしょうか。これは相手のあることなので、我々就学前施設が連携しようと思っても、小学校も忙しそうな感じで、現場レベルでお願いしたときに快く思われていなかったら、なかなか連携しましょうとお願いしづらいです。本来ならばこれを推進していくのであれば、小学校に対して連携を推進するというようにしていただければ、小学校から連携しましょうと言われれば、我々 就学前施設は喜んで行いやすいのです。就学前施設側から連携してくださいと言うことは、小学校としても、自校区に5つ6つと園があったら、全部と連携してられないというようなことにもなってくるので、現実的にできる連携を教育センターさんの協力で、何かいい案を考えていただけたらなと思います。それと、小学校の現場がどう考えているのかという事をどこまで把握されているのかなということをちょっとお伺いしたかったのです。

○農野部会長

 はい、ありがとうございます。いかがですか。

 私もね、このはぐくみ指標の目標値ですか、やっぱりそれに非常に興味がありまして、特に気軽に相談できるところがあるというそういう自己申告の回答と地域で支えられていると感じる保護者の割合、これは本当に要するに地域の中に自分が支えられている、あるいは何かあったときに相談できる、そういうセーフティーネットのようなものをこの2つの指標が示していると思うんですね。ただ、気軽に相談できる、実際にアンケートを取ると、誰と相談しているかというとパートナーなんですね、やっぱりね、圧倒的に。だからこの94%、84%の中の大半はやっぱり本当に身近なところで相談しておられる。その身近なところで相談できていない方々をどうするかというそういうことになってくると思うんですよね。

 だから、今回、この重点施策の中で大阪らしさを出すために、やっぱりおせっかいな方がおられて、みんな自己開示しながらみんなでやっていきましょうよというそういう連携であるとか支える仕組みをもどう考えて、それをどういうふうに重点施策の中で、あるいはそのはぐくみ指標の中で展開するかというのは物すごく大事だと思うんですね。その中で、市田委員がおっしゃったように、小学校をプラットフォームとしてというそういうことをどこまでどういうふうな形で使っていくかというね、そういうようなことがきっとあるんだろうなというふうに思います。

 この指標の計画値については、例えば、私もちょっと気になるのが、母子家庭の就業者のうち正社員・正職員の割合ってあるんですけれども、これはどのぐらい妥当なのかということなんですけれども、恐らく同じような自治体で同じようなニーズを持っている方がどのぐらいの割合でというふうなことをきっとベースとして考えられて算出、そういう目標値として設定されるということもあるんだと思いますけれども、この辺なんかは結構、本当に大事な指標になってくるので、ぜひこれからも見届けていただきたいなというふうな気がしています。

 何か。中原委員、お願いします。

 

○中原委員

 ご説明ありがとうございました。私からはこの15ページの基本方向1、こどもの誕生から乳幼児期までの中に今回、新たに妊婦健康診査の受診率の設定がされて、現状83.7%から84.5%0.8ポイント上げられていると思うんですけれども、この受診率というのは、妊婦健診、恐らく14回分の受診券を全部使ってお1人100%と計算されているんでしょうか。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

 はい、そのとおりです。ですので、最後のほうの14回目とかの受診はされない方も当然いらっしゃいますので、100%はあり得ないかなと思っているんです。その上で、この間の受診率の状況も見定めまして、84.5%というのを目標にすべきかなというふうに検討したところです。

 

○中原委員

 はい、ありがとうございます。妊娠届をされて、そこで受診券が手渡されますので、多くの方は14回目は使わないにしても、受診されると思うんですけれども、中には妊娠届出に来られない方、あと届けには来たけれども受診が途絶える方というところがこの100%に設定したとしても、なかなかその方を対象とした対策というのはすごい難しいのかなと思うんですけれども、大阪市も多分、未受診の妊婦さん、飛び込み出産とかもあると思うんですけれども、そういったところの対策ってとても難しいかなといつも思うんですけれども、そこら辺の方々への対応とか、難しいと思うんですが、今のところ、どのような医療機関との連携とかをお考えになっておられるか、もしお答えいただける範囲でと思いますが、どうでしょうか。

 

○農野部会長

 いかがでしょうか。

 

○芝こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長

 こども青少年局母子保健担当課長の芝と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 先ほど中村のほうからお話がありましたとおり、どうしても最後のほうの件数が少なくなっているというのは事実でございます。

 また、未受診の方、やっぱり妊娠届に来ていただかないと、この受診券が渡せないというところがありまして、今年度から、低所得者の方に対しまして、初回の産科受診料の支援事業を始めさせていただいております。どうしても経済的な理由で医師の診断を受けられないという場合もありますので、上限1万円となっておりますけれども、そういった支援事業を始めさせていただきまして、まずは妊娠届で区役所とつながっていただくというところから取り組んでいきたいと思っております。実績でいいますと、今年度、大体2030名ぐらいということにはなっておるんですけれども、他都市の状況を見てみますと、大体それぐらいの数かなと考えているところでございます。

 以上でございます。

 

○農野部会長

 はい、よろしいでしょうか。

 

○中原委員

 ありがとうございます。大変貴重な制度だと思います。ありがとうございます。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 児童福祉法の中でね、助産施設というのがあって、実際には都道府県がそういう婦人科の病院の病床を指定するという形なので、一般の方にはなかなか分かりにくいのでね、そのあたりもぜひ啓発していただけたらと思いますけれども。

 いかがでしょうか、ほか。白木委員、お願いします。

 

○白木委員

 前回の会議に参加させていただいて、意見が反映されているというところ、非常に嬉しく思っていたところでした。

 内容のことに関して、私からは3つほどと思うんですけれども、まず重点施策のところの基本方向4の中で、先ほどもお話にありました外国籍のお子さんの家庭のこととこのヤングケアラーのことというのは結構密接なところがあるかと思っております。外国籍の方はやはり言葉が通じにくいというところで頼れるところがない。ご兄弟、お子さんのご兄弟が何かしら家庭の中で役割を担って、送迎であったりとか、そういったところを犠牲にしてやられていることがあるところを見たことがあるので、ちょっとこのあたりは密接な部分があるのかなというふうに感じました。

 こどもの権利擁護の取組のところで、本年度、性被害防止の補助金というのが出たかと思うんですけれども、性被害防止というと、結構マイナスイメージなことが大きいなと私は思っていて、ちょっと視点を変えると、性教育、乳幼児期の性教育ということがまだまだあまり浸透していないというか、まだまだ及んでいないなと私はすごく感じていて、でもすごく人権擁護の観点でも大事なことだと思っているんです。

 つい先日、施設で近隣の助産師さんとつながる機会がありまして、その方とお話しする中で、園での性教育の取組というところを進めていきましょうという話をさせていただいたんですけれども、やはりまだまだ保育施設でそういった取組をされているところは少ないというふうにもおっしゃっておられました。自園では、こどもに対しても何か介助をするときに同意を得るという行為であったりとか、こども自身が介助してもらう保育者を選ぶというか、この人にしてもらいたいということを酌み取るとか、そういったところでも、ちょっとずつ園としてはやっているところなんですけれども、どうしても性被害という観点でも見がちなんですけれども、プラスのイメージでできることというのを園でも取り組んでいくんですけれども、大阪市の方針としても何かしらそういったことが組み込まれたらいいのになというふうに思いました。

 最後、もう一点なんですけれども、子育て家庭の相談、基本方向1の中で「子育てや教育について、気軽に相談できるところがある」、保護者というところなんですけれども、これも自園で置き換えて考えたときに、保護者からの相談ってすごく増えている傾向にあると思っているんです。というのが、保護者の方が保護者自身の課題、問題、何か抱えておられる疾病だったり障がいだったり家庭環境だったり、そういったことで相談されるケースも多いですし、あとはお子さんの育てにくさみたいなところでの相談もすごく増えている印象があります。そこは発達に課題感があると思われるんですけれども、それが目に見えた障がい、療育手帳とかがある、受給者証を持っているとかではなくて、でも何かちょっと育てにくいみたいな困り事があるとかというようなケースで相談されるケースが増えていて、私たちも何かしらつなげられるようなことを考えていくんですけれども、なかなかつながりにくい、保護者の方の抵抗感もあるみたいなところで、私たちもすごい課題感を感じているんですけれども、でもこういったところのニーズはすごく増えているという印象があるので、もっともっと力を入れていきたいところだなというふうに思いました。

 以上です。

 

○農野部会長

 はい、ありがとうございます。

 特にね、性被害防止というと、何かちょっともう少しいろんな意味合いを広げながら、例えば命、体と心の教育みたいなね、前向き、積極的にもっと広がってというそういう何か文言がいいのではないかとかですね、女性の権利なんかでもいっとき、リプロダクティブ・ヘルス・ライツですか、性と生殖の権利、そういうのが流れたことがあるんですけれども、何かいいネーミングがあればいいんですけれどもね。ありがとうございます。

 木曽委員、いかがですか。

 

○木曽委員

 ありがとうございます。すみません、2、3点あるんですけれども、先ほどちょっと出ていたはぐくみ指標について、ちょっと確認しておきたいなと思いました。

 はぐくみ指標、挙げてくださっているものそのものは異論ないんですけれども、例えば16ページの「自分にはよいところがある」と思うこどもの割合とか、あと新しく挙げてくださった「学校に行くのは楽しいと思いますか」みたいなものについて、これそもそも誰に聞いているかというところがすごく大事だなと思いました。というのも、例えば、そもそも学校に行けていない子は回答する機会がないようなアンケートであれば、学校に行くのは楽しいと思う割合は増えると思うんですけれども、学校に行けていない、行くのがちょっと苦しいと感じているこどもたちに届くアンケートとして行われているのかなというのをちょっと思ったのが一つです。なので、その下の青年期のところもそうですけれども、これ多分ニーズ調査だったので、いろんな若者に聞いていたと思うんですけれども、小学校とか中学校での調査って結構学校の中でやってもらうようなものもあると思うので、学校に行けていない子とかにもアクセスできているのかなというのが一つ気になりました。

 もう一つが、その後、18ページの重点施策というのを挙げてくださっているんですけれども、そこと基本方向、その前に丁寧につくっていただいた基本方向の言葉と少しずれがあるような気がして見ていました。例えば前回のお話で「自立」という言葉を「幸せな状態で生活できるように」というふうに変えていただいていたんですけれども、その基本方向3の中身が結局やっぱり自立への支援という形になっていて、言葉だけの問題なのかもしれないんですけれども、それぞれのその前に丁寧につくっていただいた基本方向とそれとはぐくみ指標とその後の重点施策というのにちょっとそごがというか、幾つかずれが見られるような気がしたので、その点だけ気になりました。

 以上です。

 

○農野部会長

 はい、ありがとうございます。

 このはぐくみ指標は誰に聞いているのかということについて、どう思われますでしょうか。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

 今、木曽委員におっしゃっていただいた「自分によいところがある」でありますとか、基本的には全国学力・学習状況調査で取っている指標を使わせていただいています。不登校の子についても、学校だけでなくて、様々な場所でこれは調査には参加していただいているというふうには聞いていますので、そういう意味では学校に行っている子だけの意見ではないというのが一つです。

 もう一つの重点施策のところなんですが、確かに自立という単語をどう考えるかというと、職業的・社会的自立への支援の自立は、このまま使うほうがむしろ分かりやすいのかなというふうには考えてはいるんですが、ただ、もう一つの若者への自立支援も含めて、同じく自立と出てくるところは、ちょっと考えさせていただければなというふうに思います。

 

○農野部会長

 よろしいでしょうか。

 この職業的な自立、社会的自立ということなんですけれども、この新設していただく思春期の基本方向3の「あなたは、将来こんなことがしたい、こんな人になりたい」というそういう回答なんですけれども、これモデルって大事やろうなと思うんですよね。だから、どこでどんなモデルが若い方々の中にあるのか、あるいはこどもたちの中にあるのか、そんなことが非常に私は興味関心があります。

 本田委員、いかがですか、何か。

 

○本田委員

 特に。

 

○農野部会長

 特にございませんか。

 

○本田委員

 はい。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。いろいろとご意見をいただいておりますが、いかがでしょうか。あと少しだけ時間がございますけれども、5分ぐらいかな。いかがでしょうか。

 私のほうから、この指標、はぐくみ指標のところで、この資料2ですかね、子育てについて「楽しいと感じることの方が多い」と答える保護者の割合と「子育てのストレスなどからこどもにきつくあたってしまう」と答える保護者の割合とあるんですけれども、これここ、裏表みたいな感じになっていますよね。楽しい人が就学前は8割、ただ、この就学前の人たちのストレスからきつくあたるが31%なので、これがちょっと100%を超えてしまうような形なので、ほぼほぼ半々かなと。この就学前児童のほうが要するに8割、3割で増になってしまうんですけれども、就学した後の児童に比べると、要するに就学前のこどもたちのほうが、楽しいかも分からないけれどもストレスフルだというふうにも読み込めるというね。だから1つの指標だけでなくて、幾つかの関連する指標の間で何か見えてくるものがあるのかなというふうな気がします。これ就学児童でも3割近く、子育てのストレスからきつくあたってしまうというのがこれちょっとやっぱりかなり問題かなという気がしています。

 あと、先生方、いかがでしょうか。特にございませんか。

 今日はたくさんのボリュームがございましたけれども、結構いろいろなご意見もいただけたのではないかと思います。またぜひ事務局さんのほうでいろいろとお考えいただいて、かなり難しい宿題が出たところもあろうかと思いますが、またご検討いただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。

 あと特に委員の皆様方なければ、今日の議事はこれで終了し、進行を事務局さんにお返ししたいんですが、よろしいでしょうか。

 ありがとうございます。そしたらお返しします。

 

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 農野部会長、ありがとうございました。

 では、閉会にあたりまして、企画部長の中林より一言ご挨拶をさせていただきます。

 

○中林こども青少年局企画部長

 座ったままで失礼いたします。

 本日は本当に貴重なご意見をたくさんいただきましてありがとうございました。量の確保の部分はさることながら、やはり未就学も就学後も保育の質といったところを確保してほしいという切実な現場のお声をいただいておりまして、白木委員のほうからもご案内がありましたように、今年度から0歳児、1歳児の人件費の部分、それが今年度からは週休2日制が実現できるようにといった形、これまで連休であったり、研修を受ける分について、働き方改革推進事業とか、人件費を補助させていただいていたんですけれども、ぜひ週休2日ができるようにといった形の予算をつけさせていただいております。

 また、いきいきの質の部分も、前回も今回もかなりご意見いただいているところなんですけれども、本年度から来年度に向けて、集中的に再構築を実施しておりまして、本年度は支援が必要なお子さんに対して人を多くつけられるようにかなり人件費のほうをアップさせていただいております。そして今、応募、来年度から長期契約、5年と3年の募集をさせていただいてご応募いただいたところなんですけれども、来年度からの部分につきましても、かなり人件費部分については、今まで以上に上げさせていただくような形で、できる限り手狭な部分と人の部分とで質を上げていけるようにできたらなというふうに考えております。

 あと、市田先生のほうから、小学校とのつながりのところといったところで、こちらのほうも保育・幼児教育センターを中心に、保小連携、幼小連携のほうを努めておりますが、なかなか進まない部分、課題も大きい中で、先日、国のほうからも、このあたりについては、未就学施設からだけではなくて、教育委員会事務局さんのほうも中心となりながら進めていくという方向性がつい先日出されておりますので、こども青少年局といたしましても、教育委員会事務局のほうと調整しながら、両方から連携が進むように取り組んでいきたいというふうには考えております。

 それから、こども誰でも通園制度がこの地域子育て拠点支援事業等にも影響を及ぼすのではないかといったご意見もいただきまして、このあたり、いろいろすみ分け、影響、そして0~2の無償化の影響によって在宅児への支援がどういうふうに影響を受けていくのか、このあたりは大阪市としても非常に注視しておりますので、在宅児への支援を充実させながら、2本柱で進めていきたいというふうに考えております。

 それから、市田先生から、情報が行き渡っていないといったご指摘、本当に痛感しているところなんですけれども、本年度から子育てのアプリの開発も令和8年度に向けて構築していきたいということで、今、検討を進めているところです。やはり声かけ、広報、ホームページだけではなくて、プッシュ型でいろんな情報も発信していって、0~2まで、そして小学校へ上がっても、情報が大阪市から、せっかくいろんな事業をやっているのを知っていただくということが大事というのは本当に痛感しておりますので、そのあたりも取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、性教育の部分もご意見いただきましてありがとうございます。プラスのイメージというのは本当にそうだなというふうに感じますし、このあたりを計画の中でどのように反映できるのか、そのあたりも事務局のほうでも考えていきたいというふうに考えております。

 本当に様々、多岐にわたるご意見をいただきましたので、これらの意見を踏まえまして、国が進めるこどもまんなか社会の実現に向けて、この計画が大阪市政を牽引できるようないいものに形づくっていきたいというふうに考えております。

 今年度はまだ来月、そして年明けの2月ということで、何度も何度もご負担をかけるんですけれども、引き続き、ご支援賜りますようにお願いいたします。本日は本当にありがとうございました。

 

○農野部会長

 ありがとうございました。

 

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

 それでは、これをもちまして令和6年度第2回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を閉会いたします。

 委員の皆様、誠にありがとうございました。


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