第9回大阪市児童福祉審議会　会議録

1    日時　令和6年12月4日（水）　午後2時～午後3時30分

 

2    場所　大阪市役所本庁舎　屋上階P1会議室（一部ウェブ出席によるハイブリット開催）

 

3    出席者

 

（委員）

前橋委員長、石田（雅）副委員長、池田委員※、石田（文）委員、伊藤委員※、梅原委員、岡本委員、倉石委員、小山委員、永岡委員、橋本委員※、福田委員※、堀委員、三田委員※、宮上委員、山本委員、柚木委員※   【出席者17名／20名】※ウェブ出席（6名）

 

（本市）

佐藤こども青少年局長、高井こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、中林こども青少年局企画部長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、板橋こども青少年局幼保施策部長、音田中央こども相談センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、泉谷こども青少年局幼保施策部認可給付担当課長、青木中央こども相談センター相談支援担当課長、小林中央こども相談センター虐待対応担当課長、小谷福祉局総務部経理・企画課長、福原福祉局障がい者施策部障がい支援課長、春本福祉局生活福祉部地域福祉課長代理

 

4　議題

○議決事項

（1）委員長、副委員長の選出について

（2）各部会に属する委員の指名について

（3）児童福祉審議会運営要綱の改正について

 

○報告事項

（1）こども青少年局所管のこども・子育てに関する各計画の策定について

（2）「社会的養育推進計画」の見直しにかかる計画素案について

（3）各部会の審議状況等について

（4）その他

 

5　会議録

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　定刻になりましたので、ただいまから第9回大阪市児童福祉審議会を開催させていただきます。

　私は、事務局を担当いたしますこども青少年局企画部の髙島でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

　委員の皆様方には、新たな任期でご就任いただいたところですので、ウェブ参加の委員の方も含めまして、委員のご紹介をさせていただきます。

　お手元に配付しております資料1、大阪市児童福祉審議会委員名簿とお手元の配席図をご参照ください。

　本日の会議より新たにご就任いただくこととなりました委員をご紹介させていただきます。

　大阪公立大学現代システム科学研究科教授の伊藤嘉余子様でございます。ウェブによるご参加ですので、マイクをオンにしていただきまして一言ご挨拶をお願い申し上げます。

 

○伊藤委員

　大阪公立大学の伊藤嘉余子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今日は会場に行けなくて申し訳ございません。よろしくお願いします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　伊藤委員、ありがとうございました。

　次は、武庫川女子大学心理・社会福祉学部社会福祉学科教授の倉石哲也様でございます。一言ご挨拶をお願いいたします。

 

○倉石委員

　倉石でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　倉石委員、ありがとうございました。

　大阪府助産師会理事の橋本富子様でございます。ウェブによるご参加ですので、マイクをオンにしていただきましてお願い申し上げます。

 

○橋本委員

　皆様、おはようございます。本日はオンラインでの参加となります。大阪府助産師会の理事の橋本富子です。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　橋本委員、ありがとうございました。

　NPO法人にしよどにこネット代表理事の福田留美様でございます。ウェブによるご参加ですので、マイクをオンにして一言ご挨拶をお願い申し上げます。

 

○福田委員

　皆様、おはようございます。NPO法人にしよどにこネットの代表の福田留美です。本日、ウェブによる参加となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　福田委員、ありがとうございました。

　大阪市私立保育連盟常務理事、宮上吉史様でございます。

 

○宮上委員

　宮上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　宮上委員、ありがとうございました。

　では、これから、まだご挨拶していただいていない委員の皆様のお名前を順にお呼びいたしますので、会場におられる委員の方は着席いただいたままで結構ですので、一言ご挨拶をお願い申し上げます。また、ウェブ参加の委員の通信状況の確認も含め、全委員に一言ずつご挨拶をお願いしたいと思いますので、お名前をお呼びしましたら、マイクをオンにして一言お願いいたします。ご発言後は、再びマイクをオフにしてください。

　お手元の委員名簿の順にお呼びいたします。

　池田委員。

 

○池田委員

　上福島小学校、池田眞一です。よろしくお願いします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　石田文三委員。

 

○石田（文）委員

　石田文三です。本日はよろしくお願いします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　石田雅弘委員。

 

○石田（雅）委員

　児童虐待防止協会の石田です。どうぞよろしくお願いします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　梅原委員。

 

○梅原委員

　梅原です。よろしくお願いします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　岡本委員。

 

○岡本委員

　岡本です。よろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　小山委員。

 

○小山委員

　小山です。よろしくお願いします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　永岡委員。

 

○永岡委員

　大阪市社会福祉協議会の永岡です。どうぞよろしくお願いします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　堀委員。

 

○堀委員

　堀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　前橋委員。

 

○前橋委員

　前橋でございます。どうぞよろしくお願いします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　三田委員。

 

○三田委員

　すみません、風邪で声が出なくて。三田と申します。お願いします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　山本委員。

 

○山本委員

　大阪市民生委員児童委員協議会副会長の山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　柚木委員。

 

○柚木委員

　おはようございます。大阪府歯科医師会理事の柚木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　ありがとうございました。委員の皆様方におかれましては、これから3年間、本市の児童福祉にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

　なお、先ほど、ウェブ参加による委員につきましては、映像と音声がご本人であること、また、委員間で映像と音声が即時に伝わることを確認しております。

　大阪市児童福祉審議会条例第5条第3項の規定により、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができないとされています。本日は20名中、会場が11名、ウェブが6名、計17名のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

　さて、本会議につきましては原則公開としておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。

　お手元に配付しております参考資料及び配席図のほうに、本日出席しております大阪市職員を記載しております。

　それでは、会議に先立ちまして、佐藤大阪市こども青少年局長よりご挨拶申し上げます。

 

○佐藤こども青少年局長

　皆様、おはようございます。こども青少年局長の佐藤でございます。この会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

　本日は師走の大変お忙しい中、この第9回になりました大阪市児童福祉審議会にご出席賜りましてありがとうございます。また、日頃より大阪市のこども青少年施策の推進にご協力いただいておりますことも、この場をお借りしてお礼を申し上げます。

　先ほど担当からもありましたように、今回は委員の皆様方の一斉改選後の初めての総会となります。引き続き委員をお引き受けくださいました先生方、それから新たに今回、伊藤委員、倉石委員、橋本委員、福田委員、宮上委員が委員をお引き受けくださいました。ご就任誠にありがとうございます。令和9年11月末まで3年の任期となりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

　さて、前回9月に開催したわけですけれども、新しい委員の皆様方もおいでですので、少し今年度の取組について振り返りますと、児童福祉法の改正で、4月には各区役所にこども家庭センターを設置いたしまして、母子保健と児童福祉の連携による体制と機能の強化を図りました。

　また、7月からは、この後の実は本日の議題とも関連するんですけれども、通称こども誰でも通園制度、正式名、乳児等通園支援事業といいますが、こちらの試行的実施も行いました。9月からは認可保育施設や児童発達支援室での第2子以降の無償化、こちらのほうも開始したところでございます。こどもと子育て世帯を支援する施策を取り組んでまいりました。

　今後とも全てのこどもの安全・安心が守られて、こどもの権利が本当の意味で保障されるこどもまんなか社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと思いますので、委員の皆様方のご支援をよろしくお願いいたします。

　そして、本日の議決事項でございますけれども、お手元の次第のほうにもございますけれども、まず、この後、委員長、副委員長を選出いただきまして、委員長からの各部会に属する委員の指名に続きまして、先ほど申し上げましたこども誰でも通園制度の法整備に伴いまして、児童福祉審議会の運営要綱の改正のほうをお願いするものでございます。また、報告事項ですけれども、こども・子育てに関する各計画が来年度からの改定時期を迎えるということで、その策定状況のご報告とともに、この間、社会的養育専門部会のほうにおきまして、重ねてご議論いただいてまいりました社会的養育推進計画の素案のほうのご報告をさせていただきまして、今後のことも含めまして共有をさせていただければというふうに思います。続いて、各部会の審議状況につきましてもご報告をさせていただきます。

　以上、いつも限られた時間内の中で盛りだくさんの内容となって申し訳ございませんが、委員の皆様方におかれましては、それぞれのお立場から、ぜひ忌憚のないご意見を頂戴できたらというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。最後までよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　それでは、次に、資料の確認をさせていただきます。お手元の資料をご確認ください。

　本日の資料としまして、まず、第9回大阪市児童福祉審議会次第、次に、資料1、大阪市児童福祉審議会委員名簿、資料2－1、大阪市児童福祉審議会構成図、資料3－1、大阪市児童福祉審議会運営要綱の改正について、資料3－2、大阪市児童福祉審議会運営要綱別表の改正案、続きまして、資料3－3、大阪市児童福祉審議会運営要綱の改正～別表の改正～、資料3－4、大阪市児童福祉審議会運営要綱（案）、資料4、こども青少年局所管のこども・子育てに関する各計画の策定について、資料5－1、大阪市社会的養育推進計画（素案）の概要、資料5－2、大阪市社会的養育推進計画（素案）、資料5－3、入所児童等に対するアンケートの回答結果について、資料6、大阪市児童福祉審議会の各部会の審議状況等、参考資料、大阪市職員出席者名簿。

　お手元の資料に不足等ありませんでしょうか。よろしいでしょうか。

　本日の説明につきましては、本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。また、事務局からの説明時においては、会場のスクリーン及びウェブ参加の委員の画面に資料を映し、説明します。

　ご発言に当たっては挙手いただき、委員長からの指名を受けてご発言いただきますようお願いいたします。また、ウェブ参加の委員におかれましても、ご発言の意思を示される場合は、お手数ですが「手を挙げる」ボタンを押していただき、委員長の指名があるまでそのままの状態でお待ちください。委員長の指名がありましたら、マイクをオンにしていただきましてご発言をお願いいたします。また、発言後は「手を下げる」ボタンを押していただき、マイクをオフにしていただきますようお願いいたします。手を挙げたままやマイクがオンになった状態の場合は、事務局側で手を下げたりマイクをオフにさせていただくことがありますのでご了承ください。

　それでは、会議の次第に従いまして議事を進めてまいります。

　最初の議決事項としまして、委員長・副委員長の選出についてがありますので、事務局から説明させていただいた上で、議決を採らせていただきます。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

　こども青少年局企画課長の中村でございます。よろしくお願いいたします。着座にて説明させていただきます。

　本日は、委員の皆様の新しい任期におきまして、最初に開催される総会でございます。児童福祉法第9条第4項の規定により、委員長及び副委員長は委員の互選で選出することとなっております。

　委員の皆様方に選出していただきたいと存じますが、どなたかいらっしゃいますでしょうか。

　いらっしゃらないようでしたら、事務局案を申し上げまして、皆様方の互選をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

　事務局案といたしましては、本審議会発足当初からご参画いただいており、児童福祉に造詣の深い前橋委員を委員長に、また、これまで副委員長をお願いしてきました石田雅弘委員を引き続き副委員長にお願いするということでいかがでございましょうか。

　ありがとうございます。ご異議ありませんでしたので、前橋委員に委員長を、石田雅弘委員に副委員長をお願いしたいというふうに存じます。

　それでは、前橋委員、石田雅弘委員、誠に恐れ入りますが、前方の委員長席、副委員長席へお移りいただきますようよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　誠に恐れ入りますが、前橋委員長、ご挨拶のほどお願いいたします。

 

○前橋委員長

　今ご紹介をいただきました前橋でございます。委員長にということで皆様のご賛同をいただきましたこと、改めましてありがとうございます。それでは、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

　津崎大先輩の後にということで、果たして大丈夫かというような不安も若干あるんですけれども、こどもに関しまして、相談機関あるいは行政機関あるいは施設、そしてまた大学というような形でこれまで携わってまいりました。その職務内容を考えると、やはりこれは前向きに精いっぱい取り組んでいかないといけないことだなというように現在考えております。力不足ではございますけれども、皆様方のご支援をいただきながら職務に励みたいというように考えております。

　昨今、こどもの問題につきまして様々な課題、これが国のほうでも政策として大いに議論されるという状況になってまいりました。また、待ったなしの問題というものも山積をしているところでございます。

　大阪市の児童福祉審議会においても、大阪のこどもたちが伸び伸びとした生活が送れるように、また、安全な生活が保障されるように、そして、未来に対して希望が語られる、そういったような社会をつくっていきたいというように考えております。

　今後とも皆様方並びに大阪市当局のご支援をいただきながら職務に励んでいきたいというように思いまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせています。ありがとうございました。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　ありがとうございました。

　続きまして、石田副委員長、ご挨拶をお願いいたします。

 

○石田（雅）副委員長

　ただいまご紹介にあずかりました石田と申します。どうぞよろしくお願いします。

　引き続きということで、前橋委員長の下、補佐を務めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

　私も長いこと児童福祉の世界におりますけれども、児童福祉法は何かいつもころころ変わっていくということで、多分皆さん方もそうやったと思うんですけれども、大変で、学童をしているときも、何か去年教えたことがもう通じないというようなことも多々あったと思います。それだけ大変で、また、国のほうも少子化というようなことがあって、力を入れている分野であろうと思います。

　そういう中で、より大阪市の中でこどもたちが幸せになれるように努めてまいりたいと思いますので、どうぞご協力よろしくお願いします。ありがとうございます。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　ありがとうございました。

　それでは、以降の進行につきましては、前橋委員長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。

 

○前橋委員長

　それでは、会議の次第に従いまして議事を進めていきたいと思います。

　各部会に属する委員の指名につきまして、大阪市児童福祉審議会条例施行規則第2条第2項の規定により、委員長が指名することとなっております。

　本審議会は、児童福祉に関する様々な事項を調査審議する合議制の機関であり、本審議会には各部会を置いております。

　今回、新しい任期の最初の総会のため、まず、事務局から各部会の位置づけを説明した上で、部会に所属する委員を指名させていただきたいと思います。

　資料2－1につきまして、事務局から説明をお願いします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

　それでは、部会の位置づけにつきまして、簡単にご説明させていただきます。

　お手元の資料2－1をご覧ください。

　2－1でございますが、これは児童福祉審議会の構成図ですが、審議会には、里親審査部会をはじめとする8部会、複数設置されているものを合わせますと計16部会が設置されております。

　各部会の所掌事項につきましては記載のとおりでございますが、里親審査部会は里親の認定に関する事項、こども相談センター審査部会は施設入所等の措置の決定及び解除等に関する事項、児童虐待事例検証第1から第2部会は虐待事例の分析・検証等に関する事項、保育事業認可部会は保育所等の認可前の意見聴取に関する事項、保育事業設置運営予定者審査第1から第8部会は設備・運営基準と運営予定者の計画との適合審査に関する事項、児童福祉施設等事業停止審査部会は事業停止・閉鎖命令を行う場合の意見聴取に関する事項、社会的養育専門部会は大阪市社会的養育推進計画に関する事項、こどもの権利擁護部会は児童の意見等に関する調査審議及び意見の具申に関する事項となっております。

　説明は以上でございます。

 

○前橋委員長

　ありがとうございます。

　委員の皆様にお願いしたい部会について、先ほど配付をいたしました案を作っております。こちらには委員の皆様方のほかに、それぞれの専門分野ごとに委嘱しております臨時委員の方々も含めまして、全体の委員構成が分かるよう掲載しております。

　委員長としましては、この案のとおり指名したいと存じますが、委員の皆様方、ご自分のところをご覧いただきながらご意見を賜ればと思います。いかがでしょうか。

　特にないようですので、このような形で部会を設置していきたいと思います。ありがとうございました。

　それでは、部会への参加をよろしくお願いいたします。

　各部会に属する委員の指名については、ここまでにいたします。

　次に、議決事項でございますけれども、児童福祉審議会運営要綱の改正についてがありますので、事務局から説明をいただいた上で、議決を採らせていただきたいと思います。

　それでは、議決事項、児童福祉審議会運営要綱の改正について、事務局から説明をお願いします。

 

○今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長

　こども青少年局幼保施策部幼保企画課長の今田でございます。

　私から、議事3、児童福祉審議会運営要綱の改正についてご説明いたします。着座にて説明させていただきます。

　今回の改正は、児童福祉法の改正により新たに始まる国の制度、乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度の実施に当たり、運営要綱の別表を改正し、附則に規定を設けるものでございます。

　お手元にお配りしております資料3－1及び3－2が議案になるのですが、改正内容を資料3－3にまとめておりますので、この資料によりご説明いたします。

　資料3－3をご覧ください。

　まず初めに、乳児等通園支援制度でございますが、この資料の裏側の説明に制度の概要を示させていただいております。月一定時間の利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で保育所等を利用できる新たな給付制度となっております。

　国の本格実施に向けましたスケジュールを中ほどに示させていただいておりますが、6年度が現在試行的事業として実施しておりまして、令和7年度は、法律上制度化し、実施自治体を拡充され、地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられます。令和8年度には、法律に基づく新たな給付制度となりまして、全自治体での実施となっております。

　改めまして、1ページ戻っていただきまして、今回の要綱の改正についてご説明いたします。

　改正理由でございますが、児童福祉法の改正により、令和7年度以降に本市が民間事業者の乳児等通園支援事業を認可しようとするときは、あらかじめ児童福祉審議会に意見を聴取する必要があり、これらを所掌する部会を置くために要綱を改正したいと考えております。

　その下、改正内容をご覧ください。

　今回、右側、改正前の保育事業認可部会の所掌事務である児童福祉法第34条の15第4項に基づく家庭的保育事業等の認可前の意見聴取に関する事項に、左側、改正後は下線部分「乳児等通園支援事業」を追加するものでございます。

　資料の3－1に戻っていただきまして、中段より下、参考条文、児童福祉法第34条の15（令和7年4月1日改正施行）を記載しておりますが、一番下の第4項に、市町村長は、第二項の認可、いわゆる乳児等通園支援事業を認可しようとするときは、あらかじめ、市町村児童福祉審議会を設置している場合は、その意見を聴かなければならないとございます。これに基づきまして今回の要綱の改正をさせていただきたいと考えております。

　このため、認可に係ります意見をいただくための部会を置くために、児童福祉審議会運営要綱の別表に示されております保育事業認可部会に所掌事務を追加するための要綱改正となっております。

　また、3－1の資料の2枚目に書かせていただいております附則につきましては、乳児等通園支援事業に関する児童福祉法の改正につきましては令和7年4月1日であることから、令和7年3月31日までは、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が認可手続の根拠となることから、今年度中に事務が生じる可能性があることも考慮いたしまして、児童福祉審議会運営要綱においても規定を置きたいと考えております。

　なお、認可に関しての審査基準や審査対象などにつきましては、国が示す内閣府令に基づきまして、大阪市において条例を制定することになりますが、国から内閣府令が1月中に示される予定となっており、示され次第、今後手続を進めてまいりたいと考えています。

　改正の時期ですが、施行日といたしまして、本日の審議会の議決日である令和6年12月4日としております。

　私からの説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

 

○前橋委員長

　ありがとうございます。

　ただいま事務局から説明がありました内容に関しまして、ご質問、ご意見等はございますでしょうか。

　特にないようです。法に基づく改正、所要の手続を進めるための改正ということで、ちょっと日程的なものが前後するというか、まだ国のほうから出ていないというようなこともあるようですが、この件につきましては12月4日でしているということですね。

　それでは、提案のありました児童福祉審議会運営要綱の改正について議決を採りたいと思います。

　この児童福祉審議会運営要綱の改正について、ご異議がありますでしょうか。

　ご異議ございませんでしたので、提案のとおり児童福祉審議会運営要綱を改正いたします。ありがとうございました。

　次に、報告事項に移りたいと思います。

　報告事項1、こども青少年局所管のこども・子育てに関する各計画の策定について、事務局から説明をお願いします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

　それでは、こども青少年局所管のこども・子育てに関する各計画の策定についてご説明させていただきます。

　資料の4をご覧ください。

　こども青少年局所管の計画は4本ございまして、令和6年度末で期限が来るものばかりでございますので、今、計画の策定を行っておるところでございます。そのあたりの状況を踏まえまして、ご説明をさせていただきたいと思います。

　まず、資料1ページをご覧ください。

　まず、大阪市こども計画の策定の趣旨・背景についてご説明させていただきます。

　策定の背景のところの2段落目の3行目辺りから記載がございますが、これまで本市では、大阪市こども・子育て支援計画を策定しまして、包括的な視野から総合的なこども・青少年や子育て支援に関する施策を推進してまいりました。現在、第2期の計画期間中ですが、令和6年度末までと期限が迫っているため、令和7年度以降の次期計画の策定が必要となっておるところでございます。

　そうした中、3段落目でございます、令和5年4月に、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な法であるこども基本法が施行され、同年12月には、少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を1つに束ね、こども施策に関する基本的な方針等を定めた「こども大綱」が閣議決定されました。市町村は、国のこども大綱及び都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を策定する努力義務が課されております。

　そのため、次期計画は、こども基本法に基づく市町村こども計画と位置づけ、本市としても、こども・子育て支援計画とこどもの貧困対策推進計画を含む、資料に記載の計画を一体のものとした計画を「大阪市こども計画」として策定してまいりたいというふうに考えております。

　恐れ入ります、先に資料3ページをご覧ください。

　大阪市こども計画の計画期間と対象をお示ししております。

　計画期間は、令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間とします。計画の対象は、全てのこども・若者と子育て当事者を対象とします。

　これまでの第2期計画においては、全てのこども・青少年と子育て家庭を対象としておりました。こども大綱では、青年期を含むこども全体を表現する場合には「こども・若者」と表現しており、また、子育て家庭という単位ではなく、子育てする個人としての当事者の視点に立って策定されておりますことから、本計画においてもこども大綱を勘案して表現を修正するものですが、第2期計画と比べまして、計画全体の範囲が変わることはございません。

　戻りまして、資料2ページのほうをご覧ください。

　大阪市こども計画の関連計画を記載しております。こども計画は、こども・若者や子育て支援に関する施策を中心に策定しておりますが、本市では、教育や福祉関係などについては個別に計画を策定しておりまして、関連するほかの計画については整合性を図り、相互に協力・連携を図ってまいります。

　この資料2ページのうち、太線で囲っておりますところにあるひとり親家庭等自立促進計画と社会的養育推進計画がこども青少年局所管の計画であり、先ほど申し上げました、同じく令和7年度以降の次期計画を策定するタイミングとなっております。

　こども計画及びひとり親家庭等自立促進計画につきましては、当局のもう一つの審議会であるこども・子育て支援会議において現在策定作業を行っておりますが、社会的養育推進計画は、当審議会の社会的養育専門部会で今年度議論を重ねてまいりましたので、この後、計画の概要について説明させていただきます。

　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

○前橋委員長

　ありがとうございます。

　ただいま事務局から説明がありました内容について、ご質問、ご意見はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

　それでは、報告事項1につきましては、ここまでということにいたします。

　では、次に、報告事項2、「社会的養育推進計画」の見直しにかかる計画素案について、事務局から説明をお願いします。

 

○久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　子育て支援部こども家庭課長の久山と申します。よろしくお願いします。

　大阪市社会的養育推進計画（素案）の概要について説明いたします。着座にて失礼いたします。

　説明の前に、1点おわびがございます。事前に送付させていただきました資料のうち、資料の5－2の計画（素案）の資料に印刷のミスがございました。本日、会場の皆様には修正後の資料を机上に配付しておりますが、ウェブ参加の皆様には修正分の送付ができておりません。ミスの内容というのは、各章の小見出しが表示されていないものになっております。恐れ入ります、会議の終了後に、ウェブ参加の皆様には修正後の資料を送付させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。誠に申し訳ございません。

　説明は、基本的に資料5－1に基づいてさせていただきますが、計画策定に至った経過等については、お手元の資料5－2の素案に詳しく記載しておりますので、こちらをご覧ください。

　まず、1ページ、計画策定の背景・計画の趣旨でございます。

　今回、新たな社会的養育推進計画を策定するに当たり、現行の令和2年から11年を計画期間とする計画がどのような内容と目標で推進してきたかということを説明いたします。

　ここで2段落目にありますように、「新しい社会的養育ビジョン」では「家庭養育優先原則」を実現するため、保護者支援や養子縁組の利用促進を進めた上で、里親等委託率向上への取組を行うことにより、令和11年度までに、愛着形成に最も重要な時期である就学前のこどもについては里親等委託率75％以上を実現し、学童期以降は里親等委託率50％以上を実現することが示されたということがございます。

　そこで、大阪市では、3段落目のとおり、里親等委託率については、最終的には国の定める目標を目指すものの、令和11年度における里親等委託率の目標を36.5％と定め、施設においても全て家庭的な小規模グループケアとし、里親等委託と合わせて、全てのこどもが家庭的な養育環境で生活できている状態を目指すとして取組を進めてきました。

　また、4段落目、こども相談センターでは、緊急時の迅速かつ的確な対応やきめ細やかな支援と一時保護所の慢性的な超過状況の解消を目指し、複数設置と一時保護所の定員増を進めてきています。

　こうした中、少子化により児童人口そのものは減少を続けているが、こども相談センターにおける令和5年度の児童虐待相談件数は6,293件と6年連続で6,000件を超える高水準で推移しています。

　2ページに移りまして、一方、児童保護所は毎年950人以上のこどもを一時保護しており、3ページの冒頭にありますように、措置の方針が決定しているにもかかわらず、受入先がないために長期にわたり一時保護所で生活しているこどもが増えているということが課題となっています。

　また、令和4年6月の児童福祉法改正において、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等から、虐待等に至る前の予防的支援、親子関係再構築に向けた支援として、こども家庭センターを中心とした相談支援体制と家庭支援事業の構築や、困難を抱える妊産婦等への支援事業の創設、社会的養護経験者等による自立支援の強化、こどもの権利擁護の取組の推進などが盛り込まれました。

　大阪市では、この改正を受け、令和6年4月から各区保健福祉センターにこども家庭センターを位置づけ、母子保健機能を担う地域保健活動担当と児童福祉機能を担う子育て支援室が連携し、一体的な相談支援を行うため、新たな体制強化を行い、合同ケース会議の開催やサポートプランの作成をはじめとして、法改正に伴う事業再構築や新規事業の開始に動いているところでございます。

　長くなりましたが、こういった経過があり、このたび、令和4年改正児童福祉法の内容を反映し、現行計画との継続性を踏まえつつ、適切にPDCAサイクルを運用する観点から、取組の進捗状況をはかる統一的な評価のための指標を設定することなどが記された新たな計画の策定要領が国から出されました。そのため、本来であれば計画の中間見直しのタイミングでありますが、次期計画という形で令和7年から11年までの5年間を計画期間とする計画を策定することになったというのが計画策定の趣旨となっております。

　7ページに飛びまして、図にありますように、同様の計画期間であります大阪市こども計画と目指す方向を共有しながら、社会的養育に関する内容をまとめたものというのが本市におけるこの計画の位置づけとなっております。

　それでは、ここから資料5－1を使いまして、2章以降の個別の項目について説明いたします。

　このような資料が、社会的養育推進部会の専門部会における4回の議論をまとめた資料でございます。

　4ページをご覧ください。

　令和6年度の現状として、現行計画の目標としていた2つの目標は達成の見込みとなっております。具体的には、措置対象となるこどもからの意見表明の申立てに関して調査審議を行い、必要に応じて関係機関に意見具申できるこどもの権利擁護部会を設置し、9月に第1回目の部会を開催しておりますことや、令和6年7月から意見表明等支援事業を実施し、社会的養護の関係職員に対して研修を行い、今月からはアドボカシーの専門性を有する意見表明等支援員が施設に定期訪問して、こどもの意見表明を支援する活動を開始する予定です。

　5ページは、これからの取組方針を記載しておりますが、表の一番下にありますように、今回の計画策定から社会的養護経験者の委員2名に社会養育専門部会に参画していただいており、4回にわたる部会で、当事者として施設で暮らすこどもたちの感じ方や、実際にお二人は、現在、施設やファミリーホームの職員として働いておられるのですが、社会的養護の世界で働く若者としての意見などを積極的に発言いただき、議論が深まりました。

　また、今回こどもの権利擁護のための取組や自立支援について検討を進めるため、施設等に在籍するこどもや退所したこどもを対象にアンケートを行い、素案にその内容を反映しております。本日は時間の関係上、アンケート結果の説明は割愛させていただきますが、資料5－3にまとめたものを載せておりますので、後ほどご確認ください。

　6ページにまいりまして、第3章でございますが、まず、①相談支援体制等の整備に向けた取組として、区保健福祉センターにおける相談の充実や、地域のこども・子育て支援メニューの充実に取り組んでまいりました。

　直近の取組として、先ほど触れましたが、令和6年度より各区保健福祉センターの地域保健活動担当と子育て支援室を、こども家庭センターの業務を行うものと位置づけ、一体的な支援を開始しています。

　7ページにまいりまして、②家庭支援事業等の整備に向けた取組ですが、改正児童福祉法において、新たに子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業及び親子関係形成支援事業が創設され、既存の事業と合わせて、表にあります6つの事業を家庭支援事業として法律上位置づけられました。

　このうち、本市においては、子育て世帯訪問支援事業を大阪市家事・育児訪問支援事業として、法施行を待たずに、令和5年10月より実施してまいりました。

　8ページにまいりまして、③児童家庭支援センターの機能強化及び設置促進に向けた取組でございますが、当初の目標として、令和6年までに必要な箇所数の検討を行うとしておりました。現事業者と意見交換を行い、児童家庭支援センターが具体的な支援的役割を担うべきかを、必要な箇所数と併せて検討してまいりました。また、現事業者から関係機関等へ積極的に働きかけ、支援実績を積み重ねた結果、表に記載のとおり、地域における相談実績が向上しています。

　こうしたことを踏まえまして、児童相談所の複数設置や24時間虐待通告に対する安全確認体制の整備により、市内全域に対するきめ細やかな支援が可能であるため、こども相談センターからの在宅指導措置委託は実施しませんが、現在の設置数を維持しながら、引き続き機能強化に努め、こども家庭センター、つまり各区の保健福祉センターとの連携や地域のこども家庭支援の取組の推進について、今後さらに検討してまいりたいと考えています。

　9ページにまいりまして、第4章でございますが、こちらは今回の計画から新たに記載することとなった項目です。

　まず、これまで妊娠届の受理時に特定妊婦をスクリーニングし、要対協を活用し、切れ目のない支援を実施してきましたが、令和2年10月から、産前・産後母子支援事業を母子生活支援施設や乳児院などを運営している事業所に委託し、実施してまいりました。

　助産制度や区保健福祉センターでの相談支援、養育支援訪問事業、各区のこども家庭センターを市民に身近な相談機関として機能強化を図ってきました。

　次に、今後の取組方針ですが、令和4年の改正児童福祉法で、妊産婦等生活援助事業が法律上位置づけられたのを受け、これまでの産前・産後母子支援事業の心理的ケア及び法律相談支援等を加えて、令和7年度から民間事業者に委託して実施する予定で、今後の必要箇所数などについては、その実施状況を踏まえ、検討してまいります。

　10ページにまいりまして、第5章でございますが、この章では、代替養育を必要とするこどもの数を見込む章となっておりまして、ここでのこども数は、代替養育を必要とするこどもの総数から、児童自立支援施設と児童心理治療施設に措置されているこどもの見込み数を引いて算出したところ、表の右下にありますとおり、令和11年度で1,071人となっております。

　11ページにまいりまして、第6章でございますが、一時保護改革を進めていく取組として、量の確保については、今年度末に中央こども相談センターの建て替え移転を実施し、令和8年度には南部こども相談センターの再整備が完了するとともに、東部こども相談センターも開設する予定であり、これに合わせ、一時保護所の定員は最終的に180人となります。

　続いて、質の向上について、新中央こども相談センターの整備に伴って、集団支援からユニットケアに移行し、基本的に学童は個室で生活し、6人1ユニットの小規模な生活単位で過ごす形に移行し、入所児童へのより丁寧な支援を目指します。

　また、新中央こども相談センターの一時保護所には、開放型一時保護所を併設し、入所児童の通学支援の実施を進めます。

　12ページにまいりまして、第7章でございますが、まず、①児童相談所におけるケースマネジメント体制の構築に向けた取組と②親子関係再構築に向けた取組を図に表しております。

　こども相談センターにあります従前からの心理相談担当の親子再統合グループに加え、今年から各センターの相談支援担当にも家族関係調査やライフストーリーワークの実施支援等を行う親子関係再構築支援チームを置いて、児童福祉司、児童心理司をサポートしています。

　13ページにまいりまして、③特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築に向けた取組ですが、本市では、従前から保護者の面会が途絶えたこどもについて、特別養子縁組を勧めており、措置しているこどもについての特別養子適格の確認の審判の申立ては、全件こども相談センター所長が行っています。

　特別養子縁組成立件数は年々増加しており、目標は達成の見込みです。また、民間養子縁組あっせん機関に対し、3年に1度の第三者評価の受審を勧奨し、財政措置も行っており、目標は達成の見込みです。

　今後の取組方針としては、これまでと同様に、将来にわたって家庭復帰が難しいこどもについてはこども相談センター所長が審判の申立てを行います。また、こども相談センターと来年度に開設される里親支援センターが連携して直接あっせんし、速やかな特別養子縁組の成立を目指します。

　14ページにまいりまして、第8章でございますが、まず、①里親・ファミリーホームへの委託こども数の見込み等ですが、里親登録数やファミリーホーム数については、令和6年度の目標をおおむね達成する見込みですが、里親等委託率は、令和6年度の目標の合計27.1％に対し、令和6年度末の見込みは22.8％となっており、目標は達成できない見込みです。

　直近の取組結果はご覧のような内容ですが、未委託里親の実態把握を行い、要因を分析した結果、右側に記載しているとおりとなっております。新規登録里親はトレーニングを行った上で委託するので、すぐには正式な委託に直結しないことや、実子の年齢・性別や里親の就労状況等によりマッチングが困難で、すぐに委託できる里親を見つけることが難しいこと、登録後の家庭状況の変化、例えば体調が悪くなった、孫が生まれて孫の世話をする、離婚したこどもが戻ってきたなどにより委託が困難、養育者の高齢等の理由でファミリーホームの廃止を検討している、不調等により指導中など、新規委託が困難な状況など、また、里親委託児童の親子交流支援体制が整っていないため、里親等委託が検討できないといった点が、委託が難しくなっている理由の分析です。

　次に、里親等委託率の設定については、まず、15ページをご覧ください。

　左側に、過去5年間の里親等委託率の推移を示しております。令和5年度末の委託率は19.9％となっております。

　ここで、右側の表を見ていただきますと、里親委託について就学前までの里親委託率を75％、学童期以降を50％にするという国の目標を達成するためには、第5章で算出しました代替養育が必要なこども数1,071人を当てはめて計算すると、全体で里親委託率は56.3％となります。

　この場合、里親等委託数は603人となり、令和5年度末現在が207人ですので、年間で66人のこどもを新たに里親等に委託する必要があり、里親等が急激に増加することによるリスクが生じます。

　資料の下段に現行計画における里親等委託率の設定の考え方を記載しておりますが、こどもの受皿が不足しないよう、代替養育が必要となるこども数1,180人から児童養護施設等の定員数749人を控除した431人を里親等委託数としており、この場合の委託率は36.5％、これを目標として設定しました。

　次ページにまいりまして、今回の計画についての目標設定でございますが、まずは仮に現行計画と同様の考え方で算定した場合、代替養育を必要とするこども数が1,071人、施設受入れ定員見込みが686人、差引き385人が必要となる里親等委託数、里親等委託率は35.9％となります。

　この35.9％は現行計画の目標率36.5％と近似値となりますことから、次期計画における目標値についても、現行計画と同様の36.5％としたいというふうに考えております。

　下の帯グラフですが、本市では令和11年度までに、里親委託を含め、施設養育においても全てのこどもが家庭的養育環境で生活できることを目標として定めてまいりました。令和5年度末の実績は63.8％になっており、令和11年度にはここを100％を目指してまいりたいと考えております。

　18ページにまいりまして、目標達成に向けた普及啓発の取組ですが、普及啓発・手法の考え方ですが、1つ目として、乳幼児の長期養育が可能な四、五十代の里親が望ましいというふうに考えておりますが、レスパイトや短期預かりができる里親も必要であることから、生活スタイルに合わせて、様々な形で貢献してもらえることを周知いたします。

　2つ目に、里親制度について、市民の目に触れる機会を増やし、3つ目に、出張講座など子育て世代をターゲットとして、出向いて里親制度の研修・説明する機会をつくります。4つ目に、市職員、学校園など地域の関係機関に、里親制度への理解を促す取組を行います。

　新たな取組として、市職員向けに各種説明会や全職員へのメール配信を行い、子育て世代へのアプローチとして、地域での研修、学習会に講師の派遣などを行います。また、ファミリーサポート提供会員へのチラシの送付、関係機関へのアプローチとして、要対協代表者会議における里親制度の説明、講師を派遣しての周知を行います。市民への周知として、市長会見やインターネットテレビ出演などを行います。民間との包括協定関係として、損保会社での動画放映、社員研修を進めてまいります。

　19ページにまいりまして、②里親等支援業務の包括的な実施体制の構築に向けた取組ですが、現行計画の令和6年度末見込みで民間機関にフォスタリング業務を3か所委託する目標については、事業者を公募し、令和3年度から委託を開始して、段階的に委託業務を拡大してきました。

　これからの取組として、令和7年度に里親支援センターを市内4か所に開設する予定です。このことにより、長期的な事業計画、人材確保・育成が可能となること、第三者評価の受審業務が発生するため、事業の質や運営の透明性が期待できることが挙げられ、より的確なマッチングや里親への支援の充実が見込まれます。

　20ページにまいりまして、第9章ですが、上段の表の左側に、代替養育の必要数があり、これから第8章の里親等委託数を控除し、右側の施設養育こども数を算出しています。令和11年度末には代替養育を必要とするこども1,071人のうち、里親等へ委託するこどもが391人、施設に入所するこどもが680人となる見込みでございます。

　資料中段ですが、施設整備計画における各年度の受入れ定員見込みを現時点で改めて調査し、その結果を記載したものです。令和11年度においては、乳児院については161人から137人に、児童養護施設については588人から549人に、当初整備計画から受入れ定員数が減少しています。これは、施設の小規模化・地域分散化に必要な用地確保が困難となっていること、また、施設の小規模化・地域分散化に伴い職員を増やす必要がありますが、離職する職員が多く、必要な職員数の確保が困難な状況になっていることが大きな課題となっております。

　21ページにまいりまして、②施設の小規模化かつ地域分散化・高機能化及び多機能化、機能転換に向けた取組でございますが、まず、施設の小規模化・地域分散化の現在の状況について説明いたします。

　令和11年度末までに施設全体を家庭的な小規模グループケアにすることを目標にしておりますが、乳児院については令和6年度末時点で60.6％、児童養護施設においては51.3％という進捗状況となっており、当初、令和6年度末時点の目標は未達成の見込みとなっております。

　次に、（2）高機能化及び多機能化・機能転換の状況ですが、専門職員の加配による高機能化として、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、自立支援担当職員の配置をそれぞれ表のとおり実施しております。

　また、人材育成と専門性向上の観点から、児童養護施設等の職員の確保及び資質向上事業を実施しており、令和5年度には各施設の職員が延べ64回の研修に参加しています。

　また、第4章でも説明しましたように、多機能化・機能転換として、産前・産後母子支援事業を令和2年度から、里親養育包括支援事業については令和3年から実施しております。

　22ページにまいりまして、今後の取組方針ですが、本計画においては、施設整備の適切な進捗管理を行いながら、代替養育を必要とするこどもの受入れ枠が不足することがないよう努めてまいります。また、施設の小規模化・地域分散化の進捗に合わせて、一時保護専用ユニットへの転用を検討してまいります。

　施設の高機能化において、専門性の高い職員の配置が不可欠であることから、職員の資質向上支援に引き続き取り組みます。施設の小規模化に伴い、業務量も増えるため、業務負担の軽減や定着支援などについて検討いたします。

　23ページにまいりまして、第10章ですが、この章では、改正児童福祉法において、児童自立生活援助事業の年齢要件等の弾力化や社会的養護自立支援拠点事業が創設されたことに伴い、令和6年度から社会的養護経験者の自立支援について見直しを行っております。

　①の児童自立生活援助事業は、令和5年度までは、いわゆる自立援助ホームとして実施してきましたが、児童福祉法の改正に伴い、令和6年度からは22歳までという年齢制限がなくなり、事業実施場所も従来の自立援助ホーム以外に児童養護施設等や里親・ファミリーホーム等でも実施できるように拡充されました。

　また、これまでと違い、措置解除後もこども相談センターのケースワーカーの支援が継続されるようになり、児童の置かれている状況や児童の意見・意向、関係機関との調整を踏まえた上で、児童がこれまで生活していた施設や里親家庭等において、必要な支援を受けることができるようになりました。

　24ページにまいりまして、②の施設退所児童の自立支援について、施設には専任の自立支援担当職員を配置し、里親及びファミリーホームの児童に対しては、令和6年度はフォスタリング機関に自立支援に係る業務を委託し、いずれも入所中から一貫した自立支援を行う体制としています。

　③の社会的養護自立支援拠点事業は、社会的養護経験者等を対象に、社会生活で必要な知識の習得や生活技能の習得等必要な訓練、見守り、就業支援などの支援を行う事業で、大阪府・堺市とともに同一の社会福祉法人に委託して実施しております。

　25ページにまいりまして、今後の取組方針ですが、①自立支援を必要とする社会的養護経験者等の数の見込みは、現在、児童自立生活援助事業を受けている児童数や年齢構成別の割合等から算出しています。社会的養護経験者等の実情把握等については、大阪府・堺市と共同で、関係機関と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。

　次に、②社会的養護経験者等の自立に向けた取組についてです。

　児童自立生活援助事業の実施箇所数ですが、従来の自立援助ホームである児童自立生活援助事業Ⅰ型は現在の箇所数が継続するものと見込んで算出し、児童養護施設等で行うⅡ型、ファミリーホームや里親宅で行うⅢ型は、今年度の実施状況などを考慮して見込みを算出しています。

　取組方針としては、大阪府・堺市と連携しながら、社会的養護自立支援拠点事業の実施や関係機関との連携体制の整備を進めてまいります。

　続きまして、第11章ですが、27ページにありますように、国の策定要領を踏まえ、引き続き、人材の確保と育成、児童相談所の複数設置に取り組んでいくこととしております。また、南部こども相談センターについては、現施設の近隣に一時保護所を建て替え移転するとともに、一時保護所移転後の空きスペースを児童相談部門等の事務所に改修する再整備を行ってまいります。

　最後に、整備すべき見込量については、表に記載のとおりとなります。

　28ページにまいりまして、第12章は、今回新たに記載することになった項目でございます。

　障がい児入所施設の形態として、措置による入所と契約による入所があり、施設種別については、福祉型障がい児入所施設と医療型障がい児入所施設がございます。

　29ページにまいりまして、本市における基本的な考え方ですが、障がい児入所施設における支援は、障がいに対する正確な理解と障がい特性に応じた環境の提供に加え、できる限り良好な家庭的環境の中で特定の大人を中心とした継続的で安定した愛着関係の下で行われる必要があること、良好な家庭的環境において養育されるようユニット化によるケア単位の小規模化を推進していくことが重要であること、入所児童に対するきめ細かい支援のため、施設職員の専門性の向上、地域や関係機関との連携の強化を図るとともに、入所児童が円滑に地域生活に移行できるよう、自立に向けた支援のため、18歳以降も適切な場所で適切な支援を受けながら暮らすことができるよう、地域生活への移行を踏まえた支援体制の充実を図ることが必要であると考えています。

　今後の取組ですが、それぞれの障がい児入所施設の状況を踏まえつつ、ユニット化等により入所している障がい児ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう働きかけ、 ケアの小規模化を推進していくために必要となる人員や報酬単価の設定等について、引き続き国へ働きかけていくこととしております。

　長くなりましたが、社会的養育推進計画の素案についての説明は以上でございます。

　最後に、今後の流れについて、簡単に説明いたします。

　本日皆様からいただきました意見を反映した素案をまとめまして、パブリックコメントを12月27日から1か月間実施する予定でございます。その後、第5回の社会的養育専門部会でパブコメの結果を踏まえた最終案を固め、3月の第10回児童福祉審議会においてご審議いただくという予定でございます。

　説明は以上です。よろしくお願いします。

 

○前橋委員長

　ありがとうございました。

　ただいま事務局から説明がありました内容について、ご質問、ご意見がありましたら。どうぞ。

 

○小山委員

　小山です。僕、児童福祉の専門家じゃありませんので、ソーシャルワークが専門ですので、児童の発達とか、そういう深いことは分からんでの感想です。

　7章と9章に関心あって、またお願いをしたいみたいな形で言います。

　一つは、パーマネンシーの話で、要は国も世界も言うているのが、実家庭が一番望ましいんだから実家庭に戻せ、それが無理なら養子縁組、それが無理なら養育里親、それが無理なら小規模というふうなラインだと思います。大きな方向は、僕、専門じゃないんで、多分正しいんだと思うんですけれども、何が言いたいかというと、僕、里親関係の部会に入れてもらっていますけれども、やっぱり特別養子の希望の人というのは、もちろんこどものためにもとおっしゃるけれども、やっぱり家庭を構築したい。つまりは、こどもを産むことが難しい人たちのご希望が多いんですね。そして、民法上の関係になりますから、そこから先は行政はずっとフォローできるわけではないわけですよね。

　そういう意味でいうと、僕は、一方での大きな小規模化とか実家庭化自身はいいんだろうと思うけれども、密室化していくことがすごく危険だと思っています。戻すべき実家庭が虐待もしているわけです。そういう意味でいったら、あかんと言うているんじゃないんですが、一つは、不調ケース、知っておられるんだと思うけれども、養子ケースでも養育ケースでも不調ケースをぜひしっかりとフォローしてほしい。その不調ケースから何か見つけられるものを見つけていって、やっぱり特別養子をかけていくためには、こういうことがより重要な条件になるんだという法則性、つまり、あえて失礼なことを言うけれども、渡しっ放しでどうなったか知りませんわではなく、実はこれだけの不調があり、その原因はこう考えられ、だからマッチングに当たってはこういう改良が必要なんだというふうなことをぜひしていただきたいなと思うのと、それでいうと、世界の、国のカウントとしては低いかも分からんけれども、養育里親、僕、すごく大事だと思っています。

　そういう意味でいうと、特別養子でなく養育里親のほうを、既にやっておられますけれども、より増やしていく、仲間を増やしていく。つまり、それは児相とずっと協力してやっていけるわけですから、そういう仲間を増やすのをぜひしていただけたらなと思うのと、そして、小規模化は、これはもう既に書かれていることですけれども、小規模化のところで、方向はいいんですが、「業務量も増えるため、業務負担の軽減や働き続けられるための定着支援などについて、検討していく」と書いておられる。全くそうなんですね。これを、わざと僕失礼なことを言います、「検討していく」で終わらせたらあかんわけで、つまり、小規模化して、今どんどん各所で孤立していくわけです。要は小さい単位になって敷地も離れていくことで、各施設の職員の困り事が共有できなくなっていっています。そういう意味でいうと、大きな方向が大規模はあかんわけで、小規模化していくことはいいけれども、そのことでとても現場は、ここでいう「業務量も増えるため」というこの10文字で済んでいるところが、僕は、実は決定的な状況が起こっているわけで、Aで虐待が起こってもBは必ずしも知らんみたいなことが法人内でも起こり得る状況になっている。

　そういう意味でいうと、定着支援の問題じゃなく、質の保障をどうしていくのか。小規模化・分散化していくことによって生じてくるこの隙間をしっかり埋めていくというのはまず法人が考えていることですけれども、それを決定的に支援していく、そんなことをぜひ大事にしていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。

　以上です。

 

○前橋委員長

　ありがとうございました。

　ご意見として非常に重要な点だと思うんですが、特に誰に聞きたいとか誰の意見を求めるとか、何かそういうのはございますか。

 

○小山委員

　厳密に言うと、これを作った人にということですね。

 

○前橋委員長

　それでは、取りまとめ及びご説明いただいた課長さん、お願いできますでしょうか。

 

○久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　小山委員のおっしゃっていただいた関係については、部会の中でも議論をしたところでございます。パーマネンシーの問題は、まずは家庭で、生まれた家庭を支援するということがまず最初にあり、その後、養子、それから養育里親という順番ということで、ここらをどうフォローしていくか。今後は里親支援センター、今まではフォスタリング機関に委託という形で包括的に支援するという毎年の委託契約という形だったのですけれども、これから、令和7年度からは児童福祉施設の里親支援センターという形になりますので、そこで継続して支援ができるというところで、これからもこども相談センターが中心であることは変わりありませんが、こども相談センターと里親支援センターがいろんな不調ケースも含めて支援をしていくということで体制を強化していくということです。おっしゃっていた方向性を踏まえた上で支援を充実させていくということを盛り込んでおりますので、よろしくお願いします。

　それから、施設の課題といいますか、職員の負担感が増えていることについては、これは専門部会の中でも施設代表で入っていただいている岡本会長を含め、たくさんご意見をいただいております。そして、資質向上だけじゃなくて、しっかり定着支援、負担軽減のことを取り組むべきであるということを議論の中でいただいて、検討していくという終わりになっていますが、そういう形で反映して、素案に盛り込んだという経過がございます。

 

○小山委員

　一言だけ。

　了解しますが、要は最初のほうのでいうと、全部努力してはるのは分かっているんです。そうじゃなくて、キーポイントで具体的にというときに、例えば不調ケースについて、もうちょっと丁寧に調べるとか。つまり、投げっ放しじゃなく、どういうところが失敗したのか。全部のケースがうまいこといっているはずないんやから。そういう意味でいうと、丁寧に不調ケースを探してみるみたいなこととか、具体的な。原則論として、一般論としては、100％行政が正しいことをやってはるのは分かっているんです。

　だから、指摘するならば、例えば特別養子に出した後の不調ケースなんかについてきっちり調べなあかんの違うんかという話をしているのと、しつこいけれども、定着支援、負担軽減じゃなくて、それは職員の側の話なんで、それはそれで一般論で大事やけれども、ケースに対する質の保障ということを考えたときに、どんな、それはもう該当の委員会か何かでやってはんのやと思うけれども、今後とも一層努力しますじゃなくて、こういう一本仕組みを入れるんだとか、こういう、要は見える化をやっぱり。とにかく現場はしんどいんですよ。実態知らんけれども、50人いたって5人ずつ10か所にされたら50人のパワーがないわけですよ。まして敷地も違うとなったら。それはちょっと僕、定着支援の概念の問題とは違う気がする。こどものために分散化することは、我が法人50人の職員のプロがいるというのが、5人に分散化されているということ。

　一方で、そこで心理だとか様々な専門職を入れてはるけれども、巡回する専門職を入れるけれども、そうじゃなく、直接ケアする職員たちが5人とかいう単位に分断化されている、この問題をどうしたら乗り越えていけるのかというのを、法人やプロの先生方と一緒に協力していって、大げさに言えば、大阪市方式はこんな分散化した状況、こんな形でパワーを集約しているんだというふうなことを今後とも検討していただけたらうれしいなというお願いであります。

 

○前橋委員長

　ありがとうございます。

　現在、素案の段階で最終的な取りまとめというようなところで、これからまたパブリックコメントを出していきますので、その過程の中で、また養育部会、推進部会の中でも議論をより深めて、盛り込める部分についてはできるだけ盛り込んでいくというような形でいいのではないかというふうに考えていますが、そういうようなことでよろしいでしょうか。

　ほかにはいかがでしょうか。ウェブ参加の先生方はよろしいでしょうか。

　各章ごとに分かりやすく説明していただいたとは思うんですけれども、何分非常に項目も多岐にわたっております。そういうところでいかがでしょうか。

　どうぞ。

 

○永岡委員

　永岡です。ご説明ありがとうございました。

　細かい質問ですが、アンケートの回答結果の5－3のところで、今のことと関連して、後で説明あるのかもしれないですけれども、アンケート回答数で「その他1名」の「その他」のところは具体的に何を指しているのか気になりました。その他があちこちに関連して出てきていましたので。

　それから、内容についてですけれども、一つは地域福祉との関係で、民生委員児童委員さんの働きや社会福祉協議会の働きでもありますが、地域で居場所がちゃんとあるか、子育ての家庭を支えるようなつながりがあるか、プライバシーとの関係で難しさもありますけれども、地域における適切な支援の構築、そういう面での推進に向けた取組について、またそのためのいろんな研修のプログラムも必要になると思うんですけれども、地域福祉の関係で、もう少し詳しく触れるところがあればと思いました。

　それと関連しまして、担い手となる社会福祉の仕事が、全体に非常に厳しい状況で、労働雇用条件がもっと改善されないといけないことがあります。持続して支援ができるように、地域でちゃんと支える人がいて、施設でも質的にしっかり仕事をしてくれる方が長く仕事ができる、そういう条件が必要です。これは働きかけをしていかないといけないところだと思いますので、それをどのように書くかはいろいろご検討いただいてと思いますけれども、そこの改善は根本的なところで、今、難しい状況があり、厳しいところがあると思います。この問題は全体に反映してくるところで、こどもに一番影響を与えてしまうことになります。昔の社会福祉施設を見ると、優れた実践をやっているところはやはり本当に人間的な信頼関係があって、それによってこどもが育っていったと思いますので、職員も、里親も、皆一緒に育ち合っていくことができるような、そのための条件についての記述がもう少しあってもいいのかなということを思いました。

　以上です。

 

○前橋委員長

　ありがとうございます。

　ご質問の部分と、ご意見として、もう少しそういった観点での盛り込み方等のご意見だったかなと思います。

 

○永岡委員

　今の提案は地域福祉計画との関係も、地域福祉計画が出てきていましたので、そこも含めてです。

 

○久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　すみません。アンケートの「その他1」というのが、私も何だったのだろうというのがちょっと分からなくて。すみません、またお送りするようにいたします。すみません。

　あと、地域福祉といいますか民生委員さんを含め地域でどう支えるかみたいなところの書き方については、ちょっとまた検討させていただきたいなと思っております。

　大体3章にこども家庭支援体制の構築に向けた取組ということで載せておりますのでその辺りなのかなとは思いますが、ちょっと持ち帰らせていただきたいと思います。

　あと、施設の職員の働き続けることをどう支えるかというところでございますけれども、児童養護施設の職員さん、志を持って入ってこられた後、ずっと働き続けられるようにするにはどういう支援が、どういうサポートが要るんだろうかということを児福連の皆様とも一緒にいろいろこの間、話合いもしております。ここで、先ほど小山委員もご指摘いただきましたが、どういうふうに盛り込めるかとかいうところは、また専門部会の中で議論して考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　以上です。

 

○前橋委員長

　どうもありがとうございました。

　特にないようでしたら、そろそろこの推進計画の報告についてはこれで終わりにしたいというふうに思います。

　それでは、次の議題ですけれども、報告事項の4、その他というところになっておりますけれども、事務局のほうからありますでしょうか。

　すみません。報告事項3の各部会の審議状況について、事務局からの説明をお願いします。申し訳ありませんでした。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

　それでは、報告事項3、各部会の審議状況等につきましてご説明いたします。

　資料6をご覧ください。

　令和6年4月1日から本日までの各部会の開催状況を記載しております。

　まず、里親審査部会についてですが、おおむね2か月に1回開催しておりまして、審議及び登録件数は記載のとおりでございます。

　こども相談センター審査部会につきましては、おおむね1か月に1回開催しておりまして、審議及び登録件数は2ページに記載のとおりでございます。

　3ページにかけまして、児童虐待事例検証第1・第2部会、保育事業認可部会についての開催状況を記載しております。

　続きまして、保育事業認可前審査第1から第8部会についてでございます。なお、この部会の名称は、先ほど冒頭申し上げました資料2－1の児童福祉審議会構成図には書いてあるんですが、12月1日から「保育事業設置運営予定者審査第1～第8部会」に名称を変更しております。ここに記載の開催状況は、全て11月末までの名称変更前に開催したものとなっておりますので、保育事業認可前審査第1から第8部会として記載しておりまして、その開催状況は4ページから5ページにかけて記載しております。

　次に、児童福祉施設等事業停止審査部会ですが、この間、審議案件がなかったことから開催はしておりません。

　社会的養育専門部会につきましては、本日ご報告いたしました次期大阪市社会的養育推進計画の策定についてご審議いただきました。

　最後に、こどもの権利擁護部会についての開催状況を記載しております。

　説明は以上でございます。

 

○前橋委員長

　どうもありがとうございました。

　ただいま事務局から説明がありました内容に関して、ご質問、ご意見等ございますでしょうか。

 

○石田（雅）副委員長

　すみません。確認だけなんですけれども、この児童虐待の事例検証の2部会が、片方は3件、片方はゼロ件になっているんですけれども、わざわざ2つつくってはるのにこの差は一体どういうことかなというふうに思って、ちょっと教えてほしいんです。

 

○小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長

　すみません、児童支援対策担当課長の小山と申します。

　第1部会と第2部会に分けてやってきましたのは、検証する児童虐待の件数が多くて、それを分けてやっていったという経過がございます。第1部会のほうは、施設とか里親さんとかに委託されているこどもたちの被措置児童等の施設内での虐待のこともやっておりまして、今年度につきましては重症事例とかそちらのほうの検証がなくて、被措置児童のほうだけをやっておりまして、なので第1部会しかやっていないという結果がございます。

 

○前橋委員長

　ということでした。

　ほかにはいかがでしょうか。

　また今後は各委員の先生方もそれぞれの部会で審議をしていただくということになっております。

　では、報告事項の3についてはここまでとさせていただきます。

　次に、報告事項の4でその他となっておりますけれども、事務局のほうから何かありますでしょうか。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

　1点ございまして、事務局からこども・若者委員についてご説明いたします。

　こども基本法第11条の規定により、自治体において、こども等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされております。さらに、こどもまんなか実行計画2024におきまして、国は自治体の取組状況を調査し、公表するということにされております。

　こういうことを受けまして、本市では、これまでこども施策について、こども・若者の声を募集する等を行ってまいりましたが、それに加えまして、こども施策の決定過程において、こども・若者の意見が反映されるよう、本児童福祉審議会に2名程度、こども・若者委員に参画してもらうよう、今後事務局において検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。

　以上でございます。

 

○前橋委員長

　どうもありがとうございます。

　今後、こういう方の参画を検討していくということで、よろしいでしょうか。

　それでは、本日の議題についてはこれで終了いたします。ご協力どうもありがとうございました。

　進行を事務局のほうにお返しいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　前橋委員長様、ありがとうございました。

　閉会に当たりまして、佐藤局長からご挨拶があります。

 

○佐藤こども青少年局長

　本日、委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、貴重なお時間を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。今回から新たな委員の皆様にも加わっていただきまして、いろんな角度からの貴重なご意見をいただきました。

　ご報告いたしましたこの社会的養育推進計画でございますけれども、今後5年間の重要な取組計画となりますことから、本日ご議論いただきましたこと、いただきましたご意見を踏まえまして、いろいろなものを設定してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

　少子化が想定を上回る形で、いつ底を打つのかという感じでございますけれども、前橋委員長からもございましたけれども、児童虐待あるいは貧困をはじめ、こどもを取り巻く状況あるいはこどもを育てる側の状況も非常に厳しい状況が続いておりまして、なお解決していける課題というのは山積の状態であるというふうに我々も思っております。

　そういう意味でも、今後ますます児童福祉あるいはこども・若者の育成あるいは子育て支援全般、これに対する施策というのがますます注目をされていくことになると思います。一体的に改善・実行して、全体としていい方向へ進んでいくためには、当審議会におけます皆様方の様々なお立場あるいは経験されたこと、知り得た知見に基づいてのご意見、ご助言がますます重要になっていくのではないかなというふうに改めて感じた次第でございます。

　今後とも我々職員一同も懸命にやっていく所存でございますので、皆様方も今後とも貴重なご意見をいただき、引き続きご協力賜ればというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。長時間にわたって、本日もありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　最後に、事務連絡ですが、本日の議事録を作成し、市ホームページに掲載する必要があります。議事内容を文字にできましたら、発言内容にお間違いがないかご確認の依頼をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

　また、次回の児童福祉審議会は3月開催の予定ですので、後日、また日程調整をさせていただきます。

　それでは、これをもちまして、第9回大阪市児童福祉審議会を閉会させていただきます。

　委員の皆様方には、本日はお忙しい中ご審議いただきましてありがとうございました。お忘れ物がないよう気をつけてお帰りください。ウェブ参加の委員におかれましては、退席ボタンを押してください。ありがとうございました。