令和6年度　第1回こども・子育て支援会議　会議録

令和6年度　第1回こども・子育て支援会議　会議録

1　日時　令和6年11月6日（水）午前10時～12時

2　場所　大阪市役所屋上階 P1会議室

3　出席者

（委員）17名
山野会長、市田委員、稲田委員、宇賀委員、岡本委員、北委員、久保委員、小嶋委員、小林委員、中村委員、中山委員、名城委員、野崎委員、福田委員、松本委員、森本委員、吉村委員

（大阪市）
山口港区長、稲嶺中央区長、佐藤こども青少年局長、高井こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、中林こども青少年局企画部長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、板橋こども青少年局幼保施策部長、永井こども青少年局保育所機能整備担当部長、足立こども青少年局保育･幼児教育センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、芝こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、泉谷こども青少年局幼保施策部認可給付担当課長、松井こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、高野こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、森川こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長、伊藤教育委員会事務局総務部教育政策課長、本庄教育委員会事務局指導部次席指導主事

4　議題

（1）（仮称）大阪市こども計画の素案について

（2）計画の基本的な考え方

（3）第2期計画の取組状況と（仮称）大阪市こども計画の量の見込み・確保の内容

（4）各部会の開催状況等にいて

（5）その他

5　議事録

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　それでは、定刻になりましたので、ただいまから令和6年度第1回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。
　委員の皆様には、お忙しいなかご出席いただきまして誠にありがとうございます。
　私は、事務局を担当いたしますこども青少年局企画部企画課長代理の田中でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　では、はじめに、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介をさせていただきます。お配りしております「こども・子育て支援会議委員名簿」と「配席図」のほうをご参照ください。
　まず、本日の会議より新たにご就任いただくことになりましたお二人の委員をご紹介させていただきます。お名前をお呼びした後で、お席にお座りいただいたままで結構ですので、一言お願いいたします。
　大阪市青少年指導員連絡協議会副会長、松本和馬委員でございます。

○松本委員
　松本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　松本委員には、団体の役員交代によりご就任いただきましたので、前任者の任期の残る期間をご参画いただくことになります。
　続きまして、今回からこども基本法の理念に基づき今後の計画や施策にこども・若者当事者の声を反映するために、公募により新たにご就任いただくことになりましたこども・若者委員の野崎彩有里委員です。

○野崎委員
　野崎と申します。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　野崎委員には、こども・若者当事者として、議事の中で気になったことや感じられたことなど、率直なご意見をご遠慮なくお寄せいただきたいと思います。
　続きまして、委員名簿の順にお名前をお呼びいたします。お座りいただいたままで結構ですので、一礼だけお願いできたらと思います。
　山野会長でございます。
　市田委員でございます。
　稲田委員でございます。
　宇賀委員でございます。
　岡本委員はちょっと電車の遅延で遅れておられるということですので、後ほどご紹介させていただきます。
　北委員でございます。
　久保委員でございます。
　小嶋委員でございます。
　小林委員でございます。
　中村委員でございます。
　中山委員でございます。
　名城委員でございます。
　福田委員でございます。
　吉村委員でございます。
　森本委員でございます。
　福田会長代理と佐竹委員、橋本委員、本田委員につきましては、所用のためご欠席となっております。
　すみません、岡本委員がお越しになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本会議は、こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条第2項の規定によりまして、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされておりますが、本日は現時点で21名中17名のご出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。
　本会議につきましては、原則公開としておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。
　続きまして、本市の出席者でございますが、委員名簿の裏面にございます本市関係者の名簿と配席図をご参照いただきますようにお願いいたします。
　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局の佐藤局長よりご挨拶を申し上げます。

○佐藤こども青少年局長
　皆様、おはようございます。こども青少年局長の佐藤でございます。会議の開催に当たりまして、ご挨拶を申し上げたいと思います。
　本日は、大変お忙しい中、朝から令和6年度の第1回こども・子育て支援会議にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃より本市のこども青少年施策の推進に多方面からご理解、ご協力いただいておりまして、この場をお借りいたしましてお礼を申し上げたいというふうに思います。
　早いもので5年になるんですけれども、5年前にこの会議でご審議いただいて策定いたしました大阪市のこども・子育て支援計画第2期でございますけれども、これも本年度がいよいよ最終の年度ということになります。それに伴いまして、引き継いでいきます次年度以降の新たな計画ということで、こども基本法に基づきます今のところ「仮称」というふうにさせていただいておりますけれども、大阪市のこども計画を策定していくということで、その計画の内容を決めていくということが、本年度3回にわたってご審議をいただく主な課題ということになります。
　本日は、次第にありますとおり1回目ということでございまして、このこども計画の素案についてご説明をさせていただきます。基本的な考え方をまずご説明させていただきますけれども、本市では次期こども・子育て支援計画と、それからこどもの貧困対策推進計画、これを一体のものとしてこども計画を策定するということとしておりまして、併せてここで次期こどもの貧困対策推進計画の基本的な考え方についてもご説明をさせていただきます。
　次に、現行の第2期計画の取組状況ということで、今の事業の実施状況についてご報告をさせていただきました上で、今後新たな計画に掲げていくことになります量の見込み、それからその確保の方策ということについてもご審議をお願いしたいというふうに思っております。以上が本日の会議内容となります。
　先ほどご紹介もいただきましたけれども、本日よりこども・若者委員ということで野崎委員にもご出席をいただいております。ぜひ忌憚のないご意見ということで、率直なお声を上げていただければと思いますし、ここにいらっしゃる委員の皆様方におかれましても、それぞれのお立場からお気づきの点、また疑問に思われる点、そういったあたり、忌憚のないご意見を頂戴できればというふうに思っております。毎回どうしても詰め込んだ時間内での会議になってしまうんですけれども、今回はちょっと中身を説明させていただくということで資料も大変盛りだくさんとなっておりますけれども、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　本日はよろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。お手元の資料をご確認ください。
　本日の資料といたしまして、資料1、（仮称）大阪市こども計画　計画の趣旨・基本的な考え方について、資料2、（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）の基本的な考え方について、資料3、令和5年度大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況の概要版、資料4－1、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）令和5年度個別の取組実施状況一覧表、資料4－2、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）事業計画の実績、資料5、人口推計及び教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保について、資料5の別紙1、人口推計の見込み方、資料5の別紙2、教育・保育の量の見込みと提供体制の確保について、資料5の別紙3、1・2・3号の量の見込みの作成方法について、資料6、令和6年度こども・子育て支援会議の各部会の開催状況、参考資料といたしまして、参考資料1、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）のはぐくみ指標の達成状況について、参考資料2、（仮称）大阪市こども計画素案のイメージとなっています。参考資料3、（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）の案となっております。右肩の資料番号がちょっと抜けていて申し訳ないんですけれども、令和5年度大阪市こどもの貧困対策推進計画の評価書が参考資料の4となります。参考資料5、子ども・子育て支援新制度　教育・保育施設数等、参考資料6、大阪市こども・子育て支援計画　事業計画の実績（行政区別）、参考資料7、人口推計及び教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保について、参考資料8、令和6年度計画の策定スケジュールとなっております。
　膨大ではございますけれども、資料は以上となっております。不足はございませんでしょうか。
　次に、発言方法についてご説明いたします。ご発言の際には挙手をいただきまして、会長より指名があってからご発言をお願いいたします。挙手いただきましたら、係の者がハンドマイクをお届けしますので、マイクをご使用の上ご発言ください。
　それでは、会議の進行を山野会長にお願いしたいと思います。山野会長、よろしくお願いいたします。

○山野会長
　それでは、皆さん、改めましておはようございます。
　あまり時間もないところですが、ちょうど先日、不登校の児童生徒問題行動調査が報告されて、不登校の生徒数、いじめの件数が報道されたところです。ちょっと私も朝日新聞や日経新聞から依頼され内容を確認しましたが、急激な増加が続いているんですね。コロナ禍の後、不登校の生徒数の増加率が5倍ぐらい伸びていっている。その増加傾向は収まっていないという現状です。それが収まっていないというところです。
　実はこの2週間、3週間ぐらい学会に呼ばれることが続いたんですけれども、その中でもやはりコロナの影響は終わっていない。昨日も、この土日はひろば全国連絡協議会に呼ばれましたけれども、乳幼児を育てておられるお母さんたちにとってもコロナの影響は全然終わっていない。さらに震災も起きて、石川県から大変なお話もありました。ぜひそのあたりを視野に入れながら、今日の計画が全てのこどもたちのウェルビーイングであるとか、キーワードが多数入っていると思うんですけれども、そんな視点で、苦しんでいる、声を上げられないこどもたちというのが見えにくい現状を意識していただき、そこも視野に入れて見ていただけたらなと思います。
　こども・若者当事者の委員の方が今日も参加してくださったということで、これからはそこにもぜひ期待して、忌憚のないご意見を発言していただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。
　本日、私からはチラシを1枚配付させていただきました。そのような難しいことをやりこなしていくための講座でもあります。お医者さんも小児科医も参加されていたり、CSWであったりスクールソーシャルワーカーであったり地域のボランティアの方だったり、いろんな人が参加してコラボレーションを通じて、手をつないで支援していくということを学んでいくような講座になっていますので、よろしければ周りの皆さんにも宣伝していただいたらなと思います。よろしくお願いします。
　それでは、議題に入りたいと思います。
　まず、次第に従いまして議事を進めていきたいと思います。議題1の大阪市こども計画の素案について、先ほどお話がありましたように非常に盛りだくさんの内容で、説明もちょっといつもより長めになるかと思いますが、どうぞ皆さんポイントを絞って聞いていただけたらなというふうに思います。
　では、説明どうぞよろしくお願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　こども青少年局企画課長の中村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
　それでは、1つ目の議事の「（仮称）大阪市こども計画　計画の趣旨・基本的な考え方について」、右上に資料1と書かれてある横向きの資料と、参考資料1の「はぐくみ指標の達成状況について」というA4の1枚物、参考資料2の「（仮称）大阪市こども計画（素案）」を使いながら説明させていただきたいと思います。
　この話をする前に、この間のこの計画（素案）の議論経過を説明させていただきたいと思いまして、参考資料8の「令和6年度計画策定スケジュール」も一緒にご覧いただければと思います。一番最後についているものになります。
　本年3月、令和6年3月に前回のこども・子育て支援会議を開催させていただきました。その開催以降、こども大綱と大阪府子ども計画の内容なりを勘案しながら、「（仮称）大阪市こども計画（素案）」の作成を進めてまいりました。事務局でつくりました案を基に、その表の真ん中にあります教育・保育・子育て支援部会におきまして、令和6年8月及び10月に趣旨と基本的な考え方をご議論いただきまして、その際にいただいたご意見を反映したものが、本日お示ししている資料1の「こども計画　計画の趣旨・基本的な考え方」というふうになっております。今後、本日の会議でご意見をいただいた後、今月の末に改めて教育・保育・子育て部会を開催する予定となっております。そこで、本日いただいた内容も含めました計画の素案を改めて部会でご議論いただいた後、来月もう一度この支援会議に諮らせていただきまして、パブリックコメントに向けての案をつくっていきたいと思っております。ですので、本日、今から説明します資料1につきましても、中身でありますとか表現も含めまして忌憚のないご意見をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず資料1のほうをご覧いただけますでしょうか。
　表紙をおめくりいただきまして、2ページに計画策定の背景をまとめております。現在、令和6年度末まで、第2期のこども・子育て支援計画の計画期間中でございますが、令和5年4月にこども基本法が施行され、こども施策に関する基本的な方針等を定めたこども大綱が閣議決定されました。市町村は、このこども大綱と都道府県こども計画を勘案して市町村こども計画を策定するという努力義務が課されております。これを受けまして、大阪市では、こども施策を総合的に推進するため、こども大綱及び大阪府子ども計画を勘案して、「計画の趣旨」の下のほうに記載しております4つの法律に基づく各計画を一体のものとしてまとめまして、こども基本法に基づく市町村こども計画を策定してまいりたいと考えております。名称につきましても、「大阪市こども計画」としてまいりたいと考えております。
　3ページをご覧ください。
　本計画は、こども・若者や子育て支援に関する施策を中心に策定しておりますが、本市では、教育や福祉関係など分野に応じて個別に計画を策定しているため、関連する計画については整合性を図り、相互に協力、連携を図ってまいります。
　4ページをご覧ください。
　計画期間は令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間とし、計画の対象は、すべてのこども・若者と子育て当事者を対象とします。第2期計画では、すべてのこども、青少年と子育て家庭を対象としておりましたが、こども大綱では、青年期を含むこども全体を表現する場合は「こども・若者」というふうに表現しておりまして、また、子育てする個人としての当事者の視点に立って作成しておりますことから、本計画においてもこども大綱を勘案して、今回表現を修正いたします。
　その上で、ここで用語の定義を行っております。こども基本法における「こども」とは、心身の発達の過程にある者とされておりまして、18歳や20歳といった年齢で必要なサポートが途切れないように、こどもや若者がそれぞれの状況に応じて社会で幸せに暮らしていけるように支えていくことを示したものとされております。こども基本法に基づく市町村こども計画として策定する本計画では、こども基本法におけるこどもを計画の範囲としつつ、各施策における用語の定義を記載のとおりに設定させていただいております。第2期計画と比べまして、計画全体の範囲が変わることはございませんが、各施策においては、従来からの表現を引き続き使用するものもございますので、こども、青少年、若者をおおむね記載のように設定しております。
　なお、計画の施策の分類としましては、後ほど説明いたしますが、乳幼児期、学童期、思春期、青年期というライフステージ別で整理をしてまいります。
　5ページをご覧ください。
　本計画の基本的な考え方ですが、基本理念、重視する視点、基本方向などの柱立て基本構成につきましては第2期計画を踏襲するということといたしまして、その内容についてはこども大綱、大阪府子ども計画等を勘案して改定してまいります。
　6ページをご覧ください。
　まず、計画の大きな柱となる基本理念の改正案をお示ししております。これまでの計画においても、国の動向やトレンドに合わせて表現を変更してまいりましたが、本計画では、こどもの権利擁護やウェルビーイングの観点を加え、こども大綱がめざすこどもまんなか社会の理念を勘案し、変更を加えてまいりたいと考えております。
　続いて、7ページ、8ページを併せてご覧ください。
　重視する視点の改正案でございます。7ページ上の部分は現行の第2期計画のものですが、これまで7つの重視する視点を掲げておりました。8ページが今回の改正案ですが、まず大きな変更点といたしまして、本計画からこどもの貧困に対する計画も一体のものとして策定するということもございまして、すべてのこども・若者を対象とすることは当然のこととして、生まれ育った環境によって左右されることなく支援を進めていくという視点が必要ではないかと考えておりまして、新たに重視する視点の3つ目に、「こどもがひとしく健やかに、幸せな状態で成長することを重視します」という項目を加えて、8つの視点として整理をいたしました。その他の変更点といたしましては、基本的にはこども大綱及び大阪府子ども計画等を勘案して表現を修正しておりまして、8ページでアンダーラインを引いているところが第2期計画から改正した箇所、色をちょっとつけて書いてあるところについては、先ほど申し上げました、さきに開催した教育・保育・子育て支援部会でいただいたご意見を反映した箇所となっております。
　まず、項目1は、こどもの意見の尊重に加えまして、こどもの意見表明の観点を盛り込んだ修正を加えております。項目2は、こども大綱に合わせて表現を修正いたしました。項目3は、先ほどご説明しましたとおり新たに追加した視点ですが、第2期計画の表現とこども大綱の表現を組み合わせてまとめております。また、支援会議において重視する視点にもウェルビーイングの観点を入れるべきではないかというご意見をいただいたことを踏まえまして、「ウェルビーイング」のくだりを追加しております。項目5は、こども大綱でライフステージにおいて切れ目なく支援をすることが重視されていることから、「切れ目なく」という表現を追加し、また、支援部会において妊娠前からということをしっかり表現したほうがよいというご意見を受け、修正したものでございます。項目6では、距離感が近くて声をかけてくれる人が多いというような大阪らしさというのを表現できないかということを支援部会でご意見をいただきまして、そのご意見を受けて、大阪人のいわゆるおせっかいを表すフレーズとしてマーカーの一文を追記しております。項目7は、近年のワークライフバランスの推進の動きを踏まえ、こども大綱の記載を参考にしながら表現を修正いたしました。項目8は、貧困、虐待、いじめなどの様々な問題についても社会が一体となって対応していくことをめざす表現に修正させていただいております。
　続いて、9ページと10ページをご覧ください。
　10年から20年後のめざすまちの状態を示しました「大阪市のまち像」についてです。下段の10ページが今回の「大阪市のまち像」の案ですが、こども大綱等を勘案した上で、本市各計画や方針等における取組、目標から未来のめざすまち像を考察し、修正しております。まち像としましては、第2期計画と同様、3つのまち像としてつくっております。マーカー部分は、支援部会での意見を反映したところでございますが、事務局案で自立としていた部分については、「自立」という言葉よりも「幸せな状態で成長する」という言葉が前面に出るほうがよいというご意見をいただきまして、まち像の1と2の部分の表現を改めております。確かに、自立という言葉には、自分で考え選択することや、社会的、職業的な自立、親元からのひとり立ちなど、いろんな意味合いを含むために、意図が正確に伝わるよう、1の項目では「幸せな状態を実感しながら成長できる」というふうに追記をいたしております。それを踏まえまして、まち像の1については、全てのこども・若者に関わるものとして表現を置き換えております。まち像の2については、全てのライフステージに関わるテーマとして、不安や課題を抱えるこども・若者、子育て当事者をみんなで見守り支えることができるまちをめざすものとして、第2期計画のまち像の3と順番を入れ替えております。これについては後ほど基本方向の項目で説明いたします。まち像2の1項目めについては、子育て当事者を社会全体で支え、こども・若者が健やかに育つことができることをめざしまして、「当事者に寄り添ったプッシュ型、アウトリーチ型の支援を届ける仕組み」という表現を追加させていただきました。また、まち像2の2項目めは、近年のインターネットの有害情報や犯罪被害の問題を踏まえ、「こども・若者が社会の中で安全安心に生活を送ることができる」という表現に修正いたしました。まち像の3は、第2期計画のまち像の2の内容となっております。まち像3の1項目めには、支援部会のご意見を踏まえ、大阪らしさ、おせっかいを表すフレーズを改めまして反映し、身近なところとデジタル技術を使った両方から必要な情報や支援が得られるまちをめざすという趣旨で表現を修正しまして、2項目めは、重視する視点でも追加したワークライフバランスの表現を追加させていただきました。
　続いて、11ページをご覧ください。
　基本方向についてご説明いたします。第2期計画においては、資料の左側にありますとおり、3つの基本方向を設定しておりました。新計画では、こども大綱を勘案し、こども・若者の視点に立って分かりやすく示すため、ライフステージ別に基本方向を整理することとし、5つの基本方向を設定しております。基本方向1がこどもの誕生前から乳幼児期まで、基本方向2が学童期・思春期、基本方向3が青年期とし、基本方向4はすべてのライフステージに関わるテーマ、児童虐待や貧困対策等をまとめました。基本方向5は子育て当事者への支援という形で整理いたしました。先ほど、大阪市のまち像で、第2期計画の項目の順番を入れ替えるという説明をさせていただきましたが、10年から20年後にめざす大阪市のまち像の実現のためにこの基本方向があるということから、まち像と基本方向を連動させるために順番を入れ替えたものでございます。大阪市のまち像1は、すべてのこども・若者のそれぞれのライフステージにおいてめざす姿を示しているので、基本方向1、2、3に対応し、まち像2は、すべてのライフステージに関わって不安や課題を抱えるこども・若者や子育て当事者を見守り支え合うことをめざしていますので、基本方向4に対応し、まち像3は、子育て当事者が子育てに喜びを実感できることをめざしておりますので、基本方向5に対応しております。ここまでが文章編でありますので、また表現等で何かございましたらご意見いただければと思います。
　続いて、12ページをご覧ください。
　ここからは、はぐくみ指標について説明させていただきます。はぐくみ指標は、めざすべき目標像の計画最終年度の達成状況を分かりやすく示すものであり、客観的に測定できるよう数値化した成果指標、いわゆるアウトカム指標でございます。現行の第2期計画については、3つの基本方向に分けてそれぞれはぐくみ指標を設定しております。右端の現状値の列で星印がついている指標が、現状、目標を達成しているものとなっております。
　ここで、恐れ入りますが、参考資料1をご覧ください。このはぐくみ指標につきましては、こども・子育て支援計画の前身に当たる大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）の中で初めて設定されており、こちらの参考資料に過去からの経年の数値を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。このはぐくみ指標の現状値は、直近の「全国学力・学習状況調査」や、昨年度実施した「ニーズ調査」の結果などから算出いたしております。
　この結果を踏まえまして、資料1の13ページをご覧ください。令和7年度以降の新計画におけるはぐくみ指標の案でございます。まず、はぐくみ指標は、基本方向1から5のめざすべき目標像の達成状況を測定する成果指標として、それぞれの目標像に合わせて設定いたします。その設定の考え方としましては、記載のとおり、現時点で第2期計画の目標が達成できていない指標については、原則、新計画の新たな目標像に合わせて継承します。ただし、関連計画で別途目標値を設定している指標については、その計画との整合性を図ることといたします。既に目標を達成している指標については、目標像や関連計画との整合性を保ちつつ、指標としての妥当性を検討いたします。新計画で新たに設置した基本方向やめざすべき目標像、また、支援部会の議論を受けまして本計画で重要課題として目標設定すべき事項については、新たな指標を設定いたします。
　この記載の考え方を踏まえて、その下の基本方向1の記載をご覧ください。この資料の立てつけとしましては、表の左側にめざすべき目標像というのを記載しまして、右側にその目標像の達成状況を測定するための指標としてはぐくみ指標というのを記載しております。また、アンダーラインを引いている箇所は、新計画で追加する新たな要素となっております。
　まず、基本方向1では、はぐくみ指標として、新たに「妊婦健康診査の受診率」というのを設定いたしました。妊婦健康診査の目的は、妊婦の健康管理の向上に努め、異常を早期に発見し早期に対応することで、安全に安心して妊娠、出産することができるよう支援することとされており、目標像に合っていることに加えて、行政側の環境整備としてもイメージしやすいことから、指標として最適ではないかと考えました。なお、この指標の現状値は、令和5年度で83.7％となっており、過去の推移を見ると、80％から84％の間は変動しておりますことから、令和11年度時点で新たな目標値は84.5％にしたいと考えております。また、「『子育てや教育について気軽に相談できるところがある』と答える保護者の割合」については、現状、第2期計画の目標が未達成のため、そのまま継承したいと考えております。
　続いて、14ページをご覧ください。
　基本方向2については、「教育振興基本計画」や「こどもの貧困対策推進計画」と連動することから、第2期計画の基本方向1の指標をそのまま継承したいと考えております。ただし、3段目の項目については既に目標を達成しているため削除し、その代わり、新たな指標として、「『学校に行くのは楽しいと思いますか』に対して肯定的に回答する児童生徒の割合」を設定したいと考えております。この新設の指標は、現行の「教育振興基本計画」の最重要目標として設定されており、また、支援部会において、楽しい、行きたいと思えるような学校になるように考えてほしいというご意見をいただいたことを勘案し、最適ではないかと考えております。
　基本方向2の指標の目標値については、これまで、平成22年3月に策定した、先ほどの「次世代育成支援行動計画（後期計画）」の目標値を継承してきたところですが、すべて「教育振興基本計画」の目標と連動しております。また、「全国学力・学習状況調査」ではかる指標となっていることから、新たな目標値については「教育振興基本計画」と同数値にすべきと考えております。
　なお、現行の「教育振興基本計画」は令和7年度までの計画となっておりまして、来年度に改定作業が行われますため、早々に目標値が見直される可能性がありますが、その場合も、当計画の目標値は「教育振興基本計画」と連動することといたします。
　次に、基本方向3の青年期のはぐくみ指標をご覧ください。ここは新たな基本方向であるため、2つの指標の新設を考えております。これはいずれも「若者意識調査」で補足できる指標であり、基本方向2の「『自分によいところがある』と思うこどもの割合」と、「『将来の夢や目標を持っている』と答えるこどもの割合」と同様の指標として、この目標が最適ではないかと考えております。新たな目標値については、過去の推移からの伸び等を勘案し、それぞれ60.0％、66.0％と設定しました。
　続いて、15ページをご覧ください。
　基本方向4については、第2期計画の基本方向3の指標を継承することとし、目標値はいずれも未達成であるため、原則、今の目標値を引き続き目標とします。ただし、「社会的養育を必要とするこどもが家庭的な養育環境で生活できている割合」については、現在、並行して改定作業が進められている社会的養育推進計画と連動するものとしております。なお、現時点では100％を目標値とする方向で検討されております。
　基本方向5については、第2期計画の基本方向2の指標のうちから2つを継承いたします。まず、「子育てについて『楽しいと感じることのほうが多い』と答える保護者の割合」については、就学前児童の現状値が80.8％と既に目標が達成されているため、過去の推移等を勘案し、新たな目標値を90％と定めます。就学児童は目標未達成であるため、現行目標を据え置きます。また、「母子家庭の就業者のうち正社員、正職員の割合」については、「ひとり親家庭等自立促進計画」と連動するものとし、同目標といたします。この「ひとり親家庭等自立促進計画」については、現在、同計画と並行して、ひとり親家庭等自立支援部会で検討が進められており、次回、12月のこども・子育て支援会議で改めてお示しいたします。さらに、この基本方向5では、ワークライフバランスの取組が重要となるため、その成果をはかる指標として、「『仕事と生活に調和が図られていると感じますか』に対して肯定的に回答する若者の割合」の新設を考えております。この目標値については、過去の推移から65％としております。
　以上が、はぐくみ指標の案となります。
　次に、16ページをご覧ください。
　新計画の重点施策の案をまとめております。この計画では、いわゆるアウトカム指標としての「はぐくみ指標」に加え、毎年度の達成状況を分かりやすく把握するため、基本方向に基づく施策の中から「重点施策」と、それに関連する事業ごとの「施策指標」を設定いたします。「施策指標」は、いわゆるアウトプット指標ですが、この施策指標の変化を確認しながら施策の効果を検証し、改善等を図ります。それぞれの施策や施策指標については、次回、12月のこども・子育て支援会議で素案としてお示しする予定となっております。
　重点施策については、第2期計画の重点施策に加え、太字のアンダーライン部分の施策を追加しようと考えており、マーカーを引いている箇所は支援部会でいただいたご意見を反映し、表現等を改めた箇所となっております。基本方向1では、誰でも通園制度等を含む「在宅等育児への支援」を追加し、基本方向3は、職業的、社会的自立の意味合いを込めて、「個性や適性を生かした進路開拓支援」を追加しました。基本方向4は、「ヤングケアラー支援」、「外国につながるこどもと家庭への支援」、こども・若者の声を聞く取組を含む「こどもの権利擁護の取組」を追加しました。基本方向5では、幼児教育・保育の無償化や、習い事・塾代助成を含む「経済的負担の軽減」とワークライフバランスの取組を含む施策を追加したいと考えております。
　なお、17ページは参考として、基本方向ごとの基本施策をまとめたものとなっております。
　ここまで長時間にわたってご説明させていただきました基本的な考え方については、参考資料2としてお配りしております「（仮称）大阪市こども計画（素案）」のイメージに今落とし込んでおります。この資料の8ページから40ページには、「現状と課題」としまして、各社会状況を示すデータや、令和5年度に実施したニーズ調査の結果等をまとめております。この冊子そのものにつきましては、本日、イメージとして参考資料でお配りしておりますので、本日の議論を踏まえて精査し、次回のこども・子育て支援会議で改めてお示しいたす予定でございます。
　長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○山野会長
　ありがとうございます。
　続けて、お願いします。

○久保こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長
　こどもの貧困対策推進担当課長の久保でございます。説明させていただきます。
　私のほうからは、資料2「（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）の基本的な考え方について」と、資料3「令和5年度大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況（概要版）」についてご説明させていただきます。
　まず、資料2をご覧ください。資料2の2ページになります。
　第2期の計画策定に当たりましては、昨年度末に設置のご承認をいただきました「こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会」におきまして、こちらに記載させていただいております7名の有識者にご参画いただきまして、6月、7月、8月と3回にわたり議論を行ってまいりました。資料の3ページから7ページにかけましては、策定部会におきまして委員の方々から意見をいただきながら整理した課題を記載しております。本日は、時間の都合上、詳細な内容については割愛させていただきますが、これらの課題は、昨年度実施いたしました「こどもの生活に関する実態調査」の結果を基に見えた主な課題となっております。
　まず3ページ、1つ目の課題といたしまして、「家計と収入に関すること」、続きまして、1枚めくっていただきまして、「ひとり親世帯等に関すること」、さらに1枚めくっていただきまして、「学習習慣・生活習慣に関すること」、そしてさらにめくっていただきまして、「つながりに関すること」、最後にめくっていただきまして7ページ、最後に、「必要な支援の利用に関すること」といたしまして、5つの課題としてまとめております。
　続きまして、資料の8ページをご覧ください。
　今申し上げました5つの課題についてでございます。上段左側に記載しておりますのが現在の計画の主な課題になりますが、次期計画におきましては、先ほどご説明させていただきましたように、5つの課題として、ここに記載のように整理を図ってまいりたいと思っております。実態調査の結果におきましては、養育費の受領率が上がっているとか、こどもの居場所の利用が全国に比べて高いなど、これまでの取組の効果が見られたものがある一方で、新型コロナウイルス感染症の流行や物価高騰といった近年の社会的な影響もありまして、課題の傾向としては前回の調査と大きくは変わっていないという結果が見られました。そのため、これまでの課題は引き続き継続して課題として認識する一方で、例えば2番のひとり親世帯の生活の困難さに関することと、3番の若年で親になった世帯の生活の困難さに関することを右のほうの2番のひとり親世帯等に関することにまとめるなど、項目を整理しつつ、新たに今回の調査結果から見えました必要な人に必要な支援が届いていないという課題から、必要な支援の利用に関することとして項目を一つ追加して、5つとしているところでございます。
　続きまして、資料の9ページをご覧ください。
　計画の基本理念でございます。計画の根拠法であります「こどもの貧困対策推進法」が、今年、「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に改正されました。また、昨年新しくできましたこども大綱の内容も踏まえまして、計画の基本理念につきましては、こどもの貧困の背景には様々な社会的要因があることを社会全体で広く共有し、貧困によりこどもや若者がその権利利益を害され及び社会から孤立することがないよう、現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐため、必要な支援が切れ目なく行われることで、一人一人の豊かな人生を実現できる社会を、大阪のまちの力を結集して実現しますとの内容にしたいと考えております。
　続きまして、資料の10ページをご覧ください。
　基本理念の実現に向けて取り組む施策体系になります。こども大綱やこどもまんなか実行計画を踏まえまして、現行の4つの施策をベースに、施策1、学びの支援の充実、施策2、家庭生活の支援の充実、施策3、生活基盤の確立支援の充実、施策4、つながり・見守りの仕組みの充実としており、考え方を表しております。
　続きまして、資料の11ページをご覧ください。
　計画の目標の設定でございます。次期計画は、先ほどご説明いたしました基本理念の実現に向け、現計画にはなかった計画における各施策が円滑に進捗したのかを適切に把握するための数値目標を新たに設定してまいりたいというふうに考えております。設定する目標といたしましては、実態調査の結果を踏まえて、支援を必要とする人に必要な支援を届けるといった観点から、本市のこどもの貧困対策の施策効果が見込める複数の項目で数値目標を立て、令和10年度に実施します実態調査等において結果を確認することで評価してまいりたいというふうに考えております。
　なお、現計画において設定している28のこども・若者、子育て当事者が置かれた状況等を把握するための指標につきましても追加修正等、整理した上で、引き続き設定してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、資料の12ページをご覧ください。
　次期計画の進捗管理を示しております。計画は、令和7年度から令和11年度末までの5年間としております。毎年度の進捗管理といたしまして、指標によりこどもたちを取り巻く環境の変化を確認するとともに、本市の各事業所管部署が実施するこどもの貧困対策関連事業について、その目標達成度を確認することで、各施策が現状に即して効果的に行われているかを評価し、これをこどもの貧困対策推進本部会議、こども・子育て支援会議において報告し、点検を行ってまいります。こうしたことを毎年行いながら、次期計画におきまして新たに定める目標値の達成状況を令和10年度の実態調査において確認し、引き続き必要な取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
　資料の13ページから15ページにつきましては、次期計画の構成になっておりますので、後ほどご覧いただければというふうに思っております。
　ここまでが、「（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）の基本的な考え方について」の説明になります。
　引き続きまして、「令和5年度大阪市こどもの貧困対策推進計画進捗状況（概要版）」についてご説明いたします。資料3をご覧ください。
　資料の1ページをご覧いただきたいと思います。
　現計画では、各部局、区役所で取り組まれている既存の事業のうち、こどもの貧困対策に資する事業を4つの施策に基づいて分類し、取組を進めるとともに、こどもたちを取り巻く環境が基本理念の実現につながっているかを見るために、こどもの成長段階に応じた28の計画指標を設けて、毎年、その指標の変化を確認しております。さらに、この計画指標に大きく影響を及ぼす事業を重点事業と位置づけておりますので、指標や重点事業の状況についてご報告させていただきます。
　ページをめくっていただきまして、資料の2ページに計画指標の直近の状況を掲載しております。28の指標を上から掲載しておりまして、左から各指標の状況として、真ん中に計画策定時の状況を基準値、その右隣が直近の値となりますが、例えば指標番号4と9の自分にはよいところがあると思う自己肯定感に関する指標につきましては、小学生、中学生ともに基準値と比べ割合が増加しております。また、指標番号27のこどもサポートネットにつきましても、何らかの支援につないだ割合というのが増加しております。一方、指標26のこどもの貧困問題に関心がある市民の割合については数値が減少しておりまして、これは、計画策定時から調査手法を変えたことが大きく影響しているものというふうに考えておりますが、こどもの貧困問題により多くの方に関心を持っていただけるよう、引き続き周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、資料3ページをご覧いただきたいと思います。
　施策1では、13ある重点事業のうち8事業が目標を達成しておりまして、習熟の程度に応じた少人数授業を実施し、授業が分かる割合が増加しているといった成果も上がるなど、効果が見られることから、引き続き、こどもや青少年の学びの支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、施策2では、11事業のうち6事業が目標を達成しており、保護者が家庭においてこどもの発達段階に応じた適切な子育てや教育ができるよう、家庭教育に関する啓発や情報発信を行う家庭教育充実促進事業の参加者の子育ての悩みや不安が解消、軽減した割合も高いことなど効果が見られており、引き続き、家庭生活の充実の支援を図ってまいりたいと考えております。
　次に、施策3でございます。9事業のうち5事業で目標を達成しております。こどもサポートネット事業におきましては、総合的な支援に役立ったとする割合は高く、また、こどもの居場所も増加傾向にあるため、引き続き、つながり・見守りの仕組みについて充実を図ってまいりたいと考えております。
　施策4では、事業対象者がいなかった1事業を除く6事業のうち5事業で目標を達成しております。指標としている生活保護世帯のこどもについては、進学率は減少し、就職率が増加したといったことが見られました。引き続き、生活基盤の確立支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　施策ごとの目標達成状況は、多少のばらつきはございますが、各部局一丸となってこどもの貧困対策に取り組んでいるところでございます。本日は、時間の関係もありまして事業個別の説明は省略いたしますが、参考資料4といたしまして、「令和5年度大阪市こどもの貧困対策推進計画評価書」のほうに優先事業一覧を記載しておりまして、事業ごとの実績も掲載しておりますので、後ほどご覧いただければなというふうに思っております。
　私からの説明は以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございました。
　たくさんのご説明を一度に聞かれたことになりますが、時間もあまりございません。30分程度で皆さんのご意見、感じられたことをぜひ積極的にご発言いただきたいと思います。いかがでしょうか。
　お願いします。

○稲田委員
　稲田です。
　非常に大きな話で申し訳ないんですけれども、少子化対策全般との関係性というか、この2つの計画を教えていただいたんですけれども、この2つの計画と、例えば不妊治療とか大阪市がする婚活とかそういうものとの位置づけというか、関係を教えてほしいというのが一つと、もう一つは、この計画が複数年度にわたっていますけれども、ほかにも多くそんなのがあると思うんですけれども、複数年度にわたっている場合の予算の担保というのはどうやっておられるのか、ちょっと簡単に教えていただきたいと思います。

○山野会長
　稲田委員、ありがとうございました。
　では、お願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　今のご質問、少子化対策との関連性ということですが、この計画そのもので、例えばこどもを増やしていくということを主眼に置いた計画というよりかは、こども・若者が自らの意思を基に健やかに育っていくということを主眼に置いている計画というような考え方ではあります。ただし、例えば資料の14ページのところに青年期の基本方向を示しておりまして、そのあたりで、例えば若者がどういうふうにチャレンジをしていくかという関連の中で、自らの意思でお子さんを産みたいとか、そういうようなことも踏まえた計画にはさせていただいているところではあります。
　次の質問、予算の担保に関しましては、あくまでも行政でございますので、毎年毎年予算要求をして予算を確保していくというような仕組みではございますので、そこは、それが毎年できるように、私どもとしては努力をしていかないといけないかなというふうに思っております。

○山野会長
　ありがとうございます。

○佐藤こども青少年局長
　少し補足させていただきます。少子化対策について、もともとこども基本法の資料の2ページのところにありますけれども、基本法が施行されて、少子化対策大綱とかそういったことを全部ひっくるめてこども大綱として閣議決定されていますので、そういう要素というのはベーシックなところにはあるんだと。ただ、増やすのがいいんだとか、そういうところに着目しているわけではない。それと、あと予算問題ですけれども、もちろん議会でご承認いただかないとできないというのもありますけれども、大阪市でもやっぱり最近は税収が少しいいとかいろいろあるんですけれども、まだまだ社会保障なんかにもかかりますし、もちろん財源的には苦しいというのはあるので、そういう中で全体的に予算の中で、次どのぐらいの収入がありそうかとか、その中で大阪市としてどこに重点をするかというところで、少し色分けをしながらやってきていますので、こども・子育て支援計画の世界とかでいいますと、特に虐待の対策の関係とかにも、例えばこども相談センターを増やすであるとか様々な施策をすることに増やしているのと、最近でいうとこども医療費助成での関係であったりとか、先ほどおっしゃった不妊治療の問題であったり、最近でいきますと0～2歳の第2子の無償化ですとか、そういったあたりにも随分とお金を投じているというのは間違いありません。あとは塾代助成ですね。あのあたりも投じているのは間違いないですけれども、全体でどこにめりはりをつけながら、最後は大阪市としてまとめて議会が承認してくれるかどうかというところにかかっているのかなというふうに思っています。一つはこの計画の中に織り込んでいくことというのが第一歩なのかなと我々としては考えています。

○山野会長
　ありがとうございました。
　小嶋委員。

○小嶋委員
　民生委員の小嶋です。
　先ほど冒頭に山野会長がおっしゃったように、不登校の問題ですね。不登校というのは30日以上学校に行かないのを不登校という規定があるんですけれども、不登校予備軍といいますか、ちょっと学校に行きにくい子というのはたくさんいまして、その実態はやっぱり学校の先生が一番把握されているので、その把握されている学校の先生を助ける仕組みといいますか、SSWとかあるんですけれども、ちょっと人数が足りないかなと思います。その辺をもうちょっと厚くしていただけたらと思います。また、私も民生委員ですから学校との連携ということで、小学校のほうに年に2～3回、校長先生との懇談とか行かせてもらうんですけれども、そこで詳しく学校のこどもさんの状況は聞かせてもらうんですけれども、遠巻きに見る地域の人たちの手助けがかなりありまして、今日もここに来る前に公園で中学生が座っているので、学校始まっているやんと思いながら、声かけたいなと思いながらここに来たんですけれども、そういう地域で見守る人たちの助けになるようなもの、そういうのも盛り込めたらなと思いました。

○山野会長
　ありがとうございます。
　先ほどの指標の中に地域の人たちの手助けみたいなことが含まれるのか、これは全部こどもや親を主語にしたデータだと思うんですね。今の委員のご発言のように、こどもの貧困対策のほうの計画だと、最後の支援が届いたかどうかという手法を新たにつくられたと思うんですけれども、つまり、こどもの主語ではなくて、久保課長が説明してくださった資料2の8ページの追加にある「必要な支援の利用に関すること」という、このあたりはこどもたちや親がどれぐらい利用したかという観点ではあるんですけれども、今おっしゃられたように近所の助けをどれぐらい利用しているかとか、あるいは民生委員さんや近所、地域という意味合いで、そういうデータが入ってもいいんじゃないかなということも私も思いました。4か月の1980年と2003年に行った、保健所に協力してもらい厚生労働科研で行った調査で、3分の1の人が近所の人と会話しないと回答しているんですね。こうした近所の人と話すということのような項目とか、地域や近所とかというあたりの項目が入らないのかなというふうに、今の小嶋委員の話から私も思っていたところでした。ちょっと2つかぶせてすみません、ありがとうございました。
　どうぞ。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　例えば、資料1の15ページ。今小嶋委員のおっしゃっていただいた、我々も重視する視点なりでおせっかいみたいなニュアンスを文章上は入れさせていただいていますので、そのニュアンスは重要かなと思うんですが、15ページのはぐくみ指標、基本方向4の3つあるうちの3つ目のところに、子育てが地域の人に、もしくは社会で支えられていると感じる保護者の割合という指標を設定させていただいておりまして、このあたりのニュアンスが、今委員の皆様がおっしゃっていただいているような指標としては見れるのではないかなというふうには考えております。

○山野会長
　ありがとうございます。
　いかがでしょうか、小嶋委員。そのニュアンスで大丈夫ですか。
　私が申し上げた近所の人と話す人がいるかという点についてとは少しニュアンスが異なるかもしれませんので、またご検討いただけたらと思います。
　ほかに。野崎委員、お願いします。

○野崎委員
　こども計画の重視する視点のところで、この計画全体的にこどもを社会で育てていくという感じが読み取れて、それがすごくいいなと思ったんですが、6から8のところの主語は大阪市という行政ということになるのかなと思うんですけれども、仕事と生活の調和を可能とする社会の実現とかというのは、本当にもっと生活の細かい部分一つ一つのレベルの話なのかなと思って、大きい組織、行政が実現すると言えるものなのかなというのは率直に思って。というのも、市民の人という視点があまり私は感じなかったというか、さっきも地域の方とのつながりとかという視点の話が出ていましたけれども、「社会資源を生かす」とか「社会を実現する」とかというところに、行政がというところが主語になるというよりかは、大阪市の市民の方々も含めた全体でという要素が読み取れるようになると、もっと私はいいのではないのかなと感じました。
　2点目なんですが、重視する視点とか全体的にそうですけれども、もしご検討されていたら申し訳ないんですが、「こどもに見せる版」みたいなのがあったらいいなとかと思いました。公的なものをもっとこどもたちが見えやすいようにしたりとか、重視する視点とかもそうですけれども、あなたの視点を大事にするよと言われたら、多分こどもはすごくうれしくて、それが、こどもが自分がかけがえのない存在だと思うことにもつながると思いますし、大人がこんなふうに考えてくれているんだと知るのもうれしいと思いますし、そういう公的なものにこどもがアクセスしやすくなるということが、こどものことをこどもがいない場所で話すということを解決する一つの手助けにもなるのかなと感じました。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございました。
　では、続けて。後でコメントをまとめてお願いします。
　それでは、お願いします。

○吉村委員
　社協の吉村です。
　こども計画についてですが、今回、今説明をお聞きしまして、基本方向についてはライフステージ別に設定されて整理されているということで、私は大変分かりやすい計画になるのかなということで思っております。それと、ライフステージ別に設定していく中で特に注目しているのが基本方向3で、いわゆる若者がターゲットとなったそういう方向づけがなされているといったことでございます。今まで大阪市のこども向けの施策というのは、大分、もうほかに比べて充実していると思っておりますけれども、若者に対する施策というのがこどもの施策に比べてはまだまだ薄いのかなと思っているところで、今回基本方向3が設定されて、若者向けの施策が進んでいくことを期待しているところでございます。
　そうした中で、ちょっと私のほうが思っておりますのは、例えばひきこもりや長期の不登校になっておられる方に粘り強く寄り添って立ち直りを支援する仕組みですとか、あるいはひきこもり、不登校などになる前に支えになるような居場所をつくっていくようなこと、そうしたことが施策として取り込んでいただけたらと思っておりますので、また今後、種々検討いただけたらと思います。
　それと、補足的なことですが、それはこども計画と貧困の計画の両方に盛り込まれる計画、今後盛り込まれる施策については、当然、大阪市が主体に実施される施策もあると思いますけれども、例えば社協とか関係の団体が実施する事業に関連するような施策もあると思います。また、社協とか関係の団体と連携協働していくような施策もあると思いますので、そうした施策が盛り込まれる前に、ぜひ関係の団体に意見を聞いていただけたらと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございました。
　おっしゃられたように、非常にたくさんの重要なテーマが盛り込まれて、特に大阪のカラーが反映されていて、素晴らしい計画をつくられたなというふうに感じています。
　今のご意見は本当にそのとおりで、その中で粘り強くというような部分をもう少しどこかでポイントとして入れられないかという。ご指摘があった、若者のところをどういうふうにつないでいくのか、居場所の問題についても。今後の課題になるかもしれませんけれども、ぜひ。ありがとうございました。
　小林委員、お願いします。

○小林委員
　商工会議所の小林です。いろいろご説明ありがとうございました。
　私もこの資料1の基本的な考え方の16ページの重点施策のところに、先ほどの委員と同様ですが、基本方向3の若者のところを重点施策に入れられたということは非常にありがたいなと思っております。やっぱり貧困を脱してウェルビーイングな人生を送るためには、この進路、ここにありますようにそれぞれの個性を生かした働き方というのは非常に大事かなと思っております。具体的に重点施策ということで今後充実していくのかなと思うんですが、参考資料の1を見ますと、これまでの第2期の指標ですけれども、参考資料1の基本方向1の2つ目の将来の夢や目標を持っていると答えるこどもの割合というのが残念ながら達成していないということで、やはりいわゆるキャリア教育というのは重要じゃないかなと思っております。事業は今後だと思いますが、ちょっと先般、ある意味ショックだったのが、専門学校に行かれた方が、学校での進路相談で、専門学校に行くということを先生方は否定的に捉えられる。その学校では7割以上がいわゆる4年大学に行かれて、その方も十分その能力があるのに、専門学校に行くということに関してはかなり先生から否定的に捉えられてショックだったと、こういうご意見を聞きましたので、背景の中には、そんなことが事実かどうか分かりませんけれども、進路支援の先生方の評価は、大学への進学率なんかも評価の一つになっているんじゃないかというようなご意見もありましたけれども、いずれにせよその生徒は進路相談でショックを受けたというようなことをおっしゃっておられましたので、そのあたりも含めてキャリア教育の在り方というのを今後考えていただければありがたいなと思っております。
　それと、あともう一つ質問なんですが、同じく16ページの基本方向4の下から2つ目の「外国につながるこどもと家庭への支援」、これは具体的にどういうことなのかなと。ご承知のとおり、大阪で働く外国人は非常に増えておりまして、それに従って恐らくお子さんも増えているのかなと思うんですが、これはそういう外国人のお子様のことなのか、あるいはそうじゃなくて日本のこどもが外国の文化に触れ合うとかそういうことを支援するのか、これはどういう意味なのか教えていただければなと思います。よろしくお願いします。

○山野会長
　ありがとうございます。
　じゃ、お願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　まず、今、小林委員からいただいた「外国につながるこどもと家庭への支援」というものにつきましては、いわゆる外国にルーツをもつ方を親に持つこどもの支援という意味合いでございます。今、保育所、幼稚園であったり、小学校であったり、外国から来ている方がたくさんいらっしゃるというようなことも聞き及んでおりますので、そのあたりのこどもと、日本語がしゃべれないお父さん、お母さんとかも含めたご家庭の支援をどういうふうにしていくかというのが課題かなというふうに思っておりますので、そこだと思っていただければと思います。

○小林委員
　分かりました。ありがとうございます。

○山野会長
　ありがとうございました。
　ほか、委員の皆さん、いかがでしょうか。
　市田委員、お願いします。

○市田委員
　子ども・子育て部会でもちょっと話題になったんですけれども、不登校といったら私の感覚では中学校かなと思ったんですけれども、小学校の不登校が増えてきていると。こどもがこれだけ減っているのに小学校の不登校が増えているということは、かなりの量になるんじゃないかなと思います。多分それが中学校へ行ったら学校へ行くかというと、不登校になる可能性もあるし、だから不登校からひきこもりというのが、50・80問題と言われていましたけれども深刻なんじゃないかなと。幼稚園としては、1年生になったらランドセルを見せに来てくれるこどもたちが不登校になるというのがちょっとショックだったんですけれども、その辺を何とか、少なくとも小学校に楽しんで行ってもらえるような環境づくりをしてほしいなと願っております。

○山野会長
　ありがとうございました。
　ほか、いかがでしょうか。
　名城委員。

○名城委員
　私は保育所と学童保育を運営している法人で働いていまして、今のお話にあった不登校のほうが、大阪市の最新データは小学校で1.97、中学生で9.61と出ているんですけれども、本当に低学年化しているというのは実感しておりまして、うちにいる45人の中の3人不登校がいまして、1年生の子とか、小学校3年生になったときに、やっぱり保護者の方の就労にもつながってきていまして、そこのおうちがシングルだった場合は本当にもうお仕事を辞めざるを得ないという事例が直近でありましたので、本当にどうしたものかなと思っております。その中で、この間、山野会長がまとめられた大阪市の生活実態調査の中で最後に居場所というのがあったんですけれども、本当に地域の多様な居場所、学校以外の場所、大阪市にもいっぱいあると思うんですけれども、そういうところの連携とか協働とか、これにも書いてあるように、そのまま読ませてもらいますと、「行きやすい場所にあり、可視化され利用しやすい」と書いているんですけれども、本当にそういう居場所がもっともっと要るのかなというのは実感しています。本当に何とかしてあげたいと思って小学校に行ったりとか、区役所の子育て支援室にも行くんですけれども、やっぱりケースが多過ぎて、なかなかどこも人手不足で十分な対応ができていないとは感じております。その辺の人員の増加とかもできればありがたいなと思っております。

○山野会長
　ありがとうございます。
　今、お二方がおっしゃったことがつながっていくように、この計画の理念を、どのように組み込んでいくかをぜひもう一度考えていただけたらと思います。吉村委員も先ほどおっしゃられたように、なかなか見えにくい部分があるので、どの人がどのように支援されていくかという点が重要です。市田委員もおっしゃられたように、予防的な視点を取り入れ、妊産婦からずっと支えられていくことで不登校を防ぐというぐらいのロングスパンで、不登校になった事案をどうしようかということではなく、予防的に不登校を生まないような施策をどうつくるかということにつながるように掲げられたらいいんだろうなと思いました。
　そういう意味で、ちょっと追加させていただきますが、先ほどの資料1の14ページに、上の段で、「自分にはよいところがある」というところで、「はい」と回答した割合が84.1%とかなり高い一方で、下の段に、青年期になったところで、「かけがえのない存在だ」というところで57.5％に下がるという、ここのギャップをどう考えるかということだと思うんですね。お母さんたちも、子どもが生まれたときは99.何％の人が「かわいい」と感じている一方、どこかで子育てがしんどいと感じる人が40％に達しています。また、近所にしゃべる人がいないという人が3分の1になります。そのあたりをもう一度この施策の網羅のどこに含まれるのかみたいなこと。このギャップをというところ。それは今、名城委員がおっしゃられたことは、野崎委員が先ほどおっしゃってくださった、こどもたちにも見える化して、こどもや市民を主語にしてでもう一度見直せないかという若者の意見でもあったと思います。そのあたりも、少し抽象的ですけれども、考えていただけたらなというふうに思いました。
　同じ視点のところでまとめたような意見を言いましたが、ほかいかがでしょうか。全然別の視点で。
　野崎委員、お願いします。

○野崎委員
　ごめんなさい、何回も。先ほどから不登校の話がたくさんあって、私は多分現役世代というか、不登校の問題がすごく大きくなってきた頃に中高時代を過ごしていたような世代なんですが、すごく体感の話ですけれども、不登校になっている子、もちろん私の周りにもたくさんいましたが、大きく分けて2種類あるというか、その一つが多分家庭のいろんな背景だったりとか、いじめとかの問題で学校に来にくくなった子というのはもちろんいて、それが多分今問題として浮き上がっていると思うんですが、もう片方が、学校に行くより、行かないほうが楽しいから行かないみたいな、ネガティブな感じで不登校というよりかは、もっと強く言うと、学校に行く必要性を感じないだったりとか、今はいろんな教材で勉強できるしみたいな子も私の周りには何人かいました。そういうポジティブな不登校という言い方が正しいのか分からないですけれども、そういうこどもたちもいて、そういうこどもたちにどんなことをしたらいいのかなというような視点も持っていただけたら、より幅広いものになるのかなと感じました。

○山野会長
　ありがとうございます。若者ならではのご意見だと思います。ありがとうございます。
　オルタナティブスクールということで、今フリースクールも学校として認可されていていますが、そこに資源が届いているか、施策が明確にされているかいうことでもあるかもしれません。ありがとうございます。
　どうぞ、福田委員。

○宇賀委員
　先ほど山野会長がおっしゃった子育てがしんどいというのが数値に出てきているんですが、新聞制作の中でこどもたちのままごとを調査したことがありまして、昔ってお母さんが主役で人気だったんですけれども、今はペットが人気らしくて、さっき出ている主語のこともありますし、子育ての環境の中で、お母さん、お父さんだけが子育てするどころじゃない現代。地域の方が出てきたり、隣のおばちゃんが出てきたりというのが、こどものままごとに出てくればいいなと感じました。

○山野会長
　ありがとうございます。ペットも一要員だということですね。こどもを中心にして、家族という単位だけではなく、地域も広げて、学校も広げて、こどもを育んでウェルビーイングを育成していくんだ、そういう大阪市なんだということが見えてくるといいですよね。きっとそうすると家庭環境のしんどさを抱えるこどもたちも気が楽、親も気が楽、全部が家庭というところに帰らないということも、見えてもいいのかなと今のお話を聞いて思いました。ありがとうございました。
　それでは、次の案件がまだあって、もし意見が言い足りなかった委員の方、ぜひ事務局にこの後個別にも出していただけたらと思います。貴重なご意見ありがとうございました。
　続いて、「第2期計画の取組状況」と、「（仮称）大阪市こども計画の量の見込み、確保の内容」について、事務局からご説明をできるだけ簡潔にお願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　それでは、「第2期計画の取組状況」につきまして、資料4－1及び4－2により説明いたします。
　まず、資料4－1「令和5年度個別の取組実施状況一覧表」をご覧ください。この資料につきましては、第2期計画の目標に対する各事業の令和5年度の進捗状況を取りまとめたものとなっております。まず、1ページ、2ページで基本方向ごとの進捗状況の全体像を、次に3ページ以降で個々の事業の進捗状況をまとめております。
　まず、1ページの左側をご覧ください。基本方向ごとに進捗状況を集計し、「予定どおり進捗」、「一部予定どおり進捗」、「予定どおり進捗しなかった」と区別をしております。進捗状況の考え方については、表の右下の四角囲みに記載しております。また、参考に令和4年度の状況も括弧書きで記載しております。
　最初に、基本方向1ですが、事業数90のうち「予定どおり進捗」が34、「一部予定どおり進捗」が6、「予定どおり進捗しなかった」が15となってございます。なお、「予定どおり進捗しなかった」の右のバーの列の35という数字については、目標や予定は設定していないものの、取組状況として把握している事業の数となっております。
　続きまして、基本方向2につきましては、事業数が94から93に減っておりますが、減った理由は改めて説明させていただきます。事業93のうち、「予定どおり進捗」38、「一部予定どおり進捗」6、「予定どおり進捗しなかった」22となってございます。
　基本方向3につきましては、事業数51のうち、「予定どおり進捗」20、「一部予定どおり進捗」3、「予定どおり進捗しなかった」が7となっております。
　続いて、裏面の2ページをご覧ください。
　この計画では、施策ごとの進捗状況を毎年度把握するため、重点施策を設けております。これに関連する施策目標も定めておりまして、重点施策の指標の状況に着目して予定どおり進捗したかどうかを区別するものですが、これについても該当する事業の実績を基に進捗状況を評価しておりますので、先ほど説明した1ページと同様の傾向となってございます。
　3ページをご覧ください。
　3ページからはそれぞれ個別の事業になっておりますが、3ページからの基本方向1につきましては、新型コロナ感染症の5類移行前の影響などで実施が見送られたり、市民利用施設の利用控えなどにより「予定どおり進捗しなかった」という評価になった事業でございます。
　続いて、飛びまして17ページからは基本方向2になっておりますが、出生数や対象となるこどもの減少等によりまして「予定どおり進捗しなかった」という評価になる事業が多く見られます。先ほど集計表のところで基本方向2の事業数が一つ減ったことを申し上げましたが、28ページ、174番、「お散歩時の安全対策推進事業」というのがございます。こちらは令和5年度から、一つ前の26ページのところに160番、「保育人材の確保対策」というのがございます。この「保育人材の確保対策」に統合しましたことにより、一つ減りまして93事業となったものでございます。
　続きまして、基本方向3、31ページからでございます。基本方向3ですが、昨年度に比べて、「予定どおり進捗しなかった事業」が増えておりますが、32ページの事業番号199番、「SNSを活用した児童虐待相談事業」のように、新システムの移行によりアンケート取得ができなかったことから指標の調査が不可能になったものや、35ページの221番、「こども支援ネットワーク事業」では、こども支援ネットワークにおける取組は順調に進捗したものの、大阪市が把握している活動団体が大幅に増加したため、加入率の割合が減少したことなどにより「予定どおり進捗しなかった」という事業が増えておるということでございます。
　資料4－1の説明は以上です。続きまして資料4－2、こども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績について説明いたします。
　まず、1ページをご覧ください。
　教育・保育についてです。2号認定及び3号認定の保育所等の利用については、昨年度と同様に、特にゼロ歳児については出生数の減少や育休制度の普及などにより利用申込み児童数が計画よりも減っております。
　2ページをご覧ください。
　2ページ以降、事業名の左横にページと事業番号を入れております。こちらは先ほどの資料4－1のページと事業番号となっておりまして、先ほどの資料4－1で網かけをしていた事業となっております。ですので、4－1の資料も参考にしていただきながら見ていただいたらと思いますが、説明自体は4－2のほうでさせていただきます。
　まず、資料4－2の2ページ、児童いきいき放課後事業をご覧ください。この行のちょうど表の真ん中辺り、③の確保実績と④の利用実績の列をご覧いただきますと、令和3年度以降の登録児童数は徐々に増加しておりますが、コロナ等の影響で引き続きの利用控えがあったことにより、左側の列の計画における値よりも低い数値となっております。
　3ページ、子どものショートステイ事業につきましては、②確保の内容と③確保実績の数値を見比べますと、計画における確保数については達成しておりますが、④利用実績については、コロナの流行により感染症対策の意識が高まり、入所児童の体調等に応じて受入れ制限を行う場合があったため、確保数との乖離が見られます。
　続いて、地域子育て支援拠点事業ですが、③確保実績は137か所となっており、実施事業者を公募してきましたが、新規開設する施設が少なく、令和5年度の確保の内容の141か所には至りませんでした。
　その下、幼稚園在園児を対象とした一時預かり事業ですが、利用実績については、令和5年度は前年を上回ったものの、計画における値との乖離が見られております。
　一番下の幼稚園在園児以外の一時預かり事業ですが、利用実績は、令和5年度は前年度を上回ったものの、休止施設や公募において未選定で新規開設する施設が少なく、計画との乖離が大きくなっております。
　続いて、4ページ、病時・病後児保育事業ですが、計画達成に向け4か所公募しましたが、応募が少なく、2か所の開設となり、目標の確保数に届かなかったというものでございます。次の病児・病後児保育の体調不良児対応型ですが、看護師の確保が難しく、事業実施に至らなかった施設があったことにより、確保実績、利用実績ともに計画における値には至りませんでした。
　続いて、ファミリー・サポート・センター事業は、就学前では保育所、幼稚園等への送り迎えに加え、習い事など他施設への送迎やその前後の預かりが増加したことにより、確保実績、利用実績が年々増加し、計画における値を上回る形となっております。
　続いて、5ページ、妊婦健康診査及び乳児家庭全戸訪問事業については、妊娠届出数、妊婦数が減少している影響により、年々利用実績が減少しております。
　資料4－2の説明については以上でございます。
　続きまして、これら第2期計画の実績を踏まえまして、次期計画、大阪市こども計画における教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策についてご説明させていただきます。資料5をご覧ください。大阪市こども計画に定める教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策についての資料でございます。
　まず、資料5、上段の人口推計についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、資料5の別紙1「人口推計の見込み方について」をご覧ください。
　人口推計につきましては、1年度が経過して歳児が一つ増えたときの人口増減というのを変化率として乗じまして、マンション等の開発による増を足して算出しております。大阪市全体の推計としましては、行政区別ごとに計算したものを積み上げて算出しておりまして、この資料に星印でイメージとしてつけさせていただいております表については、これは北区の人口推計の見込み方を例として挙げたものでございます。それぞれの行政区ごとに推計人口を算出しまして、24区合わせたものを大阪市の推計人口として資料5の上段にお示ししております。
　なお、本市につきましては20歳代の転入が多く、15から49歳の女性人口が現在回復傾向であることから出生数は増加して、ゼロから2歳児の人口が増加する要因となっております。
　続きまして、裏面をご覧ください。国が示す量の見込みの算出方法をご説明させていただきます。
　国が示す算出方法につきましては、先ほどご説明しました人口推計に、昨年度行ったニーズ調査の結果を用いて算出することとなっております。具体的には、ニーズ調査結果における保護者の就労状況から8つの家庭類型に区分しまして、家庭類型ごとに利用意向率を算出し、それらを年齢ごとの人口推計に乗じて算出しております。本市では、基本的には国が示す算出方法に沿って量の見込みを算出することとし、実態を鑑みて算出方法を補正する、あるいは別の算出方法を採用するということとしております。
　恐れ入ります、資料5のほうにお戻りください。
　一番上の人口推計につきましては、この先5年間でゼロから2歳の乳児が緩やかに増加の傾向となり、3から5歳の年齢区分では一旦緩やかに減少しますが、令和11年に増加に転ずる見込みです。なお、その他の年齢区分ではおおむね緩やかに人口が減少する見込みとなっております。
　続きまして、事業ごとの算出方法についてですが、項目1番、2番の1号認定、2・3号認定については担当を替わりご説明させていただきます。

○松井こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長
　環境整備担当課長の松井と申します。どうぞよろしくお願いします。座ってご説明させていただきます。
　私のほうの資料としましては資料5の別紙2と別紙3で、別紙3をまずご覧ください。
　別紙3の1ページ目、まず①ニーズ調査結果と書いてあるところがございまして、その下に表がございます。この下段につきましては、3号、保育を必要とするゼロから2歳と、2号、保育所3から5歳とのニーズ調査結果を示しております。先ほど中村のほうから資料5の別紙1の裏面で国が示すニーズ調査結果を用いた量の見込みを大阪市のほうで算出した結果がこちらになります。
　資料5の別紙3のところに戻っていただきたいんですけれども、ニーズ調査結果の①の表の上段は、参考として令和6年4月時点の保育ニーズ率の実績を記載しております。なお、保育ニーズ率とは全児童における保育ニーズの割合のことでございます。今回のニーズ調査につきましては、第2子の保育料無償化というのを令和6年9月から実施しているんですけれども、発表周知後に実施しております。ニーズ調査の結果としましては、各歳児とも令和6年実績と比較しまして大幅に上昇しておりまして、第2子無償化による影響が反映されたものというふうに考えております。
　次に、②のところ、2号保育所及び3号の量の見込みについてですが、先ほどご説明しましたとおり、今回のニーズ調査が、第2子無償化実施の影響が結果に反映したものと考えられますことから、ニーズ調査結果の保育ニーズ率を次期計画の初年度である令和7年4月に反映することといたします。
　なお、ゼロ歳の保育ニーズにつきましては、調査結果には途中入所で保育所等に入る児童の保育ニーズも含まれておりますため、4月1日時点のゼロ歳児の保育ニーズ率につきましては、調査結果の0歳の保育ニーズ率から、令和5年度に途中入所で保育施設等に入所した割合、9.6％なんですけれども、それを除いた23.9％と算出しております。算出しました保育ニーズ率に各年齢の児童数の人口推計をかけまして、各年度、保育ニーズを算出しております。
　別紙3の資料2ページ目をご覧ください。
　別紙3の資料2ページ目をご覧ください。
　次に、量の見込みの基本的な考え方ですが、先ほどご説明しましたとおり、令和7年4月はニーズ調査結果を基に算出したニーズ率を採用して量の見込みを算出しております。0～2歳、3号の保育ニーズの算出についてなんですけれども、まず令和8年度以降についてなんですが、0～2歳の3号につきましては、まず過去3年間の実績から将来の伸び率を見込みまして保育ニーズ率を算出した上で、児童数に掛けて本市全体の保育ニーズを算出しております。
　次に、算出されました本市全体の保育ニーズを各区の保育ニーズに配分することとし、前年の本市全体の保育ニーズに対する各区の保育ニーズが占める割合に応じて案分して各区の保育ニーズを算出いたしました。
　次に、3～5歳の2号保育の保育ニーズにつきましては、年齢進行による保育ニーズ率の伸びを、直近3か年の平均を採用しまして、それを前年の1年齢下の保育ニーズ率に足して算出しております。
　なお、算出する本市の保育ニーズ率の上限につきましては82％。新子育て安心プランという国のプランであるんですけれども、それで示された対応目標である女性就業率82％を超えないこととしております。
　3ページをご覧ください。
　次に、1号・2号幼稚園の量の見込みについてです。これはまずインターナショナルスクールや在宅ニーズの見込み率を算出しまして、一番下の式にありますように、全体100％から2号保育のニーズとインターナショナルや在宅ニーズの見込み率を差し引きまして、1・2号幼稚園のニーズ率を算出し、それに児童数を乗じましてニーズを算出しております。インターナショナルスクールや在宅ニーズにつきましては、保育ニーズの高まりにより徐々に減少していくと想定していますが、完全にニーズがなくなることは想定し難いため、第3期計画の最終年の令和11年に1％になると想定した上で、それまで各年均等に減少していくということとしまして各歳のニーズ率を算出しております。
　そして、幼稚園1号・2号のニーズの算出につきましては、先ほども申しましたが、全体から保育所2号のニーズ、インターナショナルスクールや在宅のニーズを除いたニーズを幼稚園のニーズとして算出しております。
　なお、幼稚園の1号及び2号幼稚園の人数割合につきましては、0～2歳、保育料無償化の影響を加味するため、ニーズ調査におけます1号・2号幼稚園の結果の割合を用いて算出しております。
　4ページをご覧ください。
　最後に、量の見込みに対する確保策についてですが、まず、1・2号幼稚園児童につきましては、利用児童数が減少傾向にある、今後も保育所の認定こども園への移行が見込まれる、つまり保育所が1号の幼稚園の入所枠をつくるということになりますので、1号の入所枠は増加するという意味です。また、居住区以外の利用が多い、市単位では既に十分な入所枠があることなどから新規の整備は行わず、不足する場合は区間調整によって対応することとしております。
　続いて、2号保育、3号の確保策につきましては、次の手順により検討し算出しております。まず、既に決定している保育所の創設や増改築、既存入所枠を反映しまして、次に認定こども園の意向アンケートの結果によりまして、認定こども園への移行が確定している園の入所枠を反映し、最後にこれらを考慮しても不足する場合には、不足する年齢により保育所、地域型保育事業などの新規整備を行うこととしております。
　なお、不足する入所枠が4名以下の場合は、期間限定保育などの既存施設の活用により枠を確保することを前提としております。
　これらの結果、令和7年度から11年度の市全体の教育・保育の量の見込みと提供体制の確保についてまとめましたのが、資料一つ戻りまして、資料の別紙2となります。資料の別紙2をご覧ください。
　一番上の①が量の見込み、その下が②確保数、その確保数から量の見込みを差し引いたのがその下の②－①過不足でございまして、黒三角が立っていればニーズに対して枠は不足しているということでございます。市全体でいいますと、黒三角で枠が不足しているということはほぼないんですが、区別、歳児別では枠が不足しているところもありますので、その下の米印の確保数の内訳にありますように、新規整備や既存施設の枠も含めまして、令和7年度から11年度の確保数を、1号ならば認定こども園及び幼稚園、2・3号ならば認定こども園、保育所などに分けて記載してあります。
　なお、区別、歳児別の詳細につきましては、参考資料7の11ページ以降に記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
　私からの説明は以上です。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　すみません、あと続いてちょっと何点か、地域子ども・子育て支援の各事業についてご説明させていただきますが、時間の関係もあるので、ポイントを絞ってご説明させていただきます。
　資料5にお戻りいただきまして、資料5の3ページ下段から4ページ上段に記載しております項番11の利用者支援事業についてですが、本計画から基本型、特定型と分けて見込むように設定しておりまして、今回から全ての区を基本型として設定しております。地域子育て相談機関、3ページ一番下のところにございます。それについては中学校区に1か所を目安に設定することを原則となっておりますことから、本市中学校区に段階的に整備してまいります。こども家庭センター型については令和6年度より各区においてこども家庭センターの業務を行っていくため24か所というふうに設定しております。
　あと、5ページのところです。左側の16、17、18、この3つの事業については、児童福祉法の改正等により本計画から新規で加わった事業となっております。項番16の子育て世帯訪問支援事業につきましては、子育てに不安や負担を抱えている要保護家庭やヤングケアラーのいる家庭の居宅に訪問支援員を派遣し、家事、育児を支援する事業で、本市では家事・育児訪問支援事業として、令和5年10月から事業を実施しております。計画数としては人口推計に連動して緩やかに減少する傾向となっております。項番17の児童育成支援拠点事業については、現在、西成区で実施している「あいりん児童健全育成事業」が要件に適合することから、事業実施予定の西成区のみでの算出というふうになっております。項番18の親子関係形成支援事業は、この間、区が独自で実施しておりますペアレントトレーニングの講座等がこの要件に適合しますので、毎年160人ほどで推移するというふうに見込んでおります。
　なお、ここに記載はございませんが、新たに地域子ども・子育て支援事業に位置づけられることになっております「妊婦等包括相談支援事業」、「こども誰でも通園制度」及び「産後ケア事業」、この3つにつきましては、国より量の見込みの算出方法の考え方が10月中旬にようやく示されました。現在、その量の見込みを算出しておりますので、次回のこども・子育て支援会議でお示しする予定でございます。
　長くなりましたが、以上でございます。よろしくお願いします。

○山野会長
　ありがとうございました。非常に細かい数字の話もありますが、いかがでしょうか。委員の皆さんからぜひご意見をいただきたいと思います。

○稲田委員
　よろしいでしょうか。

○山野会長
　はい。稲田委員、お願いします。

○稲田委員
　保育ニーズは直線で高まっているけれども、少子化があるので、掛け算したら全体としての地域的なディストリビューション、全体としての必要数というのはこの10年間横ばいという、そういう理解でよろしいでしょうか。

○山野会長
　お願いします。

○松井幼保施策部環境整備担当課長
　まず、保育ニーズは、児童数に保育ニーズ率を掛けて算出する。

○稲田委員
　保育ニーズじゃなくて全体的な必要数ですね。ニーズの実数ですよね。

○松井幼保施策部環境整備担当課長
　児童数につきましては、先ほどありましたように0～2歳については一旦減少していっている。3～5歳については緩やかに減っているというふうな状況です。これに保育ニーズ率を掛けるんですけれども、保育ニーズ率自体は、要はこどもさんを預けようという割合に関しまして。

○稲田委員
　だから、片一方が減って片一方が増えるから、掛け算したら大体一緒ってことですね。

○松井幼保施策部環境整備担当課長
　令和7年度は急激に伸びて、その後は緩やかに伸びていくようなイメージというふうに思っていただければいいかなと思います。

○稲田委員
　わかりました。

○山野会長
　ありがとうございました。
　市田委員、お願いします。

○市田委員
　冒頭に山野会長さんがおっしゃっていたコロナの影響というので、一説ではコロナの影響で少子化が18年早まったとか言われておりますね。そこへ量の見込みなんですけれども、一説では保育施設が近い将来4割余ると言われているのを踏まえてですかという質問です。
　それと、先ほどの不登校の話にも関わるんですけれども、園児数が減っているけれども、幼稚園、保育園って、特別支援の数がものすごく増えてきているという、そういうことを考えると、ちょっとこれ局は変わるんですけれども、福祉局のそういう療育の予算と比べて、幼稚園、保育園が特別支援でいただいている補助の予算があまりにもかけ離れているので、会議自体はこども青少年局ということなんですけれども、ちょっと局が変わるんですけれども、同じ特別支援のこどもを対応しているということに関して、ちょっと何か差があり過ぎるような気がします。
　それと、保育者と呼んではりますけれども、大阪市で保育者と言うたら保育士のことで、幼稚園教諭ではないですよね。ということは、大阪市にはもう幼稚園教諭は必要ないと。保育士がおったらええんやと。そういう考え方でよろしゅうございますか。

○山野会長
　ありがとうございました。辛口のご意見、ぜひ事務局のほうでお願いします。ご回答いただけますか。

○松井幼保施策部環境整備担当課長
　まず、今後4割近く保育所が余ってくるけれども、それを踏まえてかというご指摘でございます。ありがとうございます。大阪府内でいいますと、年々就業者数が増えているという傾向にございます。就業者が増える、特に女性の25歳から44歳の就業者数も増えているという状況でございます。増えるということは、基本的にはこどもさんがいれば預けるということになりますので、それと、大阪市内は大規模マンションが続々と建っておりまして、今後も子育て世帯が入居できるような仕様の戸数が1万戸を超えているというふうな状況でございます。それに加えまして、第2子の無償化ですね。それが今年の9月から実施させていただいておりまして、実は令和7年4月の一斉入所申込みの今の状況を10月28日に公表させていただきましたが、昨年に比べて約900人強も新規申込みが増えている、そういった状況でございます。そういったことに対応するためにも、ある程度のニーズ増を踏まえて整備をしていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

○山野会長
　あと2つありましたが。特別支援に対する、私学課と福祉のほうの差があるんではないかというご意見と、もう一点は、大阪市に幼稚園教諭は要らないのかというご意見とです。いかがでしょうか。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　委員のおっしゃる療育の予算というのは、本市の保育所、幼稚園に関する特別支援に関する予算と、いわゆる療育に関する向こう側の給付費と比べていうことですか。

○市田委員
　そうですね。児童発達とかいうところの福祉局の予算と、幼稚園と保育園が出ている特別支援の予算的には差があるんじゃないかなという思いなんですけれども、しかも療育の場合は、通所受給者証でいけるけれども、幼稚園、保育園に通っている通所受給者証では特別支援とみなされないと。そういうところもあるんですけれども、あまりにもちょっと差が大き過ぎるんじゃないかなと私は思っております。この話は幼稚園とか保育園の団体でもちょっと話題になっている話なので、困っているところです。

○山野会長
　ありがとうございます。今すぐ回答いただかなくても結構ですので、少しご検討いただけたらと思います。おっしゃっている意味は伝わったでしょうか。事務局内でお願いします。
　同じように、少し私も気になったんですけれども、インターナショナルスクールの話も出ていましたが、無償化というのはあくまでも保育園の話ですか。インターナショナルスクールは該当しないのでしょうか。

○今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長
　幼保企画課長の今田でございます。
　今の0～2歳児の第2子以降の無償化につきましては、認可している保育施設ということですので、インターナショナルさんが認可外の施設ということになりますので、今は対象にはなっておりません。

○山野会長
　その点についてはいろいろ課題はあると思うんですが、冒頭で、先ほど外国につながるこどもの話と支援が出ました。特に大阪市の中で外国につながる方が多くて、先ほどの情報の見える化という話とも関連しますが、幼稚園、インターナショナルスクールから学校へ進学するところで非常に困っているケースが多いです。また、インターナショナルスクールには外国籍のこどもたちを通わせている親御さんも多かったりするんですね。そのあたりの情報がないことだったり、生活が苦しかったりというところで、切れ目のない支援というところで、節目のところでは課題があると思っています。どういうふうに枠を、年収に応じた無償化制度ができるといいのかなという、そういう意見でもあります。これは一つの例です。
　それからほか、委員いかがでしょうか。あと時間も3分。
　はい、お願いします。

○福田委員
　今の外国につながるご家庭というの、地域の子育て拠点事業ひろばにも毎日のように外国につながる親子さん来られます。保護者の方が多少英語とかできるご家庭もあるんですけれども、最近は本当に英語ではないベトナム、ネパール、シンハラ語というようなアジア圏の方がすごく増えていまして、何とか翻訳アプリ、ぽんこつなんですけれども、対応しているというようなことを、国際交流センターの方などとも情報交換する中で、もう今、学校現場、保育所もそうなんですけれども、学校現場に、コロナが明けてから外国の方がどんどん入ってこられて、お子さんがすごく増えている学校があるけれども、そこでこどもの言語のサポートをするボランティアの確保が難しい。有償にしてもなかなか集まらなくて、こどもはこども同士の中で日本語という言語の獲得は結構早かったりするんですけれども、保護者とのコミュニケーションはやっぱり困っておられるところのサポートなんかも、保育園、学校でそういうところを、教員とか保育士や幼稚園教諭とかのフォローができるような体制を、ボランティアで頼っていたら多分回らなくなってくるんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺のまた先の見込みを踏まえていただけたらうれしいです。

○山野会長
　ありがとうございました。先ほどの確保の中でマイナスの数値がたくさん出ているところは、結局人材が不足しているということですよね、今の話も含めて、課題なのかなと思います。ありがとうございます。
　ほか、よろしいですか。
　宇賀委員、お願いします。

○宇賀委員
　さっきの福田さんの話、ちょっと違う側面からですが、お父さんの育休取得が進んでいるのは本当にありがたいことなんですけれど、母子が地域につながるべきとき、ワンオペのお母さんたちが子育て広場とかに駆け込む率が減っているという声もあるんですね。そこに来られない人のサポートが一番重要ですが、夫婦で子育てをし、何とか育休中にやり過ごして、保育所に預けたときから一気に困る方も増えています。育休が弊害と言ったら言い過ぎなんですが、地域につながる機会を奪っているというか延ばしているので、さっきの案にもいろいろ妊婦からというのが出てきましたが、やはり妊婦時代から、地域とつながるのが大事というのを訴えていかないといけないなと感じています。

○山野会長
　ありがとうございました。
　先ほどの養育支援訪問事業について、かなり多くの訪問事業をされているんだということも見えますので、その中で今のご意見が工夫できたらいいんだろうなと思います。私たちは夫婦2人でやっているから対象じゃないと思ってはったりもすると思います。だから先ほどの見える化の話だと思いますね。いろんな人が参加していいよということが分かるようにという具体的なお話かと思います。ありがとうございました。
　それでは、ちょっと時間がなくて次へいかせていただきます。すみません。最後の案件を事務局のほうからお願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　資料6の各部会の開催状況についてご報告いたします。
　令和6年4月1日から本日までの各部会の開催状況を記載しております。1ページ目が教育・保育・子育て支援部会と放課後事業部会の開催状況でございます。めくっていただきまして、2ページが認可・確認部会の第1部会、第2部会、3ページにまいりまして、第3部会と、ひとり親家庭等自立支援部会の記載がございます。次、4ページのほうに認可外保育施設教育費給付審査部会、これにつきましては本日までの期間で開催はございません。最後に、こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会の開催状況でございます。
　この間、冒頭も申し上げましたが、「大阪市こども計画」本体は教育・保育・子育て支援部会で、「こどもの貧困対策推進計画」はこどもの貧困対策に関する推進計画策定部会で、「ひとり親家庭等自立促進計画」はひとり親家庭等自立支援部会でそれぞれ議論を重ねております。12月に開催する予定の第2回のこども・子育て支援会議、この会議では、この3つの計画について各部会で諮った後、パブリックコメントを実施する直前の素案についてご確認いただきたいと考えております。
　以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございました。ただいまの説明に何か確認しておきたい点はございますか。大丈夫でしょうか。ありがとうございます。
　それでは、議題3、その他について、事務局からお願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　特にございません。

○山野会長
　ありがとうございました。
　それでは、最後、ご発言をいただけなかった委員の皆さん、ぜひ何かございましたら、1つ目、2つ目の案件、事務局にご意見を出していただけたらなと思います。
　盛りだくさんの案件でしたが、積極的なご意見をありがとうございました。
　これで本日の議事は終了ですので、事務局のほうにお返ししたいと思います。どうもありがとうございました。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　山野会長、ありがとうございました。
　閉会に当たりまして、こども青少年局長の佐藤より一言ご挨拶させていただきます。

○佐藤こども青少年局長
　駆け足で申し訳ございません。自らやっている資料とはいいながら、あまりにもやっている幅が広いのと、専門用語もたくさん出てきてしまいましたので、ちょっと分かりにくい部分とかもあったかというふうに思うんですけれども、これからまた具体の事業とか計画の中身をしていく中で、今日いただいたような部門とか、こういうところにあるのかというあたりもまた示していけるのではないかなと思います。非常に貴重な意見を大変ありがとうございました。
　結局、こどもと若者と子育て当事者のためにやっている計画でございますので、それが当事者の方々にちゃんと受け取られないと駄目なんだなという委員のお言葉は響くものがありまして、総じて忘れずに頑張りたいなと思います。山野会長からもありましたけれども、国のほうでは妊娠期からいかにしてつながっていくかということで、訪問ですとかその部分のお金を出したりとかいうあたりからつながりつつ、教育・保育の重要性というのはおっしゃるまでもなくどちらも大事でございますけれども、そういう中で、小学校へ行くまでの間もそういうところで育っていく、あるいは在宅を選ばれるご家庭もあるという、いろんなやり方があるという中で、全てのこどもたちとご家庭に対してどうやってつながっていきつつ、学童期を迎えながら、おっしゃっておられるような問題になってからどうなるのではなく、それがそもそも起こらないようなところにというあたりですね。経済的な支援だけじゃなく、いろいろしんどい部分に対してどうやってやっていけるのかというあたり、地域の声というのもございましたので、改めて問題の範囲の広さというものを思ったりしつつ、何とかいいものにしていきたいと思いますので、また引き続きいろいろと、また次は細かい文書編になっていくわけですけれども、そういったあたりもご意見頂戴できればというふうに思います。
　本日はどうもありがとうございました。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　それでは、これをもちまして、令和6年度第1回こども・子育て支援会議を閉会いたします。
　委員の皆様、誠にありがとうございました。