令和6年度第3回　こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会　会議録

1　日時　令和6年11月28日（木）午後3時～5時

2　場所　大阪市役所屋上階P1会議室（一部ウェブ出席によるハイブリッド開催））

3　出席者

（委員）6名
市田委員、木曽委員※、白木委員、中原委員、農野委員、本田委員
※ウェブ会議の方法による参加　1名

（大阪市）
中林こども青少年局企画部長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、板橋こども青少年局幼保施策部長、足立こども青少年局保育･幼児教育センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、芝こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、松井こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、山岡こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長代理、乗京教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長

4　議題

⑴大阪市こども計画における教育・保育、地域子ども・子育て支援事業（新3事業）の量の見込みと確保方策について

⑵大阪市こども計画（素案）について

⑶その他

5　議事

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　定刻となりましたので、ただいまから令和6年度第3回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を開催させていただきます。
　委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画課長代理の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方を順にご紹介させていただきます。
　この会場とウェブ参加の委員をオンラインでつないでおりますので、通信状況の確認も含めまして、皆様に一言ずつご挨拶をお願いしたいと思います。
　会場におられる委員の皆様は、お席に座ったままで結構ですので、一言お願いいたします。
　ウェブ参加の委員は、お名前をお呼びいたしましたらマイクをオンにして一言お願いいたします。ご発言後は再びマイクをオフにしていただきますようにお願いいたします。
　それでは、農野部会長、お願いします。

○農野部会長
　農野でございます。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　市田委員、お願いいたします。

○市田委員
　市田です。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　白木委員、お願いいたします。

○白木委員
　白木です。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　本田委員、お願いいたします。

○本田委員
　本田です。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　中原委員、お願いいたします。

○中原委員
　中原です。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　木曽委員は、本日ウェブでのご参加となっております。
　木曽委員、つながっておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○木曽委員
　よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　なお、福田委員におかれましては、本日は所用のためご欠席となっております。
　本会議は、こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされておりますが、本日、現時点で7名中、会場にお越しいただいた委員が5名、ウェブ参加の委員が1名ということで、計6名のご出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。
　本会議につきましては、原則公開としておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。
　続きまして、本市の出席者でございます。
　中林企画部長。

○中林こども青少年局企画部長
　どうぞよろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　松村子育て支援部長。

○松村こども青少年局子育て支援部長
　よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　瑞慶覧こどもの貧困対策推進担当部長。

○瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長
　よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　板橋幼保施策部長。

○板橋こども青少年局幼保施策部長
　よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　足立保育・幼児教育センター所長。

○足立こども青少年局保育・幼児教育センター所長
　よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　そのほか関係課長が出席しておりますので、お手元の名簿と配席図をご参照いただければと思います。
　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の中林よりご挨拶を申し上げます。

○中林こども青少年局企画部長
　改めまして、企画部長の中林です。
　会議の開催にあたりまして、一言ご挨拶をさせていただきます。
　本日は、大変お忙しい時間帯にこちらの令和6年度第3回の子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会のほうにご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　また、日頃から大阪市のこども青少年施策の推進にご尽力、ご協力いただいておりますこと、この場をお借りしまして厚くお礼を申し上げます。
　本日の会議は、10月に開催いたしました第2回の部会に続きまして、新たに策定する大阪市こども計画の素案についてご審議を賜るわけですけれども、まず最初に、新たに策定される地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業が3事業ございまして、妊婦等包括相談支援事業、それからこども誰でも通園制度、そして産後ケア事業、この3つにつきまして、国から量の見込み方などにおける基本的な考え方が示されましたので、その考え方に沿って大阪市としてどういった取り組み方をするのかについてご審議いただきたいと思っております。
　それから、今月6日にこの部会の親会でありますこども・子育て支援会議を開催させていただきましたけれども、そのときには新たにこども・若者当事者である委員の方にも就任いただきまして、多くの先生方から様々なご意見を賜り、前回お示しさせていただいた素案のところから修正案を作らせていただいておりますので、その修正した部分でありますとか、あと基本の柱立てにぶら下がります様々な施策について提示させていただきたいと思っておりますので、ご審議のほうよろしくお願いいたします。
　本日もかなりなボリュームとなっておりますので、できるだけコンパクトに説明も進めていきたいというふうに思っておりますが、先生方におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のないご意見をいただきますようお願いいたしまして、開会の挨拶とさせていただきます。
　本日はどうぞよろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。お手元の資料をご確認ください。
　本日の資料といたしまして、資料1、新3事業の量の見込みと提供体制の確保について、資料1の別紙1、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）における量の見込み・提供体制の確保について、資料1の別紙2、妊婦等包括相談支援事業・産後ケア事業における量の見込み・提供体制の確保について、資料2、大阪市こども計画（素案）計画の趣旨・基本的な考え方について、資料3、大阪市こども計画（素案）施策体系について、次に、参考資料1といたしまして新3事業の量の見込み・確保方策の行政区別の資料、参考資料2といたしまして大阪市こども計画（素案）、参考資料3といたしまして大阪市こども計画策定スケジュール、資料は以上でございます。
　不足等はございませんでしょうか。
　次に、発言方法についてご説明いたします。
　ご発言の際には挙手をいただき、部会長より指名があってからご発言をお願いいたします。委員の皆様方用にハンドマイクをご用意しておりますので、お使いいただければと思います。
　ウェブ参加の木曽委員におかれましては、ご発言の意思を示される場合は、お手数ですけれども、手を挙げるボタンを押していただいて、指名があるまでそのままの状態でお待ちいただければと思います。指名があってご発言をされる際にはマイクをオンにしていただき、ご発言後、マイクのオフと再度手を挙げるボタンを押していただきますようにお願いいたします。
　手を挙げたままになっていたり、マイクがオンになったままの場合は、事務局側で手を下げたり、マイクをオフにさせていただくことがございますので、ご了承ください。
　それでは、会議の進行を部会長にお願いしたいと思います。
　農野部会長、よろしくお願いいたします。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　それでは、皆様方、よろしくお願いします。
　会議の次第に従いまして議事を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
　議題の1件目、大阪市こども計画における教育・保育、地域子ども・子育て支援事業（新3事業）の量の見込みと確保方策について、こちらのほうをまず事務局さんからご説明をよろしくお願いいたします。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　こども青少年局企画課長の中村でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。失礼します。
　それでは、議事1についてご説明させていただきます。
　資料1、新3事業の量の見込みと提供体制の確保についてというものをご覧ください。
　前回、10月3日のこの部会におきまして各事業の量の見込みと確保方策についてご説明させていただきましたが、その際、新たに地域子ども・子育て支援事業に位置づけられることとなった「妊婦等包括相談支援事業」と「こども誰でも通園制度」、「産後ケア事業」、この3つにつきましては、国から考え方が示され次第お示しするとお伝えしておりました。
　このたび10月10日付で国より考え方が示されまして、その考え方を鑑みながら新3事業の量の見込み等を算出いたしましたので、資料に沿ってご説明させていただきます。
　一番上の妊婦等包括相談支援事業については、妊婦等に対して面談などを行うことによって、妊婦等の心身の状況や置かれている環境等を把握するほか、母子保健や子育てに関する情報の提供、相談、その他の援助を行う事業となっております。
　中段の乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度につきましては、現行の教育・保育給付とは別に、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな制度であり、今年度は試行的事業として実施しておりますが、令和7年度は法制度化された上で地域子ども・子育て支援事業として実施され、令和8年度以降は新たな給付制度として位置づけられる予定となっております。
　また、下段の産後ケア事業につきましては、産後に心身の不調や育児負担等を抱える母親とその子を対象として母親の心身のケアや育児サポートを行い、安心して子育てができる支援体制を図るものでございます。
　なお、参考資料1として添付しております「新3事業の量と見込み・確保方策（行政区別）」については、それぞれ見込みを各区別で示したものとなっておりますので、ご参照いただければと思います。
　各事業の具体的な算出方法につきましては、この後各担当からご説明させていただきます。
　順番が前後して申し訳ございませんが、まず真ん中の乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）を幼保企画課から、上段と下段の妊婦等包括相談支援事業と産後ケア事業については、管理課の母子保健担当からご説明させていただきます。
　その説明の中で出てまいります妊婦等健康診査事業や乳児家庭全戸訪問事業など、前回の部会でご説明させていただいた事業、現行の13事業、その分の量の見込み・確保数につきましては、参考資料2として添付しております「大阪市こども計画（素案）」、冊子になっているものです。これの49ページから60ページに各子ども・子育て支援事業の量の見込み・確保方策等を記載しておりますので、それぞれご参考にしていただければと思います。
　それでは、まず、こども誰でも通園制度から説明します。よろしくお願いいたします。

○今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長
　失礼します。こども青少年局幼保企画課長の今田です。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて説明させていただきます。
　資料1の別紙1をご覧ください。
　1ページ目、乳児等通園支援制度（こども誰でも通園制度）の量の見込みについてご説明いたします。
　まず、事業概要でございますが、現行の幼児・教育保育給付とは別に月一定時間までの利用枠の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付を国のほうが創設されまして、令和8年度からは全国の自治体で実施されることになっております。令和7年度は法律上制度化し、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられていることから、市町村こども計画で定める必要がございます。
　利用時間数、量の見込みの考え方ですが、まず、国から示されている算出方法でございます。（1）必要受入れ時間数と（2）必要定員数を算出することになっており、算出式に市町村において利用割合を乗じて算出することも可能とされています。
　（1）必要受入れ時間数につきましては、対象年齢の未就園児数×（かける）月一定時間となっておりまして、未就園児数が0歳6か月から満3歳未満の児童数、月一定時間は月10時間として計算いたします。ただし、令和8年度及び令和9年度は月10時間での実施が厳しい市町村については、月3時間以上あればよいとされております。
　（2）の必要定員数につきましては、上記（1）で算出いたしました必要受入れ時間数を定員1人当たりの受入れ可能時間数、月176時間で割り戻した数を定員数といたします。
　なお、この月176時間の算出につきましては、1日にお預かりできる時間を8時間とし、1か月の日数を22日として計算するよう国のほうで定められております。
　2番の本市の考え方ですが、上記1の国の考え方を基本といたしまして、必要受入れ時間数につきましては利用意向の反映を行いたいと考え、令和5年度に実施されましたこども・子育て支援に関するニーズ調査でこども誰でも通園制度を利用する意向がない世帯が一定割合おられることが分かったため、その割合を※のところに示させていただいておりますが、0歳児21.2％、1歳児24％、2歳児21.0％となっておりますが、この割合に乗じて得た結果を差し引くことといたします。（2）の必要定員数につきましては、国基準どおりといたします。
　これら考えを基に具体的な算出方法が2ページをご覧ください。
　まず、利用希望者数でございますが、対象年齢の未就園児×（かける）制度の利用希望割合としており、未就園児数は※2の注釈に示しているとおりでございます。また、制度の利用希望割合につきましては、利用意向のない世帯数を除外、除いた数値となっております。利用希望時間数については、利用希望児童数×（かける）月一定時間、10時間としております。それぞれの年齢別に算出したものを下記の表にまとめております。
　参考に、表の一番下に令和6年の10月の実績を示させていただいておりまして、今年度につきましては6,490時間分、649人分の枠を確保しておりまして、国の基準でいきますと必要定員数は右合計数37という数値になります。
　右のグラフは就学前児童数の推移を示したものでございまして、保育ニーズは右肩上がりで増加し、それに伴い在宅児は減少していく。その減少していく在宅児の中でも誰でも通園制度の希望者数も一定利用されない方もおられるということで、2割程度下回っているところでグラフを計上させていただいております。
　次に、確保方策の考え方ですが、3ページをご覧ください。
　各区別で各歳児における必要受入れ時間数に対応する受入れ時間数を確保することを基本といたしまして、種別は保育所、認定こども園、幼稚園、地域型事業、その他の5種で、保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業で施設種別ごとの定員の比率に応じて受入れ時間数の90％までを確保し、残りの10％を一時預かりなどその他で確保してまいりたいと考えております。
　利用定員数については、保育所、認定こども園、地域型保育事業は月176時間で、幼稚園につきましては月88時間として算出しております。具体的な数字は下記の表のとおりとなっております。
　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

○芝こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長
　こども青少年局母子保健担当課長の芝と申します。着座にて説明させていただきます。
　私のほうからは、妊婦等包括相談支援事業と産後ケア事業の2点に関する量の見込み等についてご説明させていただきます。
　また、妊婦等包括相談支援事業につきましてですが、資料1の別紙2をご覧ください。
　1ページ目になります。
　現在、全国で出産・子育て応援交付金事業という事業が実施されております。この事業につきましては、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近に相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐという伴走型の相談支援というものと出産・子育て応援給付金の支給、具体的には妊娠時に5万円、出産時にこども1人当たり5万円を支給するというものでございますが、この経済的支援を一体として実施しておるところでございます。この事業につきまして、これまで国の予算事業であったところ、令和7年度から新たに法定事業として法制度化されることとなったものでございます。
　この法制度化に伴いまして従来の出産・子育て応援給付金につきましては、新たに子ども・子育て支援法上の妊婦のための支援給付ということで位置づけられるとともに、伴走型相談支援事業につきましては、児童福祉法に妊婦等包括相談支援事業として位置づけられることとなりまして、この相談支援事業が地域子ども・子育て支援事業に位置づけられたというところでございます。
　下のイメージ図につきましては、新たな制度の概要についての国の資料から抜粋させていただいておりますけれども、太枠で示させていただいておりますが、妊娠届出時等を活用した1回目の面談、妊娠32から34週前後、おおむね妊娠8か月頃に相当しますけれども、この頃に希望者に対して行う2回目の面談、出生届出時や乳児家庭全戸訪問事業等を活用した3回目の面談を行っていくということになっております。
　資料2ページ目、（2）をご覧ください。
　この事業の量の見込みの考え方として、国から示された内容を抜粋させていただいております。各年度の妊娠届出数を推測し、本事業の量の見込みを設定することということで示されておりまして、具体的には、妊娠届出数等から対象者数を算出した上で1組当たりの面談回数を乗じることによりニーズ量を見込むということが示されております。この面談回数につきましては、2つ目の黒丸に示しておりますとおり、現行の少なくとも3回というものを基本とするということとされております。
　3つ目の黒丸に入れておりますけれども、各自治体の実情に応じて対応することも可能ということが示されております。
　これらを踏まえまして、（3）本市としての量の見込みの算出方法というところでございますが、国の考え方に合わせて3回の面談回数で算出することというふうに考えておりまして、次の①②の数字の合計というのを量の見込みとしていきたいと思っております。
　①につきましては、1回目と2回目の面談でございますけれども、先日ご承認いただきました（仮称）大阪市こども計画における妊婦健康診査事業における妊娠届出数の推計を活用してまいりたいというふうに考えております。
　②ですけれども、3回目の面談につきましては、本市では乳児家庭全戸訪問事業により基本実施しているというところがございますので、同じくこども計画における乳児家庭全戸訪問事業における量の見込みというのを活用してまいりたいというふうに考えております。
　（4）提供体制の確保につきましては、量の見込みと同数ということで示されておりますので、そのように考えておるところでございます。
　続きまして、産後ケア事業になります。資料3ページをご覧いただければと思います。
　産後ケア事業につきましては、産後に心身の不調や育児不安等を抱える出産後1年未満の母親とその子を対象に産科医療機関、助産所等で実施している事業でございます。本市では、宿泊型のショートステイ、通所型のデイケア、訪問型のアウトリーチの3つの類型がございます。
　下のグラフでお示ししておりますけれども、年々利用者が増えているという状況でございます。表の中には令和4年度から入れておりまして、令和4年度から5年度にかけての伸びというのも大きいところでございますが、今年度につきましても、半年間の実績でご覧いただきますと明らかに5年度実績を上回っていることが見込まれている状況でございます。
　こうした利用者の増加の理由として考えられることにつきましては、令和5年4月に4点ほど制度改正のほうをさせていただいておりまして、その効果ではないかというふうに考えているところでございます。
　1点目は利用料の改定でございます。国からの支援もありまして、例えば課税世帯のショートステイになりますと、1泊2日で6,000円というのがそれまでの利用料でしたけれども、これを4,250円ということにしております。デイケアは1日当たり2,000円が1,500円に、アウトリーチは1回当たり1,000円が500円ということにしております。
　2点目の改正につきましては、アウトリーチの対象事業の拡大でございます。これまでは出産後4か月以降に利用できるとしていたところ、これを出産後すぐから利用できるような制度改正をさせていただきました。
　3点目は手続き面での改正ということになります。この産後ケア事業を利用するためには、一旦お住まいの区役所に利用登録の申請というのを行うことが必要になります。そこで保健師との面談を行った上で利用登録の承認通知を受け取るということが必要になっております。この利用登録申請につきまして、それまでは出産後に申請をしてもらうということになっておりましたが、妊娠8か月以降であれば出産前でも申請ができるように改正をしたところでございます。
　4点目も同じく手続き面での改正ということになりますが、利用登録の承認期間というものがございます。この承認期間が最長1か月というのがこれまでのところでございまして、利用者が継続的に利用する場合には毎月利用申請というのを行う必要があったというところでございますが、それを最長4か月ということで延ばすという手続き面での改正を行いました。
　これらの4点の制度改正に加えまして、先ほど少しご説明をさせていただきました伴走型相談支援事業におきまして子育てガイドというものを活用いたしまして支援を行っていくということになっておりますが、ニーズのある方一人ひとりに対して事業案内ができるようになったという点も大きく利用者が伸びている理由の一つではないかなというふうに考えているところでございます。
　続きまして、資料4ページの（2）、（3）になります。
　国から示された量の見込みにつきましては、お示ししている計算式のとおりということになります。ここでAの推計産婦数につきましては、ほかの指標と合わせまして各年度の0歳児の人口推計というものを活用させていただいております。
　Bの全産婦数につきましては、利用見込み産婦数の算出時点での産婦数とされておりますので、令和5年度の出生数を活用させてもらっております。
　C、利用見込み産婦数につきましてですが、先ほどご紹介いたしましたとおり、過去の利用実績というサービスの需要側の伸び率であったり、委託事業者数というサービス供給側の伸び率などを考慮いたしまして、各年度で算出した数字を活用しているところでございます。
　なお、本市では、在宅等の育児支援として令和8年度までに重点的に産後ケア事業の委託事業者を確保していくという取組を進めているところでございまして、そういった状況も踏まえた利用見込み産婦数ということで計上しているところでございます。
　最後のDの平均利用日数でございますが、令和5年度の平均利用日数4.45日となっておりまして、こちらの数字を活用しているところでございます。
　これらの数字を当てはめまして各年度の量の見込みとさせていただいたところでございまして、（4）の提供体制の確保につきましては、先ほどと同様、量の見込みと同数ということで示されておりますので、この数字を使わせていただいているというところになります。
　簡単ではございますが、私からの説明は以上となります。どうぞよろしくお願いします。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　ただいま新3事業について丁寧にご説明いただきましたけれども、委員の皆様方、何かご質問あるいはご意見ございますでしょうか。いかがですか。
　木曽委員、いかがですか。ご質問あるいはご意見ございますか。木曽委員、いかがでしょうか。

○木曽委員
　ありがとうございます。
　すみません、ちょっと音声がところどころ聞こえにくくてきれいに聞こえていないところがあるんですけれども、質問を1点だけよろしいでしょうか。

○農野部会長
　はい。お願いします。

○木曽委員
　こども誰でも通園制度のほうで利用定員数の考え方がちょっとよく理解が追いつかず、この受入れ可能時間数割る定員1人、一月当たりの受入れ可能時間数というのは、受入れ可能時間数というのは各園でどれぐらい受入れできるかどうかということでしたよね。そこの説明がちょっとよく理解ができませんでした。もしよければ教えてください。すみません。

○農野部会長
　ありがとうございます。事務局さん、コメントをいただけますか。

○今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長
　幼保企画課長の今田でございます。
　こちらのほうは国が利用定員数を出すときに定めている基準がございまして、定員一人あたりの受入れ時間数の考え方として、1日に8時間は保育所等ではこどもさんを預かっていただけるだろうと国は仮定しておりまして、かける営業日が22日ということで、8時間かける22日の月当たり176時間ということで示されております。
　ただし、幼稚園さんは月88時間、1日当たり4時間預かっていただけるだろう、かける実際の営業日が22日と計算されておりまして、月88時間預かっていただけるということで算定するようにということで示されております。
　以上でございます。

○木曽委員
　分かりました。受け入れていただけるだろうということということですね。

○今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長
　机上でと申しますか、実際、今の試行的事業で1日8時間も預かっていただくということはないんですけれども、国のほうは定員数として利用定員数を出すときにはこういう考え方で出しなさいということが示されているところでございます。

○農野部会長
　よろしいでしょうか。

○木曽委員
　分かりました。ありがとうございます。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　市田委員、何かご意見ございますか。大丈夫ですか。
　ほか、いかがでしょうか。大丈夫ですか。
　よろしいですか。
　ほか、ございますか。
　私のほうから、すみません、よろしいですかね。
　この妊婦等の包括相談支援事業、産後ケア事業ですけれども、4ページ目のところの令和8年度までに重点的に委託事業者の確保を推進ということなんですけれども、これは何か国のほうで委託事業者はこういう条件だという、そういうふうなものが示されているんですかね。すみません、お願いします。

○芝こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長
　母子保健担当課長、芝でございます。
　一応産後ケア事業につきましては、国のほうでガイドラインというのが示されております。そこの中で基本的には医療機関であったり、助産所等というのは念頭に置かれているようになっております。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　ほか、よろしいでしょうか。
　これは新しい事業ですので、ぜひどういうふうに利用されるのかというようなことをまたこの後見ていかなければと思いますので、よろしくお願いします。
　そうしましたら、続いて議題の2について、大阪市こども計画（素案）について、こちらのほうも事務局さんからご説明いただきたいと思いますが、委員の先生方、次の議題に移らせていただいてよろしいですか。
　ありがとうございます。そしたらよろしくお願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　それでは、議事2のほうについてご説明させていただきます。
　資料2、「大阪市こども計画（素案）、計画の趣旨、基本的な考え方について」をご覧ください。
　8月の第1回のこちらの支援部会、10月の第2回の支援部会でご審議いただきました「大阪市こども計画の趣旨、基本的な考え方」につきまして、先日、11月6日に第1回のこども・子育て支援会議、いわゆる親会にお諮りいたしました。その際にいただいた主なご意見について、まず資料の2ページをご覧ください。2ページにまとめております。
　冒頭、部長の中林からもご案内させていただきましたが、今年度よりこども基本法の理念に基づき、今後の計画や施策にこども・若者当事者の声を反映するため、こども・子育て支援会議に新たにこども・若者委員にご参画いただいております。この主なご意見の中にはこども・若者委員のご意見も含まれております。
　まず、1つ目の点のところで重視する視点の6と7について、「市民の視点があまり感じられない」といったご意見が寄せられました。「行政が」というよりは「大阪市民を含めた全体で」という要素が読み取れるようになるとさらによいものになるのではないかというご意見ですが、これを受けまして重視する視点の表現を事務局で再度検討いたしましたので、こちらについて後ほどご説明させていただきます。
　続いて、2つ目の点のところですが、「こどもの視点を大事にする」ということを伝えるため、“こどもに見せる版″のようなものがあればいいと思うというご意見をいただきました。私どもとしましても、これは非常な重要な観点であると思いますので、本計画よりこどもが見ても理解できるような、こどもにもこの計画の理念や趣旨がしっかりと伝わるようなこども向けのいわゆるやさしい資料を作成してまいりたいということを考えております。
　また、3つ目以降につきましては、「ウェルビーイングを育成する大阪市」ということが見えるような計画になるといい、地域で見守るような人たちの手助けになるようなことを盛り込めたらいい、不登校の増加、低年齢化に対し、就学前から支える予防的視点や立ち直りを支援する仕組み、居場所づくり、教育現場の人員確保が必要、といったご意見が寄せられました。
　さらに「行かないほうが楽しいから行かない、学校に行く必要性を感じない」という理由により不登校になるこどももいるといったご意見をいただいたことを受け、今後、そういった視点も意識しながら施策や取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　そのほか、若者向けの施策が進んでいくことへの期待やキャリア教育の重要性、外国にルーツがあるこども・保護者の対応の必要性や妊娠期からの地域のつながりの重要性についてご意見をいただきましたので、今後、様々な施策の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、3ページの基本構成、4ページの基本理念につきましては、特に親会でご意見等を寄せられなかったため、前回から変更はございません。原案どおり進めさせていただこうかなと思っております。
　なお、3ページをご覧いただきまして、前回部会までは、その3ページの左側のところでいきますと、上から基本理念、重視する視点とございますが、重点施策のところまでをご議論いただいておる状態でございますので、本日につきましてはその下の施策目標以降について後ほどご説明させていただくということになっております。
　続きまして、5ページ、6ページの重視する視点をご覧ください。
　5ページにつきましては、前回の支援部会でお示ししていたものをそのまま添付しております。
　6ページが先ほど11月6日の親会における主な意見を受けまして、事務局で検討した修正案でございます。
　まず、5ページのほうをご覧いただきますと、6「大阪市が持つ市民の力や多様な社会資源を最大限に生かします」、7「仕事と生活の調和を可能とする社会を実現します」の項目について、もともと行政や社会の役割を示すような表現というふうになっておりますが、ここで市民の視点や市民を含めた全体でという要素が読み取れるとさらによくなるものではないかというご意見をいただいたものです。
　重視する視点6につきましては、もともと市民の助け合いやおせっかいな気質など「大阪らしさ」を溶け込ませた項目になっておりますが、ここは元来大阪が持つポテンシャルや強みを行政がさらにバックアップする、支援することによってよりパワーアップさせていくというような意味合いの項目になるために、大阪市が取り組むことを表現するところに基本的にはなるかなというふうに考えております。ただもともとある市民の力を盛り上げていくというところが文面の中に埋もれてしまいまして伝わりづらかったのかなというふうにも思われますので、そこを強調するように整理することとしまして、また「生かす」という表現よりかは「みんなで取り組む」という表現のほうがよりふさわしいんではないかと考えまして、「市民の力や多様な社会資源が最大限に生きるよう取り組みます」というふうに改めました。
　続いて、重視する視点7につきましては、「仕事と生活の調和を可能とする社会の実現」ということで、確かに市民の方一人ひとりが意識することが何より重要なところでもございますので、そこがしっかり伝わるよう文面を整理しまして、「市民一人ひとりが希望するキャリアを諦めることなく自分らしく社会生活を送り、将来に見通しを持ち、希望と意欲に応じて活躍することができるよう、企業や関係機関と連携し、社会全体で仕事と生活の調和を可能とする取組を推進します」というふうにさせていただきました。それに合わせてタイトルも「仕事と生活の調和を可能とする取組を社会全体で推進します」と改めまして、2つ目の文末も「社会の実現に向け取り組みます」と市民みんなで取り組むというようなニュアンスが伝わるように修正を加えさせていただきました。
　続きまして、7ページの「大阪市のまち像」、8ページの基本方向については、原案どおり変更はございません。
　9ページをご覧ください。
　9ページ以降のはぐくみ指標についても、基本原案どおりで指標に変更はございませんが、資料11ページをご覧いただきまして、11ページの下段、基本方向5の2つ目の指標の「母子家庭の就業者のうち正社員、正職員の割合」の新目標値案につきましては、また別に11月14日に開催されましたひとり親家庭等自立支援部会におきまして、今策定しています新たな「ひとり親家庭等自立促進計画」について審議された結果、目標が50.1％と設定されましたので、その数値をこちらのほうにも記載しております。
　続きまして、12ページの重点施策ですが、前回の部会におきまして基本方向3の重点施策の中に「自立」という言葉がございました。資料前半、基本方向のほうではいろいろ表現を変えさせていただいたんですが、その基本方向と齟齬、ずれがあるのではないかというご指摘をいただいたことを受けまして、「自己の個性や適性を生かした進路開拓支援」「社会参加に困難を抱える若者への支援」というふうに表現を改めております。
　また、基本方向5について、新たに「誰もが安心して子育てできる取組の充実」を重点施策として加えてはどうかと考えておりまして、これについては後ほど施策体系のところでご説明させていただきたいと考えております。
　計画の趣旨、基本的な考え方の変更点は以上となりますが、すみません、このまま引き続きまして、本日ご議論いただきますこの計画の施策体系についてご説明させていただきたいと思います。
　資料3の「大阪市こども計画（素案）施策体系について」というものをご覧ください。
　本計画につきましては、この間ご説明させていただきましたとおり、「大阪市のまち像」というのを実現するために5つの基本方向がありまして、その下に施策・事業を体系的に取りまとめ、取組を進めていくということになっております。そしてこれまでご審議いただいたその基本方向ごとにめざすべき指標と、いわゆるアウトカム指標である「はぐくみ指標」というのを設定しております。
　また、この「はぐくみ指標」に加えまして重点的に取り組む「重点施策」、それに関連する事業ごとの「施策指標」というのを設定します。この「施策指標」がいわゆるアウトプット指標となり、基本的にはこの数値の変化を確認しながら施策の効果を検証していくことになります。
　なお、「重点施策」については、先ほどご覧いただきました資料2の基本的な趣旨、考え方についての最後のページに記載しているものが重点施策となりますので、これもまたご参照いただければと思います。
　資料3に戻っていただきまして、資料3の1ページの3のところ、施策指標を設定する考え方について説明させていただきます。
　まず、本計画に係る事業を施策ごとに列挙します。そして重点施策のうち、大阪市のまち像やめざすべき目標像、はぐくみ指標の達成に向けてより貢献度が高い事業をピックアップし、その事業の指標を施策指標として設定することといたします。また、施策指標については、現行の第2期計画と同様に、令和5年度の現状値とあわせて本計画に掲載する予定としております。
　なお、施策指標を設定しない事業であっても、本計画に係る取組として事業名と事業概要は計画には掲載いたします。その上で毎年の効果検証、予算編成の中で各事業の達成状況や事業効果を検証してまいります。
　以上のとおり設定した事業・指標につきましては、社会情勢や効果検証の結果など、必要に応じてその都度見直しを図り、より効果的に大阪市のまち像やめざすべき目標像が実現できるよう施策を推進してまいります。
　この考え方をもちまして各基本方向の施策体系についてご説明させていただきますので、ページをおめくりいただきまして、3ページをご覧ください。
　こちらのほうに記載の基本施策やその施策につきましては、第1回、第2回のそれぞれのこちらの支援部会の資料におきまして、議論の参考になるようにこれまで委員の皆様方にお示ししたものにはなります。本日はこの基本施策や施策ごとに現時点で実施している事業を当てはめた上で、施策指標として選定する事業の案を記載したものになります。
　まず、3ページの基本方向1、「こどもの誕生前から乳幼児期まで」の施策体系でございます。めざすべき目標像、このページでいきますと上から、一番上にタイトルがありまして、次、「大阪市のまち像」、その次が「めざすべき目標像」になります。このめざすべき目標像である「妊産婦や乳幼児と保護者の健康や生命を守る環境が整い、安心して妊娠・出産することができる」、「乳幼児期までのこどもの育ちを支える良質な環境が整い、生涯にわたる人格形成の基礎を培う乳幼児期までのこどもへの教育・保育内容が充実している」の実現に向けて、関連する施策・事業を「はぐくみ指標」の欄の下に列挙しております。
　まず、基本施策1の「安心してこどもを生み、育てることができる保健・医療環境の充実」の下には、施策1、「妊娠前から子育て期までの切れ目のない支援を充実します」と施策2、「こどもの健康や安全を守る仕組みの充実」という2つの施策があり、それぞれ重点施策となります。この重点施策の施策指標については、健康や生命を守る環境が整い、安心して妊娠・出産することができるというめざすべき目標像に寄与するものとして、事業・指標欄の太字の事業の指標を施策指標として設定してまいりたいと考えております。
　具体的には、施策1の「妊娠前から子育て期までの切れ目のない支援の充実」につきましては、太字のところ、「赤ちゃんへの気持ち質問事業」、「多胎児家庭外出支援事業」、「4歳児訪問事業」、「産後ケア事業」、「性と健康の相談センター事業」、「妊婦健康診査事業」、「不妊治療費等助成事業」、この7事業の各指標を施策指標としまして、続いて、施策2の「こどもの健康や安全を守る仕組みの充実」については、「乳児一般健康診査」、「3か月児・1歳6か月児・3歳児健康診査事業」、「4・5歳児発達相談事業」、「新生児聴覚検査」、この4事業の各指標を施策指標としてまいりたいというふうに考えております。
　そのほかの太字以外の事業にも「母親教室」や「父親の育児参加啓発事業」等がそちらのほうに記載しておりますが、これらの事業については、右側の指標としては計画には掲載しないものの、事業名、事業概要については計画に係る取組として掲載してまいります。
　なお、事業の左側にある点、例えば施策1のところであれば、「赤ちゃんの気持ち質問事業」から「産後ケア事業」までの4つの左側に点が入ってあると思います。この点が入っている事業につきましては、現行の第2期計画においても施策指標として設定していた事業ということになります。ですので、そういう事業については基本的には新計画においても施策指標として継承してまいりたいと考えております。
　次に、その下、基本施策2の「多様な教育・保育サービスの充実」については、施策1の「乳幼児期から生きる力の基礎を着実に育成します」と裏面の施策2、「多様なライフスタイルで子育てできる保育サービス等を充実します」、施策3、「保育の質を向上します」の3つの施策にそれぞれ重点施策を設定しております。各重点施策の施策指標は、めざすべき目標像の「乳幼児期までのこどもの育ちを支える良質な環境が整い、生涯にわたる人格形成の基礎を培う乳幼児期までのこどもへの教育・保育内容が充実している」に寄与するものとして、それぞれ太字部分の事業を指標として設定してまいりたいと考えております。
　施策1の「乳幼児期の教育・保育内容の充実」につきましては、現行計画でも施策指標として設定している「就学前教育カリキュラムの普及と活用」、「公私幼保合同研修・研究」、「保育士等キャリアアップ研修事業」、「保育所・幼稚園・認定こども園と小学校との連携・接続推進」、「就学前児童を対象とした施設等における読書活動の推進」の各指標を指標といたします。
　施策2については、「待機児童を含む利用保留児童の解消」と「在宅等育児への支援」、この2つを重点施策としており、「待機児童を含む利用保留児童の解消」については、現行計画と同様、「保育所等の整備」、「保育人材の確保対策」、「地域型保育事業連携支援事業」の指標を施策指標といたします。
　「在宅等育児への支援」については、今回新たに重点施策として設定したところですが、議題1で量の見込み・確保方策を先ほど説明させていただいた「乳児等通園支援事業」、「こども誰でも通園制度」の指標と、「一時預かり事業（幼稚園・在宅児以外対象）」の指標を施策指標といたします。
　次に、施策3、「安全・安心な保育の提供」については、現行計画の施策指標と同様、「保育所等の事故防止の取組強化事業」と「保育サービス第三者評価受審促進事業」、「認可外保育施設の指導監督強化」、「アレルギー対応等栄養士配置事業」を施策指標とし、施策効果を検証してまいります。
　続きまして、基本方向2の学童期・思春期の施策体系について、5ページをご覧ください。
　ここでは、「すべてのこども・若者が健やかに成長し、自立した個人として自己を確立し、他者とともに次代の社会を担う」、「こども・若者が抱える課題を解決する仕組みや、こども・若者の成長を支える環境が整っている」というめざすべき目標像の実現に向けて基本施策、施策を並べております。
　まず、基本施策1、「こども・若者が自立して生きる力の育成」の下には5つの施策を設定しています。
　施策1、「成長の糧となる多様な体験や学習ができる機会の充実」については、重点施策として現行計画で施策指標にしている「こども夢・創造プロジェクト事業」、「地域こども体験学習事業」、「習い事・塾代助成事業」に加え、「児童いきいき放課後事業」、「留守家庭児童対策事業」を施策指標に加えてまいりたいと考えております。
　また、施策2、「社会で共に生きていく力の育成」については、「道徳心・社会性の育成」を重点施策として、現行計画と同様、「道徳教育の推進」、「キャリア教育の充実」、「特別支援教育の充実」を施策指標といたします。
　次に、6ページの施策3、「こども一人ひとりの状況に応じた学力向上への取組を充実します」については、「学力の向上」を重点施策とし、「学力向上支援チーム事業」、「理数教育の充実」、「全市共通テスト等の実施と分析・活用」を施策指標とし、施策4の「健康や体力を保持・増進する力を育成します」では、重点施策、健康や体力の保持増進について、現行計画と同じくこどもの体力向上支援と部活動の改革、学校における食育の推進を施策指標としてまいります。
　施策5、「家庭・学校・地域の連携により教育環境を充実します」については、重点施策の設定はありませんので施策指標は設定せず、計画には事業名、事業概要を列挙してまいります。
　続いて、基本施策2の「こども・若者が抱える課題を解決する仕組みの充実」ですが、第1回部会、第2回部会でイメージとしてお示しした施策2の「いじめや問題行動の未然防止、早期発見のための仕組みを充実します」という表現について、各事業を整理した際に齟齬のないタイトルとするため、「いじめや問題行動等の未然防止、早期発見及び早期対応のための仕組みを充実します」に修正いたします。その中で「いじめへの対応」を重点施策として、「いじめ・問題行動等への対応」、「スクールカウンセラー事業」の指標を施策指標としてまいります。
　また、施策3についても、タイトルを「不登校等の未然防止、早期発見、適切に支援するための仕組みを充実します」として、重点施策である不登校等の対応の施策指標については、不登校への対応と教育相談事業の指標を設定してまいりたいと考えております。
　続いて、9ページの基本方向3、青年期の施策体系をご覧ください。
　ここでは「若者が経済的な不安なく、夢や希望を持って社会とかかわり、持てる能力を発揮していきいきと自分らしく生きる」と、「若者が何度でもチャレンジし、安心して社会とかかわり、自らの意思で将来を選択することができるようサポートする仕組みが整っている」をめざすべき指標として、2つの基本施策の下、施策を体系整理しております。
　まず、基本施策1、「若者の社会的自立や社会参加を支援する仕組みの充実」については、「若者が自己の個性や適性を生かして進路を開拓できるよう支援します」を施策1、「自己の個性や適性を生かした進路開拓支援」を重点施策として「しごと情報ひろば総合就労サポート事業」の指標を施策指標といたします。この施策1については、進路支援、就職支援等の事業がひもづくことを想定しておりますが、進路相談については市の所管していた高校が大阪府に移管されたことや就労支援については国等がメインとなる事業が多いこと等により、現状、大阪市の計画として列挙できる事業がこの「しごと情報ひろば総合就労サポート事業」だけというふうになっております。今後、令和7年度以降の予算状況等を鑑みつつ、関連する施策をさらに充実させていきたいというふうに考えております。
　施策2については、「社会参加に困難を抱える若者への支援」を重点施策として、「コネクションズおおさか」を設置して実施しております「若者自立支援事業」と「高校中退生への支援策」、「ひきこもり相談支援事業」の指標を施策指標といたします。
　基本施策2の「結婚・妊娠・出産等を希望する若者への支援」については、重点施策ではないため、施策指標は設定しませんが、この事業については計画には掲載してまいります。
　続きまして、基本方向4の施策体系について11ページをご覧ください。
　ここでは、めざすべき目標像に記載のとおり、「児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応の仕組みや虐待を受けたこどもとその家庭を支える社会的な仕組みが整っている」、「こども・若者に対し全てのライフステージで必要としているときに必要な支援が行き届く体制が整っている」、「こども・若者の声を聴き、権利を保障し、人権や健全な育成環境を社会総がかりで守ることによってこども・若者が健やかに成長する」という状態をめざし、4つの基本施策の下、それぞれの施策を整理しております。
　まず、基本施策1、「虐待の被害からこども・若者を守る仕組みの充実」として、施策1の重点施策、「児童虐待の発生を予防し、早期に発見・対応できる仕組みづくり」の中で、「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」、「子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業」、「児童虐待防止対策研修事業」、「未就園児等全戸訪問事業」、「児童虐待防止関係機関連携強化事業」、「児童虐待ホットライン等の虐待通告安全確認事業」、「妊産婦等生活援助事業」の指標を施策指標として設定いたします。
　施策2の「虐待を受けたこどもへの支援の仕組み」については、重点施策とはしていませんが、本計画に係る取組として事業を掲載してまいります。
　また、基本施策2の「社会的養育を必要とするこども・若者の教育環境の充実」については、重点施策、「里親ファミリーホームへの委託等の家庭的な養育の推進」の中で「里親子への一貫した支援体制の構築・里親委託推進事業」、「小規模住宅型児童養育事業（ファミリーホーム）」、「児童福祉施設の小規模化」を施策指標として設定し、施策2については、「家庭支援及びこども・若者の自立支援の仕組み」として各事業を掲載しております。
　続きまして、12ページをご覧いただきまして、基本施策3については、「こどもの貧困の解消に向けた取組の推進」を重点施策として、「大阪市こどもサポートネット」、「こども支援ネットワーク事業」、「こどもの居場所開設支援事業」を施策指標といたします。
　なお、こどもの貧困対策については、大阪市こども計画と一体のものとして現在大阪市こどもの貧困対策推進計画を策定しておりまして、こどもの貧困対策推進計画策定部会で策定作業を進めているところでございます。
　続いて、基本施策3の施策2については、「障がいのあるこどもと家庭への支援」ですが、重点施策として、現行の第2期計画と同様、「障がい児保育事業」、「私立幼稚園における特別支援教育の充実」、「発達障がい者への支援」、「重症心身障がい者（児）への支援」を施策指標として設定してまいります。
　なお、第1回部会と第2回部会でお示ししていました施策3の「長期にわたり療育を必要とするこどもと家庭への支援を充実します」については、ほかの施策との整理を図り、後ほど出てまいります基本施策4に別途設定していまいりたいというふうに考えております。ですので、最終的にはこの施策の数字は繰り上がっていくんですが、今日のところは、続いて施策4の「外国につながるこどもと家庭への支援」というふうにちょっと見ていただければと思います。
　施策4の「外国につながるこどもと家庭への支援」については、新たに重点施策として設定したところですが、現状考えられる指標として、「外国人のための相談」、「識字・日本語教育の推進」、「ヤングケアラー外国語通訳派遣事業」を施策指標として考えております。
　施策5の「ヤングケアラーの支援を推進します」については、「ヤングケアラー支援の推進」というのを重点施策としておりまして、「寄り添い型相談支援事業」と、こちらも「ヤングケアラー外国語通訳派遣事業」を施策指標として考えております。
　施策6の「こども・若者の自殺対策」、施策7の「こども・若者が犯罪に遭わないための環境づくり」については、こども・若者を守る取組として重点施策として設定しておりませんので、計画に掲載して取組を進めてまいります。
　続いて、13ページをご覧ください。
　基本施策4の施策1については、先ほど触れさせていただいたとおり、「こども・若者の成長を支える医療体制等を充実します」として、「こども医療費助成」や「小児慢性特定疾病児等にかかる相談事業」、「休日・夜間急病診療所の運営事業」、「救急安心センター事業」を記載してまいりたいと考えております。
　また、施策2については、地域における多様な担い手を育成し、こども・若者の健やかな成長を支える取組として事業を掲載してまいります。
　施策5については、「こどもの権利擁護の取組」を重点施策とし、「未成年後見人支援事業」、「社会的養護と一時保護所で生活するこどもの権利擁護の推進」、「こども・若者の声」の等を施策指標として設定してまいります。
　最後に、15ページ、基本方向5の子育て当事者への支援に係る施策体系についてご説明させていただきます。
　ここでは、子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できるまちとしてめざすべき目標像に記載のとおり、「子育て当事者が経済的な不安や孤立感、過度な使命感や負担感を抱くことなく、自己肯定感とゆとりをもって安心してこどもと向き合い、育てることができる」ということと、「家庭内において育児負担が偏ることなく、多様な働き方や生き方を選択できる社会の仕組みが整っている」という状態をめざし、4つの基本施策の下、施策・事業を整理しております。
　まず、基本施策1、「身近な地域における子育て当事者への支援の充実」のもと、施策1、「子育て不安を軽減し、誰もが安心して子育てできる取組を充実します」についてですが、この施策は、はぐくみ指標の1つ目の「子育てについて『楽しいと感じることが多い』と答える保護者の割合」に大きく寄与する事業が並んでいることから、新たに重点施策として「誰もが安心して子育てできる取組の充実」として位置づけたいと考えております。その上で施策指標については、「男女共同参画センター子育て活動支援館」、「子育て活動支援事業（子ども・子育てプラザ）」、「利用者支援事業（地域子育て相談機関）」がふさわしいのではないかと考えております。
　続きまして、基本施策2、「子育てや教育・保育に関する経済的負担の軽減」については、重点施策として、再掲となりますが、「習い事・塾代助成事業」と「幼児教育・保育の無償化」を施策指標として設定したいと思います。
　16ページにまいりまして、基本施策3の「家庭の状況に応じた子育て支援の充実」では、「ひとり親家庭の支援の充実」を重点施策として設定し、「ひとり親家庭等就業自立支援センター事業」、「養育費確保のトータルサポート事業」、「ひとり親家庭サポーター事業」、「ひとり親家庭自立支援給付金事業」、「ひとり親家庭専門学校等受験対策事業」を施策指標として設定してまいりたいと考えております。
　基本施策4の「こどもや子育て家庭が安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」については、安全・安心、快適な生活環境を整備する事業として計画に掲載してまいります。
　基本施策5、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進」については、3つ目のはぐくみ指標、「『仕事と生活の調和が図られていると感じますか』に対して肯定的に回答する若者の割合」に寄与するものとして重点施策として設定し、「女性活躍リーディングカンパニー認証事業」の指標を施策指標として設定していこうと考えております。
　以上が施策体系となります。長時間で申し訳ないです。このように列挙しますと、ご覧いただいていますとおり、施策によってかなり濃淡が顕著に表れておるような形になっているため、今後、各施策において次年度の予算編成状況等を反映しながらより充実させていく必要があるのではないかというふうには考えております。取り急ぎ現時点で整理した基本方向の施策体系、施策指標の事務局案となりますので、考え方や内容等についてご審議いただきますようによろしくお願いいたします。
　なお、参考資料2で計画の最終形のイメージとして、先ほどもちょっとご紹介させていただきましたが、参考資料2で「大阪市こども計画の素案」、冊子になっているものです。それを添付しております。施策や取組の部分については、本日のご審議等を反映しましてこれから記載をまた反映させていきますが、基本的な考え方や現状課題分析、量の見込み等については、第1章から第4章に既に落とし込んでおりますので、そちらのほうはご参照いただければと思います。
　すみません、最後になりますが、今後の計画策定までのスケジュールを最後に説明させていただきます。
　参考資料3をご覧ください。
　本日11月28日の部会での議論を反映いたしまして、取りまとめた素案について12月13日に予定しております第2回のこども・子育て支援会議、親会のほうに諮ってまいります。その後、12月下旬から1月下旬にかけてパブリック・コメントを実施し、広く市民の皆さんのご意見をお聞きした後、2月下旬をめどに第4回の教育・保育・子育て支援部会を開催させていただきます。ここでパブリック・コメントを反映して最終案を確認していただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
　長時間になりまして申し訳ございません。議題2については以上となります。よろしくお願いいたします。

○農野部会長
　ありがとうございました。
　本当にたくさんの施策について一定整理していただいて、それぞれの指標、重点施策、すごくなるほどということなんかもお示しいただきましたけれども、委員の皆様方、何かご質問あるいはご意見をぜひたくさんいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　いかがでしょうか。
　本当にたくさんのものがそれぞれぶら下がっているんですけれども、私のほうから少しよろしいでしょうか。
　まず、4ページ目の安全・安心な保育の提供、施策の3、保育の質向上ということですけれども、これのポツの1番目で、これは前回の計画でも挙がっていたという内容なんですけれども、保育所等の事故防止の取組強化事業、巡回指導なので、事故防止というとやはり保育事故を想定するわけなんですけれども、昨今、本当に保育士さんの不適切保育なんかもございますので、そこのところもぜひこういう事故に含めていいですかね。そういうものの中に視野を広げていただいたほうがいいのかなと思います。
　それとよく似たところで、12ページ目のところで、「こども・若者が犯罪に遭わないための環境をつくります」というところ、施策の7番目で、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業というのが挙がっているんですけれども、これは自治体さんによっては、特に学校も含めた教育委員会あたり、そういう性被害なんかが生じたときの判断基準であるとか、対応の手順であるとか、そういうものをつくっておられる自治体さんがあるんです。大阪市さんはすみません、どうだったか分からないんですけれども、私、最近見ましても東京都の教育委員会がそういう性加害のようなものが起きたときにどういう判断をするか、これは犯罪なのか、法的に触れるのか、法的には触れないけれども、だけども懲罰の対象になる可能性があるものだというような3つの整理の仕方として判断基準を置いておられて、結構いいガイドラインだなというものがありましたので、そういうふうなところも意識を持っていただけたらなというふうに思います。なかなかこれは中からの内部告発と言ったらあれですけれども、やはり一緒に働いておられるような方がやっぱりこれでいいんかなというところから始まり、それがやっぱり表に出ていってというのが一番出てきやすいので、そういう公益通報保護法に基づくそういう制度なんかも社会通念上、置いておられると思いますけれども、そういったものなんかの整備も保育関係、教育関係の中で、そういう事故であるとか、不適切な関わりだとか、そういう本当にこどもさんにとって非常に傷つけるようなことがありますので、その辺を視野に入れていただいたほうがいいかなというふうに思います。
　それと、今ご説明を受けていて少し思ったんですけれども、15ページのところで、どういうふうに申し上げたらいいのかなと思うんですけれども、誰もが安心して子育てできる取組の充実というところで、上から男女共同参画センター（子育て活動支援館）に始まって、11番目ですか、あいりん特別保育対策事業のところの指標で、「②巡回により発見される年間の要支援児童数が5人以上」と書いてありますけれども、これ、ちょっと違和感を感じるのは5人以上見つけなければならないみたいな、そういうふうな指標なんですけれども、そういうことでいいのかなという気がしていまして、これは大事な取組だと思うんですけれども、その辺がちょっとなんか5人以上という、きっと何か根拠があるんだろうと思うんですけれども、それの指標について、一人もいなかった、巡回して、それはそれでいいのかなという気がするんです。事務局さん、何かコメントをお願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　指標として実際計画に書くときには、巡回により発見される年間の要支援児童数として記載することになろうかと思います。申し訳ないです。ちょっとその5人以上という表現が、この指標の最終目標としてどうするかというのを検討するときの資料から転記している部分がちょっと残っちゃっているだけだとご理解いただいたらと思います。

○農野部会長
　分かりました。すみません。
　いかがでしょうか。市田委員、お願いします。

○市田委員
　この各委員のご意見の中で、若者委員さんが入られて、こどものことをこどもがいない場所で話すということを解決する方法というお話があって、なかなかいいなと思いました。いろいろ当事者とか書いてあるので、子育て当事者の方も委員に入っていただくとまた活発な意見ができるのかなと思いました。
　それと、先ほど農野先生が言われていたあいりんというのは、これは地区ですか。どこからどこまでの地区内でというのがちょっと私にはよく分からないんですけれども、この事業はどんなものかというのがちょっと全然分からないんですけれども。

○農野部会長
　事務局さん、何かコメントございますでしょうか。

○寺田こども青少年局子育て支援部管理課長
　西成区のあいりん地域ということでよろしいでしょうか。

○市田委員
　西成区全体のことを言うているのかなと。

○寺田こども青少年局子育て支援部管理課長
　西成区全体ではなくて、萩之茶屋とかの周囲地域のところで、生活面とかでサポートが必要なこどもさんや親御さんがいらっしゃるので、その方たち向けに児童の居場所を提供しているのが、あいりん児童健全育成事業となっております。

○市田委員
　はい、分かりました。
　それと、先ほど農野先生おっしゃられていたんですけれども、性被害防止というのが保育園とか幼稚園をやっていると、やはり男性保育士とか、男性の先生というのはやっぱり気を遣うんですよ。男女平等と言いながら低年齢児の子に男性保育士は保護者からもいろいろ意見を言われる部分もありますし、女性の保育士が保育をするにあたってどこまでが性被害になるんやというようなものすごいデリケートな問題かなと。当然お漏らししたりしてお尻を洗いますよね。その辺の判断基準は非常に難しいなと私は感じております。
　それと、保育所等におけるんですけれども、これは認定こども園とか幼稚園にもこういう支援事業をしていただけたらなと感じておりますので、ぜひその辺を広げていただけたらなと思っております。
　それと、農野会長の意見ばかり拾うことになるんですけれども、巡回ですね。事故防止の取組というのでうちも大阪市さんに出前講座をやっていただいて、そういうヒヤリハットのところをいろいろ教えていただけるというのはいろいろ勉強になっていいなと思います。最近、ちょっと前はすりおろしたリンゴをのどに詰まらせるというのがあって、一体どないしたらええんやというのが現場では困っているところもあるので、大阪市さんが取り組んでいただいている巡回指導とか、出前講座が非常に役立っているなと思っております。
　以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　木曽委員、聞こえますか。声届いていますか。音声どうでしょうか。

○木曽委員
　聞こえています。すみません。
　こちらの声も届いていますか。

○農野部会長
　届いています。

○木曽委員
　すみません、大丈夫です。先ほどよりもスピーカーを変えたら聞き取りやすくなりました。
　よろしいでしょうか。

○農野部会長
　はい、どうぞ。

○木曽委員
　すみません、細かいところ、大きなところでいうとめざすべき目標像やはぐくみ指標があって、それがこういう施策でできるようにして、それにめざすべき目標像に向かっていくというイメージでいいんですよね。そう思ったときに、そこと中の施策がうまくマッチしないなと思うところがありまして、どうしたらいいんだろうというのをちょっと考え悩んでおりました。
　例えば基本方向3の青年期のところで、はぐくみ指標は、「あなたは自分がかけがえのない存在だと思いますか」に対して肯定的に回答する若者の割合や、「将来こんなことがしたい、こんな人になりたい、こうなりたいという将来の夢をお持ちですか」に対して肯定的に回答する若者の割合というのが書かれていて、それができるような事業が挙がっているのだろうかというふうに思った次第です。そこがすごく全体、ほかもなんですけれども、はぐくみ指標のところまでは上から1つずついいかなと思いつつ見ていたんですけれども、それと施策がうまく合わなくて、これをやったらこのはぐくみ指標に本当に行き着くのだろうかというふうに思ってしまいました。
　次の基本方向4とかもそうですね。子育てのストレスなどからこどもにきつく当たってしまうと答える保護者の割合がその下に書いてある施策とか事業で果たしてそこに向かっていけるのだろうかというのがちょっと分からないなというふうに思いました。
　というのが大きな感想というか、意見で、細かいところでいいますと、例えば基本方向の5、最後のところで、このあたりの事業はもう少しまた考えられるということもおっしゃっていたんですけれども、基本方向5の一番最後の「仕事と生活に調和が図られていると感じますか」というところに関わってくる重点施策についても事業がまだ2つしか挙がっていなくて、これで選択できる仕組みが充実するようにもやっぱり思えなかったりしておりまして、どういうふうに考えたらいいのでしょうかというふうにちょっと悩みながら聞いておりました。そのあたりいかがでしょうか。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　特に何か、青年期についてのボリュームといいますか、これはまだまだちょっと伸び代があるのかなという、そういう気がしております。いろんな自治体さんにこういうこども計画をいろいろ施策を拝見していましても、この青年期はいろいろ今後膨らませていく必要があるのかなというふうに思います。
　特に自尊心ですよね。日本のこどもさんは諸外国に比べて非常に自尊心が低いと、そういう指摘がされていたりするわけなんですけれども、その中でひきこもりであったりとか、高校中退であったりとか、あるいはそもそも自立に向けていろいろと悩んでおられる、そういう方々にまず関わって、そして自尊心という、そういう自立するという、そういうのをどんどん支えていこうという、そういうプランだと思うんですね。
　特にこの仕事に関しては、就労支援は国の事業が多いということですので、これも私、要するに今の若い方々が持っておられる仕事をするということについての観点というか、就業観、就労観というんですか、どんな仕事に就くかという職業観みたいなものが最近の若い方はどうなっているんだろうなと、そういう気がするんです。
　新聞なんかを見ると、例えば大学生が就職したいトップ何とかとかいうのが新聞にこの間も出ていましたけれども、大体大手の商社をはじめとしてずらっと、私が昔見たような、就活のときに見たような会社がずらっと並んでいるんですけれども、今どきの若い方々は働くということについての観念であるとか、仕事に対する観念をどのように持っておられるか、ある意味そういうモデルになるようなものがいろんなバリエーションを持って若い人たちのところに届く必要があるのかなという、そういう危惧をしています。
　事務局さん、何かコメントありますか。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　ありがとうございます。木曽委員もありがとうございます。
　確かに我々もこの事業を並べていくに際して、かなり悩ましいなと思っていた点ではあります。まず、特に基本方向3の青年期に関しましては、今現状は本市としてやっている事業でいきますと、社会参加に困難を抱える方の事業とかが多くて、圧倒的大多数の若者全てに対して大阪市が何かできるのか、そもそもそれをどういうふうに考えたらいいんだという点はあります。ただ部会長もおっしゃられた伸び代のある部分なのかもしれないので、ちょっとそこは今後議論しながらまず考えていかなければならないのかなというのがまず1つです。
　基本方向4の例えば「子育てのストレスなどからこどもにきつく当たってしまうという保護者の割合」とかですと、今回、もともとはぐくみ指標というのが前からの計画でありまして、今回こども大綱に合わせてライフステージ別及び全体に関わるもの、子育て当事者というふうに切り分けたときに、例えばその基本方向5のところに、今回「誰もが安心して子育てできる取組の充実」というのを重点施策としては設けさせていただいているんですけれども、ここで実現できた内容というのは、例えば基本方向1のはぐくみ指標で「子育てや教育について気軽に相談できるところがあると答える保護者の割合」にも関連したりするので、今回、こども大綱に合わせて切り分けをさせていただいたものの、管理はそれぞれでしていかないといけないにしても、最終的な到達点はこれを全て含めていろいろ実施した上で最後にはぐくみ指標がどう改善していくかということになるんではないかなというふうに我々としても考えているところです。

○木曽委員
　すみません。ありがとうございます。
　私も一向にこれがこの施策によってこれだけということではなくて、いろんな施策によってかなというふうに思いながらも見ておりました。でもただそこを切り分けてみたときにやっぱり弱いところが分かるというか、青年期のところとかは特に今おっしゃっていただいたようにすべての若者たちに行き届くような支援みたいなものはないんだなというところが分かるなというふうに思ったりですとか、あと、ほかの一番最初にご説明があったところのいろいろ意見をいただいた中で、例えばスクールソーシャルワーカーとか少し数を増やしていきましょうみたいな意見とかもあったと思うんですけれども、大阪市さんはこどもサポートネットという名前で同じことをされていると思うので、そのあたりも私もつい最近、すみません、勉強不足なんですけれども、つい最近知りまして、そのあたりがちょっと分かりにくいというか、何が、いろいろされていると思うんですけれども、どこに力を注いでいくかというところがちょっといろんな事業されているがゆえになのか、ちょっと全体が分かりにくいなというふうに感じたりしました。
　例えば最近、八尾市さんとか不登校の問題でメタバースの校舎をつくって八尾市の不登校を改善していますよとニュースになっていたりとか、あと神戸市さんとかも、すみません、不登校の話ばかりで、最近その情報ばかりが入るのであれなんですけれども、神戸市さんとかは各学校に不登校用のお部屋をつくって、どんなお子さんでも行きやすい学校設定をされるようなことをされていたりとか、結構何をどんなふうにしようとしているかというところが分かりやすい。よく言えば分かりやすいような気がしておりまして、教育や保育の質向上のあたりの内容もいろいろしてくださっているんですけれども、研修をたくさんしていただいているのを重点事業として挙げてくださったり、特別支援教育のところも巡回とか、研修とかというところを書いてはくださっているんですが、何か実感としていい方向に進んでいる実感を今、市民としても持てていなくて、いろいろお話を聞いていてもうーんというところがありまして、どうしたらいいかということが分からないままお話ししているので大変申し訳ないんですけれども、これでいけるのだろうかという、委員として、事業のめざすべき目標像に本当に進んでいけるような形になっているんだろうかというふうにちょっと不安になってしまいましたというところです。すみません、感想みたいな意見で申し訳ありません。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　確かに基本方向があるいはそれぞれ置かれているんですけれども、そこの中にぴたっと入ってぶら下がっているというものではなくて、いろんなところに関わっていくというふうなことがまずあると思います。同時に今そういうふうにおっしゃっていただいたように、それぞれの事業が動いている中で、そこに関わっておられる方あるいは場合によっては市田委員おっしゃったように当事者、こども、若者がどんなふうな思いを持っているのか、どんな状況なのか、そういうことをやっぱりコミュニケーションを図っていくということもものすごく大事だと思うんですね。
　だから大阪市さんがこの計画を立てられて、そして実際にはそれぞれの区の中でいろんな動きがあろうかと思うんですけれども、それぞれの区の特色なんかもあるでしょうし、そういうものを踏まえながらこの計画、ある物差しを基に進捗管理していこうという、そういう構想だと思うんですね、この計画というのは。
　その中で、今いろいろと見ていてこれがどういうふうな役割を果たし、それぞれの事業がどういう成果を上げるか、どんな課題を生み出すかということについては、これからやっぱりその進捗を見ながら常に行政として意識を持って見ていただけたらなと思うんですけれども、そして今、木曽委員のお話をお伺いしていて、ちょっと今気がついたというか、思うのは、12ページの基本施策3のところでこどもや若者が抱える課題を解決するための仕組みの充実というところですね。やはりこれは大阪だけではないと思うんですけれども、外国につながるこどもと家庭への支援という、そういう項目があって、重点施策の指標の中で外国人のための相談、識字・日本語教育の推進、ヤングケアラー外国語通訳派遣事業という3つが重点で指標として挙げられているんですけれども、外国人のための相談あるいはヤングケアラー外国語通訳派遣事業、これは1人の外国人の方あるいはその家族に対する支援ですよね。どちらかというとその集団というか、グループ、そういうグループに対して関わるのはこの識字・日本語教育の推進なんだなと思うんですね。だから私ここにはものすごく興味関心があって、要するに学習者の識字あるいは日本語教室活動に対する満足度と出ているんですけれども、これは多分言葉を教えるだけではなくて、日本の文化であるとか、日本ではこういうふうにして暮らしていますというあるいはその国の持っておられる文化ですよね。それをまた学ばせていただくという、多分そういう交流があろうかと思うんですよね。そういうものをどういう場でどういうものを意図的に意識的にやっていくか、恐らくそういう日本語を学んでおられる中で、やはり教えてくださる方と交流の中で、いや、実はこんな問題があってとか、こんなことに困っていてというものが出てきたときに、それをきっちりとつないでいくと。これは要するにソーシャルグループワークをしていただくわけですから、そういう集団での交流をしていく、これは今後ものすごい大事な取組になっていくのかなという気がするんですね。
　どこかでお話ししたかも分かりませんけれども、奈良県では、地域の方が集まって夜間中学を運営しておられるというのがあって、だからそういうところでやはり外国人のこどもさんと親御さんが一緒に場に集まられて、言葉であるとか、いろんな文化交流であるとか、そういうことをやっておられるんですね。すごいいいなと思ったんですね。そういうふうなことをやっていく必要があるのかなというふうに思うんですね。個別に関わることも大事ですけれども、グループを支えていくという、そういう取組がソーシャルワークでも、やっぱりアメリカなんかでもいっぱいやられてきた歴史があって、そういうものをそろそろ日本もしっかりと考えなければならないのかなという、そういう気がしています。
　そこで満足度を指標としていただくということなので、何か所、どのようにされて、何人ぐらい集められて、どのぐらいの回数で、結果どういう満足度が上がってきたのか、これはものすごく僕は期待しています。
　すみません、木曽委員、お答えになったかどうか分からないんですけれども、ありがとうございます。新しい気づきを促していただきました。ありがとうございます。
　本田委員、お願いします。

○本田委員
　事業は振り分けていくので、1つの事業はどこかにはまったらそれは一個どこかにはまるという考え方なんでしょうか。
　気になったのが3ページから、こどもの基本方向1のところなんですけれども、例えば乳幼児期の教育・保育内容の充実のところ、それから待機児童含む利用保留児童の解消、それから保育サービスの充実、保育の質を向上します。これはどれも人材確保が必要だと思うんです。だけど、人材確保対策といって入っているのは重点施策の待機児童を含む利用保留児の解消のところなんです。どこも人材確保しなければできない、解消できないところだと思うと、やっぱりそこが一番大切な重点のところなんじゃないのかなと、一番大事にしないといけないところじゃないのかなと思うんですけれども、それがはまらないというか、そういうはっきりとここにはこれが大事というのが見えにくいんじゃないのかなと先ほどのお話の中でもあったんですけれども、そこがはっきりしていたほうがいいのじゃないのかなと思いました。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　割とそういう行政の総合計画なんかでも再掲、再掲という、ぶら下がってくるんですけれども、場合によっては水増ししてとか、そういうこともあるかも分からない。微妙なんですけど。
　コメントございますか。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　今、農野部会長おっしゃられた再掲で書くという方法は何個かの事業はさせてもらっています。ただ基本は再掲を書くにしても親元というか、メインの事業がまずそこにあって、そこから再掲というように書くことはできるのかなと思っていて、人材確保に関しては、確かに本田委員おっしゃるとおりなところはあるんです。ほかの保育系のものに関しても、待機児童対策でもあるし、在宅等育児の支援でもあるしというので、結局どっちにぶら下げてもというのは悩ましいところはあったんです。ちょっとそこの表現の仕方は計画にどう載せるかはこちらでは検討させていただこうと思います。ただ全部に書かないといけなくなってくる可能性もありますので、そこは検討させてもらいます。

○農野部会長
　よろしくお願いします。
　白木委員、いかがですか。

○白木委員
　施策体系の内容がとてもたくさんあるので、頭の中を整理するのにすごくちょっと時間がかかったんですけれども、委員からの意見というところで、こども・若者委員でしたかね、の意見が反映されているということで、不登校のことに関して行かないほうが楽しいから行かないという選択肢があるというのは私の中にはなかった考え方なので、そんな考え方もあるんだなというふうにまず感じたんです。そうすると、基本方向2のところの7ページにある不登校の対応というところが、内容のつながりというか、反映がちょっと変わってくるといいますか、反映される部分がもう少しあってもいいのかなというふうにちょっと感じたところです。
　私が思ったのは、障がいのことが書かれているところだったんですけれども、12ページですね。障がいのあるこども、家庭への支援というところの重点施策のところで、自園でも児童発達支援事業であったりとか、放課後デイサービスとか、あと保育所訪問支援事業というのも最近利用が始まったところで、このあたりの指標のところが重点施策の太字のところにも加わってほしいなと個人的にすごく思いました。このあたりの利用のところは私もすごく注目するところでもありますので、そうなればありがたいなというふうに感じました。
　あと、こども誰でも通園制度のことなんですけれども、内容も入っていたかと思うんですけれども、新事業の話の中でもあったんですけれども、私、昨年度だったと思うんですけれども、利用の申請を考えていたんですけれども、なかなかちょっと申請のハードルが高いなというふうに感じたので、ここが新しくもう少し制度だったり、仕組みだったり分かりやすくなっていくとありがたいなというふうにも思いました。
　以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　中原委員、いかがですか。

○中原委員
　たくさんのご説明ありがとうございました。
　私の疑問なんですけれども、こども・若者の意見、大体どれぐらいの年齢の方の意見が反映されているのかなと、すごく低年齢の子も入っているのかどうなのかなというところと、あと、母子保健の視点として、こちらの資料3の3ページ目のところで、幾つか重点課題ということで黒く太字、ゴシックにされているところは、これは他の項目は重点にしないするというのは、この辺は議論されて事業に取り組むというところを決められているのか、説明できるものがあるといいかなというふうに思いました。
　以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　コメント、事務局さんございますでしょうか。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　まず1個目は、「こども・若者の声」の意見にどれくらいの年齢の方の意見が含まれるか、ということでしょうか。

○中原委員
　なんか反映、聞いたというところで、どれぐらいのこどもさんでしょうか。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　今回、2ページ、前回のこども・子育て支援会議にこども・若者委員にご参画いただいたという件につきましては、今、審議会委員としてお1人ご就任いただいています。20代の委員さんです。ですので、その方のご意見というふうにご理解いただければと思います。

○中原委員
　ありがとうございます。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　重点施策とそれ以外の施策の選定の仕方なんですけれども、本市の重点施策という予算事業またははぐくみ指標を実現するために効果的だと思われる事業としてまずは選んでいるんですが、全部を選ぶというわけにもなかなかいかないというところもありまして、基本的には予算規模とか、多くの方に影響を及ぼす事業とか、そういうようなことを念頭に置いて選定はさせていただいているというところです。

○農野部会長
　よろしいでしょうか。
　あと、いかがでしょうか。
　市田委員、お願いします。

○市田委員
　補足の説明になるんですけれども、親会に出まして若者委員さんがおっしゃられたのが上の2つが大体そうなんですけれども、要するに先ほども申しましたけれども、こどものことをこどもがいない場所で話すというんじゃなくてというのと、いろいろややこしいから若者も大阪市がどんな事業をしているかいうのを“こどもに見せる版”と書いてありますけれども、見える化してほしいと、分かりやすくしてくれたらうれしいというようないい意見をいろいろおっしゃっていましたので、また、私としても子育て当事者が委員になられるとまたいい意見も出るんじゃないかなと思いました。産後すぐのお母さんとか参加されたら生の声が聞けるんじゃないかなと思いました。
　以上です。

○農野部会長
　他の自治体さんでこども参加条例みたいなものをつくるというところがあって、そこは小学校の高学年のこどもさんや中学生が中心でしたよね。大きな方も入っておられたんですけれども、やっぱりこどもさんは活発にいろんなことをおっしゃるんですけれども、ただやっぱりどこまで見ていますかというのは、やっぱり小さいこどもさんは肌感覚の中で見ておられるので、だから二十歳ぐらい、二十歳を過ぎたぐらいの方のほうがあれなんでしょうけれども、私はもう年を取ってしまったら、昔のこども時代は美しく見え過ぎて。違いますか。あるいは忘れてしまうことが多いんですけれども、なるべく当事者ということになると本当にこども真っただ中ですよね。

○市田委員
　できたら不登校の方にも。

○農野部会長
　そうですよね。

○市田委員
　なぜ（学校に）行かないのかということを。

○農野部会長
　ただある一定のそういう貴重なご意見をやっぱりこどもさんたちがこれを機会にどんどんと社会に向けて発信していただけたらなと思うんですけれども、そういうふうな教育をこれまでこどもたちもそうですよね。大体親がこどもに期待するものは大体自己制御ですわ。外でちゃんとやってくれたらみたいな、そんなことが多いんですけれども、最近の親御さんは違うんですよね、割と。自己主張するということについて肯定的な親御さんが増えてきているように思うんですけれども、そういうどんどんと自己主張、自己肯定を、若い人たち、こどもたちが獲得するためにいろんな計画でするといいなというふうに思います。
　いかがでしょうか。何か。
　木曽委員、お願いします。

○木曽委員
　すみません、ありがとうございます。木曽です。
　今のこどもたちの意見をというところで一つ思ったのが、基本方向2の学童期・思春期のあたりのところで5ページですかね。資料の3の5ページのところで、例えばいきいき放課後事業や放課後児童クラブによる児童の育成について満足と回答した保護者の割合になっていますが、保護者じゃなくてもこのあたりは、こどもが自分で答えられるんじゃないかなというふうにふと思ったりして見ておりました。
　あと、先ほどちょっとお話が出ていたんですけれども、やっぱり大阪市はすごく大きいので難しいなというふうにいつも思って、結構区ごとにいろいろと取組がなされていて、すごく区民の特性に合わせた、先ほどの外国のところも生野区とかはすごくされていると思いますし、何か区ごとにされている良き取組というのがあると思うんですけれども、この市のこの計画の中の指標として出していくのがすごく難しいなというふうに感じました。それがうまく出てくるようにならないのか、すみません、思いつきで話をしているので、その点どうですか。お願いします。

○農野部会長
　コメントございますか。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　ありがとうございます。
　各区の事業につきましては、パブリック・コメントを今後出していく後、来年度の予算がある程度固まったところで、各区の個別事業も全て事業としてはここに載せる予定にしております。それぞれの基本方向ごとのどこにぶら下がるかというのは整理をさせていただこうと思っているんですが、その指標ということになりますと、各区別になるとなかなかちょっと難しいかなと思っておりますが、事業は載せる予定にしております。

○木曽委員
　ありがとうございます。
　とても区ごとの良き取組というのがたくさんあるなと思うので、ぜひ載せていただけたらと思いまして、あと、特別支援教育とか障がい児保育の観点で少し気になったのが、医療的ケアの話が全然出てきていないんですけれども、それは大阪府さんがやっているのですかね。ケアのお子さんたちの看護師さんを雇うお金とかについての事業が出てきてないなというのが一つ思ったのと、あと保育所のほうもやっぱり人材の確保が一番重要でというお話が先ほどあったと思うんですけれども、学校のほうもやっぱり学校の先生たちだけではちょっと回らない状況があるんじゃないかなというふうにも思います。特別支援教育も含めてそういったサポートする人材であるとか、先ほどのスクールソーシャルワーカーもそうですし、スクールカウンセラーもそうですし、学校教育をもう少し全体で、それこそ地域や社会全体で学校教育を支えていくみたいなところがもう少し出てきてもいいのかなというふうに思っておりましたというところだけ、すみません、いろいろ言いましたが、以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　大事なご意見、何かコメントございますか。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　ありがとうございます。
　大阪市でも医療的ケア児に対する看護師の補助はやっておりまして、現状、大きく障がい児保育事業の中に含まれた状態になっているところではあります。事業としてどう記載するかはちょっと整理させていただきたいと思います。

○農野部会長
　よろしいでしょうか。
　たくさんのご意見ありがとうございます。
　あと、ございませんでしょうか。よろしいですか。
　そうしましたら、パブリック・コメントでまたいろいろなご意見をいただけるんだろうと思いますので、この素案に基づいてどんどん意見を参考にしていただいたりして進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　委員の皆さん方、よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。
　そうしましたら、その他について、議題の3ですが、事務局さん何かございますか。

○中村こども青少年局企画部企画課長
　特にございません。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　それでは、今日の議事はこれで終了したいと思いますが、委員の皆様方よろしいでしょうか。木曽委員、よろしいですか。
　ありがとうございます。
　そうしましたら進行を事務局さんにお返ししますので、よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　農野部会長、ありがとうございました。
　では、閉会に当たりまして、企画部長の中林より一言ご挨拶をさせていただきます。

○中林こども青少年局企画部長
　委員の皆様、本当にたくさんの貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございます。
　木曽委員もおっしゃられておられたんですけれども、我々、今回初めて基本方向のところをそれぞれ青年期・学童期・思春期等で挙げさせていただいたときに、本当にこども青少年局が中心に作っているといったところもあるんですけれども、うちの局でいいますと、大きく分けると子育て支援部、幼保施策部、企画部、大きな3つがあるんですけれども、やはり未就学児に対する施策に重点的に予算を組ませていただいて編成していたことがありありと分かったといいますか、企画部の中で青少年に対する施策とか、例えば5ページに書いておりますこども夢・創造プロジェクト事業というのもありまして、それが先生がおっしゃっていただいていたような若者が夢を持って生きていけるような施策はないのかとか、そこに記載していなかったなとかいうこともあるんですけれども、本当に細々としている部分であったりとか、それから学童期でいいますと、教育委員会事務局さんのほうとの連携であったり、スクールソーシャルワーカーとかカウンセラーの部分もおっしゃっていただいていたんですけれども、その部分との連携、それから市民局が幅広く施策を書いている部分、そのあたりを今回計画をつくるにあたってまだまだ連携不足だなと感じたところもありますし、それからもう少し重点的に予算を取っていかないといけない部分があるのではないかというのはいい気づきになったなというのを感じているところです。そのあたり具体的に先生方からご意見をいただいたなというのは本当にありがたいなと思っております。
　農野先生のほうからも性被害の部分で、東京都等でこういう判断基準を出されているとか、そういったところも大阪市としても見習いながら施策のほうに結びつけていけたらいいかなというふうに考えているところです。実際にこの計画をつくってこどもたち、青少年がいきいきと育っていくというのが一番の目的ですので、この計画をつくることで国のこどもまんなか社会の実現に行けるように我々一丸となって取り組んでいきたいなというふうに、改めて思わせていただきました。本当にありがとうございます。
　これから、まだこの施策のところ、正直事務局のほうでも十分たたけておりませんでしたので、パブリック・コメントまでの間にもう少し精査をしながら、再掲のところも提示をしながら市民の方のご意見を受けてまいりたいというふうに考えております。
　次回はこのパブコメ終了後の2月の開催ということになりますので、引き続き先生方にもご協力いただきますようお願いいたしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。本日は本当にありがとうございました。

○農野部会長
　ありがとうございました。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理
　それでは、これをもちまして、令和6年度第3回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を閉会いたします。
　委員の皆様、ありがとうございました。