令和6年度　第2回こども・子育て支援会議　会議録

令和6年度　第2回こども・子育て支援会議　会議録

1　日時　令和6年12月13日（金）午前10時～12時

2　場所　大阪市役所地下1階 　第11共通会議室（一部ウェブ出席によるハイブリッド開催）

3　出席者

（委員）19名
山野会長、市田委員、稲田委員、宇賀委員、岡本委員、北委員、久保委員、小嶋委員、小林委員、佐竹委員、中村委員、中山委員、名城委員、野崎委員、福田留美委員、本田委員、松本委員、森本委員※、吉村委員　※ウェブ会議の方法による参加　1名

（大阪市）

山口港区長※、佐藤こども青少年局長、高井こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、中林こども青少年局企画部長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、板橋こども青少年局幼保施策部長、永井こども青少年局保育所機能整備担当部長、足立こども青少年局保育･幼児教育センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、芝こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、松井こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、高野こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、森川こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長、川村教育委員会事務局総務部教育政策課長代理、乗京教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長

※ウェブ会議の方法による参加　1名

4　議題

（1）各部会の開催状況及び大阪市こども計画（素案）について

（2）大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況等について

（3）大阪市ひとり親家庭等自立促進計画について

（4）その他

5　議事録

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　皆様、おはようございます。

　定刻になりましたので、ただいまから令和6年度第2回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。

　委員の皆様方にはお忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。私は、事務局を担当いたしますこども青少年局企画部企画課長代理の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　では初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方を順にご紹介させていただきます。

　この会場とウェブ参加の委員をオンラインでつないでおりますので、通信状況の確認も含めまして、全委員に一言ずつご挨拶をお願いしたいと思います。

　会場におられる委員の皆様は、お席に座ったままで結構ですので、一言お願いいたします。

　ウェブ参加の委員の皆様におかれましては、お名前をお呼びいたしましたらマイクをオンにして、一言お願いいたします。ご発言後は再びマイクをオフにしてください。

　それでは、ご紹介いたします。

　まず、山野会長でございます。

○山野会長

　大阪公立大学、山野です。どうぞよろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　市田委員でございます。

○市田委員

　私立幼稚園連合会から参りました市田です。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　稲田委員でございます。

○稲田委員

　すなご医療福祉センター、小児科の稲田です。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　宇賀委員でございます。

○宇賀委員

　お母さん大学大阪支局の宇賀と申します。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　岡本委員でございます。

○岡本委員

　大阪市児童福祉施設連盟から参りました岡本でございます。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　北委員でございます。

○北委員

　大阪市ひとり親家庭福祉連合会会長の北でございます。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　久保委員でございます。

○久保委員

　大阪市PTA協議会副会長の久保と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　小嶋委員でございます。

○小嶋委員

　大阪市民生委員児童委員協議会の小嶋です。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　小林委員でございます。

○小林委員

　大阪商工会議所の小林でございます。どうぞよろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　続きまして、佐竹委員でございます。

○佐竹委員

　NPO法人フォロの佐竹と申します。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　中村委員でございます。

○中村委員

　弁護士の中村です。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　中山委員でございます。

○中山委員

　大阪市子ども会育成連合協議会の顧問をしております中山でございます。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　名城委員でございます。

○名城委員

　大和福祉会の名城と申します。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　野崎委員でございます。

○野崎委員

　こども・若者委員の野崎です。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　なお、福田委員におかれましては、まだ会場には到着されておりませんが、ご出席いただくということで連絡いただいております。

　続きまして、本田委員でございます。

○本田委員

　私立保育連盟の本田です。どうぞよろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　松本委員でございます。

○松本委員

　大阪市青少年指導員連絡協議会副会長をさせていただいています松本と申します。どうぞよろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　吉村委員でございます。

○吉村委員

　大阪市社会福祉協議会の吉村です。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　ウェブ参加で、森本委員のほうにご参加いただいております。森本委員、よろしくお願いいたします。

○森本委員

　ウェブ参加となりまして申し訳ございません。連合大阪大阪市地域協議会副議長しております森本と申します。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　福田会長代理と橋本委員におかれましては、本日は所用のためご欠席となっております。

　本会議はこども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされておりますが、本日は現時点で21名中、会場にお越しいただいた委員が17名、ウェブ参加の委員が1名で、計18名のご出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

　本会議につきましては原則公開としておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。

　続きまして、本市の出席者でございますが、委員名簿の裏面にございます本市関係者の名簿と配席図のほうもご参照いただきますようにお願いいたします。

　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局長の佐藤よりご挨拶を申し上げます。

○佐藤こども青少年局長

　皆様、おはようございます。こども青少年局長、佐藤でございます。会議の開催にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。

　本日は師走の大変お忙しい、また寒さも厳しい中、皆様方には先月に続きましてになるんですけれども、第2回のこども・子育て支援会議のほうにご出席いただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃より本市のこども青少年施策の推進にご尽力、ご協力いただいておりますことにも、この場をお借りして改めてお礼申し上げたいと思います。お世話になっております。

　本日は、次第の議事のほうにもございますように、前回の会議でご審議をいただきました大阪市こども計画や大阪市こどもの貧困対策推進計画の基本的な考え方につきまして、皆様方よりいただきましたご意見等を反映いたしまして、素案としてとりまとめたものをお示しさせていただきます。

　また、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画でございますが、こちらのほうもこの間、ひとり親家庭等自立支援部会のほうにおきまして議論を重ねていただきまして、同じく素案としてとりまとめましたので、併せてご覧をいただきまして、いずれもご意見のほうを頂戴できればというふうに思っております。

　本市ではこども施策、それから子育て支援の充実ということで、こどもと子育てのことは最重要課題の一つという位置づけで取り組んでございます。各計画に沿いまして、私どもこども青少年局、あるいは関係局、また24全区役所とも市役所全体で力を入れて取り組んでいるところでございます。来年度も幾つか、数多くの新規事業に何とか形にしていきたいと思っているところではあるんですけれども、何分、今現在、予算編成中でもございますので、本日お示しさせていただきます資料の中でございますと、現時点での事業を反映したというふうになっておりますが、前回の会議におきまして、大阪市のこどもたちと日頃より接していただいております委員の皆様方からの様々な的確なご意見、それから、こども・若者当事者としての率直なご意見もいただきました。それらをあわせまして、またより一段いい計画のほうになっていっているんではないかなというふうに感じてございます。

　本日も委員の皆様方にはそれぞれのお立場から、どうぞ忌憚のないご意見を頂戴いたしまして、そのことをお願い申し上げて、また長い時間になりますけれども、最後までどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　ただいま福田委員のほうにご参加いただくことになりましたので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、資料の確認のほうをさせていただきます。

　お手元の資料をご覧ください。

　本日の資料といたしましては、資料1、令和6年度こども・子育て支援会議の各部会の開催状況、資料2、新3事業の量の見込みと提供体制の確保について、資料3、大阪市こども計画（素案）計画の趣旨・基本的な考え方について、資料4－1、大阪市こども計画（素案）のパブリック・コメント実施について、資料4－2、大阪市こども計画（素案）の概要、資料4－3、大阪市こども計画（素案）、資料4－4、大阪市こども計画（素案）の別冊資料、資料5、大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）（素案）の概要、資料6、大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）素案、資料7、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（素案）の概要、資料8、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（素案）。参考資料といたしまして、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）における量の見込み・提供体制の確保について、参考資料2、妊婦等包括相談支援事業・産後ケア事業における量の見込み・提供体制の確保について、最後に参考資料3、令和6年度計画策定スケジュールとなってございます。膨大な資料になるんですけれども、資料は以上となっております。不足等はございませんでしょうか。

　次に、発言方法についてご説明いたします。

　発言の際には挙手をいただきまして、会長より指名があってからご発言をお願いいたします。挙手いただきましたら、係の者がハンドマイクをお届けいたしますので、マイクをご使用の上、ご発言ください。

　ウェブ参加の委員におかれましては、ご発言の意思を示される場合は、お手数ですが、手を挙げるというボタンを押していただき、指名があるまでそのままの状態でお待ちください。指名があってご発言をされる際はマイクをオンにしていただいて、ご発言後はまたマイクをオフ、それか再度手を挙げるボタンを押して、下げていただくようにお願いいたします。手を挙げたままやマイクがオンになったままの場合は、事務局のほうでオフにさせていただくことがございますのでご了承ください。

　それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。山野会長、よろしくお願いいたします。

○山野会長

　皆さん、改めまして、おはようございます。

　先ほど、佐藤局長から最重要課題という大変心強いお言葉をいただきました。やはり国会の議論とかいろんなことを聞いていて、もうこどもを一番に考えてほしいなというのをつくづくここにいるメンバーの皆さんは思っておられるんじゃないかと、いつも強く思っています。

　私からもチラシを2枚入れさせていただいたんですけれども、もっともっと、一部のこどもに対して熱心な人だけの話ではなくて、企業であったりとか、あまりこどもの支援からイメージの遠い方たちも巻き込んだ世論をつくっていくというんでしょうか、そういう動きが必要だなというふうに思っている次第です。ここでも何度か紹介したかもしれませんが、去年の2月にコンソーシアムを立ち上げて、自治体と企業と研究者と、そして国、そして地域という形でプラットフォームをつくって議論していってよりよいものに、政府に働きかけたりとかということを考えています。よろしければ、まだまだ締切になっていませんので、参加いただけたらと思います。企業の方はぜひと思っています。

　それから、価値とイノベーションというところは、日本学術会議でこういった私の取組がなかなか、AIとか科学技術掛ける福祉というと、AIロボット、介護ロボットみたいな世界になってしまうんですね。そうじゃなくて、個人情報であったりいろんなことが、自治体の皆さんに関わられたりするところだと思うんですが、先ほどの青いほうのキックオフで教育DXだったり、こども家庭庁がガイドラインを出していて、こうすれば大丈夫ですよということを示しています。そんなことで一歩進めて、イノベーションの力を借りて、AIの力を借りて、こどもの課題を発見したり支援に結ぶ。この後、貧困の結果が発表されると思いますが、支援が必要だと思われているのに支援につながっていないこどもさんが結構あります、残念なことに。非常にショッキングなことがあります。そこを人で手弁当でやるのではなくて、ITの力、イノベーションの力を借りて、でも実際やるのは人間です、判断するのも人間です。そういった社会をつくっていかないと、今、人手不足で、この間企業の倒産が1,400件と言いましたっけ、今年度。去年よりうんと増えて、どんどん倒産しているという状況。その理由が人手不足です。なので、人が抱え込んで、もっともっと科学技術を使った自治体掛ける企業みたいな、イノベーション掛ける福祉みたいなことがやっぱり必要かなというふうに強く思っているところです。ぜひ興味を持っていただけたら、日本学術会議のほうもどなたでも参加できるようになっていますので、オンラインですので、ぜひお願いします。

　すみません、私からちょっと長くなりましたが、それでは、そんな熱い思いを持った皆さんが参画されているという、局長さんのお話からもすごく思いました。ぜひ今日もたくさんある議題ですけれども、積極的な意見を出していただけたらと思います。

　まず、次第に従いまして、議題1の各部会の開催状況及び大阪市のこども計画の素案について、事務局からよろしくお願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長

　こども青少年局企画課長の中村でございます。よろしくお願いいたします。着座にて説明させていただきます。

　それでは、議題1、各部会の開催状況及び大阪市こども計画（素案）についてご説明いたします。

　まず、資料1「令和6年度こども・子育て支援会議の各部会の開催状況 」をご覧ください。

　今年度の部会の開催状況を全て記載しておりますが、左側に★（星印）のついているものが、前回11月6日の本会議以降に開催した部会となりますので、★（星印）のついているものを中心にご報告させていただきます。

　教育・保育・子育て支援部会については、11月28日に3回目の部会を開催し、新3事業の量の見込みと大阪市こども計画（素案）についてご審議いただいております。

　放課後事業部会につきましては、12月3日に2回目の部会を開催し、放課後事業の取組状況や量の見込み、計画案等について審議されております。

　認可・確認部会第1部会については、2ページになりますが、11月25日に3回目の部会を開催しております。

　続いて3ページ、ひとり親家庭等自立支援部会につきましては、11月14日に2回目を開催し、この後、議題3で説明させていただく「大阪市ひとり親家庭等自立促進計画」の素案についてご審議いただいております。

　認可外保育施設教育費給付審査部会につきましては、記載のとおり11月に計3回開催し、15件の審査をいただいております。

　こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会につきましては、4ページになりますが、11月27日に4回目の部会を開催し、これもこの後、議題2でご説明させていただきますが、次期「こどもの貧困対策推進計画」の素案についてご審議いただいております。

　部会の開催状況は以上となります。

　繰り返しになりますが、この後ご説明させていただきます「大阪市こども計画」、「こどもの貧困対策推進計画」、「ひとり親家庭等自立促進計画」の素案につきましては、各部会で審議された内容を反映したものとしてお示しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、資料2「新3事業の量の見込みと提供体制の確保について 」をご覧ください。

　前回11月6日の本会議におきまして、各事業の量の見込みと確保方策についてご説明させていただきましたが、その際、新たに地域子ども・子育て支援事業に位置づけられることとなった「妊婦等包括相談支援事業」と「こども誰でも通園制度」、「産後ケア事業」、この3事業につきましては、国から考え方が10月中旬に示されたところであり、12月に改めて説明するとお伝えしておりました。本日は、その新3事業の量の見込み等を説明させていただきます。

　一番上の「妊婦等包括相談支援事業」につきましては、妊婦等に対して面談等を行うことによって、妊婦等の心身の状況や置かれている環境を把握するほか、母子保健や子育てに関する情報の提供、相談、その他の援助を行う事業となっております。妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近に相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金による経済的支援を一体化として実施するものでありますが、令和7年度に法制度化されることとなり、このうち伴走型相談支援につきましては「妊婦等包括相談支援事業」として児童福祉法に位置づけられ、併せて子ども・子育て支援法における地域子ども・子育て支援事業に位置づけられました。

　この事業の量の見込みの算出方法は、国から示された考え方に合わせ、妊娠届出件数に面接回数を掛け合わせて算出することとしております。なお、面接回数の1回目、2回目は、妊婦健康診査事業における妊娠届出数、3回目は乳児家庭全戸訪問件数のそれぞれの量の見込みを活用して算出をしたものでございます。

　続きまして、真ん中の「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」につきましては、現行の教育・保育給付とは別に、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな制度であり、今年度は試行的事業として実施しておりますが、令和7年度は法制度化された上で地域子ども・子育て支援事業として実施され、令和8年度以降は新たな給付制度として位置づけられる予定となっております。

　この事業につきましても、基本的には国の考え方に合わせて量の見込みを算出しておりますが、本市における対象の未就園児数につきましては、ニーズ調査結果を反映した「制度利用希望割合」を未就園児数に掛け合わせた上で利用希望児童数として算出しております。また、その利用希望児童数に国が示す月一定時間「10時間」をかけ合わせることにより、利用希望時間数を算出しております。最終的には、その利用希望時間数に、これも国が示す定員1人ひと月当たりの受入可能時間数、月「176時間」をかけ合わせることにより、量の見込みである必要定員数を算出しております。

　また、確保数の算出方法は、各区、各歳児における必要受入時間数に対応する受入時間数を確保することを基本とし、その受入可能時間数を国が示す「定員1人ひと月当たりの受け入れ可能時間数」で割った利用定員数を「確保数」としております。

　続いて、一番下の段、「産後ケア事業」につきましては、産後に心身の不調や育児不安等を抱える母親とその子を対象として、産後も安心して子育てができる支援体制を図るものですが、産科医療機関、助産所等で実施しており、本市では宿泊型のショートステイ、通所型のデイケア、訪問型のアウトリーチの3つの類型を実施しております。

この事業については、令和5年4月に実施した「利用料の減額」や「アウトリーチの対象時期の拡大」、「手続き面の改善」等の制度改正等の効果により利用者が年々増加しておりますが、量の見込みについては、国から示された計算式に各数値を当てはめ、毎年度の見込みを算出しており、確保数については量の見込みと同数としております。

　この資料の説明は以上となりますが、詳細につきましては参考資料1、参考資料2に各事業の算出方法の説明資料を添付しておりますので、またご覧いただければと思います。

　今説明しましたこの「量の見込み」・「確保策」を含めまして、令和7年度以降のこども施策の全体の方向性を示すものとして「大阪市こども計画」を策定するということになるわけでございますが、続いて、その計画の趣旨と基本的な考え方についてご説明させていただきます。

　資料3、「大阪市こども計画（素案）の計画の趣旨・基本的な考え方について」をご覧ください。

　まず、表紙をおめくりいただきまして、1ページから4ページまでにつきましては、この間の議論経過といたしまして、これまでの部会と前回のこども・子育て支援会議における主な意見をまとめております。

なお、先ほどご覧いただいた資料1「各部会の開催状況」におきまして、放課後事業部会の議事の中にも、「大阪市こども計画の素案について」という記載がございました。放課後事業部会では、この計画の策定の状況を確認しつつ、放課後事業に係る量の見込みや方向性等、具体の関連施策等に関してご審議いただいており、本計画における趣旨や基本的な考え方等の全体調整は教育・保育・子育て支援部会でご審議いただいておりますことから、この資料では、教育・保育・子育て支援部会のご意見を中心にまとめております。

　1ページから4ページの中で網掛け、マーカーを引いている部分につきましては、この後に出てまいります「重視する視点」や「大阪市のまち像」等の基本的な考え方に反映させていただいたご意見となっております。

マーカーを引いていないご意見もたくさんいただいておりますが、各施策の担当と共有させていただいた上で、その具体的な取組の中で検討させていただいている事項となりますが、いずれにしましても非常に貴重なご意見をいただいておりますので、我々としましてもしっかりと受け止め、取り組みへの反映に向けて検討してまいりたいと考えております。

　なお、前回の本会議のご意見として、3ページをご覧ください。

　前回会議で野崎委員からいただいたご意見として、重視する視点のところで、「市民を含めた全体で」という要素が読み取れるようになるとさらによいものになるのではないかというご意見を受け、今回、「重視する視点」の記載を改めましたので、後ほど説明させていただきます。

　また、「こどもに見せる版」があるといい、という点につきまして、我々としましても、「こどもまんなか」をこどもに伝えるためのものが必要と考えておりまして、本計画の策定に合わせてまとめてまいりたいと考えております。

　その他のご意見につきましては、この後、反映箇所をお示しながら説明させていただきます。

　続いて、5ページの計画策定の背景・趣旨から9ページの基本理念までは、前回ご覧いただいたものと基本的には変わりございませんので、今回は割愛させていただきます。

　続いて10ページをご覧ください。

　重視する視点につきまして、先ほど触れさせていただいた前回の本会議での意見を踏まえ、マーカー部分を修正いたしました。項番6については、もともと「大阪市が持つ資源を生かす」という表現だったところを、もともと備わっている「市民の力や多様な社会資源」が「最大限に生きるように取り組む」というような表現として、市民を含めて全体で取り組むニュアンスに改めさせていただきました。

　また、項番7の仕事と生活の調和というところにつきましても、委員がおっしゃったように市民一人ひとりが意識することが重要であるため、「市民一人ひとりが」という文言を追記いたしました。その上で、ここについても、社会全体で取り組むニュアンスに表現を改めております。

　続きまして、11ページの大阪市のまち像、12ページの基本方向につきましては、前回ご覧いただいたものから変更はございません。

　13ページをご覧ください。

　はぐくみ指標の説明をしておりますが、はぐくみ指標は、「めざすべき目標像」の計画最終年度の達成状況を分かりやすく示すものであり、客観的に測定できるよう数値化した成果指標、いわゆるアウトカム指標ということで、前回会議においてご説明させていただきました。

指標の考え方につきましても前回の会議でご確認いただいておりますので、説明は割愛させていただきますが、本計画ではこの「はぐくみ指標」に加え、毎年度の達成状況を分かりやすく把握するため、各基本方向の「重点施策」とそれに関連する事業ごとの「施策指標」、いわゆるアウトプット指標を設定しております。

本計画ではアウトプット指標である「施策指標」の数値の変化を毎年度確認しながら施策の効果を検証し、改善等を図ることとしております。

　この考え方を踏まえまして、14ページをご覧ください。

　ここまでの内容を基本方向ごとにまとめて記載しているものとなっております。

アンダーラインを引いている箇所は新計画で追加する新たな要素、マーカー部分については前回会議で一度ご覧いただいた箇所の変更箇所となっております。

　「めざすべき目標像」と「はぐくみ指標」は前回ご確認いただいたとおりですが、下段の表は、例えば基本方向1であれば、「こどもの誕生から乳幼児期まで」にひもづく施策を体系的にまとめたものとなっております。

まず左に基本施策があり、その右には基本施策にひもづく施策及び重点施策があり、その右側には施策、重点施策にひもづく「主な取組」を記載しております。この「主な取組」は今回初めてお示しするものですが、全ての取組ではなく、主だったものを抜粋して掲載させていただいております。

　なお、お手元の資料4－3、こちらのほうが大阪市こども計画（素案）の本体の資料になりますが、この素案の61ページから168ページまでにかけまして、現時点でご回答いただいている全ての取組を掲載しておりますので、合わせてご参照いただければと思います。

　それでは、資料3の14ページのほうに戻っていただきまして、引き続いてご説明させていただきます。

　この「主な取組」の欄に、ゴシック体の太字で記載している事業につきましては、先ほど説明した「施策指標」、いわゆるアウトプット指標として、毎年の数値の変化を確認し施策効果を検証するための指標を設定する事業となります。

例えば基本施策「（1）安心してこどもを生み、育てることができる保健・医療環境の充実」の「施策1妊娠前から子育て期までの切れ目のない支援を充実します」につきましては、重点施策として、「妊娠前から子育て期までの切れ目のない支援の充実」というのを設定しております。その主な取組として、「妊婦健康診査」、「赤ちゃんへの気持ち質問事業」、「多胎児家庭外出支援事業」、 「4歳児訪問事業」、「産後ケア事業」、「性と健康の相談センター事業」、「不妊治療費等助成事業」、この事業の施策指標の数値の変化を毎年確認しながら施策効果を検証していくということになります。

この太字ゴシックの施策指標を設定する事業につきましては、めざすべき目標像、はぐくみ指標の達成に向けて、より貢献度が高い事業をピックアップしており、まずはこども青少年局における事業をもって充てることを原則として設定しておりますが、施策によってはこども青少年局の事業だけで達成をめざせない施策もあり、そういった施策については、関連する事業のうち、より貢献度の高いものを挙げさせていただいているところでございます。

　続いて15ページをご覧ください。

　基本方向2、「学童期・思春期」でございます。重点施策等を中心に説明しますが、「基本施策（1）こども・若者が自立して生きる力の育成」の下に重点施策として「成長の糧となる多様な体験や学習ができる機会の充実」、「道徳心・社会性の育成」、「学力の向上」、「健康や体力の保持増進」を設定し、「主な取組」は記載のような事業が並んでいる状態となっております。

　施策1の重点施策、「成長の糧となる多様な体験学習ができる機会の充実」では、「こども夢・創造プロジェクト事業」、「地域こども体験学習事業」、「習い事・塾代助成事業」、「児童いきいき放課後事業」、「留守家庭児童対策事業」の施策指標を確認し、施策効果を検証してまいります。

施策2の重点施策、「道徳心・社会性の育成」につきましては、「道徳教育の推進」や「キャリア教育の充実」、「特別支援教育の充実」、施策3の重点施策、「学力の向上」は、「学力向上支援チーム事業」、「理数教育の充実」、「全市共通テスト等の実施と分析・活用」、施策4の重点施策、「健康や体力の保持増進」は、「こどもの体力向上支援」、「部活動の改革」、「学校における食育の推進」で施策効果を検証いたします。

　また、基本施策「（2）こども・若者が抱える課題を解決する仕組みの充実」では、施策2の重点施策、「いじめへの対応」と施策3の重点施策、「不登校等への対応」におきまして、「いじめ・問題行動への対応」、「スクールカウンセラー事業」、「不登校等への対応」、「教育相談事業」のそれぞれの施策指標により施策の効果を検証してまいります。

　続いて16ページ、基本方向3、「青年期」をご覧ください。

　ここではおおむね18歳から30歳、施策によっては40歳未満の青年期を対象とする施策を掲載することとなりますが、ご覧のとおり、ほかの基本方向と比べまして取組状況は薄い状況となってございます。

　基本施策1の重点施策、「自己の個性や適性を生かした進路開拓支援」については、若者の就労サポートや職業相談等の取組をひもづけるところとなりますが、「しごと情報ひろば総合就労サポート事業」より施策効果をはかってまいりたいと考えております。

また、施策2、「社会参加に困難を抱える若者への支援」につきましては、「コネクションズおおさか」の取組や、「高校中退者への支援策」、「ひきこもり相談支援事業」により効果を検証してまいります。施策3については、こども大綱を勘案し、「結婚、妊娠・出産等を希望する若者への支援」として、全て再掲の事業とはなりますが、記載の取組により施策を推進してまいります。

　17ページから18ページにかけて、基本方向4となります。

　基本方向4の施策体系については、ライフステージを通して縦断的に支援する取組、年齢によらない取組が並ぶため、記載のとおり多くの施策が並ぶ項目になります。

　この中で基本施策「（3）こどもや若者が抱える課題を解決するための仕組みの充実」の施策1、「こどもの貧困対策を推進します」、18ページの上段に記載しておりますが、子どもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に基づく市町村計画として、別途強力に施策を推進していく必要があるため、本計画の別冊として「大阪市こどもの貧困対策推進計画」を策定、こういうふうにお伝えさせてもらっております。こども計画とこどもの貧困対策推進計画は一体のものとして作成しておりますが、こどもの貧困対策につきまして、別冊として策定しており、この後、ここの部分については改めて説明させていただきます。

　また、現行計画にはなく、こども大綱等を勘案した結果、新たに加わった施策としましては、同じく基本施策3の施策4、「ヤングケアラーへの支援の推進」、施策5の「こども・若者の自殺対策」、基本施策「（4）こども・若者の健やかな成長を支える取組の推進」の施策1、「こども・若者の成長を支える医療体制等を充実します」、「（5）こどもの権利を保障する取組の推進」がございます。

　18ページ上から2つ目のところにございます、基本施策（3）の施策2の重点施策、「障がいのあるこどもと家庭への支援」につきましては、第3回の教育・保育・子育て支援部会において、注目している事業を施策指標として設定してほしいというご意見をいただいたため、主な取組の下線部分、「児童発達支援事業」、「放課後等デイサービス」、「保育所等訪問支援事業」を施策指標として追加しております。

　施策3の「外国につながるこどもと家庭の支援」については、本計画では重点施策として設定することとし、「外国人のための相談」、「識字・日本語教育の推進」、「ヤングケアラー外国語通訳派遣事業」により施策効果をはかってまいります。

　ヤングケアラー支援については、「寄り添い型相談支援事業」と「外国語通訳派遣事業」で施策の効果をはかってまいりたいと考えております。

　なお、新たな施策として記載している（4）の「施策1、こども・若者の成長を支える医療体制等」につきましては、「こども医療費助成」や「小児慢性特定疾病児等にかかる相談事業」、「休日・夜間急病診療所の運営事業」、「救急安心センター事業」を含む項目として、年齢によらず対応する医療体制に関連する取組を掲載させていただいております。

　最後、「（5）のこどもの権利を保障する取組の推進」につきましては、こども基本法の一つの基本理念として掲げられている「こどもの基本的人権の保障」に関連する項目であり、主な取組としては、「未成年後見人支援事業」、「社会的養護と一時保護所で生活するこどもの権利擁護の推進」、「こども・若者の声」を施策指標として設定しております。

　続きまして、最後のページになりますが、19ページの基本方向5をご覧ください。

　ここでは、「（1）身近な地域における子育て当事者への支援の充実」の施策1、「誰もが安心して子育てできる取組の充実」というのを新たな重点施策として設定いたしました。そして、「男女共同参画センター子育て活動支援館」と「子育て活動支援事業（子ども・子育てプラザ）」、「利用者支援事業（基本型）」の施策指標の数値の変化を確認しながら、施策の効果を検証してまいります。

　「（2）子育てや教育・保育に関する経済的負担の軽減」では、重点施策として、「子育てにかかる経済的負担の軽減」を設定し、「幼児教育・保育の無償化」や「習い事・塾代助成事業」で施策効果を測ります。

　また、「（5）仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進」を新たな基本施策として設定し、重点施策、「仕事と子育てをともに選択できる仕組みの充実」として「女性活躍リーディングカンパニー」認証事業を施策指標として設定いたします。

　以上がこども計画の素案の主なポイントとなります。

　今説明申し上げたものをとりまとめましたのが、先ほど一旦ご覧いただきました資料4－3の「大阪市こども計画（素案）」となります。こども計画（素案）の1ページから7ページまでが今説明した資料の計画の趣旨の部分、8ページから40ページまでが現状と課題を表なりグラフでまとめさせていただいたもの、41ページ以降が、ただいま説明いたしました基本的な考え方と個別事業が記載されているという立てつけになってございます。

　続きまして、資料4－1をご覧ください。

　大阪市こども計画（素案）パブリック・コメントの実施についてご説明させていただきます。

　本日ご意見いただいた内容を、先ほどご覧いただいた資料4－3の素案等に反映した上で、12月27日から令和7年1月27日までの1か月間、パブリック・コメントを実施し、市民の皆様から計画（素案）へのご意見を募集いたします。パブリック・コメント実施の際には、資料4－2にございますこども計画（素案）の概要版も併せてお示しすることとなっております。資料4－2につきましても、ただいまご説明させていただいた内容をまとめさせていただいたものでございます。

　なお、この後説明するこどもの貧困対策推進計画とひとり親家庭等自立促進に関する計画も、今申し上げたスケジュールと同じタイミングで併せてパブリック・コメントを実施する予定としております。

　最後になりますが、参考資料3、計画策定スケジュール、資料の最後についているものでございます。参考資料3の計画策定スケジュールをご覧いただければと思います。

　本日、支援会議でご議論いただきまして、その内容に基づいてパブリック・コメントを実施いたします。その後、パブリック・コメントでのご意見等を踏まえて検討した計画（案）を2月中旬頃に、教育・保育・子育て支援部会及びこどもの貧困対策に関する推進計画策定部会で、この後説明しますひとり親の計画は、ひとり親家庭等自立支援部会にそれぞれ諮りまして、そして3月に第3回の本会議に改めて諮らせていただきたいというふうに考えております。

　長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○山野会長

　ありがとうございました。大変盛りだくさんな内容を丁寧にご説明いただきました。いろんな、皆さんの気になるところが網羅されていたのではないかと思います。いかがでしょうか。今のお話に対して、ご意見や確認したいことがあればよろしくお願いします。

○稲田委員

　ちょっと確認したいんですけれども、網掛けの部分は、支援部会等であった意見の中で、網掛けの部分を考慮して改定されたと、そういう意味でしょうか。

○中村こども青少年局企画部企画課長

　今日ご覧いただいている本体の部分は、皆様の意見を反映した後のものです。

○稲田委員

　網かけになっていないんですけれども、10月3日の子育て支援部会であった「ニーズ調査結果の割合をそのまま量の見込みにあてはめてよいのか疑問」というところがあるんですけれども、すごく大事なところだと思っていて、例えば今日お示しになった最初の資料にも産後ケア事業のところなんですけれども、これ多分、妊産婦というのはほとんど、あまり実質的に数の増加はないとは思われるんですが、2025年から2029年にかけて2万7,000から4万1,000に増えているんですけれども、この辺は広報をちゃんとというか、参考資料でお示しと言っておられたんですけれども、これを見てもよく分からなかったんですけれども。過去5年間を直線回帰して外挿するみたいなことをやっておられたんですけれども、これを見ていると、あまりそういう直線にもなっていないので、何かいろいろ考慮されてこういう、多分産後ケア事業ってすごいハードルが下がって、来る人が増えているというのはそれは認識しているんですけれども、細かい数字まで出されるというのはいろんなファクターというか、計算してやっておられるという、そういうことで。以前はすごい単純なやり方でやっておられたので大丈夫かなと思っていたんですけれども、今回はそうではなくて、いろんなことを考えて出しておられるという、そういう認識でよろしいでしょうか。

○山野会長

　ありがとうございます。産後ケア事業のこと、お願いします。

○芝こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長

　こども青少年局の母子保健担当課長の芝と申します。産後ケアの件でご質問いただきましてありがとうございます。

　産後ケアにつきましては、この間、非常に需要が伸びているところでございます。令和元年度ですと、利用された実人数は300人程度でしたけれども、令和5年度ですと2,670人まで増えています。今年度も恐らく見込みでは4,700人ぐらいになるんじゃないかというふうに考えているところです。それと、あとは産後ケアを受け入れてもらえる事業者の数も考慮いたしまして、計算させていただきまして、今回の量の見込みを算出させていただいたところでございます。

○稲田委員

　ありがとうございます。

○山野会長

　ありがとうございます。単純にすみません、この伸びというのはなぜなんですか。稲田委員に聞いたらいいですか。産後ケア。お願いします。伸びているというのはどういう分析をされているのかちょっと聞きたい。

○稲田委員

　多分、僕の認識でいうと、昔はかなり社会的にも医学的に逼迫しているような方がそれに頼って来られるという感じだったのが、今、かなり気軽に、レスパイトというか、お母さんもちょっと休みたいみたいな、そんなんで来られる方が。いろんな周知も深まって、そういうことじゃないのかなと思っているんですけれども、それでよかったでしょうか。

○芝こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長

　そうですね。皆さんが使いやすいような形で利用料を減額させていただきましたり、伴走型相談支援ということで一人一人に面接をしたりとかするんですけれども、産後ケアを使われたほうがいいかなというお母さん、妊婦の方に対しましては事前に案内をしたりとかということで周知に努めているというところが、利用者数が増えているところではないかなと考えているところです。

○山野会長

　ありがとうございます。非常に取組の効果、アウトカムだと思うので、何かそういうのも見える化されると、やっておられる皆さんも勇気づけられると思いました。すみません。報告書には丁寧に書いてあるかもしれませんが、増えてきた要因ですよね、すごくすばらしいと思います。ありがとうございます。

　ほかいかがでしょうか。はい、野崎委員。

○野崎委員

　ご説明ありがとうございました。私からちょっと気になったことが2点あるんですが、まず1点目が、こどもの権利を保障する取組の推進のところで、私が今こうやって来させていただいているように、こども・若者の声とか参画とかを大事にしようというお話をしていただいて、すごくいいなと思ったんですけれども、私、この委員に応募させていただいたときに、対象が18歳以上だったんですね。でも、個人的には、もう高校生とかがこういう場にいてもいいんじゃないかなというぐらいに思っていて、私も今、実際、大学生という立場なんですけれども、私も正直、授業があるんですよね。ただ、こういう市役所で皆さんの中で行われることだから仕方ないじゃないですか、それは。なんですけれども、自分もそこはちょっと調節を自分でしなきゃいけないところもありますし、もしこの先これが進んでいって、高校生、中学生とかが参加できるようになってきたときに、そこの問題をどうするんだろうなという。授業あるのに来れるのかなとか。でも、そこは絶対目を背けずに見ていただきたいなと思ったところです。

　あと、2点目なんですけれども、今から話すことが結構いろんなところに関わってくる話なんですけれども、妊婦健康診査の受診率が100ではないというか、事前に送っていただいた資料で、妊婦の方の課題をまとめてあったりしたところで、何で未受診だったのかというと、知識がないとかというのが一番に出ていたと思うんですけれども、私は結構その背景に、今って誰もがスマホを持っている時代で、妊娠したらどうしようとかグーグルで打つと、すぐにここに行って、ここに行ってとかが出てくる時代なわけじゃないですか。ただ単に知識がないとかというよりかは、関心とか、おなかにいるこどもに対する愛情とかのそういうところもあるのかなというのは思うんですね。そういうところに根本的に関わってくるものが性教育なのかなと思って。これはこどもの健全な育成のところにも関わってくると思うんですけれども、性教育というのは特定の行為のことだけを指すものではなくて、例えば自分を大切に思える教育というか、自分が大切だから産もうとか、命の大切さが分かるから避妊するとか、そういうところの性教育というのをちょっと盛り込んでいただけたらもっといい、包括的なものになるのかなという気がしました。

○山野会長

　ありがとうございました。大変貴重な意見をいただいたと思いますが、関連する意見はありますか。よろしいですか。

　今の例でいうと、前も言ったかもしれませんが、大阪市さんは生きる教育というのを取り組んでおられて、NHKとかいろんなテレビでも報道されていると思うんですけれども、そういった実際に取っかかりがおありなので、そこを横展開していくとか、何かそういうことも見えるようになったらいいなというか、埋もれている感じがしました。ぜひご検討いただきたいと思います。

○山野会長

　ほかいかがでしょうか。はい、吉村委員、お願いします。

○吉村委員

　3点ばかり申したいと思います。1点目は、例えば資料4－3で、こどもの貧困対策で132 ページに、下のほうにこども支援ネットワーク事業というのがあがっておりまして、その施策指標について提案させていただきたいということで思っています。

　このこども支援ネットワーク事業についてはこどもの居場所等の活動を行っている団体を支援してネットワーク化していくというような事業でございまして、私の属しております市社協のほうが主体的に実施し、これを大阪市のほうで支援いただいているといった事業でございます。今、この施策指標等について書いているのは、「本市が把握しているこどもの居場所のうち、加入要件を満たしているこどもの居場所のネットワーク加入率」ということで加入率をあげておられるんですが、ここに書いているのも理解が難しいというのか、よく分かりにくい指標だなと思っておりまして、そうしたことで、大阪市のほうでこの事業を支援していただいた結果として、この事業がどこまで広がってきているのかというのを端的に示す指標としては、登録団体数というのか、ここに事業に参加している団体数をそのままあげていただいたほうがいいのではないかという提案です。

　この加入率というのは、恐らく分子が私どもの事業の登録団体数で、分母のほうがここに書いています本市が把握している云々の団体数であるのかなということで、それを割り算しているわけでございまして、要は分子・分母の数字の動きによって、加入率というのは計算結果で変わってくるといったことで、分子の増え方、分母の増え方の差で加入率が減ったり増えたりするということで、現に令和4年から令和5年で加入率は下がっているんです。90％台から今87.1％に下がっているんですが、ただ、そうは言っても、ちゃんと社協のほうでの取組で登録団体数は着実に増えていたといったことで、加入率を計算すると逆に実態が見えなくなるんではないかなと。

　それと、本市が把握しているこどもの居場所の団体のリストというのはご提供いただいて、それに基づいて社協のほうで持っているリストと突合させまして、まだ社協のほうで把握しておらない団体に働きかけを行って登録していただけたらということでお願いしていっているんですが、そうなりますと、大阪市のほうから情報提供いただいて、それで社協のほうが登録を働きかけるまでタイムラグがありますので、どの時点でこの計算をするのかというのが、またこれもいろいろ効果としてはどの時点で計算するのが一番いいのかというのも不明な指標になっているといったことを考えております。

　そうしたことで、先ほど来申しておりますように、このネットワーク事業の展開状況を素直に表す指標としては、加入いただいている登録団体数、現在11月末で370団体なんですけれども、そうした団体数の推移を見ていただくというのが分かりやすいのではないかなと思っております。ちなみに、社協のほうで大阪市地域福祉活動推進計画というのを策定して進めているんですが、そこでもこども支援ネットワーク事業の評価指標を同じように立てているんですが、そこでの評価手法は登録団体数です。合わせていただいたほうが、こちらも分かりやすいと思っている次第です。それが1点目です。

　2点目は質問です。今回の計画の素案で所管部局からいろんな施策があがってきておりますけれども、区役所でもいろいろなこどもの支援をやっておられるんですけれども、見ていると、区役所の表記が、所管部署であがっていないので、そういったことが今後どう取り入れられるのかというが2点目です。

　すみません、長くなって。3点目につきましては、青年期、若者の支援ということで基本方向3に関わることで、今回の資料3のほうでも、前回この会議で私が申し上げた意見というのは触れていただいていて、例えばひきこもりとか不登校を生まないような、防ぐための施策、例えば若者の居場所づくりとかが必要ではないですかとか、あるいは実際にひきこもりされた方々には粘り強く立ち直りを支援していくような仕組みが必要ですよというようなことを申し上げて、この計画の策定を機にそうした施策が充実されることを期待しますということを申し上げたんです。

　今回の計画（素案）の今段階のものを見せていただくと、この資料4－3でいくと114ページ、116ページがそれに伴う施策として上がっておるところでございますが、先ほどの説明でもこのところが薄いということで正直におっしゃっていましたけれども、従来取り組まれている施策が上がっている感じで、まだまだこれから検討いただかないといけない施策もあるのかなと思った次第です。

　そうしたことで、計画策定の段階で急にいろんな施策を盛り込むというのはもう無理だということで、それはもう十分分かっておりますが、ケアラー支援でもこの間市のほうでいろいろ検討されて、施策を年々充実されてきておりますので、今後この計画の趣旨を踏まえて、ここの部分も充実されていくことを引き続き期待いたしますというで、これは感想でございます。以上3点です。すみません。

○山野会長

　ありがとうございました。まず1点目、もしよろしければ、ネットワーク加入率にされた経緯というか、ご説明いただけたら。お願いします。

○久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長

　こどもの貧困対策推進担当課長の久保でございます。座って回答させていただきます。

　こども支援ネットワーク事業についてなんですけれども、地域こども支援ネットワーク事業というのが、大阪市社会福祉協議会さんが主体となっていただきまして、地域でこどもの貧困などの解決に取り組むNPOでありますとか団体でありますとか、それに賛同する企業、社会福祉施設等が参加するネットワークを構築いたしまして、活動団体同士の情報共有でありますとか、支援企業からの物資の提供等の仲介、ネットワークというようなことをやって、社会全体で支える取組ということでやっていただいている事業でございます。それに対して大阪市が補助をしている事業になっております。

　おかげさまでといいますか、ありがたいことに、年々こういった活動をされる団体というのは増えている状況ではあるんですけれども、一方で近年は、こういったネットワークには参加しない団体も一部あるやに聞いております。大阪市としましては、市社協さんがやっておられますこども支援ネットワーク事業に補助をしているのと、それとは別に、居場所等で万が一の事故とかがあったときの保険等に対する全額の補助でありますとか、企業等と同じような形で米とか食料品などの物資の提供等もさせていただいているところでございまして、そのあたりが加入促進の取組ということでさせてもらっているところでございます。

　そういったところもあるんですけれども、先日なんですけれども12月6日に、各区におきます居場所の担当者さんと各区社協のほうの居場所の担当者さんとの交流会、情報交換会というのを開催させていただきまして、先ほど吉村常務からお話ありましたように、大阪市、区のほうで把握している居場所の状況と区社協さんが把握されている居場所の状況等というのが若干タイムラグがあったりとかするという話があったんですけれども、そういった交流を通じまして、今後密にさせていただきながら、できるだけタイムラグがないように居場所情報等の共有等を図ってまいりたいなというふうに考えております。

　ここでいただきました、加入率ではなくて登録団体数のほうでいったらいいんではないかというようなご意見であったと思うんですけれども、そのあたりも含めまして今後検討させていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。

○山野会長

　ありがとうございます。ネットワークの意味ももちろん重要なんですけれども、例えば全国で、大阪ってもう一番進んでいるんですね、あちこちで調べて言わせてもらっていますが。小学校の数と照らして数を挙げてみるとよく分かるんですけれども、小学校区に1個きっちりあるわけじゃないですけれども、数自体はすごくそれに近い状況になっておられて、そんなことが見える化するといいなと。ネットワークの加入の重要性も今の久保課長の説明で確かに重要だと捉えておられるということも分かるんですけれども、その支援をされることによって数が増えていっているというふうに捉えたら、市直接じゃなくても数が増えていっているということを評価の指標にされてもいいんじゃないかなというふうに思いました。

　先ほどのパーセントが減っているように見える、ネットワークのところが減っているようにも見えるという課題もありますから、何か、ちょっと元気が出る方向に、両方あればいいんじゃないかなというふうに思いました。ありがとうございます。ご意見ありがとうございました。

　それからもう一点、質問、区役所はというところはいかがでしょうか。お願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長

　今ご質問ありましたが、区役所に関する部分とこの後の3つ目の若者の部分にも関わってはくるんですが、冒頭、局長の佐藤の挨拶の際にも申し上げましたが、現在、来年度の予算編成中でございます。ですので、今後の計画の策定上、どうしてもこのタイミングでパブリック・コメントをかけないといけないんですが、やっている最中に来年度の予算の絵姿が見えてきますので、そのタイミングで各区役所と各局に改めて来年度の新規事業等も含めた照会をかけさせていただく予定です。ですので、区役所の中でもかなり子育てに関していろいろやっておられるのは分かっておりますので、区役所の事業もこの基本方向に連なる形で載せさせていただく。そのときに、計画を立てたばかりですので、若者のところがすぐに充実するかというと、ちょっとそこはなかなか今後努力してかないといけないところなんですが、来年度事業で出てきたものがあれば、また載せさせていただきたいなというふうに思っております。

○山野会長

　ご説明ありがとうございました。ぜひ3点目の若者というところは、現場と話をしていると必ずどこでも課題になっていて、吉村委員がおっしゃられたとおりですので、ぜひちょっとずつでも広げていただけたらと思います。ありがとうございました。

　ほかご意見いかがでしょうか。はい、小嶋委員、お願いします。

○小嶋委員

　小嶋です。ヤングケアラーの件が新しく取りあげられたということで、施策4のところでヤングケアラーへの支援を推進しますというところなんですけれども、これは月曜日に小学校の校長先生、教頭先生と懇談させていただいたときに、話を聞くと、それはヤングケアラーですよねというのが何人か出てまいりましたけれども、本人も意識していない、親のほうも意識していないというのが現状かなと思いまして、ヤングケアラーを線引きというんですかね、なかなか難しいところがあると思うので、全体的にヤングケアラーはこういうことですよという提示ですね、それが大事なのかなと。みんなが意識してそのことを考えるというか、認識するということも大事ではないかなと。本人が認識していないところで、あなたはそうですよというのはなかなか言いにくいところもありまして、それをちょっと感じました。学校のほうも、通報するんですかと聞いたら、通報はしていないですね。通報するとすぐいろんなところが関わってというのがあって、ちょっと臆病になっていまして、そういうのもありますので、全体的にヤングケアラーはこういうことですよというのをもう少しみんなが分かるような方法というのはあるのかなと、今ちょっと思いました。すみません。

○山野会長

　ありがとうございました。この点については、いかがでしょうか。お願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長

　ありがとうございます。ヤングケアラーの課題につきましては、この数年来、大阪市としても取り組んできたところでございます。本年6月にヤングケアラーに関する法律が成立いたしまして、そこでの表現は、家族の介護等で過度に負担がかかっているという表現がございます。法律上の表現というのはなかなかやっぱり難しいです。これ以上いけばヤングケアラーだ、これ以下であればヤングケアラーでないという線引きは、やはりどうしても難しいところがあります。それもこどもの負担感でありましたり、家庭の状況によっていろいろあるんですけれども、ただ、こどもが少しでもやっぱりしんどいと思うような状況なのであれば、周りの大人の方が、我々も含めて皆さんでヤングケアラーではないかというふうに気づいてもらうというのは非常に重要だと思っていますので、周知啓発のほうは今後も引き続き努めてまいりたいと思いますが、また皆様方も含めまして、何か気になる子がいれば、区役所であったり相談機関のほうにいろいろつないでいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○佐藤こども青少年局長

　追加ですみません、よろしいですか。今、研修とか、それも本当に学校現場も含めて、とにかく繰り返し繰り返しやっていくことが大事だと思うので、それはさせていただくということと、やっぱり小学生ぐらいになると、ほかのご家庭を知らないですから、何がしんどいのかも、あるいは自分がしんどいのかどうかも分からないという状態があると思うので、今、各学校でスクールカウンセラーも非常に増やしていっております。スクールカウンセラーの現場でも、とにかく家庭のことも、家のことも相談していいんだよということを打ち出していまして、そういう話をしていく中で、こどもさんが気づいてなくても、気づきつつ、だんだんそういったあたりを繰り返しながらやるとか、そういった工夫も多分しないとなかなか、そういうことだったら言ってきてねと言っても、多分、こどもさんとしては来れないとかですね。実際に見ておられる学校の担任の先生であるとか、いきいきの指導員であるとか、いろんなところで目を増やしてやっていけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○小嶋委員

　言葉が足りませんでしたけれども、小学校の懇談のときには、不登校の子、不登校ぎみの子に関して話を聞いたものですから、その傾向性はあるんですけれども、それを掘り出すというか、掘り起こすというのがなかなか難しいなというふうに感じましたので、よろしくお願いいたします。

○山野会長

　ありがとうございます。これが実はサポートネットワークでされているスクーリングの機能がここに効いていないといけない話なんですね。だから、本人にモチベーションがないケース、別に貧困だけではなく、いろんなリスクのある子をピックアップして支援につないでいくというのがサポートネットワークの事業の目的だと思いますので、この間も研修をさせていただいたんですけれども、そこの育成だったり充実だったり、制度はあるんだけれどもなかなか乗っかってこないというところもあるのかなと、今お聞きして思いました。

　それと、ヤングケアラーの認識をするというよりは、一番必要なのは、ごめんなさい、これはまた施策にぜひ検討してほしいところですが、例えば神戸市さんがやっておられるいろんなヘルパー制度だったり、お弁当配布だったりする制度を、大阪市さんもそうじゃないかと思うんですが、他の事業で申請してもらってヘルパー派遣になってしまうと。この間があるんですよね、間がある。なんですけれども、神戸市さんがやってはるのは、ヤングケアラーと現場が思ったらすぐに介入できる。つまり、ヘルパー派遣明日からできるよと、お弁当明日から配布できるよと。大変やねって言えるから介入しやすい。相談に来てね、次こうしてね、申請してねというプロセスを一緒に歩まなあかんというのは結構厳しい。さっき、佐藤局長もおっしゃられた、丁寧に寄り添ってやっていかないといけない。そこのプロセスは結構、現場のスクールソーシャルワーカーの方とか学校の先生方にはハードルがあると思うんです、本人はそう思っていないので。思っていないところに鈴をつけていくというのは非常に難しい。でも、大変なご飯作らなあかん、じゃ、ヘルパー使えるよと言えたら一番早いわけですね。だから、そんなふうにヤングケアラーのためのお弁当配布とヘルパー派遣というのをつくっておられる自治体もあるということなんです。ぜひ何か、そんなことに今後つながっていったらありがたいなと。大阪市さんは大きいのでなかなか難しいかなと思っていたんですけれども、同じ政令市でやっておられるところもありましたので、ぜひと思いました。すみません。ご意見ありがとうございました。

　ほかいかがでしょうか。よろしいですか。どうぞ、お願いします。本田委員。

○本田委員

　1つは、単純に私が勉強不足で分からないんですけれども、基本的な素案の一番最後の19ページの身近な地域における子育て当事者への支援の充実の中に、主な取組で赤ちゃんの駅事業があるんですけれども、それを具体的に、私内容がよく分かっていなくて、どういう事業なのか教えていただきたいのが一つです。

　もう一つは、私は保育施設で勤めているんですけれども、こどもの健康とか安全、育児不安を解消ということを考えていると、今、こどもの健康とかの不安よりは、やっぱり泣かれることへの不安とか、こどもが健全に成長していくときに、思いどおりにしてあげられない不安とか、やっぱり泣かれるから泣かれないようにこどもの求めるものを全部渡していくということをしていくことによって、すごくしんどくなっているという保護者の方がすごく多いと感じています。それは保護者の方だけがしんどいんじゃなくて、そのうちこども自身もしんどくなっていく。こどもの成長にも影響してくると思っていて、社会全体がやっぱり厳しいというか、泣き声とかにもとても厳しいですし、ニュースで見ても、泣いたから虐待されるというようなニュースを見ていると、やはりそこをちゃんと理解していくという、そのことの意味の理解をしていく場所が必要なんじゃないのかなと思っています。

　見ていると、一般健診の受診率はかなり高いので、ここではやっぱり体のことをメインにされていると思うんですけれども、こういう場所を使ってこどもの健全な発達・発育というか、そこにはこういうことが必要なんだとか、お母さんも駄目と言っていいんだとか、お母さんもしんどいと思っていいんだとかという場所をつくっていかないと、そこはなかなか解消できないのではないのかなと思っていますので、今後ぜひそういう場所にしていただけたらいいなという願いです。よろしくお願いします。

○山野会長

　ありがとうございます。貴重な現場のリアリティーあるお話をいただいて、イメージができたかと思います。ありがとうございます。よろしかったですか。ここは事務局から何か。

○中村こども青少年局企画部企画課長　　　　

　赤ちゃんの駅の話ですね。

○山野会長

　お願いします。

○寺田こども青少年局子育て支援部管理課長　　　　

　赤ちゃんの駅なんですけれども、区役所もそうなんですけれども、例えば地下鉄の駅とかにおむつ替えとかミルクの授乳室とかがあったら、シールを貼らせていただいて、ここはそういう場所ですよという形の情報発信というか、そんな形のことをさせていただいています。

○山野会長

　ありがとうございます。どんどん増えるといいですよね、もう本当に。ありがとうございました。

　それでは、すみません、時間も押していますので、ここで1つ目の議題は終わりたいと思います。

　続きまして、議題2の大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況についてお願いします。手短にお願いします。

○久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長

　こどもの貧困対策推進担当課長の久保でございます。座ってご説明させていただきます。

　私のほうからは、議事2のこどもの貧困対策推進計画の進捗状況等についてということで、資料といたしましては資料5、大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）（素案）の概要版というA3横判のもの、それと資料6、大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）の冊子、この2つを使ってご説明させていただきます。

　まず、概要版のほうにつきまして、第2期の計画策定にあたりましては、こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会におきまして、6月から11月にかけて4回にわたり議論を行ってまいりました。第3回までの議論の内容につきましては、先月のこのこども・子育て支援会議においてご説明させていただいたところでございます。今回は、その内容を踏まえまして、改めて素案としてとりまとめたもののご説明をさせていただきます。

　それでは、資料5、素案の概要に沿って説明させていただきます。

　表面なんですけれども、第1章、計画の策定にあたってとしまして、計画策定の背景及び趣旨、それから計画期間に加えまして、策定期間におきまして各委員の方々からいただいた意見を整理した課題をお伝えしております。これらの課題は、昨年度実施しました「子どもの生活に関する実態調査」の結果を基に出た主な課題として、1つ目に「家計の収入に関すること」、2つ目に「ひとり親世帯等に関すること」、3つ目に「学習習慣・生活習慣に関すること」、4つ目に「つながりに関すること」、最後に「必要な支援の利用に関すること」として、5つの課題としてとりまとめております。

　続きまして、裏面をご覧ください。

　第2章、計画の基本的な考え方でございます。計画の基本理念といたしましては、根拠法令でございます子どもの貧困対策の推進に関する法律が今年改正され、こどもの貧困を解消し、貧困による困難をこどもたちが強いられることがないような社会をつくることが明記されるとともに、法律の名称がこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に改められたこと、また、昨年新しくできましたこども大綱の内容を踏まえて、こちらに記載の内容の理念として掲げさせていただいております。

　次に、左側になります、重視する視点でございます。こちらは今回、新たにご説明させていただく部分になりますが、こちらの重視する視点は、当初、削除する予定としておりましたが、策定部会の委員の方々からいただいたご意見を踏まえまして、改めて整理したものとなっております。具体的には、現計画に掲げる重視する視点のうち、全ての施策に通じて必要な観点である1から3の3項目に、新たに4つ目といたしまして、「アクセシビリティの充実」を加えております。

　1つ目といたしまして、「こども・若者が幸せな状態で成長できるための支援の推進」でございます。貧困と格差の解消を図ることは、良好な生育環境を確保し、全てのこども・若者が身体的、精神的、社会的に幸せな状態、ウエルビーイングで成長できるようにするための前提であるとして取組を進めていく旨を掲げております。

　次に2つ目として、「切れ目のない支援の推進」でございます。こどもは、乳幼児期から学童期、思春期、青年期における様々な学びや体験を通じて成長し、若者として社会生活を送るようになります。貧困の状況にある者の妊娠から出産まで、そしてそのこどもが大人になるまでの過程の各段階における支援が切れ目なく行われるよう施策を推進している旨を掲げております。

　そして、3つ目といたしまして、「社会全体で取組を推進」でございます。こどもの貧困は、その家族の責任に係る問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景には様々な社会的要因があることを踏まえ、社会全体で受け止めて取り組むべき課題であるとの認識の下、家庭、学校園、児童福祉施設、企業、地域などの社会のあらゆる分野の全ての人々が相互に協力し、社会全体で子供の貧困の解消に向けて取り組むという旨を掲げております。

　最後に4つ目、「アクセシビリティの充実」でございます。こども・若者や子育て当事者に支援を届けるに当たりましては、そもそも支援が必要な状況であることが自覚できていない、相談先や利用できる支援の情報を知らない、知っていたとしても手続が複雑で難しいといった課題があるほか、SOSを発しても周囲が受け取れていない場合があることにも留意する必要がございます。こども・若者や子育て当事者に必要な情報や支援が届くよう情報発信や広報を改善するとともに、手続の簡素化を通じた利便性の向上に向け取り組んでいく旨掲げております。

　続きまして、その右側が、こちら前回の会議でもご説明させていただきましたが、基本理念の実現に向けて取り組む施策体系になります。こども大綱やこどもまんなか実行計画を踏まえまして、現行の4つの施策をベースに、施策1「学びの支援の充実」、施策2「家庭生活の支援の充実」、施策3「生活基盤の確立支援の充実」、施策4「つながり・見守りの仕組みの充実」とし、それぞれ独立して取り組むのではなく、互いに連携して取り組むことにより相乗効果が生み出されることを想定しております。

　続きまして、計画の目標についてでございます。

　こちらにつきましては、新たに目標設定としまして、資料の真ん中下辺りにめざす姿を4つ記載してございますが、詳しい内容についてご説明させていただきたいと思いますので、資料6の冊子のほう、そちらの56ページをご覧いただけますでしょうか。

　次期計画におきましては、新たに4つの数値目標を設定してまいりたいというふうに考えております。基本理念の実現に向け、家庭の経済状況によりこどもの生活が制約されることなく夢や希望を持ち挑戦できているか、支援を必要としている人に必要な支援が届いているかといった2つの観点から、どのような状態を目ざす姿として目標を設定すべきかを検討しました。その上で、目ざす姿の達成度を見るために、実態調査等のアンケート項目の中から一番近いと考えられるものを設定いたしまして、令和10年度に実施予定の次回の実態調査等において達成状況を確認してまいりたいというふうに考えております。

　1つ目のめざす姿といたしましては、「こども食堂などへの参加を希望しているこどもが参加できている状態」になります。地域の方々などが自主的、自発的に運営をされているこども食堂などの子供の居場所は重要な地域資源の一つとなっております。また、地域住民が交流する場として広く活用されている居場所もあるなど、趣旨や目的、利用対象などは様々です。一方で、困難を抱えるこどもや保護者が行政サービス等の支援につながるきっかけとなる場にもなっております。本市におけるこども食堂の利用率は全国と比べると高い傾向にございますが、現状値に記載のとおり、困窮度Ⅰ群の13.2％がこども食堂などを利用したことがあると回答している一方で、17.2％のこどもが利用したことはないけれども、あれば利用したいと回答しており、これらを合わせた30.4％のこどもがこども食堂などに参加できている状態をめざし、目標値として設定しております。困窮度Ⅱ、困窮度Ⅲについても同様の考え方で設定しております。

　次に、2つ目のめざす姿といたしまして、「経済的な状況にかかわらず、学習塾や習い事に行きたいと思う人が行ける状態」にするということになります。学習塾や習い事は現在では多くのこどもが利用しており、学校の授業以外での学びや、好きなことや得意なことを見つけるきっかけづくりの場にもなっております。家庭の経済的困窮は、こどもから学習や体験の機会を奪うことにもつながり、これらの機会の格差はこどもの学力格差や進学格差を生み、将来的には職業選択にも影響を及ぼすことも考えられますことから、経済的な状況にかかわらず塾や習い事に行きたいと思う人が行ける状態をめざし、目標値として設定しております。実態調査における学習塾や習い事をしていない割合は全体で18.7％、困窮度別に見ると、困窮度Ⅰ群で31.4％、Ⅱ群で25.1％、Ⅲ群で22.0％、中央値以上では11.8％となっております。このため、困窮度Ⅰ群からⅢ群における学習塾や習い事をしていない割合について、それぞれ18.7％を数値目標として設定いたしました。

　3つ目のめざす姿といたしまして、「こどもにとって不利益が生じることがないよう、養育費の履行が確保できている状態 」になります。養育費はこどものための重要な権利でございまして、こどもにとって不利益が生じることのないよう、養育費確保の取組を進めることが重要であるというふうに考えております。そのため、令和5年度のひとり親家庭等実態調査を基に算出いたしました本市の母子家庭における取り決めの有無に関わらない養育費の受領率は26.8％、取り決めがある場合の養育費の受領率は57.4％となっておりますが、さらなる養育費の履行が確保できている状態をめざし、目標値として全体の受領率を36.3％、うち養育費の取決めがある場合の受領率を66.4％としております。

　4つ目のめざす姿といたしまして、「就学援助制度の対象であるにもかかわらず利用できていない状態の改善」になります。就学援助制度は、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の就学を確保し、教育の機会均等を保障するための社会保障制度として重要であります。このため、就学援助制度の対象であるにもかかわらず利用できていない状態を改善することをめざし、困窮度Ⅰ群におきまして、制度を知らなかった、手続きが分からなかったり利用しにくいと回答した割合をあわせた12.9％を現状値といたしまして、制度周知の充実の効果を反映し、知らないと回答した4.1％相当分を改善させるため、目標値を8.8％として設定いたしました。困窮度Ⅱにおきましても、同様の考え方により設定しております。これらの目標については、目標数値が独り歩きして誤解等を招くことがないよう、冊子の58ページ、59ページに、ただいまご説明させていただきました目標設定の考え方について趣旨等を詳しく記載させていただいているところでございます。

　続きまして、改めて資料5、A3横長の裏面、下段のほうをご覧いただけますでしょうか。

　第3章、主な取組では、施策体系の考え方に対応するこどもの貧困対策に資する取組・事業を中心に掲載することとなります。現時点の案では、局事業を中心といたしまして、資料6、冊子のほうの60ページから84ページに掲載しておりますが、今後、地域の特色に応じて各区役所で取り組む事業と、来年度の予算も固まってまいりますので、令和7年度からの新規事業も併せて掲載させていただく予定となっております。

　続きまして、第4章、計画の推進にあたってでございますが、ここでは計画の推進体制と進捗管理、関係機関との連携について記載させていただいております。説明は以上になります。

○山野会長

　ありがとうございました。簡潔にありがとうございました。

　それでは、ただいまの内容に関して、確認しておきたいこと、ご意見等ございましたらお願いします。

○稲田委員

　ありがとうございます。こどもの貧困対策に資源とお金をかけるというのは、決して施しではなくて、社会への投資であるという、そういう考え方が基本的な考え方の3に示されていると思うんですけれども、全体として、いろいろ欧米とかで取組がなされていると思うんですが、エビデンスベースドポリティクスといいますか、やったことが将来どういうふうに効果があったかという検証するようなシステムを今から考えておくことも大事だと思いますので、例えば今、小学校で塾とか習い事の支援を受けたこどもたち、受けなかったこどもたち、あるいは、時代はもうちょっと前で、受けなかったこどもたちが将来、大学進学率ですとか、それから就職時の年収とか家庭状況とか満足度とか、そういうものを長期的といいますか、かなり何十年にわたって検証していくような、そういうふうなことも今後必要になってくるかと思うんですけれども、その辺はどういう考え方でしょうか。

○山野会長

　ありがとうございます。貴重なご意見ありがとうございます。いかがでしょうか。

○久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長

　ありがとうございます。こどもの貧困対策の考え方で、現在の貧困を解消することと同じぐらいに、やっぱり将来の貧困を予防するということも大事になっておりまして、そういう意味では委員おっしゃったように、将来に向けての投資というような観点もあるかとふうに認識しております。ただ、将来的な長い目で見た分析なんですけれども、それについては非常に大事な視点かと思っておるんですけれども、今後の検討というか課題というふうにさせていただきたいなというふうに思っております。

　幸い大阪市には、大阪市総合教育センターというシンクタンク機能を持った組織ができておりまして、もし可能であれば、そういったところと連携していきながら、そういったこともできればなというふうに思っております。

　以上でございます。

○山野会長

　ありがとうございました。冒頭、私、DXとかデータの話をさせていただいたんですけれども、本当に今おっしゃられたことを、実は関東のほうで自治体が2つされています。何十年とコーホートでデータを蓄積して、どんなふうに効果があったりとかどうなのかという。例えば、私もこの貧困調査を2回、2016年と2023年と、せっかく2回引き受けさせてもらって、すごくそこが残念だと思ったんですね。ずっとコーホートを取れたら、どれぐらい施策の効果だったのかとかということもよりクリアになるだろうなというふうに思いました。現状なかなか、予算面だったりいろんな課題が確かにあると思うんですけれども、めざす将来としてぜひ据えていただけたらなというふうに私も強く思います。ありがとうございました。

　ほかいかがでしょうか。はい、野崎委員、お願いします。

○野崎委員

　説明ありがとうございました。私、以前、子どもの生活に関する実態調査を見たときに、養育費を受け取っている人がこんなに少ないんだというのが驚きで、皆さんからしたらそんなものかという感じかもしれないんですけれども、全然そこら辺の話を知らなかったので、すごい衝撃だったんですよね。その養育費関連のことを新しく目標に書かれているのはすごくいいなと思ったんですけれども、ほかのって何となく、例えばこども食堂とかだったら周知するとか広報するとか、いろいろ何となく想像ができるんですけれども、養育費の確保ってどうやってこのパーセンテージを上げていくのかなというのが純粋な疑問で、というのも、私もいろいろ周りに若くしてママになった子とかもいますけれども、やっぱり逃げる人はどこまででも逃げるし、どれだけお父さんのほうにもそういう義務があるというか、こどもを育てなきゃいけないんだよと言っても、逃げる人はどこまででも逃げるし、それを市として何ができるんだろうというのは純粋に疑問に思いました。

○山野会長

　ありがとうございます。ぜひ事務局から、養育費の件についてお願いします。

○久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　後ほど、ひとり親の計画の中でも説明いたしますが、大阪市は養育費確保のトータルサポート事業というのを実施しておりまして、内容といたしましては、養育費に関する公正証書等作成促進補助金というのをやっております。これは、養育費を受け取るためには債務名義のある、しっかりそれを取れる公正証書を作成しておくということが大事なんですね。その補助金というのもやっておりまして、この取組と、それから養育費保証促進補助金というのもやっております。補助金をつくるだけではなくて、そこにつなげていくためのひとり親家庭サポーターという職員を全24区に17名ほどおりまして、相談して伴走型で、公正証書を作るにあたっては、一緒に公証役場に行ったりとか、同行支援なども含めて実施するというのをやっております。

　国がまた新たに、令和13年度までに、取り決めをしていない場合40％、取決めしている場合70％の受領率にしていくということを取り組んでいくというふうに目標を国が掲げていまして、それに向けての大阪市の目標、10年時点の割合というのを出した目標値になっております。

　それから、すみません、民法の改正もこの5月にありまして、法定養育費という考え方を国が示しております。施行は2年後までなんですけれども、そういったあたりもしっかり見ながら、受給率を高めていく取組を進めていきたいというふうに思っております。すみません、長くなりました。

○山野会長

　ありがとうございました。ちょっと時間もあるので、後で、さっき説明されたところはちょっとカットして進めていただけたらと、すみません。お願いします。

○中村委員

　中村です。弁護士をしていますと、確かに養育費の問題は非常に支払継続が難しいケースをたくさん目にします。そのポイントは面会交流なんです。面会交流がうまくいっていると養育費も払われるので、なるべく離婚後の面会交流がうまくいくような仕掛けができれば、もっと養育費支払の率は上がるんじゃないかと思います。やっぱり子どもの顔を見ていないのに、毎月を送金せよと言われてもなかなか非監護親のモチベーションは続かないんだけれども、ちょくちょく会えて交流できていると支払のモチベーションがぐっと上がるという感じがします。面会交流も、行おうとするとすごい両親の葛藤があって難しいことも多いので簡単ではないんだけれども、大きな社会の流れとしては、共同親権への法改正もありますし、面会交流は積極的にすべきという方向なのかなと思います。難しいケースじゃなくても、簡単なケースに関して、大阪市さんでも面会交流を促進する仕掛けは考えていただいてもいいのかもしれないという気がします。以上です。

○山野会長

　ありがとうございました。ぜひそうだと思います。それとか、知っておられるか、今の手続きのこと、公正証書の作成だったりとか、離婚届を出された住民課の窓口のところで、そういうチラシは配られているんでしょうか。簡単にお願いします。

○久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　こういった形で離婚届を取りに来られたときに冊子でお渡しするような、なぜこの親子交流の取り決めが大事なのかとか、養育費はこどもの権利というようなことを書いた冊子になっています。これをお渡しすることで、離婚のときも、離婚のときに決めていないと後からというのはなかなか難しいですので、そういう相談につなげていくということが大事というふうに思っております。

○山野会長

　ありがとうございます。今の中村委員のおっしゃってくださった面会交流についてもそこに載せていて、一応プッシュしてくださっているということですね。ありがとうございました。

　じゃ、ほかは。はい、お願いします。

○宇賀委員

　毎回思うのですが、いろんな事業や施策、お疲れさまでございます。先に野崎さんがおっしゃった「知識がない、スマホですぐに検索できるのに」とおっしゃったこと、すごく、ああ、なるほどと思いました。けれども、関心とか愛情がないというのも一つですが、2つ目には残念ながら探し出す力のない人って実際いらっしゃるんですよね。それは私たち親世代の責任でもあります。例えば郵便局に行く体験をしていない。手紙を出すのはどうすればいいのか、コンビニに行ったら切手あるよねみたいな考えの方もいらっしゃいます。一番重要なのは、氾濫する情報の中で、何が自分の家に向いているのか、正しいのか、選び取る力がない方がいること、氾濫し過ぎる社会がおかしいと思いますし、それは私たちが一番頑張っているところなんですが、そういう力をお母さんたちが妊婦になる以前に、学生のときからつけていくことがこれからの社会に必要だと思います。例えば、スマホで検索しても、「妊婦健診なんか受けなくてもいいよ」などという意見にたどり着いてしまったら、受けなくていいんだという結論に達してしまう。そこで人に相談できればいいのですが、スマホの中で解決してしまうというのが今の若い人・こどもたちの危ういところかと思いますので、そういういろんなタイプの人がいるというのも周知する側に分かっていただけたらと思います。

○山野会長

　宇賀委員、ありがとうございました。ぜひそこは子育ての孤立、誰とも近所で話さないで子育てしておられるという方がもう3割、4割、5割という状況ですので、とにかくそれは近所づき合いの中であったり、そういう交流の中でだんだん親になっていくということもあると思うので、先ほど本田委員がおっしゃられた保育だったり子育て支援にもつながるご意見かなと思います。ありがとうございました。

　それでは、すみません、時間が押していますので、ここで切り上げさせていただいて、議題3に移りたいと思います。

　大阪市ひとり親家庭等自立促進計画について、先ほどの私のお願いも含めてよろしくお願いします。

○久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　ひとり親家庭等自立促進計画についてご説明いたします。こども家庭課長の久山です。着座にて失礼いたします。

　資料7と8でございます。

　本計画は、ひとり親家庭等自立支援部会で今年度2回にわたりご議論をいただきまして、素案としてまとめております。本日は、資料7の概要を使いまして説明いたします。

　ご覧のように2章構成となっているんですが、まず第1章、計画策定にあたってをご覧ください。

　子育てと生計の担い手という二重の役割を一手に担うひとり親の厳しい状況について、総合的な自立支援策の展開という国の基本方針に基づきまして、本市のひとり親家庭等に対する施策の今後の方向性を示すということで、本計画は母子及び父子並びに寡婦福祉法第12条に規定する自立促進計画として、平成17年から5年ごとにこれまで4回作成しておりまして、今回は5回目ということになります。本計画は、先ほど説明いたしましたこども計画やこどもの貧困対策推進計画と視点やめざす方向などを共通にしております。

　まず、第2章、ひとり親家庭等を取り巻く現状と課題についてです。

　左下に、社会的な背景として4点を挙げております。まず（1）こどもの貧困の問題については、先ほどの説明にもありましたように、子どもの生活に関する実態調査においても、ひとり親家庭、特に母子家庭は、ほかの世帯構成と比べ困窮度が極めて高いことが分かっています。（2）こどもの教育機会の平等化については、本市は国に先駆け、幼児教育の無償化に取り組んでまいりましたが、国や大阪府によりこの間取り組まれてきている動きを書いております。（3）共同親権の導入、養育費確保・親子交流支援の見直しについては、今年5月に成立した改正民法で新たに規定の見直しが行われたことを挙げております。（4）国によるひとり親家庭を対象とする支援の拡充については、昨年12月に閣議決定した「こども未来戦略」に加速化プランの一つとしてひとり親家庭の自立促進策が掲げられ、児童扶養手当の拡充やひとり親支援の事業での対象要件の見直しなどが行われている点などを記載しています。

　右側にいきまして、2の大阪市のひとり親家庭の現状ということで、令和5年度に実施いたしました大阪市ひとり親家庭等実態調査の結果を全国と対比して記載しております。大阪市のひとり親家庭の特徴といいますのは、左側の一番下のポチにありますけれども、こども以外に同居家族がいる割合が全国に比べると半分ぐらいの値であるということ。つまり、おじいちゃん・おばあちゃんなどの助けてくれる人のいない、親と子だけの世帯が多いということが挙げられます。

　次にその下の3、令和5年度大阪市ひとり親家庭等実態調査の結果と見えてくる課題では、それぞれ括弧書きで、平成30年度調査の結果も入れております。特徴的なところを挙げますと、まず就業について、ひとり親家庭の就業者のうち母子家庭の正規雇用の割合は45.6％ですが、専門知識、資格、技術を生かした仕事をしている母親の正規雇用の割合は63.9％と高く、この結果からも、現在進めております資格取得などは安定した雇用に有効であると考えているところでございます。

　次に、養育費・親子交流についてですが、この間大阪市として、先ほど申し上げました養育費確保のトータルサポート事業に取り組んできたこともあり、受給状況は上がってきていますが、まだまだ事業自体としての認知度が低いこともあり、さらなる事業周知の工夫などが必要という結果でございます。また、今回、経済的な状況についての分析をするために、子どもの生活に関する実態調査と同様に、世帯員の生活水準をより実際の感覚に近い状況で示すために用いられる等価可処分所得を使って分析するということをしました。これにより、母子家庭の約半数の46％が150万未満、平均値は144.4万円と困窮度が非常に高いことが示されており、これは子どもの生活に関する実態調査での相対的貧困の基準と近い状態になっております。

　最後にサポート体制についてですが、今回、先ほどの貧困のご指摘でもありますように、若年のひとり親家庭の置かれている状況について特に分析が必要というふうに考えまして、素案の資料8の33ページに、若年の母子家庭の状況についてまとめております。ご覧いただきますように、困ったときに親族や友人に相談する割合は高いのですが、公的機関の割合が極めて低いことが分かります。支援につながりにくいひとり親家庭、とりわけ10代、20代の若年の母子家庭を支援や情報につなげていくことが必要というふうに考えております。

　概要のほうに戻っていただきまして、裏面、第3章、計画の基本方針について。

　まず、基本理念ですが、こちらはひとり親家庭等が必要な支援につながるということ、それから、こども計画のこども像と同様に、こどもが身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態、ウエルビーイングで生活を送ることができるという姿をめざすとしました。そして、基本的な視点として、これまでの計画でも同様なんですけれども、4つの視点でやっていたんですが、これに貧困解消の視点を加えまして、こどもの貧困対策の推進に関する法律にもありますように、こどもの現在の貧困の解消とともに将来の貧困を防ぐための支援に取り組むといたしました。

　次に、基本施策の体系についてですが、5つの柱はこれまでの計画を踏襲しておりますが、そのうちの3つ目の体系について、改正民法の趣旨を踏まえ、こどもを主体とした養育の推進としました。

　右側、第4章に、各局や区で実施していきます具体施策の展開内容を記載しております。

　最後に第5章、施策の推進では、計画の推進体制や進捗管理及び検証方法を定めております。まず、目標について、現行計画と同様に母子家庭の就業者のうち正社員・正規職員の割合を目標にしております。それに加えて、先ほどの養育費の受領率の達成目標を今回新たに2つ加えまして、目標というふうにしております。

　次に、指標について、これまでも就職率や養育費の受給割合ですとか、ひとり親家庭サポーターへの相談件数というのを指標としておりますが、これに加えまして、ひとり親家庭等自立支援部会の中でも活用実績の低さから改善の必要があるというご意見をいただきましたひとり親家庭等日常生活支援事業の利用登録者数を加えまして、4つの指標によりひとり親家計等の現状の把握や施策の効果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図っていきたいというふうに考えております。説明は以上です。

○山野会長

　ありがとうございました。厳しい現実とその対応策をご説明いただきました。お時間もあまりありませんが、ごめんなさい、どうでしょう。皆さん、ぜひ確認したいこと、ご意見、お願いします。

○福田委員

　ご説明ありがとうございます。若者のひとり親家庭のサポートが必要で、行政窓口等になかなかつながっていないというようなご説明があったんですけれども、私の法人のほうが区役所の1階で子育て広場、地域事業、連携事業をしているというところで、高校生のリサーチデーとか受入れとか、専門学校実習、大学のフィールドワーク等、生徒さんたちが年間、何か所か来ていただけるときにまず私が最初に聞くのは、区役所に来たことあるかと、その若者たちに聞くと、ないですというのが真っ先に。ほとんど区役所に若者が来るということはないということで、私は目的の実習とか対応をした後に、区役所の1階で、担当窓口が2階のこども教育・こども福祉の担当課長に、この子たちが区役所に来たことがないということなので、今から見学ツアーを組んでもらっていいですかということをその最中に調整をして、各フロアに順番に上がっていって、それぞれの担当課長さんとか担当職員さんに、ここは何をするところかということを、もう最近は職員さんたちも慣れておられるので、若者に分かりやすく、こういうときにここを利用してほしいとか、みんなの意見を区政に反映させたいので、したいことがあれば僕たちにお話しに来てくださいというようなことを、今ではもう言ってくださるようになり、昨日、それで若者たちが来て、一番テンションが上がるのは防災担当の窓口に行ったときに、帰りに防災食のお土産をもらって帰る瞬間、リゾットとかようかんとか、若者が好みそうなものを、職員さんも慣れてこられて奥から、備蓄倉庫から引っ張り出してきてくださるので、やっぱり若者が役所に来るきっかけがあったら、そのときに区役所はどういうときに、あなたの生活上どんなことがあったらここが相談に乗ってくれるとか、フォローしてくれるとか。

　それこそ子育て広場拠点に来られている親子さんの中には、離婚自体が成立していない、調停もうまくいかない、なぜもめているかといったらやっぱり経済的理由とか、借金は何のための借金かというところで調停がうまくいかなくて、成立しなくて裁判になるとお金が必要になる、どうしようということで、役所にも相談には行ったけれども、資料もらったんだけれどもという、実際のところの困り事を広場で聞かせていただくんですけれども、何とか保育所に入って、それこそ生計を立てるというところの仕事に行っているという、もともと資格をお持ちの方であれば就職にすぐつながりやすくはなったり、あと、離婚成立しなくても、帰ってくる実家さえあれば何とか立て直しがしていきやすくなる、成立はしていないけれども。ただ、その方が、やっぱり皆さんおっしゃるのは、私はひとり親家庭になっていないのでいろんな制度が使えないということをやっぱり皆さんおっしゃるところの途中のプロセスについては、私この施策のどこに載っているのかなというふうに思って、結局は一番最初に野崎さんがおっしゃった、こどもを妊娠・出産で家庭をつくる過程のところの若者に自分の体とか心、自分と相手をいかに大事に思うかというような性教育というか、生きる教育ですよね。そちらのほうがやっぱり一番、どこからというふうになると一番やっぱりそこからが必要になってくるのかなと思って、何とか小・中学校に授業に入らせていただいて、妊婦さん、赤ちゃん交流と、あと文科省の命の安全教育も先生が、10分でもいいからプライベートゾーンの話も入れてとか、スマホの危険性も入れてと言って、せっかく赤ちゃん親子と楽しい交流したのに白ける話をする役目を担ったりもするんですけれども、でもやっぱりそこが一番大事なのかな。小・中学校に行って、心と体を大切にして、妊娠・出産、生活している人たちの実際の声を聞いて交流をしてもらうというところがベースになってくるのかなと、皆さんのこれまでのいろんな施策を聞いて思いました。以上です。

○山野会長

　ありがとうございました。ほかにご意見ないでしょうか。あとお一人ぐらいですかね。ご意見よろしいですか。

○北委員

　ひとり親家庭ということで役をさせていただいているんですけれども、もう本当に資料をたくさんまとめていただいて、委員さん方の貴重な意見、すごくよかったと思います。ちょっと感じたのは、区役所のお話が出たんですけれども、地域で最近すごいなと思うのは先ほどおっしゃったように、区役所で大阪市内の区役所も防災とか、そういう部分でのいろんなところで、区役所でイベントをされて、できるだけ地域の方を巻き込んでおられるというのはすごいことかなと。それをだから、いろんな社協さんとか、いろんなところも協賛されてやっておられるというのも多いと思うんですね。だから、そういうところをこれからも進めていただいたら。ひとり親家庭のほうも、うちらの団体もいろいろやっているんですけれども、そこのところでいろいろと。

　1つだけちょっと気になったのは、離婚前セミナーってあるんですけれども、それで離婚前でも一応支援を受けれるよということをしたいために先生方を呼ぶんですけれども、これつい最近の話なんですけれども、母子・父子福祉センターになっているんですけれども愛光会館、母子・父子の父子が抜けているんですね。それで、母子家庭しか、この間ちょっと飛び込みがあって、愛光福祉さん、それで1人の男の人がちょっと文句言って入ったんですよ。そのためか、養育費セミナーを担当されている先生にも電話をされて、そのセミナーがなくなったというのをちらっと聞いたので、そういうこともやはりいろいろと、防災だけじゃなくて防犯もそうですし、犯罪のこともいろいろ、ここの影のところでいろいろと大変だと思うんですけれども、そこで力を合わせて、皆さんと一緒に、先生方と一緒に頑張りたいと思います。

○山野会長

　ありがとうございました。非常にリアルな現場のお話をいただきましてありがとうございました。先ほど福田委員がおっしゃられた、冒頭に話のあった生きる教育という、今うちの学生も教育実習に行っていて、もう今どき、先生がしゃべるのは10分で、あとの時間はアクティブラーニングだと。こどもたちに考えさせるという授業で、その中でどんどん先ほどご紹介した大阪市の生きる教育をやっておられるところなんかは、まさに福田委員がおっしゃられたような、どこへ行けばどんな手続ができて、自分をどう助けてくれるのかということも取り組んでおられるということもお聞きしています。ぜひそういった教育にも関係するかなというふうに、お話を聞いて思いました。

　それと、先ほど中村委員がおっしゃられた面会交流権のところを例えばここの指標に入れていくということも、そこまでおっしゃらなかったですけれども、そんなこともちょっと検討されてもいいのかなというふうに思いました、今後のことで。ありがとうございました。それでは、ここでこの議事は終わりたいと思います。議題4、その他について、事務局から何かございますでしょうか。

○中村こども青少年局企画部企画課長　　　　

　特にございません。

○山野会長

　ありがとうございます。すみません。時間がちょうど12時になりました。申し訳ございません。進行が悪くてかつかつになりましたが、私からはここで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。皆さんご協力ありがとうございました。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　山野先生、ありがとうございました。

　それでは、閉会にあたりまして、局長の佐藤から一言ご挨拶をさせていただきます。

○佐藤こども青少年局長

　山野先生、本当に大変な中、進行いただいてありがとうございます。大変内容が盛りだくさんで申し訳ございません。時間が押しましたけれども、本当に委員の皆様には限られた時間の中で、いろんなお立場から活発な、いつもこの会議は非常に活発な意見をもらえることが大変うれしゅうございます。いろんな視点にも改めてはたと気づかさせていただきました。受け手の方がいろいろいらっしゃる中で、どうやって正確な、本当に知りたい情報が届くのかということは本当に大事だなというふうに改めて思いました。あるいは、日頃行政とあまり関わりのない若者にどうやっていくのかとか、まだまだ課題は多いなと思います。

　産後ケア事業が伸びた中で少し思ったのは、あれが伸びたのは、使いやすいものになるように、例えば赤ちゃんを連れて出かけるんじゃなくて来てもらえるという、そういうことが要るんじゃないかというお声の下で事業を変えたことで随分使っていただけたとか、そういうことがあるので、我々は1つ事業を起こしたら終わりではなくて、またこの会議の中でも検証もしていくことになると思いますけれども、そういったあたりをブラッシュアップしていくということも大事だなと思っていますし、そういったものをどうやって伝えていくのか。今ちょうど妊娠時、それから出産を終えた後にも対面で、一人一人とお会いしながらいろんなことがご紹介できる場もつくっていっておりますので、そういったあたりからつながっていくのが普通になるような、地域の皆さん方のお力も得ながらというふうに思っております。またいろんなことが考えられると思いますので、これからまた努力をしていきたいと思います。

　本日はお忙しい中本当にありがとうございました。これでまたしっかりと素案としてまとめて、計画としてまいりたいと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。本日は長時間ありがとうございました。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　それでは、これをもちまして、令和6年度第2回こども・子育て支援会議を閉会いたします。委員の皆様、誠にありがとうございました。