令和6年度　第3回こども・子育て支援会議　会議録

令和6年度　第3回こども・子育て支援会議　会議録

1　日時　令和7年3月26日（水）午後3時～5時

2　場所　大阪市役所 屋上階 P1共通会議室（一部ウェブ出席によるハイブリッド開催）

3　出席者

（委員）18名
山野会長、市田委員、稲田委員、宇賀委員、岡本委員、北委員、久保委員、小嶋委員、小林委員、佐竹委員※、中村委員、中山委員、名城委員、野崎委員、福田留美委員、本田委員、森本委員、吉村委員　※ウェブ会議の方法による参加　1名

（大阪市）

山口港区長、稲嶺中央区長、佐藤こども青少年局長、高井こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、中林こども青少年局企画部長、瑞慶覧こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、八木こども青少年局医務監兼北部こども相談センター医務主幹、板橋こども青少年局幼保施策部長、永井こども青少年局保育所機能整備担当部長、足立こども青少年局保育・幼児教育センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、一司こども青少年局企画部放課後事業担当課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、小山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、芝こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、牛尾こども青少年局幼保施策部幼保利用担当課長、泉谷こども青少年局幼保施策部認可給付担当課長、松井こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、高野こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、惠こども青少年局幼保施策部保育所運営課長、森川こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長、伊藤教育委員会事務局総務部教育政策課長、乘京教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長

4　議題

（1）こども・子育て支援会議運営要綱の改正について

（2）令和7年度当初予算案について

（3）各部会の開催状況及び大阪市こども計画（案）について

（4）大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）案について

（5）大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（案）について　

（6）その他　

5　議事録

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　それでは、定刻になりましたので、ただいまから令和6年度第3回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。

　委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただきまして誠にありがとうございます。私は事務局を担当させていただきますこども青少年局企画部企画課長代理の田中でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方を順にご紹介させていただきます。

　本日、この会場とウェブ参加の委員をオンラインでおつなぎしておりますので、通信状況の確認も含めまして、お名前をお呼びしましたら、お座りいただいたままで結構ですので、一言ずつご挨拶をお願いいたします。

　それでは、山野会長。

○山野会長

　山野です。どうぞよろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　続きまして、市田委員。

○市田委員

　市田です。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　稲田委員。

○稲田委員

　稲田です。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　宇賀委員。

○宇賀委員

　宇賀です。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　岡本委員。

○岡本委員

　岡本でございます。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　北委員。

○北委員

　北でございます。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　久保委員。

○久保委員

　久保です。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　小嶋委員。

○小嶋委員

　小嶋です。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　小林委員は所用で遅れられるということでご連絡いただいております。

　佐竹委員、ウェブでつながっておりますでしょうか。

　佐竹委員、マイクをオンにしていただけますでしょうか。

　ちょっと、後ほどもう一度確認させていただきたいと思います。

　続きまして、中村委員。

○中村委員

　中村です。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　中山委員。

○中山委員

　中山でございます。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　名城委員。

○名城委員

　名城です。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　野崎委員。

○野崎委員

　野崎です。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　福田委員。

○福田委員

　福田です。よろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　本田委員。

○本田委員

　本田です。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　森本委員。

○森本委員

　森本です。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　吉村委員。

○吉村委員

　吉村です。よろしくお願いします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　福田会長代理と橋本委員、松本委員につきましては、所用のためご欠席ということでご連絡をいただいております。

　佐竹委員はまた後ほど確認させていただきたいと思います。

　本会議はこども・子育て支援会議条例第9条を準用する第7条第2項の規定によりまして、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされておりますが、本日、21名中、会場にお越しいただいた委員が現時点で16名、ウェブ参加の佐竹委員が入られましたら1名ということで、今の時点では計17名のご出席をいただいておりますので、定足数に達しておりますことをご報告いたします。

　なお、本会議につきましては原則公開としておりますが、本日の傍聴の方はいらっしゃいません。

　続きまして、本市の出席者でございますが、委員名簿の裏面にございます本市関係者の名簿と、あと配席図をご参照いただきますようにお願いいたします。一部、急遽代理出席となる者もございますので、その旨ご了承いただきたいと思います。

　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局長の佐藤よりご挨拶を申し上げます。

○佐藤こども青少年局長

　いつも大変お世話になっております。こども青少年局長の佐藤でございます。

　本会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

　本日は年度末の大変お忙しい中、令和6年度の第3回こども・子育て支援会議にご出席をいただきまして誠にありがとうございます。また、日頃より本市のこども青少年施策の推進に大変ご尽力、ご協力いただいておりますことにも感謝を申し上げたいというふうに思います。

　本日の流れなんですけれども、ちょっと次第のほうの議事を少しご覧いただきますと、最初にこども・子育て支援会議の運営要綱の改正ということにつきましてご審議をいただきたいというふうに思っております。内容はまたご説明いたしますが、認可・確認部会の所掌事務の明確化、それから認定こども園に移行する保育所や幼稚園等が増加していることに対応するための部会数等の整理のほうでございます。

　続きまして、議事の2は、明日、実は市会の本会議があって議決される予定になっておるんでございますけれども、令和7年度の主なこども青少年局等の関連予算案について、この場を借りてご報告をしたいというふうに思っております。

　それと、次に議事3から5についてでございますけれども、前回、第2回の12月会議でご審議をいただきましたこども計画、こどもの貧困対策推進計画、そして、ひとり親家庭等自立促進計画、この各素案につきまして、年末でございましたけれども12月27日から1か月かけまして幅広くご意見を賜りました。パブリックコメントの結果をこの場でご報告をさせていただきますとともに、その後も新たな取組等を加えまして、改めて最終案としてまとめました各計画案につきまして、素案からの主な変更点を中心に、順次ご説明をさせていただきたいと思っております。

　前回会議でも申し上げましたけれども、本市では、こども・子育て支援施策を最重要課題と位置づけてございまして、このこどもに関連する各計画の基本理念に沿いまして、目標の達成に向けて、関係いたします全所属、各区役所、各局ともに力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っています。

　本日は、これらの計画策定に当たりましてご審議をいただくわけですけれども、この間、長くご審議をいただいてまいりまして、最後の会議となることと併せまして、委員の皆様方におかれましては、任期がこの5月で満了ということになりますために、このメンバーそろってのご審議をいただきます最後の会議ということになってございます。

　この間、委員の皆様方からは非常に的確なご指摘、それから率直なご意見をこの会議の場、あるいはそれ以外の場も含めて、多数お寄せいただきましたことで、私どもにとりましても重要な気づきを多く得ることができたというふうに思っておりますし、各計画、また修正も含めてご説明いたしますが、本当に充実したよいものになってきているのではないかなというふうに感じてございます。

　これからご審議いただく内容につきましても今後の施策に反映してまいりたいと思っておりますので、ご出席いただきました委員の皆様方におかれましては、それぞれのお立場からの率直で忌憚のないご意見を本日もいただきますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。最後までどうぞよろしくお願いいたします。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　では、続きまして、資料の確認ですが、お手元にお配りしております「配布資料」と記載した一覧のとおりとなっております。本日、資料のほうを非常に多くお配りしておりまして、委員の皆様のお手元には一式がそろっている旨、こちらであらかじめ確認をさせていただいておりますので、時間の都合上、読み合わせは控えさせていただきます。万が一不足があれば、恐れ入りますが、近くの係の者にお声がけいただきますようにお願いいたします。

　次に、発言方法でございます。ご発言の際には挙手をしていただきまして、会長から指名された後、マイクをご使用の上、ご発言いただきますようお願いいたします。

　ウェブ参加の佐竹委員、聞こえますでしょうか。

○佐竹委員

　はい。すみません、聞こえております。先ほどは申し訳ありません。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　すみません、ウェブ参加の佐竹委員におかれましては、「手を挙げる」ボタンをクリックしていただきまして、会長からご指名された後に、マイクをオンにしてご発言ください。発言後はマイクをオフと、再度「手を挙げる」ボタンを押していただいて手を下げていただきますようにお願いいたします。手を挙げたままになっていたり、マイクがオンになったままの場合は事務局側でオフにさせていただくことがございますのでご了承ください。

　それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。山野会長、よろしくお願いいたします。

○山野会長

　それでは、皆さん、お疲れさまです。年度末の大変お忙しい時期にお集まりいただき、ありがとうございます。

　今日は案件がたくさんあり、早速議事に入りたいと思います。

　まず、議事1のこども・子育て支援会議運営要綱の改正について。

　議決事項になりますが、事務局で説明いただいた後に議決を採らせていただきたいと思います。事務局、ご説明をよろしくお願いします。

○泉谷こども青少年局幼保施策部認可給付担当課長

　認可給付担当課長、泉谷です。私からは、議事1のこども・子育て支援会議運営要綱の改正についてご説明いたします。着座でご説明させていただきます。

　資料につきまして、お配りしております資料1－1、1－2、1－3、こちらの資料を使ってご説明させていただきます。

　資料1－2をご覧いただきたいのですが、資料1－2の右側に改正前がありまして、現在、こども・子育て支援会議には7つの部会があります。その7つの部会のうち、上から3つ目の認可・確認部会、こちらの所掌事項について改正を行いたいと考えております。中身は資料1－3にまとめております。

　この認可・確認部会では、子ども・子育て支援法に基づき本市が行う施設・事業の確認の意見聴取もしくは幼保連携型認定こども園の認可や幼保連携認定こども園以外の認定こども園の認定（認可）をする際に意見聴取をお願いしている部会になります。

　保育所の認可は児童福祉審議会の方で意見聴取し、認可をしておりますが、この児童福祉審議会の運営要綱で監査指摘を受けまして、それが保育所等を事前に審査する部会と、実際認可する前に認可する部会が一体であるかのような表記になっているので、実態に合わせてそれを改正するように監査指摘受けましたので、同様の審査を行っておりますこども・子育て支援会議においてもその対応をしたいと思っております。

　具体的には、この改正前のところでは、第1部会、第2部会、第3部会とありまして、第1部会では、実際認可をする直前に意見聴取をしますが、第2部会、第3部会というのは、認定こども園の計画があった段階で、その認定こども園の審査を行っている部会になります。現在、この認可・確認部会の第1、第2、第3ということで、一体的に行っているかのように見えるということがありますので、こちらのほうを、左の改正後を見ていただきますと、第1部会は認可・確認部会ということで名称を変え、第2、第3部会につきましては、認定こども園運営予定者審査第1部会、第2部会に名称を変更したいと思っております。

　あと、認定こども園へ移行する保育所、幼稚園が近年増加していることがありますので、現在この第2部会、第3部会の2部会で審査をいただいておりますが、審査件数が増えていることもありまして、これを4部会にしたいと考えております。そういったことから、認定こども園運営予定者審査部会第1部会から第4部会ということで、部会を増やして審査をお願いしたいと思っております。

　施行日としましては、委員の任期改正後の5月23日以降に4部会ということで考えております。

　説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いします。

○山野会長

　ありがとうございました。

　ただいまの説明に対して、ご確認・ご質問はございますでしょうか。よろしいですか。

　それでは、議決を採りたいと思います。こども・子育て支援会議運営要綱の改正について、ご異議がありますでしょうか。異議なしの場合は声を上げていただいたらありがたいです。

　ありがとうございます。それでは、皆さんから異議なしというご意見をいただきましたので、本件は改正することで決定とさせていただきます。よろしくお願いします。

　それでは、議題2に移ります。令和7年度当初予算案について、事務局よりご説明をお願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長

　こども青少年局企画課長、中村でございます。私のほうから令和7年度当初予算案について説明させていただきます。着座にて失礼いたします。

　2月14日に発表されました大阪市の令和7年度当初予算案のうち、こども青少年局関連の主要事業を抜粋させていただいたものが資料2でございます。本日は、令和7年度からの新規・拡充項目を中心に説明させていただきます。

　まず、1ページをご覧ください。

　ゼロから2歳児の保育無償化に向けた取組でございます。

　下段の左側に「拡充」の「拡」の字が記載されておりますが、企業主導型保育事業を利用する子育て世帯についても、令和8年秋頃から第2子以降の保育料を無償化の対象とするための準備経費としてシステムの改修を実施いたします。

　続いて、2ページをご覧ください。

　待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組でございます。

　拡充の部分で、一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）の開設を促進するとともに、令和7年4月からの事業開始に伴い、1歳児の積極的な受入れなどが可能となるよう運営費を拡充の上、実施いたします。

　また、下段の障がい児の受入れ強化につきまして、障害者差別解消法の改正における民間保育施設等での合理的配慮の義務化に伴い、これまで療育手帳等の交付がある児童または診断書の病名が確定している児童のみを対象としていましたが、診断書の病名が疑いとなっている場合や通所受給者証のみの場合も助成対象といたします。

　3ページをご覧ください。

　在宅等育児への支援についてでございます。

　まず、新たな在宅等支援の実施といたしまして、ゼロから2歳児を養育する全ての家庭が利用できる家事・育児支援の訪問サービスである子育て応援ヘルパー派遣事業を令和7年4月から実施いたします。また、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について、既に本市では試行的事業として実施しておりますが、令和7年度からは法律上制度化されて実施いたします。

　次に、地域子育て支援拠点事業の、こども計画に基づく受け皿拡大や賃料補助単価の引上げを行うなど、在宅等子育て支援メニューの受け皿の拡大を実施いたします。

　次に、利用者の負担軽減に向けた取組として、在宅等子育て支援メニューの利用者の負担を軽減するため、子育てサポートアプリの開発に着手いたします。

　4ページをご覧ください。

　安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実ですが、産後ケア事業については、アウトリーチ（訪問型）の利用可能回数を通算5回まで拡充するとともに、実施施設での多胎児受入れに係る加算額を増額いたします。

　休日保育支援事業については、従来の補助事業に加えて、安定的な運営の確保のため、保育士配置の実情に応じた加算や給食調理員に対する補助を創設いたします。

　5ページをご覧ください。

　こどもたちへの学び・体験の機会等の提供でございますが、児童いきいき放課後事業について、活動時間延長の充実や入退室管理アプリの本格導入、支援員の処遇改善などにより事業を再構築いたします。

　6ページをご覧ください。

　児童虐待防止対策の充実ですが、児童養護施設等における負担軽減・定着支援事業として、虐待を受けたこども等を安定的に受け入れることができるよう、児童指導員等の体制を強化し、業務負担を軽減するため、夜間業務等への補助者雇い上げに必要な経費を補助するとともに、職員の定着を促進するため、一時金の支給等を実施いたします。

　こども相談センターの機能強化ですが、この間、市内4か所体制を目指して建物整備を進めており、中央こども相談センターについては、3月3日から浪速区の新庁舎での運用を開始しております。

　また、一時保護所の入所児童が安全で安心して生活できるよう、アプリ等を活用した服薬・アレルギー管理を実施するとともに、タブレット端末を用いた学習支援や余暇時間の充実など、生活環境を改善いたします。

　7ページをご覧ください。

　ヤングケアラーの支援についてですが、スクールカウンセラーの資質を向上させるため、新たにスーパーバイザーを配置いたします。

　8ページをご覧ください。

　こどもの貧困に対する取組ですが、まず、学びの支援の充実については、不登校児童生徒への支援として、登校支援のためのサポーターを配置するなど、新たな取組を実施いたします。

　次に、家庭生活の支援の充実については、若年ひとり親家庭を対象に交流事業などを実施し、各種支援制度の周知や必要な支援につなげる若年ひとり親家庭等支援事業を新たに実施するとともに、養育費確保のトータルサポート事業を拡充させ、養育費の受領率を向上させるため、行政執行着手金に対する補助を創設いたします。

　生活基盤の確立支援の充実については、ひとり親家庭専門学校等受験対策事業の就職に有利な資格取得に係る経費の補助について、所得要件を撤廃いたします。

　つながり・見守りの仕組みの充実については、ヤングケアラーの支援のところでも説明をいたしましたが、大阪市こどもサポートネットにおけるスクールカウンセラーの資質を向上させるため、新たにスーパーバイザーを配置いたします。

　最後、9ページは、間もなく開幕する万博に関する取組でございます。

　次代を担うこどもたちへの機運醸成の取組として、こどもたちに来場機会を提供するため、18歳未満の市内のこどもたちに、夏休み期間中に何度でも入場できる夏パスをプレゼントいたします。

　時間の関係上、こども青少年局関連のみにポイントを絞って説明させていただきました。ご不明な点などあればご質問いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○山野会長

　ありがとうございました。

　ただいまの説明に対して、ご質問、ご意見いかがでしょうか。

　お願いします。

○福田委員

　ご説明ありがとうございます。

　3ページ真ん中の、拡充のところ、地域子育て支援拠点事業の新規参入促進、既存施設の安定的運営確保ということで賃料補助の額を増額というところですけれども、この事業の事業所は、5年間が委託期間となっていて、令和7年度から新規契約をする事業者のみ賃料補助の増額というのが対象になると伺ったんですけれども、既存の委託事業者でも1年目、2年目のところ、結構頑張って安定的というかぎりぎりのところで運営をしている中で、7年度から契約に至る施設は年間多分250万ですかね、既存のところは年額120万ということで大きな差があるというところで、結構人件費等も上がっているところですので、そこら辺で苦労している。過去にも年間の委託料が変更ということで契約書を更新し直すということがあったりもしたんで、既存の施設さんから少し考慮いただけないかというような声を聞いておりまして、もしもその点のご説明いただけそうでしたらお願いしたいです。

○山野会長

　福田委員、ありがとうございます。

　では事務局、お願いします。

○寺田こども青少年局子育て支援部管理課長

　管理課の寺田といいます。よろしくお願いいたします。

　今、委員おっしゃっていただきましたように、賃料補助につきましては、今年度、6年度につきましては月額10万円なので年額120万円で、これは全額市費で対応しています。令和7年度からは国の補助が新たに創設されまして、週5日以上かつ1日6時間以上開所という条件がついていますが、年額250万円という補助が新たに創設されております。

　地域子育て支援拠点事業につきましては、公募型プロポーザルで第三者の委員の審議を経て、当時の公募要件に基づいた提案をいただいて、それでもって事業を5年間やっていただくという形でお願いしているところでございますので、そのスキームを変えるということになると、新たな契約という形にならざるを得ないという形になっておりますので、5年間という契約を公募の中でお願いしておりますので、誠に申し訳ないんですけれども、その点をご理解いただけたらなと思っております。

　以上でございます。

○山野会長

　ありがとうございます。よろしいでしょうか。

　ほかにいかがでしょうか。

　お願いします、稲田委員。

○稲田委員

　ご説明ありがとうございます。

　2ページの最後のほうなんですけれども、診断書病名が疑いとなっている場合も助成対象ということなんですが、これは具体的には発達障害ということでしょうか。と申しますのは、例えば身体的な病気でしたら、検査するときに何々の疑いというのをつけて、検査結果が正常だったらそれですぐ外すというようなことが割と通常行われていますので、これで際限なくやると、もう非常に数が増えてしまうと思いますが、想定としてはASDとか発達障害とかそういうことを想定されているのかどうかというのが一つ。

　それから、看護師とかの配置がなければ重度の医療的ケアを受け入れられる障がい児というのは、なかなか保育所に入れなかったというのは、過去5年、10年前はそうだったんですが、お金をつけていただいて非常にありがたいんですけれども、人材の確保ができるめどはあるのかどうか、その2点をちょっとお伺いしたいと思います。

○山野会長

　事務局、回答をお願いします。

○恵こども青少年局幼保施策部保育所運営課長

　保育所運営課長、恵です。ご説明させていただきます。着座で失礼します。

　委員ご質問のまず1点目、今回の受入れ対象の拡充なんですが、これまでは手帳をお持ちの方とか確定診断に限定していたものを、通所受給者証とか診断書の病名が疑いとなっているものを対象としたものでございまして、基本的に診断書の病名が疑いとなっている場合は対象と予定しているんですが、この疑いとなるのは、基本的にはほとんど、いわゆる発達障害を想定しております。

　あと、2点目ですが、実際に今回の医療的ケアの受入れに当たっては、当然看護師の配置が必要ということで、その看護師の採用に必要な人件費の補助をこの間やっているものでございますが、委員ご指摘のとおり、実際に今、医療的ケアを受ける看護師の配置が必要というところなんで、その辺の人材確保というのは、基本的には事業者でやっていただくということになっております。

　以上でございます。

○山野会長

　よろしいですか。

　どうぞ。

○稲田委員

　ありがとうございます。お金は出るけれども、実際はできないという場合もあり得るということですね、それは。確保できればいいんですけれども。ありがとうございます。

○山野会長

　今の1点目、診断書の病名が疑いとなっている場合というところで、今後あふれるんじゃないか、件数が多過ぎるようになるんじゃないかという懸念があるというご指摘でした。

○稲田委員

　ちょっと僕、勘違いしていたのは、保険病名として疑いというのをちょっと想定していたんで、診断書とかに確定診断ではないけれども発達障害が疑われるということであれば、それはそういうことでいいと思います。すみませんでした。

○山野会長

　分かりました。ありがとうございます。

　ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　それでは、議題3に移りたいと思います。

　各部会からの開催状況及び大阪市こども計画について、事務局からご説明をお願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長

　それでは、引き続きまして説明をさせていただきます。

　議事3、各部会の開催状況及び大阪市こども計画（案）についてご説明いたします。

　まず、資料の3、令和6年度こども・子育て支援会議の各部会の開催状況をご覧ください。

　前回、12月13日の本会議以降に開催された各部会について、網かけして表示をしております。

　まず、教育・保育・子育て支援部会は、第4回を2月27日に開催いたしました。令和7年度当初予算案、こども計画素案のパブリックコメントの実施状況、こども計画（案）についてご審議いただいております。

　また、放課後事業部会については2ページになりますが、3月17日に第3回を開催し、こども計画のうち、放課後事業に関する部分についてご審議いただいております。

　認可・確認部会第1部会については、3月7日に第4回を開催し、記載の各申請案件について意見聴取をしております。

　3ページにまいりまして、認可・確認部会第3部会につきましては、1月14日及び3月18日にそれぞれ部会を開催し、認定こども園の建て替えと増築の計画について審査しております。

　ひとり親家庭等自立支援部会につきましては、4ページになりますが、2月10日に第3回を開催し、ひとり親家庭等自立促進計画のパブリックコメントの実施結果と計画案についてご審議いただいております。

　認可外保育施設教育費給付審査部会につきましては、2月19日、26日、27日に各部会を開催し、4件の審査を実施しております。

　5ページのこどもの貧困対策に関する推進計画策定部会につきましては、2月20日に第5回部会を開催し、こどもの貧困対策推進計画案とパブリックコメントの実施結果についてご審議いただいております。

　これら各部会におけるご意見等を踏まえ、本日、大阪市こども計画、こどもの貧困対策推進計画、ひとり親家庭等自立促進計画の最終案をまとめておりますので、この後、順次説明させていただきます。

　続きまして、資料4－1「大阪市こども計画（素案）にかかるパブリック・コメント手続きの実施結果について」をご覧ください。

　前回ご審議いただいた大阪市こども計画（素案）について、12月27日から1月27日の1か月間、パブリックコメントを実施いたしました。その結果、643人から796件のご意見をお寄せいただきました。内訳につきましては、受付方法別では送付が最も多く、大多数が大阪市内の方からのご意見となってございます。年齢別では40歳代が最も多く、30歳代から40歳代を合わせると全体の5割強、52％を占めるという結果になっております。

　続きまして、裏面をご覧ください。

　いただきましたご意見を計画（素案）の構成に沿って分類してございます。796件のご意見のうち、放課後・学童関係に関するご意見が730件、全体の約92％を占めており、その次に多かったのが外国人等に関することとなっております。

　続きまして、資料4－2をご覧ください。

　この資料につきましては、いただいたご意見を内容ごとに整理・集約し、本市の考え方（案）を記載したものとなっております。右側の列には、計画（素案）の掲載ページと同種のご意見の件数を記載しております。なお、いただいたご意見に対する本市の考え方については、本日の審議を経て、3月末に公表する予定としてございます。

　それでは、時間も限られておりますので、要約して説明させていただきます。

　まず、資料4－2の左側の通し番号の1番は、市の計画としての数値目標がない、具体化していくために数値目標に対してどう取り組んでいくのか明らかにしてほしいというご意見でございますが、これに関しては、量の見込みと提供体制の確保の内容により、毎年進捗管理を行うこと、また、数値化した成果指標である「はぐくみ指標」を設定し、施策指標の数値の変化を確認しながら、毎年効果検証を行う旨を本市の考え方として記載しております。

　続いて、2番は、学力向上施策の分析把握に関するご意見となってございます。教育委員会では、経年的に学習状況や学力調査結果等のデータを蓄積し、効果検証を行っており、引き続き、こども一人一人の状況を把握し、効果的な施策につなげていくという考えをお示ししております。

　3番は、こどもや周りの大人の幸福感をつくることが大切というご意見でございます。こちらについては、基本理念及び重視する視点等から本市の考え方を記載しております。

　4番目は、外国人住民に関するものとして、朝鮮学校が一条校と同様の行政サービスを受けることができないことはこどもの人権の保障に反しているため、こども計画に不平等を改善する文言を入れるべきという趣旨のご意見で、同様の意見が32件寄せられております。これに関しては、こども計画の基本理念や重視する視点等において、こどもの幸せを第一に考え、教育を受ける機会がひとしく与えられることなど、こどもの権利の擁護に関する視点を盛り込んでおりますので、その一節をご紹介することにより本市の考え方をお示ししております。

　続いて、5番では、外来語が多過ぎる、「こども」の平仮名表記が気になる、言葉の定義が気になるというご意見が寄せられておりますので、外来語、片仮名言葉、解釈の難しいもの、それにつきましては、計画本編の用語の説明に記載をしまして、その他の言葉の意図するところについては、本市の考え方の中で説明を記載しているところでございます。

　6番につきましては、こどもの意思表明権が恣意的に使われることのないよう注意をしてほしいというご意見です。これに対しては、計画の重視する視点の一節を引用しながら本市の考えをお示ししております。

　続いて、7番、大阪市のまち像は、環境の変化や問題が可視化されたものなのか、公的責任としてどう取り組むのかを明確にしてほしいというご意見ですが、本計画は、ニーズ調査結果等に基づいてそれを反映した計画であること、また、行政や関係機関が担うべき取組や、市民や地域の活動を支援する取組を総合的かつ一体的に取りまとめたものであること、具体的取組については第5章にまとめているものとして回答を記載しております。

　8番目については、特別支援保育についてのご意見ですが、個別取組に係るご意見として本市の考えをお示ししております。

　9番については、こどもの放課後の取組の充実を基本方向2に追加してほしいというご意見ですが、既に基本方向2に記載していること、令和7年度予算で事業の拡充を図ることなどを記載させていただいております。

　10番につきましては、子育て中の保育士の方から、配慮の要る児童が増えている中で現場が疲弊しているという切実なご意見をいただいておりまして、いただいた現場のご意見については今後の施策検討の参考とさせていただくという趣旨の回答をさせていただいております。

　11番目については、人口・世帯等の社会状況を分析しているが、それに対する施策が提案されていないというご意見をいただいております。これに関しては、本計画のみで解決できる問題ではないことから、関連計画と連携を図りながら取組を進め、本計画では基本理念の下、こども施策を精力的に推進するということをお示ししております。また、幼保小の連携・接続推進や保育所等の整備、保育サービス第三者評価受審促進事業等についても言及されており、これらについては各取組の中でそれぞれの考え方をお示しし、また、子育て家庭に選ばれるまちになるようにとのご意見については、本計画がこどもの幸せを第一に考え、その課題解決に向けて推進するものであることがしっかり伝わるよう、様々な工夫を凝らし、周知広報に努めていく旨を記載しております。

　次、3ページのほうにいきまして、12、13、14につきましては、主に学童期、思春期の教育施策に関する様々な観点からのご意見が寄せられております。それぞれ教育振興基本計画の観点やこども計画の基本理念等から本計画の趣旨にご理解、ご協力をいただくよう、本市の考え方を記載しております。

　続いて、15番、16番につきましては、障がいのあるこどもの保育等に関するご意見となっており、それぞれの取組の観点から本市の考えをお示ししております。

　4ページの17、18につきましては、保護者の方から子育てにかかる経済的負担に関するご意見を寄せられており、学校給食の無償化等の取組について記載しております。

　19、20につきましては、定住外国人やこども・若者や本計画の意見聴取に関するご意見をいただいており、こども・若者の意見募集やパブリックコメント、SNSや広報誌など様々な広報媒体を活用しご意見を募っている旨、お示しさせていただいております。

　21については、受動喫煙に関する取組へのご意見です。本市では、大阪府子どもの受動喫煙防止条例に基づき、受動喫煙による被害からの保護を図っている旨、お示ししております。

　22は、地域の公園に関し、こどもたちが安心して遊べる場所の確保を求めるご意見です。これについては公園整備の観点で本市の考えをお示ししており、こちらについては教育・保育・子育て支援部会でのご意見を受け、また、備考に「みんなで公園活用事業（パークファン）」の取組について追記しております。

　23は、本計画を実施するに当たり、役所内の部署間連携はできているのか、子育て当事者への情報提供はできているのかというご意見ですが、部署間連携については、本市内部の全庁的組織を設置した上で計画の基本理念などを共有し、こども施策への協力・理解を促しております。今後も関係部署と常時緊密に連携を図り、市民の皆様に寄り添った分かりやすい情報発信に努めてまいります。

　24については、幼児教育・保育施策、学校教育の在り方について、こどもたちをもっと伸び伸びと豊かに、強く生き抜く力を育てられるような園・学校づくりをしていただきたいというご意見です。本計画の基本理念や重視する視点は、まさにご意見いただいたような思いを込めた表現としておりますので、それらを引用しながら本市の考えをお示ししております。

　25については、学校の統廃合や教職員の処遇、外部スタッフの導入、給食の無償化、学力・学習状況調査の結果の取扱いなど、学校教育現場における様々な取組に対するご意見となっており、それぞれ取組の観点や方向性をお示ししながら本市の考えを記載しております。

　26については、こども相談センターの体制についてのご意見であり、本市としても、こども相談センターで働く職員が適切に支援できるよう職員の資質向上、働きやすい環境整備に努めていく旨、記載しております。

　27、28については、こどものことを第一に考えるよう促すご意見をいただいており、繰り返しになりますが、基本理念等を念頭に置きながら施策推進に努める旨、お示ししております。

　この後、29番から60番までについては、放課後事業に関するご意見となっております。要約させていただきますと、「学童保育の保育料が高いので軽減策を検討してほしい」「こどもの知能を育てるため、いきいきではなく学童保育の充実を図ってほしい」「学童といきいきについて、どちらが主でどちらが補完という考え方ではなく、どちらも充実するように考えてほしい」「指導員の確保や施設の充実など、学童保育の施設整備や指導員の処遇改善を図ってほしい」「いきいき放課後事業の保育時間の延長とおやつの提供を検討してほしい」など、このような内容の事業に対する要望が複数寄せられているということでございます。

　これらのご意見に対しては、本市の放課後児童施策は、市内の全ての小学校区において、全ての児童を対象に無料で実施している児童いきいき放課後事業を中心とし、民設民営事業者の補助事業である留守家庭児童対策事業を補完的役割として、事業者に対しては経費の一部を補助していること、令和7年度予算では、放課後児童支援員の処遇改善や補助基準の新設など、補助事業の充実を図っていること、児童いきいき放課後事業については、全活動室において19時まで延長する方向で検討していることなどをお示ししながら本市の考え方を記載しております。

　また、ニーズ調査の内容や量の見込みと確保方策の数値など、改めて内容や考え方を説明させていただく必要があるご意見に対しては、本市ホームページの掲載箇所を紹介しながら説明を記載しているというところでございます。

　この資料4－2の説明についてはこれで終わらせていただきまして、続きまして、このパブリックコメントを経て取りまとめた大阪市こども計画の最終案についてご説明させていただきます。

　資料5－1「大阪市こども計画（素案）からの主な変更点」をご覧ください。

　誤字・脱字や体裁など軽微な修正を除いた素案からの変更点をまとめております。

　資料左端の列には、資料6－1の大阪市こども計画（案）本体の案の該当ページを記載しておりますので、併せてご覧いただければと思います。

　まず、計画（案）の3ページ、（2）計画の位置づけにおける関連計画の概念図の中に、「副首都ビジョン」と「自殺対策基本指針」を追記しております。

　副首都ビジョンは、大阪が平時の日本の成長、非常時の首都機能のバックアップを担う副首都として先導することをめざし、オール大阪の指針として策定されたものですが、その中で、暮らしやすさ、働きやすさ、楽しさを高める機能として、子育て・教育環境の充実という次世代を育む視点に連携されているため、今回関連計画として追記したものでございます。

　また、自殺対策基本指針については、こども計画の中でもこども・若者の自殺死亡率の増加に言及しており、基本方向4の施策5として「こども・若者の自殺対策」の項目を立てていることから、関連する計画指針として追記したものです。

　続いて、計画（案）の29ページにある児童虐待の数値については、令和4年の全国の件数が国のほうで修正されましたので、それを反映したものでございます。

　続いて、計画（案）の48ページにおいて、基本施策を一覧でまとめておりますが、素案の段階では、基本方向4の（3）が「こどもや若者が抱える課題を解決するための仕組みの充実」となっておりました。これは基本方向2～学童期・思春期～のほうの（2）「こども・若者が抱える課題を解決する仕組みの充実」とほぼ同じ表現となっていましたので、そのため基本方向4については、「ライフステージを通して対処すべき課題を解決する」というほうが適切に伝わるのではないかと思い、記載の表現に改めさせていただきました。

　続きまして、50ページの子ども・子育て支援法に基づく市町村計画ですが、ここでは、就学前のこどもにかかる教育・保育の量の見込みに対する確保の内容を最新の数値に改める必要が生じており、修正しております。

　その理由や考え方については、すみません、資料5－2のほうをご覧いただけますでしょうか。

　まず、変更理由ですが、保育施設等の整備にあたり、国に提出しなければならない実施計画の定員増減の予定の数値について、こども計画の確保の内容と整合性を図るよう本年1月に国のほうから指示がありまして、急遽こども計画の確保の内容を変更する必要が生じたというものでございます。

　こども計画の確保の内容については、資料5－2の表の左側から右側に変更することになりますが、具体的には、その真ん中に書いています矢印のところに記載のとおり、前回以降の新たな情報を確保の内容に反映するものです。前回以降の新たな内容とは、まず、①令和6年度整備数の最新状況を反映し、②令和7年度予算案の整備予定数を反映し、最後に、③令和8年度以降の整備量を下記のルールを基に算出して反映いたしました。このルールに基づいて変えました変更後の確保の内容については、先ほどの計画（案）の50ページと、資料6－2の資料編のほうにも各区別の数字を反映させていただいておるというところでございます。

　では、資料5―1の、ちょっと本編のほうにまた説明を戻らせていただきまして、続いて、本編の61ページ以降の第5章、基本施策と個別の取組における基本方向1から5の具体的な取組のところでございますが、ここでは各取組の対象年齢に、乳幼児期なりに丸をつけているというのがあるんですが、この対象年齢の丸の表示に不足や誤りがあったところを修正するとともに、取組の並び順や再掲を改めて整理しております。

　各取組については基本方向ごとに別途一覧で整理しておりますので、恐れ入りますが資料5－3「大阪市こども計画（案）における各施策の取組一覧」という資料のほうをご覧ください。

　資料5－3のほうで説明をいたしますが、この取組の並び順については、施策ごとに施策指標を設定しているという、太字になっている取組をまず上のほうにまとめて掲載することとし、基本的には妊娠前から出産、乳幼児、学童期、思春期、青年期とライフステージの並びとなるように整理をしております。ライフステージ順により難い場合は、相談から支援、また、こども・若者等に限定した取組から全般的な取組などの考え方に沿って整理をしております。

　網かけがかかっているところが素案からの修正箇所で、1ページ目の下のほうにある利用者支援事業（基本型）、利用者支援事業（地域子育て相談機関）、こども家庭センターの運営、これについては、主に身近な地域における子育て当事者の支援の充実に関する取組として、主たる記載を基本方向5に移し、基本方向1には「後掲」という形で記載するよう整理をしております。

　また、2ページ目、こどもの健康や安全を守る仕組みの充実に掲載している食に関する相談・指導等の取組については、乳幼児期を対象とした取組ということでもともと基本方向2に書かれていたんですが、それをこちらのほうに移設しております。

　3ページ目の保育人材確保対策の後掲に係る部分です。これについては、教育・保育・子育て支援部会において、基本方向1の（2）の教育・保育内容の充実、待機児童を含む利用保留児童の解消、保育の質の向上、そのいずれにも保育人材の確保対策が重要であるというご指摘をいただいておりましたので、各施策に保育人材の確保対策を後掲・再掲するよう整理させていただいております。

　また、在宅等育児への支援の下段のほうにございます地域子育て支援拠点事業とファミリー・サポート・センター事業については、主たる記載を基本方向5に移設し、基本方向1を「後掲」として記載するように整理しました。

　続いて、7ページ、基本方向2のところでございますが、施策3、学力の向上に「国際バカロレア教育の導入」を教育委員会事務局の新たな取組として記載しております。

　施策4の食に関する相談・指導の取組については、先ほどご説明したとおり、乳幼児期の取組であるため、基本方向1に移設したものです。

　続いて、10ページ、基本方向4についてです。施策1は、児童虐待の発生を予防し、早期に発見・対応する仕組みの充実に関する取組として、議事1でご説明しました令和7年度の新規事業でございます児童養護施設等における負担軽減・定着支援事業を追加し、施策2にも再掲という形で掲載しております。

　11ページでは、先ほどご説明させていただいたとおり、基本施策3の表現、そちらのほうを「こどもや若者が抱える課題を解決する仕組みの充実」から「ライフステージを通して対処すべき課題を解決するための仕組みの充実」に修正しております。

　なお、施策1のこどもの貧困の解消に向けた取組のこども支援ネットワーク事業につきましては、前回、吉村委員のほうから、この事業の展開状況を端的に示す指標としては登録団体数のほうが分かりやすいのではないかというご助言をいただいたため、施策指標を改めております。

　続いて、12ページの下方、ヤングケアラー外国語通訳事業につきましては、主たる記載は施策5、ヤングケアラーの支援の推進に置いた上で、施策4、外国につながるこどもと家庭への支援には「後掲」として記載すべく整理をしております。

　続いて、14ページをご覧ください。

　基本方向5の施策1の重点施策、誰もが安心して子育てできる取組の充実では、地域子育て支援拠点事業とファミリー・サポート・センター事業を基本方向1から移設し、令和7年度予算案で説明しました子育てサポートアプリ、子育て応援ヘルパー派遣事業を新たな取組として追記しております。

　15ページ、基本施策3の重点施策、ひとり親家庭への支援の充実では、同じく令和7年度予算案の若年ひとり親家庭等への支援を追記しております。

　最後に、16ページ、17ページにかけて、基本施策5、仕事と生活の調和の推進のところで多くの事業を再掲としてございますが、これは前回の教育・保育・子育て支援部会におきまして、もともと取組を2つしか記載していなかったんですけれども、実際には仕事と生活の調和という話でいきますと保育などの取組もここに入るのではないかというご助言をいただいたことを受け、再掲させていただいたものです。

　第5章の基本施策と個別の取組の変更点については以上でございます。

　恐れ入ります、資料5－1のこども計画（素案）からの主な変更点のほうにお戻りください。

　第6章の5、自律した自治体型の区政運営、計画（案）でいきますと166ページ以降に、区の特色に応じて取り組む主な事業として、基本方向ごとに、各区の取組をまとめて166ページ以降に記載しております。

　また、前回省略させていただきました用語の説明については本編資料203ページ以降に整理をいたしまして、パブリックコメントの実施結果については215ページ、216ページに掲載し、計画（案）として整理をさせていただいたところでございます。

　計画全体の説明については、これで以上でございますが、このこども計画（案）につきましては、本日ご審議いただく結果を反映した上で、最終、本市内部で決裁等の手続を経まして、今月中に成案として公表していく予定でございます。

　以上、大変説明が長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。

○山野会長

　説明ありがとうございました。大変ボリュームがあるので、少しついていけなかった部分もありますが、皆さん、いかがでしょうか。ぜひご意見をお願いします。

　野崎委員、お願いします。

○野崎委員

　ご説明ありがとうございました。何かすごい細かいところの話になってしまうんですけれども、施策1の重点施策で妊娠前から子育て期までの切れ目のない支援の充実のところとかに、父親の育児参加啓発事業というのがあると思うんですが、何かすごいいいなとは思うんですけれども、すごい率直な意見みたいな感じで、「参加」という言葉が私はちょっと嫌だなと思いました。何か「手伝う」とか「参加」とかって、もともと何かあって、それに乗り込んでいくみたいな感じが、何かもともとお母さんがやるものみたいな感じがちょっと見えちゃう気もするなというのは、気にし過ぎなのかもしれないですけれども、読んで思ったので、「手伝う」とか「参加」とか、そういうのはちょっと嫌だなと率直に思いました。

　というのと、あと2点目なんですけれども、外国につながりがあるこどもの支援のところで、何かもう少し権利擁護的なところがあんまり直接的に見えてこないなという感じがして、日本語教育とかもすごい、もちろん大事なんですけれども、それと同じぐらい母国語で学ぶ権利というのも大事なのかなと思っているというか、こどもの権利で保障されているのにと思うとかじゃないですけれども、自分の母国語で学ぶ権利が保障されることで、やっぱり自分のアイデンティティーとか、そこを大事にこども自身もできるのかなと思うので、ニーズがあるところを埋めていくということだけじゃなくて、もともとの権利を保障するというところがもっと前に出てもすてきになるのかなと思いました。その2点です。

　以上です。

○山野会長

　ありがとうございました。

　参加のところでは皆さんが苦笑いしながらうなずいてくださいました。

　いかがでしょうか、事務局。

○芝こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長

　母子保健担当課長の芝と申します。よろしくお願いいたします。

　この父親の育児参加啓発事業というのは平成の1桁台くらいから始まった事業になっておりまして、実際にはプレパパ・ママの育児セミナーというような形でセミナーのほうは開催させていただいております。事業名については、貴重なご意見をいただいたところもありますので、また検討はしないといけないかなと考えているところでございます。

　以上でございます。

○山野会長

　ありがとうございます。

　外国籍のほう、お願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長

　ありがとうございます。こどもの権利のところは、計画の中には確かに位置づけられているところではありますが、母国語で学ぶという点について本市としてできる事業がどれだけあるのかというのはあるんですけれども、考え方としては貴重なご意見としていただきながら考えていきたいなというふうには思います。

○山野会長

　ありがとうございます。寄せられた意見の中でも外国につながる方々に関するものがたしか2番目に多かったと思います。特に大阪市さんは非常に該当する方が多い自治体でいらっしゃいます。実際に私も相談を受けたりもしています。なので、ぜひ検討していただけたらと思います。長い目で、すぐということは難しいかもしれませんが、お願いします。

　ほか、いかがでしょうか。

　中山委員、お願いします。

○中山委員

　今、区長さん2人おられるんでちょっとお聞きしたいんですけれども、今、この案の中で164、165ページの「自律した自治体型の区政運営」という中で、こどもを取り巻く環境というのはどういう感じで捉えておられるか、ちょっとお尋ねしたいなと思います。

○山野会長

　お願いします。

○山口港区長

　港区長の山口です。

　そうですね、毎月、特に児童虐待のリスクがあるこどもについては結構把握をしておりまして、その状況も、件数だけで見るのではなくて、やっぱりケース、いろんな形のケース、ひとり親の課題だったりとか、親がなかなか精神的にしんどい、ただ、なかなか支援につながらないだとか、あとこども自身の発達障がいであったりとか不登校であるとか、そういった課題を感じています。

　やっぱり不登校はコロナの中で増えたという実感もありまして、そういったところの支援をどうするかというのと、あと一方で、社会の認識が、やっぱりヤングケアラーとか言葉が普及したことによって、こどもの非行もそうですけれども、地域にも支援をする人が増えたので、もう何か追いかけっこみたいなものなんですけれども、こどもたちの状況が変化もしていく中で、一方で支援者も増えてきて、社会の認識も変わってきています。

　あとはそこにスマートフォンの普及というのは、いい面では情報も伝わるんだけれども、悪い面では長時間やっぱり利用してしまって生活リズムが乱れていくところにつながるとか、そういった新たな課題も出てきています。区ごとの若干の違い、たくさんこどもが急に外から転入してきて増えている他の地域と、港はそこまで新たな住民が増えているという区ではないので、外国の子が増えているという感触はありますので、そこの課題とかは認識しながら進めているという状況です。

○稲嶺中央区長

　大阪市24区の中で、私、以前は平野区長をやっていたんですけれども、今は中央区長ということで、周辺区を見ながら、今は中央区で、実は4月から西成区に行くんですけれども、そういった中で見ていきますと、やや人口が中心区に集まってきている。また、外国の方は中国を中心に、ここへ来て大分たくさんの方々がお越しになられるんですね。外国籍の方も増えています。中央区でいきますと大体1割強ですね。そうなってきますと、先ほど外国のこどもたちの問題というのもありまして、これはなかなか、現実的にどこまで母語で対応するのかというのもありまして。まず、母語で基本的にまだ確立していないこどもたちが日本にやってきて、日本語ももちろんこれからスタートということで、非常にジレンマを抱えている。軸足をどちらに置いて教育するんだ、両方やるのか、あるいは第3の英語でやるのかとか、いろんな議論があるわけですけれども。

　中央区でいきますと、こどもたちの数が増えているというのはやっぱり一番の喫緊の課題なところではあります。学校ですね。全区的に見て、適配という統廃合を目指しているところなんですが、中央区でいきますと、逆に新しい学校をつくらないと間に合わないという状況もありまして、かなり区によって見えてくる風景が違うなというところはあります。

　それと、共通点も一つありまして、それは不登校が増えているということです。以前は、中央区では、不登校の数ってそんなにたくさんなかったんですが、ここへきて、コロナの影響もあったり、あるいは不登校の原因がかなり広範囲にわたっているということもありまして、非常に増えております。なので、貧困対策予算を使って不登校支援を今、中央区でもしているところです。

　ということで、経済的に、あるいは社会的に困窮しているから不登校になるというわけでも必ずしもなくて、こどもたちの個別の状況、大事にされ過ぎるから不登校になるんだというような例もありますので、これは一人一人、個別ケースに丁寧に寄り添いながら進めていく必要があるのかなと。

　それと、やっぱり関わる大人が増える必要があるというふうに思っております。中央区、実は93％ほどがマンション、ほとんどマンションで、従来型の地縁社会というのはやや築きにくい状況がありますので、タワマンに住んでいる大人、こども、小学生、中学生をどういうふうに地域社会のネットワークにつなげていくんやと。これは、一つは担い手不足というのもあるんですけれども、こどもたちへのセーフティネットをどうしようかというところもありますので、ここを地域にもう一回つなげていくところを今取り組んでいるところです。

　例えば一つの例を挙げますと、実は中央区って地域行事が結構いっぱいあるんです。あんなビルの真ん中で、何でそんなにできるんやぐらい。盆踊りはしますし、餅つきもやりますし、お祭りもやっています。ただ担い手が不足しているので、最近の動きとしては、中学生をスタッフとして主催者側に取り込んで、そこでいろんな行事をやっていこうと。一つは防災の取組、それからお祭り、餅つき、こういったところに中学生がもうメイン、主催者側、スタッフとして入っていって、町会ってこういうものやと、地域社会はこうつながるんだということをやっている事例が出てきています。そうすることによって、実は先生方の働き方改革にもつながってくるところもあります。こどもたちを地域に帰す、地域の担い手はもう中学校の頃からやっておくと、大人になって町会に入ろうというインセンティブが働いてくるんですね。全く知らないままで、そこそこの大人になってから「町会に入ってください」と言われても、なかなか入る意味が分からないという方が多いんですが、中学校のときに入っていくと、防災とかこどもの見守りだとか、あるいは地域行事というのがどういう仕組みで、何を狙って行われているかというのがよく分かりますのでね。

　大阪市では今、「町会って何」という冊子を作って小中学校で教育し始めていますけれども、これからやはりつながりづくりという部分で、中央区においても今後進んでいくんじゃないかなというふうに期待をしつつ、しっかり進めたいなというふうに思っております。

　以上です。

○山野会長

　ありがとうございます。よろしいでしょうか。

　ありがとうございます。この場で各区の状況を伝えていただく機会があまりなかったので、今回そのようなお話を共有していただけてよかったかなと。皆さんに十分に伝わったんじゃないかなと思います。お二人の区長さん、ありがとうございます。

　それでは、ほかに。委員の皆さん、ないですか。よろしいですか。

　中村委員、お願いします。

○中村委員

　特に質問があるわけではなくて感想なんですけれども、大変多くの総合的な施策をざーっとお聞きして、いつも私は圧倒されていますし、簡単にはコメントしづらいなと思って聞いていますけれども、非常にきめ細かく、モダンな知恵を入れながら、よく工夫して計画いただいて政策に落とし込まれているなというふうにいつも思っています。

　私は25年ぐらい児童虐待の問題とか施設児童の人権問題を側面から見ていますけれども、この間それらの分野でもすごく対策が進んでいて、大阪市さんも全国を引っ張るぐらい先進的に施策を進めておられると思います。そして多分、私の専門外の各分野でも、大阪市の行政の施策ってすごい進んでいて成果も上がっているんだろうなというふうに想像しています。

　でも、いろいろと時代が変わったり、社会の価値観や文化がどんどん進化し多様化しする中で、市民やこどもたちには次々と新たな苦しみとか不幸が生まれてきています。それってどう解決したらいいのかなということを、いつも個人も社会も悩むことになって、皆さんも同じように思われると思うんですけれども、解決は簡単ではないです。昔みたいに衣食住にものすごく困るみたいなのはほとんどなくなっていて、それなりに平穏には暮らせるんだけれども、非常にこどもの内心にしても子育てにしても、新たな苦しみや不幸が生まれているということを、自治体としてもどう対処するのがいいのか。必死で政策でそれを支えようとしても、すごく難しい時代になっているなというふうに思っています。特に市民的な自由も拡大したり、事業活動とか人の移動とかも広くある中で、行政が施策をもってこうしたら人々の不幸が解決するというような、そんな簡単な時代ではないなと思います。

　そんな状況の中で、大阪市さんにおいて、こども子育て支援施策として、様々なきめ細かい仕掛けを必死に試行錯誤して考えていただいて、こういうプランにまとめて実行していただいていることに関しては、敬意を表したいと思っています。

　大まかな感想にしかなりませんけれども、以上です。

○山野会長

　ありがとうございました。

　本当におなかいっぱいで消化し切れないぐらいの細かな計画とプランを考えておられることがよく伝わりました。ありがとうございます。

　その中で、私も一つ、今のご発言をお聞きして思い出したことがあります。先程の議題でしたけれども、新規事業として子育て応援ヘルパーの派遣をやってくださったんですね。これは非常に求められていたメニューだったと思います。虐待事案であれ何であれ、ヘルパーさんの介入で状況が変わっていくということを私自身、現場ですごく体験してきました。でも、制度的に母子でないとヘルパーが利用できないとか、障害がないとヘルパーを使えないという制限が長く続いていました。そういう意味では、気軽に利用できる制度が整備される大阪市のすごい財産であるいろんな施策をそれぞれが、横串で使い合えると言えばいいんでしょうか、今、中村委員がおっしゃられた児童虐待に第一線で関わっておられる児童福祉司の皆さんがそういった制度も使えるというか、それを頭に支援に向かっていけるということができると、今もきっとされていると思うんですけれども、これだけの施策があるので、なかなか全部を網羅して活動するというのは非常に難しいと思いますので、そういった施策が、専門職とかいろんな人が横串で見れるというか、すぐに分かるようになる、市民に周知というのももちろんなんですけれども、ちょっとそんなことも、今の中村委員のお話を聞きながらちょっと感じた次第でした。ありがとうございます。

　佐藤局長、お願いします。

○佐藤こども青少年局長

　中村委員、山野会長、ありがとうございます。

　虐待家庭、子育て家庭はいろんなパターンがあるので、皆さん、大なり小なり、もちろん喜びも感じながら、しんどいこともいっぱいやっておられるなと思います。

　山野会長がおっしゃっていただいた子育て応援ヘルパー派遣事業ですけれども、これはもう一年前にやらせていただいた家事・育児の訪問支援事業、こちらのほうは使いたい方が使うというよりも、区役所のほうで日々接しておられるところで見られて、この家庭はぜひそういう支援が要るというふうに考えられたところに対して、認定者のほうに対して一定の期間で行っていただくと。いろんな、何が必要かみたいなこともきちんと話し合いながら行っていただく。これはお金を取りますと、たとえそれが100円でも500円でも要らないという話に結びついてしまいますので、いろんな切取り方のできるメニューで、なおかつ無料ということでさせていただいたのがもう一年前にございました。

　それはまた、そういう意味では誰でもかれでもというわけではないんですけれども、今回打ち出します子育て応援ヘルパーは、さらに進めまして、ゼロ～2歳を養育する全ての家庭が利用できるところで、こちらのほうはやはり有料にはなってしまうわけですけれども、ただ、なかなか大阪の文化としてもそういう、いわゆる家事サービスとかに来てもらうみたいなことについて若干のハードルと、それとやっぱり有料やったらどうかなみたいなところもかなりいらっしゃることによりまして、下げさせてはいただいておりますので、そのご家庭の状況に応じていろいろ使えるといいのかなと思います。

　あと、中村委員がおっしゃっていただいた、いろんな家庭が問題を抱えてということで、いろんな自治体があるという中でいきますと、虐待家庭なんかは、委員ご存じのように、よく転居も繰り返しますので、そういったあたりについても、国を頭にしまして、自治体間で異動があった場合には必ずそれをお互いに共有していくというところも徐々に、本当にできていっているなというふうに思いますので、全くゼロになる日はいつ来るのかというのはあるんですけれども、そのあたりというのも歩みを進めていくことになるのかなというふうに思います。ご意見ありがとうございます。

○山野会長

　ありがとうございました。

　それでは、このあたりで切り上げて、次の議題にいきたいと思います。

　議事4の大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）案について、事務局からご説明をお願いします。

○久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長

　こどもの貧困対策推進担当課長、久保でございます。座って説明させていただきます。

　大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）策定に係るパブリックコメントの実施結果について、まず、ご説明させていただきます。

　資料の7－1をご覧いただいてよろしいでしょうか。

　パブリックコメントにつきましては、こども計画同様、昨年末の令和6年12月27日から令和7年1月27日まで1か月間の期間を設けて募集させていただいたところでございます。受付件数といたしましては5件、複数のご意見をお寄せいただいた方もいらっしゃったため、ご意見の件数としては6件というふうになっております。

　意見の内容の分類といたしまして、計画の章立てごとに整理させていただいたものが下段の表というふうになっております。

　次に、いただいたご意見について、その要旨とご意見に対する本市の考え方を内容別にまとめておりますので、次の資料でご説明させていただきます。

　資料の7－2「大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）素案に寄せられた御意見の要旨と本市の考え方（案）」をご覧ください。

　まず、1つ目、こどもの居場所に関してのご意見となります。行政、学校、地域住民などが連携し、経済的な支援、教育の支援、相談体制の強化、そして、こども第三の居場所の拡充など、多角的な視点から対策を進める必要があるとの内容でご意見いただいておりましたので、本市の考え方といたしましては、本市で実施しておりますこどもの居場所に係る施策として、例えば小学生の放課後の居場所でありましたりとか、そういったそれぞれの課題やニーズに応じて様々な事業を展開していること、地域の実情に応じた適切な居場所の確保に向けて関係部局と連携していくこと、また、本計画では、基本理念の実現に向けまして、4つの施策に沿って多角的な視点でこどもの貧困対策に取り組むこととしておりますので、その旨をお示しさせていただいております。

　2つ目といたしまして、こどもたちが公園に遊びに行くかのように自由に遊べる場所、大人が見守ってくれる場所、いろんな体験ができる場所が小学校区に1つは必要であるとの内容でご意見いただいております。こちらに関しましては、国の「こどもの居場所づくりに関する指針」をお示ししつつ、本市としましては、こどもの居場所づくりの取組は重要であると考えており、今後もこども・若者、子育て当事者を取り巻く様々な課題に対して、関係部署と連携し、取組を進めてまいる旨の考え方を示しております。

　次に、裏面にいっていただきまして、3つ目といたしまして、こども食堂がどこにあるのか知らないこどもが多数の状態であり、こども食堂任せにせず、行政としてももっと支援すべきであるというような内容のご意見をいただいておりました。こちらについては、本市では、これまでも活動団体や支援企業の情報発信など、広報・周知活動に努めてまいりましたが、さらなる広報・周知活動の充実に向け、関係機関と連携し、取組を進めてまいる旨の考え方をお示ししております。

　次に、制度周知に関するご意見でございます。ホームページへ自らアクセスして調べるには時間と気力に余力が必要であるというご意見をいただきました。本市といたしましても、アクセシビリティーの充実は大変重要であると認識しておりまして、次期計画におきましては、重視する視点にアクセシビリティーの観点を新たに加えておりますので、こども・若者や子育て当事者に必要な情報や支援が届くよう情報発信や広報を改善・強化していくとともに、手続等の簡素化を通じた利便性の向上に取り組むとして考え方をお示ししております。

　最後に、目標の設定に関するご意見でございます。任意の活動であるこども食堂に対して、現状把握の記載がないまま目標設定されていることを懸念するというご意見をいただきました。このご意見につきまして、本市では、毎年度、市内のこども食堂等のこどもの居場所について、活動状況などの現状把握を行っており、令和6年11月時点で568か所のこども食堂等のこどもの居場所を確認しております。こども食堂等のこどもの居場所に参加を希望しているこどもが参加できるよう、受入れ状況など、さらなる現状把握に努めていくこと、計画にも記載しております適切な支援につなぐ仕組みであるこどもサポートネット等も活用しながら取組を進めてまいる旨、考え方としてお示ししております。

　以上、パブリックコメント手続でいただきましたご意見等を踏まえて、計画案の修正等はございませんが、ただいまご説明させていただいた内容を後日ホームページに掲載させていただく予定というふうにしております。

　続きまして、大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）案について、主な変更点をご説明させていただきます。

　資料8、第2回こども・子育て支援会議以降の変更点をご覧ください。

　前回12月に開催されましたこのこども・子育て支援会議以降に修正させていただいた内容のうち、主な変更点をまとめております。資料9は、変更点を反映させた計画案というふうになっております。

　資料8の左のほうからページ数、修正箇所、修正内容となっておりまして、それぞれ資料9の計画案と対応しておりますので、併せてご覧いただければというふうに思います。

　それでは、内容に移らせていただきますが、変更点の上から2つ、23ページ、34ページにつきましては、第1章、こども、子育て家庭の状況として掲載しておりますこどもの私生活に関する実態調査の調査結果のグラフの説明文章に具体的な数値を追記させていただいたものとなりますので、また後ほどご覧いただければというふうに思います。

　次の変更点は、第3章の主な取組の箇所となります。

　新たに追加となった事業がございましたのでご説明させていただきます。73ページと85から94ページと複数ページにまたがるため、資料9の計画案にて説明させていただきますので、資料9の73ページをご覧いただいてよろしいでしょうか。

　まず、局の事業といたしまして、イ、若年で親になった家庭への支援ということで、令和7年度から新規で事業を予定しております若年ひとり親家庭等への支援を追加しております。こちらは若年ひとり親家庭における困窮度がその他の年齢層より高く、支援につなげる必要があることから、支援制度の案内や情報交換等を行える場を設けることで必要な支援につなげてまいります。また、ひとり親家庭等がスムーズに制度にたどり着けるようリーフレット等を作成し、制度周知を強化するものとして、地域事業として実施してまいりたいというふうに考えております。

　続きまして、85ページ以降に、各区の特色に応じて取り組む主な事業を追加しております。数も多いため、幾つかの事業に絞ってご説明させていただきます。

　まず、85ページをご覧ください。

　施策1、学びの支援の充実の（2）一人一人の状況に応じた学力向上の取組としまして、各区役所において、民間事業者等を活用した課外学習事業に取り組んでおられます。これは区内市立小中学校の児童生徒を対象に、学習習慣の定着等の取組といたしまして、学校施設等を利用し、放課後に塾などの民間事業者や区独自に配置するサポーター等により課外授業を行っているものでございます。

　次に、89ページをご覧ください。

　施策2、家庭生活の支援の充実の（1）子育て家庭における養育や教育を支援する取組として、子育て支援情報の発信や子育てイベント、講座等の開催に各区役所で取り組んでおられます。こちらは子育てに役立つ情報誌やマップ等を作成し、情報発信に取り組むなど、各区の実情に応じて取組を推進しております。

　次に、92ページをご覧ください。

　施策4、つながり・見守りの仕組みの充実の（2）社会全体でこども・若者や子育て当事者を支援する取組について、複数区役所におきまして、未就学児の課題発見や支援につなぐ取組を行っているほか、区独自の取組を複数行っております。

　これらの各区ごとで独自に実施しているこどもの貧困対策に資する事業54事業を今回新たに追加させていただいております。

　最後に、103ページに、先ほどご説明させていただきましたパブリックコメント手続の実施結果を追加しております。

　以上が前回からの主な変更点となります。

　説明は以上でございます。

○山野会長

　ありがとうございました。

　ただいまの説明に対して、ご意見、確認しておきたいこと、ございますでしょうか。

　稲田委員、お願いします。

○稲田委員

　質問じゃなくて感想といいますかお願いといいますか、前回もちょっと申したんですけれども、こどもの貧困対策含めて、こどもへのいろんな事業とか予算を組んでいくということは、老人とは違って、施しではなくて投資なんだという、そういう視点がないと、なかなか全体に納得していただけないというか。こどもの権利を守るという、もちろんこれは第一優先的に重要なことではあるんですけれども、世の中に説明していく場合はそういう、ここにお金を突っ込むことが将来の社会や日本にとって非常に大きなサービスを生むということを言わないとなかなか、今のいろんな政治・経済状況を見ますと納得が得られないということがありますので、ぜひ、ここには具体的にそういうことはあまり書かれていないんですけれども、今後いろんなところに説明されるときにはその視点を持ってやっていただけたらありがたいなと思っています。

○山野会長

　ありがとうございます。本当に大賛成でございます。今後、この計画に基づいて動いていかれる際には、ホームページ等媒体を活用しながら積極的に実行していただきたいなと私も強く思います。

　本日午前中、別会議でも話題となりましたが、こどもの貧困に対して市民の関心というのがそれほど高くない、あるいはむしろ低いという大阪市の調査がございました。そのため、この状況を変えていかないと、なかなか循環していかないという意味でも、社会投資なんだという視点を入れていくことは非常に重要かなと思います。ありがとうございます。

　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　パブリックコメントについては、これまでパブコメもそうかもしれないんですが私は貧困の会議に所属している者として感じるのは、先ほどのパブコメの数とこちらの数は非常に差があるという点です。やはりこの差が今の市民の関心にも関係するのかなと思ったんですけれども、何かここの数が少ないことに対する分析や、事務局でお考えとかはございますか。以上、1点質問です。

○久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長

　こどもの貧困対策推進担当課長、久保でございます。

　いただいたご意見の件数としては少なかったのですけれども、実際こども食堂等を運営されている方であったりしますので、そういった意味では、件数としては多くはないですけれども、より中身の濃いご意見といいますか、そういったものがいただけたというふうには思っております。

○山野会長

　ありがとうございます。

　それは逆に申し上げますと、市民全体の中では意識が低いのと思っておられるのか、非常に関心の高い人が意見をくださったということですよね。どうぞ、その辺、何かもし分析されていれば。

　お願いします。

○中村こども青少年局企画部企画課長

　企画課長、中村でございます。

　今回パブリックコメントをやりましたのが、このこども計画と貧困計画とひとり親の計画と、もう一個、児童福祉審議会で議論をしております社会的養育推進計画を、全く同じタイミングでやっています。ですので、広く子育て一般の話になりますと、やっぱりこども計画のほうでご意見をいただいており、同じタイミングで4つとも意見いただければ一番いいんですけれども、ちょっとそういうような事情もあったのではないかなというふうには推測をしております。

○山野会長

　ありがとうございます。そういった分析を伺いたいと思いました。表面的には、貧困に対する関心が非常に低いのかなというふうに見えてしまいます。一方こども計画のほうは多くの数をいただいて、すごくいいことだと思うんですよね。そういう意味でちょっと危惧しました。

　そういう意味では、別の場でも申し上げたのですが、パブリックコメントへの対応についても、「もっとこうしたらいいんだよ」みたいな意見も聴取するのか、パブコメの扱い方のようなことも、もちろん多様な意見があることは理解していますけれども、現在も丁寧に対応されていると思うんですけれども、市民の方が「受け入れられた」というか、「自分の意見を取り入れてもらった」というふうに感じるだろうかという視点も必要なのかなと思いました。

　市で考えていることと同じ内容ですよ、切り捨てられていると思われないように、何か工夫が必要かなとちょっと思いました。ありがとうございます。

　それでは、よろしいですか。皆さん、ご意見がなければ、次へいきたいと思います。

　議事5、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（案）についてお願いします。

　事務局、説明をお願いします。

○久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　失礼いたします。こども家庭課長の久山です。議事の最後、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（案）について説明いたします。着座にて失礼いたします。

　まず、資料10－1、パブリックコメント手続の実施結果についてご覧ください。

　先ほど貧困対策推進計画のほう、思いのほか数が少ないというお話がありましたけれども、こちらのひとり親の計画については、さらに数が少ないですが、2名の方から意見の提出がございまして、件数としては3件となっております。

　意見の分類といたしましては、「就業支援、子育て・生活支援について」が1件、「こどもを主体とした養育の推進について」が1件、「サポート体制の充実」が1件となっております。

　資料10－2をご覧ください。

　パブリックコメントによる意見の概要と本市の考え方について書いております。

　1つ目は、「母子家庭においての就業状況は非正規がほとんど。安心して働ける環境を支援してほしい」というご意見でございます。本市の考え方でございますが、「ひとり親家庭等が自立した生活を営むことができるよう、職業能力開発のための訓練、効果的な職業紹介、就業機会の創出など、就業面での支援体制の整備を進めます。特に専門技術や資格取得は正社員・正規職員など安定的な就業に結びつきやすいことから、資格取得支援等を重点的に取り組んでいきます。また、仕事と子育てを両立できるよう、保育所等の入所時における利用調整基準への配慮、放課後児童施策の推進、ひとり親家庭等日常生活支援事業などにより、子育てや生活面での支援を進めるとともに、必要な支援につながることができるよう、制度の利用促進のための広報周知の充実に取り組みます」としております。

　2つ目は、「DVなどによって、シングルマザーを選択せざるを得なかった保護者の共同親権については、再発防止の観点からも、十分な配慮が必要である」というご意見です。本市の考え方でございますが、「ご意見の趣旨については、十分な配慮が必要であると認識しております」とした上で、「令和6年5月に成立した改正民法において、離婚時の共同親権の導入とともに、養育費の履行確保や親子交流の実現に向けた規程の見直しが行われました。改正民法の施行は公布から2年以内とされており、今後ガイドライン等により詳細が示される予定であることから、今後の国の動向の情報収集とひとり親家庭のニーズの把握に努めながら、必要な支援について検討します」としております。

　3つ目は、「ひとり親が困ったときに相談できる相手、場所をしっかり示して周知させてください。支援してくれる施策があっても、それを知らなければ、そこに助けを求められない。毎日を生活するので精いっぱいの人が自らホームページなどを調べて支援を探してなんてできるはずがありません。スーパーにそのような情報が置いてあるなど、ふとしたときに目につくようなところで支援情報が得られるような広報周知もぜひ力を入れてください」というご意見です。本市の考え方でございますが、「様々な悩みや課題に対して、きめ細やかな対応ができるよう、また速やかに情報や支援制度が届くよう、相談窓口の在り方や情報の提供手法などに取り組むとともに、必要な支援につながることができるよう、制度の利用促進のための広報周知の充実に取り組みます。また、これまで情報が届きにくかったひとり親家庭がスムーズに制度にたどり着けるようリーフレット等を作成し、制度周知を強化します」としております。

　いずれの意見も、今回策定するひとり親家庭等自立促進計画の方向性と一致するものでございました。

　次に、資料11と12をご覧ください。次期計画の素案から計画（案）への変更点について説明いたします。

　まず、資料12の47ページから、第4章、具体施策の展開について、素案では既存の継続事業のみを記載しておりましたが、今回、令和7年度から新たに実施する施策を追加して掲載しております。

　33ページに記載しておりますが、令和5年度に実施した大阪市ひとり親家庭等実態調査において、10代・20代の若年の母子家庭については、ほかの世代と比べて正社員・正規職員の割合が低く、年間就労収入は全体の半分程度であること、また、施策の認知度が低く、行政とつながりにくいことが分かっております。

　また、先ほどご紹介しましたパブリックコメントの意見において、「支援してくれる施策があっても、それを知らなければ、そこに助けを求められない」というご意見がございました。これを踏まえまして、60ページをご覧いただきたいですけれども、5のサポート体制の充実に、若年ひとり親家庭等への支援を追加しております。

　先ほど貧困対策推進計画の中でも紹介いたしましたので繰り返しにはなりますが、施策の概要としましては、「若年ひとり親家庭については、他の年齢層に比べて困窮度が高いにもかかわらず公的な支援に繋がりにくいことから、10代・20代を中心とした若年ひとり親家庭の親子が気軽に参加できる交流事業を実施し、支援制度の案内や情報交換等を行える場を設けることで、必要な施策につなげていきます。これまで情報が届きにくかったひとり親家庭がスムーズに制度にたどりつけるようにリーフレット等を作成し、制度周知を強化します」といたしました。

　そのほかの変更点といたしましては、61ページ以降に、区で取り組んでいる事業について、以前にお示ししました素案では照会中で掲載しておりませんでしたが、今回、計画案として掲載しております。

　あと、71ページ以降、参考資料として、計画策定の経過や今回のパブリックコメントの結果、こども・子育て支援会議の関係規定等の掲載をしております。

　簡単ですが、説明は以上でございます。よろしくお願いします。

○山野会長

　ご説明ありがとうございました。

　それでは、皆様のほうから確認したいこと、ご意見等、ぜひよろしくお願いします。

　お願いします、森本委員。

○森本委員

　森本です。すごく細かい意見と確認ですけれども、パブリックコメントの通し番号3のところで、リーフレットで周知をしていただけるということで記載をしていただいているのですけれども、こちらのあの意見を書いていただいていた方は、どこの場所に置いていただけるのかみたいなことを具体的に記載されているということになりますので、できればそういったことも含めて記載をしていただけたらなと、この方も安心できるんじゃないかと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。

○山野会長

　　ありがとうございました。おっしゃるとおりかと思いますが、何か事務局からございますでしょうか。

○久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　ひとり親の施策をどう周知していくかというところで、児童扶養手当を受給されている方に、ダイレクトにお伝えできるようなチャンスが、毎年8月に現況届というのがございまして、各区役所で取り組んでいただいておりますが、そのときに、今考えていますのは、リーフレットをぽんと入れるだけではなくて、今、行政オンラインシステムというのを大阪市で運営しておりまして、スマートフォンからもアクセスできるような形になっていますので、質問に答えていくことでその人に合ったサービスにたどり着けるような仕組みをまず作って、あまり文字量が多いリーフレットではなくて、QRコードを載せて、そこにアクセスしてくださいといった周知がいいかと思っています。今までどうしても正しく、全部網羅的に載せたみたいなものが多いですので、そこを絞った形で見えやすくというのをちょっと工夫していきたいというふうに思っております。ありがとうございます。

○森本委員

　ありがとうございます。なかなか読まない方が多いということは思いますので、そういう分かりやすい形で、漏れなくできるやり方でやっていただけたらと思います。よろしくお願いします。

○山野会長

　ありがとうございました。

　この本市の考え方（案）についてはもともとの森本委員のご意見としたら、どこに記載されているのかという説明が入れられないのかというご提案だったと思うので、今お話しいただいたことをどこまで詳細に書けるかという制約はあると思うんですけれども。

○久山こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　そうですね。これからそういう行政オンラインシステムに取り組めるかどうかというのをやっていく形なので、ちょっと表現の形は工夫させていただきたいと思います。ありがとうございます。

○森本委員

　すみません。先ほどの資料の7－2の裏側、真ん中の欄のところで同じような意見が出ているのです。考え方については具体的な内容も含めて対応していただいていると思うんですけれども、今ご検討していただいている内容もこういった内容で、例えばSNSみたいなこともこちらは書いていただいておりますので、これと似たような返しを示していただければありがたいなと思いますのでよろしくお願いします。

○山野会長

　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。

　ほか、いかがでしょうか。

　北委員、お願いします。

○北委員

　北です。本当に膨大な資料で、会長がおっしゃるように大変だなということなんですけれども、今のご意見でリーフレットについて、参考になるか分からないんですけれども、最近、ちょっと地域で病院とか薬局、調剤薬局ですね、そういうところでひとり親の、地域なんですけれども置いていただくということをお願いしてちょっとしているんです。だから、そういう何か小児科とかというところなんかは、母子でもこどもさんが小さかったら絶対来るところなんですよね。だから、そういうところでいくと、やはり調剤薬局とか小児科とかのところに置いておかれたら、大概は見たりとかもするので、そういうのも参考になるのかなと思って、ちょっとご意見させていただきました。

○山野会長

　ありがとうございます。貴重なご意見だと思います。いかに皆さんの手の届くところに置いておくかみたいな、情報を見えるようにしていただけたらというご意見かと思います。ぜひご検討いただけたらと思います。

　そこに少し追加すると、先ほどの現況届に関して、児童扶養手当を受給している人たちというのは限定されてしますので、今回の大阪の貧困調査で困窮度1、一番貧困ライン、50％ライン以下の人であっても児童扶養手当を受けていないという方がたしか10％近く、変わらずいらっしゃったと思うんです。だから、その人たちに届くためには、やっぱり現況届だけに頼る作戦では難しいと考えられます。また、午前中の別会議でも話題になりましたが、学校の働き方改革でなかなか難しいんですけれども、海外の学校へ行けば、まるで市役所のように、ひとり親支援やシングルマザー支援のパンフレットが廊下に置いてあるんです。学校の参観日などで保護者が来るたびに目に触れて、ストップ・ザ・児童虐待の啓発に自然とつながり、支援制度へつながります。いろんな支援制度につながる窓口が学校へ行けば分かるみたいなところもあるんです。担当者を置いているわけじゃなくて、パンフレットを置いているみたいな。別の会議で、なかなか学校では配布が難しいというご意見だったので、例えばそういう置いていくみたいなことができないのかなど検討の余地があると思いました。ご意見ありがとうございます。

　ほか、いかがでしょうか。

　野崎委員、お願いします。

○野崎委員

　失礼します。何か、今からする話は本当に全然自分でもまとまっていなくて、ほぼ感想のようなものになってしまうんですけれども、何か今話していただいたもの、ひとり親のことだけではなくて全体に通ずることなのかもしれないんですが、前回の会議でも、私が「逃げる人は逃げるやん」というのを、単刀直入に言うとそんな感じのことを言わせていただいたんですけれども、どうしてもDVとかで離婚することになったりして、加害者って言い方もよくないかもしれないんですけれども、そっち側はもう普通に暮らしているわけじゃないですか。虐待とかでも虐待したほうの親は普通に暮らしているのに、されたほうのこどもは何か全然知らない寂しさを抱えながら過ごすわけじゃないですか。何か大阪市の皆さんに言っても本当に仕方ないことなのは分かっているんですけれども、何でこっち側だけが頑張らなきゃいけないんだろうみたいなのは本当に根本的な問題で、すぐにどうこうできる話じゃなくて長期的な話なんですけれども、ちょっとした文言一つでもやっぱり与える印象はすごい変わるなと思うので、何でされたほうだけがというか、いい表現が浮かばないですけれども、だけがこんなにもいろいろ頑張らなきゃいけないんだろうみたいなのを、何かどこかで経験していければいいなというのは、長い目で見て感じるところがありました。

　最後、時間が、すみません、何か私、いっぱいしゃべってしまって。これもすごい全体に通ずることなんですけれども、山野会長からも市民の声のお話を先ほどいただいていましたが、何か私がこういう機会に参加させていただく前は、本当に行政のほうに市民の意見を言うことに対して、気分を害されたら申し訳ないんですけれども、すごい単刀直入に言うと、言っても意味あるんかなみたいなことをやっぱり感じるというか、そこまでそこに関して関心さえもないようなというか、どうせ言ってもみたいな気分になることがやっぱりあって。

　今回、この素案にそれを載せるかどうかとかじゃなくて、リーフレットとかいろんな形でもいいと思うんですけれども、何か実際市民の方の声を反映しましたよみたいな、何かここが実際聞いて書いたところですよみたいなポイントがもしあるんだったら、それが可視化されたようなものがあったらいいなというふうに感じました。

　そんな感じです。以上です。

○山野会長

　ありがとうございました。貴重な意見かと思います。

　こども家庭庁がこどもの貧困対策の中で、こども自身に声を聞くということを今政府がやっているんですね。その中でこどもたちのインタビューやヒアリングをしていく中で、今野崎委員がおっしゃったことを生でこどもたちが言っているわけです。たとえば「どうせ言っても仕方がない」「言っても聞いてもらえない」って。「せっかく意見言ったことがどこに反映されたのかが分からない」という声です。中には虐待を受けた子がダブルに見捨てられたというか、せっかく言ったのに。それは一つの喪失であり、2回虐待を受けるような体験だというぐらいちょっと苦しいことだという話もありました。

　なので、多くの意見をいただいていることを単に集めるだけでなく、「市民と一体でこの計画をつくっている」という実感につながることが分かると本当にいいなと思います。ホームページにアップする一文につけるだけでも市民の受け止め方は違うんじゃないかなと、野崎委員の話から、政府の動きと併せて、私も追加させていただきました。ご意見ありがとうございます。

　ほか。

　どうぞ、お願いします。

○宇賀委員

　ご説明ありがとうございました。今、お2人の意見を聞いて思ったのですが、私も文字とか言葉を仕事にする身として、どなたかもおっしゃいましたけれど、言いたいことを言わないとちゃんと伝わらなくて難しいこと、すごく身にしみています。ちゃんと反映されているかどうかですが、文字の多さに言いくるめられている感をちょっと感じてしまうのではないかと思います。ここからまた精査して、ちょっといい空気にしてアップされるという期待も込めてなんですが、やはりここには壁ではなく、ちゃんと顔が見える、ちゃんと受け止めていますよ、という答え方であれば、次も「じゃ、意見を言ってみよう」というふうになるのかなと思います。言葉の世界で生きている私の反省を込めて、お願いできればと思います。

○山野会長

　ありがとうございました。

　ぜひ公募委員の市民の委員の皆さんの声もぜひ忌憚なく、どうぞ、遠慮なくおっしゃってくださいね。もう時間もありませんが。ありがとうございます、貴重なご意見を。

　よろしいでしょうか、ほか。

　お願いします。

○野崎委員

　時間がありそうなので。私、この若者委員としてこれに参加させていただくまで、本当に行政の方のお仕事の内容だったりとか、何かちょっとあんまり自分が、勉強不足なんですけれども、知らない部分もすごく多くて、初めてこういう機会に参加させていただいて、皆さんの本当に大変なこの仕事をこんな言葉で表してしまうのも申し訳ないんですけれども、行政の工場見学みたいな気分ですごい楽しかったんですよね、単刀直入に言うと。何か本当に、自分ももちろん緊張したりして、いろいろそういう部分もあるんですけれども、ここに参加させていただくことが本当に楽しくて、何か若者委員という立ち位置だけじゃなくてもこの場にもっと、今一応傍聴の席もあるみたいですけれども、何か見学みたいな形でもっともっといろんな若者とか当事者の方がもっと参加しやすくなるようにできたらいいのかなというのを参加していて思いました。

　以上です。

○山野会長

　ありがとうございます。見学ツアーなどは公募をかけられたらいいかもしれないと思いました。大学教員の私としては、何度かゼミ生を連れて傍聴に参加させていただいたんですけれども、やはり勉強になりました。たまたま私はこの会に参加しているのため、利用させてもらおうと思いますけれども、見学ツアーなんてような形で売出しがあってもいいかもしれないなというふうに思いました。ありがとうございました。

　じゃ、よろしいでしょうか。

　それでは、議事6のその他について、事務局から何かございますでしょうか。

○中村こども青少年局企画部企画課長

　特にございません。

○山野会長

　ありがとうございます。

　それでは、本日の議事は終了とさせていただきます。本日は議事が多く、終わるかなと心配しましたが、皆様のご協力のおかげで無事に終了することができました。本当にありがとうございました。

　司会のほうを事務局にお返ししたいと思います。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　山野会長、ありがとうございました。

　それでは、ここで事務局のほうから、委員の皆様の任期満了について、ご説明のほうをさせていただきたいと思います。

○中村こども青少年局企画部企画課長

　皆様、まずは長時間にわたりご審議いただきまして、誠にありがとうございました。

　こども・子育て支援会議委員の皆様方におかれましては、先日就任された野崎委員を除く皆様方におかれましては、令和7年5月22日をもちまして3年の任期が満了することとなり、本日がこのメンバーで開催します最後の会議となる予定でございます。

　これまでの間、皆様方の多大なご支援、ご協力のおかげで、本会議を滞りなく運営することができましたこと、心より感謝申し上げます。今後も審議会の場にかかわりませず、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、また、引き続きご就任いただく委員におかれましては、今後とも本市こども・子育て支援施策の推進にお力添えをいただきますよう重ねてお願い申し上げます。

　山野会長におかれましては、今期で委員をご退任されるというふうにお聞きしております。

　ここで、山野会長の本会議におけるご功績をご紹介させていただきまして、後ほど退任のご挨拶を賜りたいというふうに存じます。

　山野会長におかれましては、平成22年11月、本会議の前身であります大阪市次世代育成支援対策推進会議の児童虐待対策専門部会委員に就任なさいまして、翌年3月からは次世代育成支援対策推進会議の会長代理として、また、平成25年7月以降、同会議の機能が本こども・子育て支援会議に引き継がれた後も引き続き会長代理として、約5年間にわたり本会議をお支えいただきました。そして、平成28年9月、こども・子育て支援会議の会長に選出なされてからは、3期9年間の長きにわたりまして、また、委員就任からは5期、約15年間にわたりまして、本市のこども・子育て支援施策の推進にご尽力いただきました。

　加えて、国の審議会委員等も務めていただいておりますお忙しい中にもかかわりませず、平成28年以降は、本日午前中に開催されました本市のこどもの貧困対策推進本部会議にも外部有識者としてご参画いただき、こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会の部会長にもご就任いただくなど、この間、児童福祉や教育と福祉の連携の観点から本市のこども・子育て支援に、本当に多くのお力添えをいただきまして、改めて心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

　それでは、恐れ入ります、山野会長、ご退任のご挨拶を賜りますとありがたく存じます。よろしくお願いいたします。

○山野会長

　時間が押している中、お付き合いいただいて、皆さん、申し訳ございません。今、皆様の意見を伺いながら「そうなんだ、そうだったんだ」と思いながらメモをとりました。私の大阪市のこの会議へのかかわりは、西区の虐待事案のところからだったと思います。当時もすごく大変で、リーフレットやパンフレットも作って整理をするという作業をさせていただきました。

　本日の皆さんのご意見のように、大阪市の施策が非常に多岐にわたり、全国的に見ても先進的な取り組みをされているのは確かです。一方、課題が多いのも確かだと思うんですね。おそらくもう皆さんお分かりになっていると思います。全国の中での課題の多さもやはりトップクラスにいらっしゃるだけに、どこかで中村委員がおっしゃられたように、なかなか終わりが見えない感じを、第一線現場の方々が一番感じて、疲れておられるのではないでしょうか。ぜひこの審議会がそのような現場の人たちを支えて、市民の皆さんと一体になっていいものがつくっていけるような、そんな審議会になったらいいなと思いながら、痛いこと、厳しいこともたくさん言わせていただきました。市民の代弁とか、声の出しにくい人たちの代弁をしていきたいとずっと思い参加させていただきました。

　でも、戦うつもりは全くなく、市政をよくしていっていただきたいと思います。私は退任しますけれども、ここのメンバーの皆さんに助けられて、いい意見をたくさん出していただいて、私もたくさん勉強させていただいて歩んでこれた15年だったと思いますので、ぜひ今後とも大阪市のために皆さんのご尽力を、私が言うのも変ですが、お願いしたいと思います。私も遠くではありますが、見守っていきたいと思っています。

　本当に長い間、ありがとうございました。お世話になりました。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　山野会長、ありがとうございました。

　では、これで閉会とさせていただきたいと思いますので、閉会に当たりまして、大阪市こども青少年局長の佐藤より一言ご挨拶をさせていただきます。

○佐藤こども青少年局長

　本日も長時間にわたり、ありがとうございました。内容、本当にもう何だか百科辞典みたいになりまして、そういう量の多さも含めまして、なかなか駆け足になりまして申し訳ないなと思いますが、限られた時間の中でもこれだけ多くのご意見、またご感想、先への期待も含めてご意見いただけたこと、本当にありがたいというふうに思っております。

　皆さんは5月で任期満了ということですけれども、先ほどご挨拶を山野会長から頂戴いたしました、様々な課題について、皆様本当に応援、叱咤激励も含めて、本当に真摯にいただけておりましたことを、本当に心から感じております。

　我々、日頃一生懸命みんな、こども青少年局に限らず、区役所、教育委員会、各部局、みんな一生懸命本当に頑張って、新しい問題が出るたびにまた頑張ってやっているつもりではあるんですけれども、こうやって皆様方からいろいろお声を聞きますと、確かにこれ作っているけれども届いているのかなとか、そういった話、アクセシビリティーの話なんかもここしばらく、ようやくそういったところというのが改めて出てきた。皆様方と一緒にいろんな気づきをいただきながら、一歩ずつ進んできたんではないかなというふうに思います。

　今回、特にこのこども計画につきましては、前計画がこども・子育て支援計画の2期ということで、山野会長にも関わっていただいておりましたけれども、それが令和2年から6年までのたった5年間、ついこの間なんですね。令和になってからつくったものなんですけれども、この間、こども基本法もできまして、こども大綱もできまして、とにかくこども、それとこどもを支えている親も、保護者世代も含めて、社会全体がどうなんだみたいなことが本当に議論されるようになったと思っています。

　課題が大きいので一足飛びに解決にはならないわけですけれども、この計画のありようの様変わりを見ましても、本当にすごいスピードで変わっていっていまして、変わりつつ、どんどんまた次の課題も見えてくるわけでございますけれども、着実に、皆様方のお力をいただきながら、一歩ずつよくなっていっているというふうに我々は本当に思っておって、力をいただいているというふうに思っております。

　これでこの計画がようやくまとまったわけでございますけれども、退任される委員の皆様方への感謝と、それから、引き続きお務めいただける方には今後ともぜひよろしくお願いしたいなということも含めまして、委員の皆様方全員に改めて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。この計画をつくって終わりではないなということは、本当にまた今日改めて思いましたので、これをどうやって伝えながらやっていくのかなということを、またご一緒に考えていただけたら、こんなにありがたいことはございません。本当に真摯なご議論、ありがとうございました。

○田中こども青少年局企画部企画課長代理

　では、これをもちまして、令和6年度第3回こども・子育て支援会議を閉会いたします。

　委員の皆様、長時間本当にありがとうございました。