令和7年度　第1回こども・子育て支援会議　会議録

 1　日時　令和7年5月26日（月）午前10時～11時30分

 

2　場所　大阪市役所屋上階　P1会議室

 

3　出席者

（委員）18名

新井委員、市田委員、稲田委員、遠藤委員、笠井委員、久保委員、黒田委員、小嶋委員、小林委員、ト田委員、中山委員、名城委員、福田（公）委員、福田（留）委員、藤田委員、眞邉委員、宮上委員、森本委員

 

（大阪市）

山口港区長※、稲嶺西成区長※、佐藤こども青少年局長、佐藤こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、中林こども青少年局企画部長、新海こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、板橋こども青少年局幼保施策部長、永井こども青少年局保育所機能整備担当部長、大西こども青少年局保育・幼児教育センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、久山こども青少年局企画部青少年課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、友清こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、中西こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、芝こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、森川こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長、中野教育委員会事務局総務部教育政策課長、瀬脇教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長

※ウェブ会議の方法による参加　2名

4　議事

（1）会長の選出及び会議の運営について

（2）大阪市こども計画の概要について

（3）大阪市保育所等利用待機児童の状況について

（4）今後の会議開催予定について

（5）その他

 

5　議事録

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　定刻になりましたので、ただいまから令和7年度 第1回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。

　私は事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理の髙島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　委員の皆様方には、お忙しい中ご出席いただきまして誠にありがとうございます。委員の皆様方には、新たな任期でご就任いただいたところです。委嘱手続きが完了しましたので本日、机上に委嘱状を封筒に入れてご用意させていただいております。ご確認のほどよろしくお願いいたします。それでは、委員のご紹介をさせていただきます。

　お手元に配付しております資料1－1「こども・子育て支援会議委員及び本市関係者名簿」と、お手元の「令和7年度 第1回こども・子育て支援会議配席図」をご参照ください。

　本日の会議より、新たにご就任いただくことになりました委員をご紹介させていただきます。

　東大阪大学短期大学部 特任教授 新井 三和子様でございます。一言ごあいさつをお願い申しあげます。

 

○新井委員

　新井でございます。よろしくお願いいたします。皆様にたくさん教えていただいて、勉強させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　新井委員、ありがとうございました。関西福祉科学大学社会福祉学部 教授 遠藤 和佳子様でございます。ごあいさつをお願いいたします。

 

○遠藤委員

　おはようございます。関西福祉科学大学の教員をしております遠藤でございます。大阪市とは、ひとり親家庭等自立支援部会等で長年お世話になっております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　公募委員、笠井 あゆみ様でございます。

 

○笠井委員

　おはようございます。笠井でございます。大阪市北区で拠点事業を10年ほどやっておりまして、本市のこども・子育て支援会議に参加することによって、自身の支援に役立てたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　弁護士、黒田 泰子様でございます。

 

○黒田委員

　おはようございます。弁護士の黒田 泰子と申します。弁護士になって以来、17年ぐらい児童虐待の問題に取り組んでまいりました。今年度、大阪弁護士会の子どもの権利委員会虐待対応部会担当の副委員長を務めております。児童虐待の観点からも色々あるんですけれども、この市内で3人のこどもを育てておりますので、その観点からも興味を持って参加させていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　大阪常磐会大学短期大学部 教授・短期大学部長 ト田真一郎様でございます。

 

○ト田委員

　ト田でございます。よろしくお願いいたします。大阪市の平野区に大阪常磐会大学がございます。大阪市内の保育士養成、教員養成の学校として色々お世話にもなっておりますし、役割も果たしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　公募委員、こども・若者委員の藤田 唯那様でございます。

 

○藤田委員

　おはようございます。大阪市でシニアリーダーをやっています、藤田 唯那です。慣れないことも多いので、学びつつやっていきたいと思います。よろしくお願いします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　一般社団法人大阪市児童福祉施設連盟 副会長 眞邉 健一郎様でございます。

 

○眞邊委員

　おはようございます。児童養護施設 助松寮の眞邉と申します。現場で指導員をさしてもらってから今、33年目になります。児童福祉施設連盟の副会長をさせていただいています。お役に立ちますかどうか。勉強さしてもらいたいなと思っております。よろしくお願いします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　一般社団法人大阪市私立保育連盟 常務理事 宮上 吉史様でございます。

 

○宮上委員

　宮上でございます。おはようございます。主に保育所の団体からきております。家庭の声を代弁することができればなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　ありがとうございました。では、これからごあいさついただいていない委員の皆様のお名前を順にお呼びいたしますので、会場におられる委員は着席していただいたままで結構ですので、一言ごあいさつをお願いいたします。

　お手元の委員名簿の順にお呼びいたします。市田委員。

 

○市田委員

　一般社団法人大阪市私立幼稚園・認定こども園連合会の市田です。よろしくお願いします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　稲田委員。

 

○稲田委員

　西宮すなご医療福祉センター小児科の稲田です。よろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　久保委員。

 

○久保委員

　おはようございます。大阪市PTA協議会副会長の久保と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　小嶋委員。

 

○小嶋委員

　おはようございます。大阪市民生委員児童委員協議会 会長の小嶋です。よろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　小林委員。

 

○小林委員

　おはようございます。大阪商工会議所人材開発部の小林幸治と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　中山委員。

 

○中山委員

　大阪市子ども会育成連合協議会顧問をしております、中山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　名城委員。

 

○名城委員

　住之江区のほうで、保育所と学童保育を運営している法人の大和福祉会の名城と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　福田公教委員。

 

○福田（公）委員

　おはようございます。関西大学の福田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　福田 留美委員。

 

○福田（留）委員

　おはようございます。NPO法人 にしよどにこネットの福田 留美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　森本委員。

 

○森本委員

　連合大阪大阪市地域協議会の副議長をしております、森本と申します。よろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　北委員、野崎委員、橋本委員、松本委員、吉村委員ですが、本日は所用により欠席との連絡を受けております。

　委員の皆様方におかれましては、これから3年間、本市のこども・子育て支援にお力添え賜りますようお願い申しあげます。

　本会議は、こども・子育て支援会議条例第9条により準用する、第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされておりますが、本日は23名中会場にお越しいただいた委員が18名というご出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告申しあげます。

　続きまして、本日の出席者でございますが、委員名簿の裏面に記載しております、本市関係者の名簿と配席図をご参照いただきますようお願いいたします。

　さて、本会議につきましては原則公開としておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。それでは会議に先立ちまして、佐藤こども青少年局長よりごあいさつ申しあげます。

 

○佐藤こども青少年局長

　改めまして皆様、おはようございます。今日は本当にお忙しいところ市役所までおいでいただきまして､ありがとうございます。会議の開催にあたりまして、一言ごあいさつを申しあげたいというふうに思います。

　今回は第1回ということでございますけども、日頃より本市のこども・青少年施策の推進にご尽力、ご協力いただいておりますことに対しまして、この場をお借りして改めてお礼を申しあげたいと思います。

　先ほど担当のほうからもご説明いたしましたけれども、今回は委員の皆様方の一斉改選後の初めての会議ということでございます。引き続き委員をお引き受けくださいました皆様方、本当にありがとうございます。そして先ほど、順にごあいさつをいただきましたけれども、新井委員、遠藤委員、笠井委員、黒田委員、ト田委員、藤田委員、眞邉委員、宮上委員におかれましては、新たに委員をお引き受けくださいまして、お忙しい中ありがとうございます。本当にこれで全員のメンバーが揃ったということでございます。3年間の任期ということになりますので、令和10年の5月までという任期となりますけれども、それぞれのお立場やご経験から様々なご意見をいただけるものと期待しております。初めての委員の先生方もいらっしゃいますが、この会議はかなりいろんなご意見を活発にいただける、そういう会議でございますので、どうぞ忌憚なくですね、ご意見を賜ればというふうに思っております。よろしくお願いします。

　少し今日の議事のことにつきまして、最初に申しあげたいと思いますけれども、このあと会長の選出をはじめ皆様に新たな体制を決定いただいた後、昨年度皆様方のご協力を得ましてこの3月に策定をいたしました「大阪市こども計画」の概要につきまして、新しい委員の先生方もいらっしゃいますので、改めてご説明をいたしたいと思います。

　昨年度はですね、この計画を策定するために何度もこの会議、あるいはその前の会議も含めてですね、活発なご意見をいただきまして、お礼を申しあげたいというふうに思います。今後5年間はこの計画のもとで進めていくわけでございますけれども、大阪市としましては、こども・子育ての支援施策、これを最重要の課題と位置付けております。この計画の基本理念、新たに色々と変えさせていただいたところもございますので、それに沿いまして目標の達成に向けて、関連いたしますすべての所属、区役所とともに全力を傾けながら、力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

　続いて、資料3のところになりますけれども「保育所等の利用待機児童の状況」、この4月1日の状況が出ましたのでご説明をいたします。大阪市におきましては、この4月1日ですね、待機児童数が定義上なんですけれども、初めてゼロということになりました。これは、国が待機児童調査を開始して以降初めてということになりまして、これはですね、ご関係の皆様方のご協力の賜物というふうに思っております。改めてお礼も申しあげたいと思いますけれども、一方で課題もまだまだたくさんございますので、そこについても引き続き頑張ってまいりたいというふうに思います。

　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中貴重なお時間をいただくわけですけれども、それぞれのお立場からご意見いただきますようお願い申しあげて、冒頭のあいさつとさせていただきます。本日も最後までどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　それでは、次に資料の確認をさせていただきます。

　資料1－1「こども・子育て支援会議委員及び本市関係者名簿」、資料1－2「こども・子育て支援会議　関係法令等」、資料2「大阪市こども計画（概要）（令和7年度～11年度）」、資料3「大阪市保育所等利用待機児童の状況について」、資料4「こども・子育て支援会議　今後の開催予定について（令和7年度～9年度）」

　不足はございませんでしょうか。

　こども・子育て支援会議では本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。

　次に発言方法についてご説明します。会場において出席いただいている委員の方は、ご発言の際には挙手をいただき、会長より指名があってからマイクをご使用のうえ、ご発言ください。

　それでは、次第に従いまして議事を進めてまいります。

　最初の議事として「会長の選出及び会議の運営について」がありますので、事務局から説明させていただいたうえで、議決をとらせていただきます。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

　こども青少年局企画部企画課長の中村でございます。

　本日は委員の皆様の新しい任期におきまして、最初に開催される支援会議でございます。こども・子育て支援会議条例第4条第1項の規定により、会長を互選により選出することとなっております。委員の皆様方にご選出していただきたいことと存じますが、どなたかいらっしゃいますでしょうか。

　いらっしゃらないようでしたら、事務局案を申しあげまして、皆様方の互選をいただきたいと思います。事務局案といたしまして、これまでも会長代理としてご尽力いただいておりました、福田公教委員に新たに会長をお願いしたいと存じますが、いかがでございましょうか。

　はい、ありがとうございます。それでは、福田公教委員に会長をお願いいたします。恐れ入りますが、会長席へお移りいただきますようよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　それでは、福田会長よりごあいさついただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

○福田（公）会長

　皆様、改めましておはようございます。この度ですね、大阪市こども・子育て支援会議の会長を拝命いたしました、関西大学の福田公教です。どうぞよろしくお願いいたします。

　まずは、こうして大阪市のこども・子育て施策に関わる重要な会議においてですね、会長という役割をお引き受けする機会をいただいたことに心より感謝申しあげます。大変光栄であると同時にですね、その責任の重さを感じております。

　私はこれまで、カナダやニュージーランドなど、海外のこども家庭福祉の分野で研究や実践に携わってまいりました。また、家族と共に養育里親として10年以上にわたって、20人近くのこども達と生活を共にしてきた経験もございます。様々な事情を抱えてやって来るこども達と日々を共にする中で、一人ひとりのこどもにとって何が本当に必要なのか、問い続けてまいりました。そして、社会の仕組みや支援の在り方が、こどもやその家庭にどのような影響を与えるのか、身を持って学んで来たと感じております。

　現代のこども・子育てをめぐる環境は、非常に多様化・複雑化しており、1つの視点だけでは見えてこない課題がたくさんあります。したがって、本会議のように、様々な立場や経験はもちろん、委員の皆様が集まり、知恵と実感を持ちよって、議論出来ることに大きな意義があると感じております。

　私は会長として、皆様が安心して意見を出し合えるような対話の場をつくってまいりたいと思っています。時には違う意見も出ることもあるかもしれませんが、それもまた豊かな議論の一部となります。お互いの立場や思いを尊重し合いながら、こども達の最善の利益を中心に据えて、前向きな提案や議論を重ねていければと思っております。これからの大阪市のこども達が健やかに、そして安心して育っていけるまちを皆様と一緒につくっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　ありがとうございました。

それでは、ここからは会議の進行を会長にお願いしたいと思います。福田会長、よろしくお願いいたします。

 

○福田（公）会長

　はい、ありがとうございます。それでは、次第に従いまして、議事を進めてまいります。

　まず初めに、会長代理の指名をさせていただきたいと存じます。会長代理につきましては、こども・子育て支援会議条例第4条第3項によりまして、会長が指名するということになっておりますので、私から指名させていただきます。

　これまでひとり親家庭等自立支援部会などでご尽力いただいている遠藤和佳子委員に会長代理をお願いできたらと思います。よろしいでしょうか。

　ありがとうございます。それでは、遠藤和佳子委員に会長代理をお願いしたいと思います。先生、恐れ入ります。

 

○髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　誠に恐れ入ります。遠藤先生、前のほうにお移りください。

それでは、遠藤会長代理よりごあいさついただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

○遠藤会長代理

　はい、会長代理を仰せつかりました、関西福祉科学大学の遠藤でございます。お世話になっております。

　先ほど、会長がすごくしっかりしたごあいさつをされましたので、私戸惑っているんですけれども、今まで、大阪市ではたくさんのいろんなお仕事をいただいているんですが、ひとり親家庭自立支援部会では長年会長を支えながら、色々な立場の方から意見を聞き計画に反映することに尽力してきたかなと思っております。

　今回もこども・子育て支援会議で、色々な立場の方がここに集まって来ておられますので、意見をお聞きしながら会長を支えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

○福田（公）会長

　はい、ありがとうございました。それではですね、議事の1つ目でございます、「会議の運営について」事務局のほうから説明をお願いいたします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

　はい。それでは改めまして、企画課長中村でございます。私のほうからお手元の資料1―2についてご説明いたします。着座で失礼いたします。

　資料1－2の1ページをご覧ください。1ページでございますが、この会議の設置根拠でございます、条例でございます。

　支援会議については、第2条で「委員25人以内で組織する」、第3条で「委員の任期は、3年とする」となっております。会長の選任・会長代理の指名につきましては、先ほどご紹介いたしました、第4条に規定がございます。第6条には、部会の設置についての規定が、第7条に会議の成立要件・議事の可決要件等が記載されてございます。

　続きまして4ページをご覧ください。4ページには、こども・子育て支援会議の運営要綱がございます。運営要綱第2条で、条例第6条第1項に基づき、支援会議に設置している部会の規定がございまして、次のページ、5ページをご覧いただきますと、5ページの別表にあるとおり7種類10の部会と、その所掌事項を記載しております。

　部会においてそれぞれ所掌事項について検討のうえ、この支援会議で議決いただく場合と、部会で議決したのち支援会議に報告をする場合、この2パターンがございます。

　前者の例としましては、「こども計画」の策定など広く意見を求めるもので、教育・保育・子育て支援部会において意見聴取のうえ支援会議で審議し、議決をいただきます。

　後者の例といたしましては、認定こども園の認可など、より高度な専門知識を求めるもので、認可・確認部会における議決をもって支援会議の議決とし、後日、支援会議に報告をいたします。

　6ページ以降の運営要領におきまして、会議の運営に必要な事項を定めておりまして、会議の公開や傍聴、会議録の取扱い等を記載しております。

　恐れ入りますが、1ページのほうに戻っていただきまして、こども・子育て支援会議条例の第6条第2項のところで、「部会は、会長が指名する委員及び専門委員で組織する」と規定されておりますので、会長に部会を組織する委員をご指名いただきたいと存じます。福田会長、よろしくお願いいたします。

 

○福田（公）会長

　はい。それでは、各部会を組織する委員を指名したいと思いますので、事務局から案をお示しいただけますでしょうか。10の部会ごとに専門委員の方も含めた、全体の委員構成がわかるような名簿の配付をお願いいたします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

　はい。それでは追加資料といたしまして、各部会を組織する委員の案を配付させていただきます。

お手元に届きましたでしょうか。

　追加資料でございますが、部会ごとに、今いらっしゃいます委員の皆様に加えまして、専門委員のお名前を記載した名簿となっておりまして、お名前の左側、※印の方が「部会を組織する委員」、皆様方ということになります。

　なお、これらの資料の中には、「認可・確認部会」・「認定こども園運営予定者審査部会」の名簿も記載しております。「認可・確認部会」・「認定こども園運営予定者審査部会」では、教育・保育施設等の運営法人の選定を行いますことから、委員の氏名につきましては、本市の情報公開に関する各種規定の「公にすることにより、本市の機関等における率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められる情報」に該当いたしますので、委員在任中は「非公開」とさせていただいております。従いまして、本資料につきましては取扱注意でよろしくお願いいたします。

　それでは福田会長、部会委員をご指名いただきたいのですが、いかがでございましょうか。

 

○福田（公）会長

　はい、ありがとうございます。こども・子育て支援会議委員のうち、部会を組織する委員案のとおりですね、指名させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは続きまして、レジュメの2つ目でございます。「大阪市こども計画の概要」について事務局から説明をお願いいたします。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

　はい。それでは引き続き、私、企画課長の中村のほうからご説明いたします。

　資料2「大阪市こども計画（概要）令和7年度～令和11年度」の資料をご覧ください。昨年度、この会議や部会におきまして複数回にわたりまして、この「大阪市こども計画」策定のため貴重なご意見を頂戴いただき、無事に令和7年3月末に完成の運びとなりました。新たにご就任いただいた委員の方もいらっしゃいますので、この度お時間を頂戴いたしまして、改めて計画の概要をご説明いたします。

　まず1ページをご覧ください。計画の策定にあたってということで、まず計画の背景と趣旨のところでございます。上から3段落目にその記載がございますが、本市ではこの間「大阪市こども・子育て支援計画」に基づきまして、包括的な視野から、総合的なこども・青少年や子育て支援に関する施策を推進してきました。令和5年には、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な法である「こども基本法」が施行され、こども施策に関する基本的な方向を定めた「こども大綱」が閣議決定されました。

　「こども基本法」におきましては、市町村は国の「こども大綱」及び「都道府県こども計画」を勘案して「市町村こども計画」を策定する努力義務が課されておりまして、本市としましても、この「こども・子育て支援計画」と「こどもの貧困対策推進計画」を一体のものとした計画であります「大阪市こども計画」を皆様方のご協力のもと、令和7年3月に策定させていただいたというものでございます。

　次に計画の位置づけとして、本計画の関連計画を記載しております。本計画は、こども・若者や子育て支援に関する施策を中心に策定しておりますが、本市では教育や福祉関係などについては、個別に計画を策定しており、関連する他の計画については整合性を図り、相互に協力連携を図ってまいります。

　2ページをご覧ください。計画期間の対象でございます。計画期間は令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間としております。計画の対象はすべてのこども・若者と子育て当事者を対象としております。「こども大綱」では、青年期を含むこども全体を表現する場合は、「こども・若者」と表現しており、また子育て家庭という単位ではなく、子育てをする個人としての当事者の視点に立っていることから、本計画についても同様の趣旨としております。

　そのうえで、ここで用語の定義を行っております。こども基本法における「こども」とは、「心身の発達の過程にある者」とされておりまして、18歳や20歳といった年齢で必要なサポートが途切れないよう、こどもや若者がそれぞれの状況に応じて社会で幸せに暮らしていけるように支えていくことを示したものとされています。こども基本法に基づく「市町村こども計画」として策定しました、この本計画では、こども基本法における「こども」を計画の範囲としつつ、各施策における用語の定義を記載のとおりに設定させていただいております。なお、計画内の施策の分類としましては、のちほど説明いたしますが、乳幼児期・学童期・思春期・青年期というライフステージ別に整理をしてまいります。

　続いて、計画の体系をご覧ください。「基本理念」のもと設定した、10年から20年後の最終的にめざすまちの状態を示した「大阪市のまち像」の実現に向け、施策を5つの基本方向に分け、「めざすべき目標像」そして、めざすべき目標像を客観的に測定できるように数値化した成果指標である「はぐくみ指標」を設定いたしました。さらに、重点的・集中的に推進する「重点施策」と、重点施策の活動量や活動実績を測る指標である「施策指標」を設定して、進捗管理を行ってまいります。

　次の3ページをご覧ください。ここに先ほどご説明いたしました、「基本理念」や計画がめざす「大阪市のまち像」を記載しております。基本理念につきましては、「こども・若者の笑顔と個性が輝き、子育てに喜びを感じるまち・大阪へ」といたしまして、次代の大阪を担うすべてのこども・若者が、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、安全で安心な環境の中で、生きる力をはぐくみながらともに育ち合い、個性や創造性を発揮し、いきいきと自立できる社会、こどもを生み、育てることに安心と喜びを感じることのできる社会を、市民・団体・企業等と協働し、社会全体で実現することにより、誰一人取り残すことなく、すべてのこども・若者が身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態、ウィルビーイングで生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現につなげてまいります。

　次に、計画がめざす｢大阪市のまち像｣、10年から20年後の最終的にめざすまちの状態を示したものについてでございますが、大きく3つの柱立てとしております。大阪市のまち像の1つ目が、すべてのこども・若者にかかわるものとして「笑顔はじけるこども・若者が、夢をもち、未来を拓くまち」としております。次に、まち像の2つ目が、すべてのライフステージにかかわるテーマといたしまして「こども・若者、子育て当事者を、みんなで見守り、支え合うまち」をめざすものとしております。まち像の3つ目は、子育て当事者が「子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できるまち」をめざすというふうにしております。

　次のページをご覧ください。4ページにつきましては、本計画の策定及び推進にあたりまして、8つの重視する視点を記載しております。すべてのこども・若者を対象とすることから、こどもの視点を何よりも重視し、こどもの生まれ育った環境によって左右されることなく、こどもがひとしく健やかに、幸せな状態で成長することをめざし、こども一人ひとりの特性に応じた発達過程に応じて、長期的な視野に立って切れ目なく支援するというものです。その際、市民の力や多様な社会資源が最大限に生かされつつ、社会総がかりでこども・若者をはぐくむように取り組んでまいります。

　5ページをご覧ください。こちらからは、5つの基本方向について説明しております。こどもは、乳幼児期から学童期・思春期・青年期というライフステージを通じて成長していく、ということから、ライフステージに応じて切れ目なく対応し支援するという考え方のもと、全体の構成を行っております。

　本計画はすべてのこども・若者と、子育て当事者を対象と規定しておりますことから、基本方向につきましては、基本方向1が、こどもの誕生前から乳幼児期まで、基本方向2が、学童期・思春期、6歳から18歳未満、基本方向3が青年期、18歳からおおむね30歳未満、といたしまして、基本方向4は、すべてのライフステージにかかわるテーマ、児童虐待や貧困対策、外国につながるこどもの支援やヤングケアラー等をまとめております。基本方向5は、子育て当事者への支援という形になっております。

　6ページにつきましては、5つの各基本方向をそれぞれの基本施策に分解したうえで、より細かい施策に分類したものでございます。個別の事業についての説明は、ここでは割愛させていただきますが、具体例として一部ご紹介いたしますと、基本方向1につきましては、妊婦健康診査事業や乳児検診、乳幼児期の教育・保育内容の充実にかかる取組や、待機児童対策、在宅等育児への支援策、等がここに分類されております。基本方向2につきましては、小学校・中学校における取組に加えて、児童いきいき放課後事業や、習い事・塾代助成事業が分類されております。基本方向3につきましては、若者自立支援事業や、しごと情報ひろば総合就労サポート事業が分類されております。基本方向4につきましては、児童虐待防止対策や、里親子への一貫した支援体制の構築、こどもの貧困対策や障がい児にかかる施策、ヤングケアラーの支援策、こどもの権利擁護の取組が分類されておりまして、最後、基本方向5につきましては、子ども・子育てプラザや子育て応援ヘルパー派遣事業、幼児教育・保育の無償化にかかる取組等が分類されております。

　続きまして、7ページをご覧ください。「めざすべき目標像」と「はぐくみ指標」でございます。先ほどの基本方向ごとに設定した「めざすべき目標像」と、そのめざすべき目標像の計画最終年度の達成状況を客観的に測定できるよう数値化した成果指標である「はぐくみ指標」、この2つを記載しております。こどもの誕生前から乳幼児期までを示している基本方向1を例にご説明いたしますと、妊産婦や乳幼児と保護者の健康や生命を守る環境が整い、安心して妊娠・出産することができる。乳幼児期までのこどもの育ちを支える良質な環境が整い、生涯にわたる人格形成の基礎を培う乳幼児期までのこどもへの教育・保育内容が充実している、というこの2点を、めざすべき目標像といたしまして、それについてのはぐくみ指標については、妊婦健康診査の受診率と、5年に1度行うニーズ調査の質問項目にございます「子育てや教育について、気軽に相談できるところがある」と答える保護者の割合、この2点を設定しておる、というような形で、それぞれ基本方向ごとに設定しております。

　8ページをご覧ください。子ども・子育て支援法に基づく、国の基本指針におきまして、市町村子ども・子育て支援事業計画への記載事項として「提供区域の設定」や「量の見込みと提供体制の確保の内容」を定めるように求められておりまして、こちらのほうでは量の見込みと提供体制の確保の内容、各種サービスのいわゆる需要量と供給量ですね、その辺りを記載しておるというところでございます。就学前のこどもにかかる教育・保育、8ページのところでございます。それにつきましては、今後見通される量の見込み、需要量と、提供体制の確保、供給量につきまして、1号・2号・3号認定という類型ごとに、事業別に記載しております。なお、1号・2号・3号認定とは、教育・保育給付認定の区分に記載の下段の表のとおりでございます。

　続きまして、9ページ、10ページにつきましては、地域子ども・子育て支援事業について、それぞれ記載しておりますのでご覧ください。

　続いて11ページをご覧ください。計画の推進にあたりまして、計画の推進体制や計画の進捗管理、計画における区や地域での取組との関係等について記載をしております。この「大阪市こども・子育て支援会議」を軸としまして、本計画を実行あるものとするため、前年度の取り組みの進捗管理を行うとともに、基本理念の達成に向けた効果検証を行い、施策の改善・充実を図ってまいりますとともに、計画期間の中間年におきましては、目標や指標の達成状況に応じて、必要に応じて計画の見直しを行ってまいります。

　次ページ以降は、参考資料としまして大阪市の人口状況等を添付しております。

　長くなりましたが、私からの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

 

○福田（公）会長

　はい、どうもありがとうございました。資料の2ですね。大阪市こども計画の概要についてご説明をいただきました。ただいま説明がありました内容に関して、確認しておきたいこと・ご意見等承りたいと思います。質疑の時間でございます。いかがでしょうか。委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

　はい、稲田委員、お願いします。

 

○稲田委員

　この内容とは直接関係ないんですが、先ほど待機児童がゼロになったとおっしゃっていたんですけども、そのゼロというのは、例えばある区では待機児童が出ているけども、ある区ではキャパシティが余っているとかそういうネットでゼロという状態なのか、それとも本当に待機している人がいないという状態なのか、認可の保育施設だけでのことなのか、というその辺を具体的に教えていただきたいんですけども。

 

○福田（公）会長

　はい。稲田委員、どうもありがとうございました。次の議案とも関わるところではありますけども。

 

○稲田委員

　そしたら、そのときで結構です。

 

○福田（公）会長

　よろしいですか。多分先週ですかね、先々週ですかね、大阪市のほうから発表があって、待機児童ゼロになりましたということで。このあとの議案でそれについて議論する部分がございますので、待機児童の問題についてはそちらのほうで議論進めてまいりましょう。稲田委員、ありがとうございます。少しお待ちください。

　それでは、他の内容の意見交換をしたいと思います。はい、小嶋委員、お願いします。

 

○小嶋委員

　小嶋です。ちょっと表の見方が分からなくて、すみません。10ページの地域子育て相談機関のところですが、これは令和7年度から令和11年度に向けて、確保の内容を25か所から127か所に増やすということでしょうか。確認させていただきたいです。

 

○福田（公）会長

　はい、どうもありがとうございました。10ページですね。こちらの数字についてのご確認ということですね。これはいかがでしょうか。

 

○寺田こども青少年局子育て支援部管理課長

　はい、管理課の寺田です。地域子育て相談機関につきましては、中学校下に1か所の設置をめざすという形で国のほうが方向性を示しておりますので、現状、大阪市の場合、127の中学校下に1つずつ設置をしていきたいので、この計画期間内に25か所ずつ増やしていくというような形で、計画のほうを立てております。以上でございます。

 

○福田（公）会長

　はい、どうもありがとうございました。委員、よろしいでしょうか。

 

○小嶋委員

　はい。

 

○福田（公）会長

　ありがとうございます。

　他いかがでしょうか。お願いいたします。

　はい、黒田委員、お願いします。

 

○黒田委員

　ごめんなさい。計画の策定段階を全然存じ上げないのですけれども、肌感覚として、急激に留学生ないし教育需要によって、移住してこられる方々が増えているというのがございまして、そういった方への対応というのは、この基本方向のどこに位置付けられることになるのでしょうか。色々数字で目標値とかを立てているのを上回るペースで教育需要がどっと流入しているというのが1番上の子の学校でも、だいぶ問題になっておりまして、そういったことへの対応というのはどこに位置付けられるかを教えていただきたいなと思いました。

 

○福田（公）会長

　はい、ありがとうございます。外国人の教育ですね。どこまで見たらいいのだろうかというところかと思います。事務局いかがでしょうか。

 

○中村こども青少年局企画部企画課長

　今ちょっとまず思いついているところから先に申しあげますと、1つは6ページの基本方向4になります。下から数えたほうが早いです。下から12個目、基本方向4の（3）の3のところに、「外国につながるこどもと家庭への支援を充実します」という形の位置付けをさせていただいております。まずはそこにあたってくるのではないかなというふうに考えておりますが、基本方向の2、学童期のところの、施策2のところで、上から7個目、「社会で共に生きていく力を育成します」という分類のところに、個別の事業として教育委員会事務局さんの多文化共生教育の推進という分類がございまして、そのあたりも、今の課題のところには、あてはまってくるのかなというふうに考えております。以上でございます。

 

〇福田（公）会長

　どうもありがとうございます。委員、よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。

　他いかがでしょうか。はい、福田委員、お願いします。

 

〇福田（留）委員

　10ページの下から2つ目のこども誰でも通園制度の量の見込みの数値、確保の内容ということで、昨年度モデル地区ということで、モデル園をやっておられて、今年度、実施する園を許可していくということで、先日13園ですかね、資料を拝見させていただいたんですけども、もうこれ以上は、そういう既存の園の中で通園制度を、利用可能な園は増やす、増やさない、どちらの方向なのかなと思って。推移としては、変化はさほど無いように感じるんですけど。お願いします。

 

〇福田（公）会長

　はい、ありがとうございました。事務局いかがでしょうか。

 

〇今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長

　幼保企画課長の今田でございます。ありがとうございます。現在7月からは、一旦、試行的事業で昨年度実施していただきました施設を中心に、まずは認可をさせていただいているのと、公立保育施設につきましても、昨年1施設から2施設増加、合計3施設で7月から実施させていただきます。また、新規事業者につきましては、ただいま募集をしておりまして、認可の手続きを進めているところでございます。新たに認可する、新しく事業を実施していただく施設さんにつきましては、10月を開始目標といたしまして、今、手続きのほうを進めている途中でございます。順次施設につきましては、増やしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 

〇福田（留）委員

　ありがとうございます。

 

〇福田（公）会長

　はい、どうもありがとうございました。順次増やしていくということでございます。ありがとうございました。他いかがでしょうか。特によろしいでしょうか。

　それではですね、一旦ここまでにさせていただきまして、次の議事へと移ってまいりたいと思います。

　次にですね、議事の3つ目でございます。大阪市保育所等利用待機児童の状況についてでございます。事務局から説明をお願いいたします。

 

〇中西こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長

　こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長の中西と申します。私のほうからですね、資料3について説明をさせていただきます。すいません、かけて説明をさせていただきます。

　今回ですね、新しく就任された委員もおられますので、まずはこの待機児童とは何かですね、あと一方、報道等で待機児童は解消したけれども、いわゆる隠れ待機児童がいますよということも、よく報道等で耳にされた方もおられると思いますので、そちらの点について、まず説明のほうをさせていただきます。　

　すいません、資料のほうをめくっていただいて、3ページの1「待機児童数」という表をご覧いただいてよろしいでしょうか。まずですね、この（A）の新規利用申込数は記載のとおり令和7年4月1日から保育施設のほうを利用したいという方ですね、この申込数が今年度については14,840人おられました。そのすぐ下の（B）ですね、利用決定児童数。この14,840名に対して実際保育施設の利用が決まった方が11,900名おられます。次の（C）ですね、この転所希望っていうのは何かといいますと、この一番上の申込数14,840名の中にはですね、もう既に保育施設を利用しておられるけども、何かご事情がありまして、違う保育所を利用したい、いわゆる転所希望ですね。ですけども、転所希望はしたけども、結局転所は出来ずに在籍の保育所を継続して利用するようになった方、この方がこの（C）の転所希望というふうに412名おられます。ですので、1番上の申込14,840名から、新しく利用が決まった11,900名と、転所は叶わなかったけども、在籍の保育施設はそのまま継続して利用する412名、この11,900と412を引いた残りが、申し込んだけども、どの保育施設も利用は叶わなかった方、この方が2,528名、これがいわゆる利用保留児童数というものになります。これが、報道等で、よくいわれる隠れ待機児童ということで、利用を申し込んだけども、利用ができなかった方になります。

　ただこの利用できなかった2,528名が、そのまま待機児童になるのかといいますと、国の定義がございまして、利用は出来なかったけども、この定義に当てはまる方については待機児童になりませんよという方が、次の（E）の一時預かり等対応幼稚園から待機児童数のすぐ上の（I）の特定保育所希望等となります。例えば一番上の（E）の一時預かり等対応幼稚園ですね、こちらのほうですね、説明させていただきますと、保育所には入れなかったけども、最近特に私立の幼稚園さんは保育所並みに預かり保育を充実していまして、夕方までお子さんを預かっていただけますので、そういった幼稚園のほうを利用したという方については、この2,528名から除き待機児童になりませんよとなっております。同じように次の（F）の企業主導型保育事業、これは何かといいますと、これはいわゆる認可保育施設ではなく、認可外保育施設という分類にはなるんですけども、国が、認可保育施設並みに基準等を定めまして、お金も入れおりますので、認可保育施設は使えなかったけども、認可外保育施設である企業主導型保育事業を使っておられる方、この方も待機児童にはなりませんよとなっています。ひととおり説明させていただきます。次の育休中ですね、これについてはまた下の注にもあるんですけども、保育所は利用できなかったので、育児休業を延長したということで、保育所はもういいから育児休業延長しますよという方で、こういった方も待機児童から除きます。求職活動休止中、これは記載のとおりなんですけども、保育施設のほうが求職活動中でも利用の申し込みは出来るんですけども、4月1日現在において求職活動していない方、こういった方も待機児童から除きます。一番下の特定保育所等希望ですね、こちら名前のとおりなんですけども、この保育所じゃないとちょっと使いたくないといった形で、例えば空き枠をですね、区役所等が斡旋させていただいたんですけども、お断りになられた方、こういった方も待機児童から除きます。

　今年度につきましては、利用できなかった方は2,528名おられるんですけども、この国の定義の分類のほうに当てはめますと結果として、すべてどこかの定義に当てはまってしまったので、待機児童数としてはゼロという形になっております。

　定義のご説明させていただいたうえですみません、1番最初の1ページに戻っていただいてよろしいでしょうか。一番最初にですね、待機児童は国の統計開始以来初めてゼロになったっていうことで、国が統計を取り始めたのが、1995年、平成7年、ちょうど30年前からなんですけども、資料のほうにはですね、直近で平成29年から、当時の吉村市長がですね、待機児童の解消に力を入れるということで、市長をリーダー、区長をメンバーとした、待機児童解消特別チームを設置しましたので、それ以降の推移のほうを書いておるんですけども、29年当時325人おったところがですね、重点的に保育所の整備なり、保育士の確保を進めてきた結果ですね、近年は見ていただいたらわかるんですけど、一桁で、4人、4人、2人の形で、ほとんどゼロに限りなく近くはなっておったんですけども、なかなかゼロにはならなかったというところなんですけども、下の施設整備等進捗状況をご覧いただきたいんですけども、こちらは施設整備ということで、新しい保育所を作ったりですね、建て替えの際に定員のほうをですね、増やしていただいたということで、例えば29年なんかは、待機児童は325人で非常に多かったこともありまして、4,745人分の枠を新しく整備したよということで、だんだん待機児童も減ってきていたので、近年はこの4,700人という、すごい枠の整備というのはしてなかったんですけれども、この令和6年についてはですね、横山市長のほうが待機児童解消の集中取組ということで、6年、7年に集中的に取り組みましょうということで、予算も前年の2倍という形で大幅な予算をつけまして、整備のほうをかなりしたということで、令和5年の694人の入所枠確保に対して、令和6年はですね、1,778人で大幅な枠確保をしました。結果、次のページをご覧いただきたいんですが、上の行は在籍児童数の推移のほうを書いておるんですけども、近年、だいたい令和3年以降はだいたい55,000人くらいがずっと在籍児童数で推移してきたんですけども、今年度、枠のほうもたくさん確保できましたし、下の年度のところに吹き出しで書いているのですけども、無償化のほうを、令和6年9月から、0～2歳児の第2子の保育園の無償化等を行いまして、この辺の保育ニーズのほうも当然上がってですね、在籍児童数のほうも増えたんですけども、先ほどご説明させていただきました枠確保等の効果も出まして、待機児童数はゼロになったと考えております。

　一方、報道等で隠れ待機児童ともいわれる、利用保留児童数の推移は、こちらご覧いただきますと、平成29年が2,600人に対して、令和2年がかなり多かったです。そこから徐々に減ってきたと思ったらまた増えてきまして、待機児童数は今年度ゼロになっておるんですけども、一方利用保留については、前年から微増という形で、こちらについては、やはり市長のほうも、統計上の数字ということで、待機児童はゼロになったんですけども、やはり申し込んだけども入れないという方はまだまだおられるので、こちらのほう白抜きでも書いているようにですね、本市としては待機児童含む利用保留児童の解消をめざしておりますので、引き続き、こちらについて、もちろん地域によってニーズ差というのはありますので、特に不足している市内中心部と、年齢でいいますと1歳児等ですね、そういったところを中心に、入所枠の拡大には引き続き努めたいと考えております。説明については以上となります。

 

〇福田（公）会長

　はい、ということで、どうもありがとうございました。大阪市保育所等利用待機児童の状況について説明いただきました。この点についてですね、議論進めていきたいと思います。まず最初に、稲田委員からご質問があることについて、もう一度よろしくお願いします。

 

〇稲田委員

　すみません。ちょっと質問のタイミングを間違えました。先ほどはすみません。

　育休中の利用保留児童数の中の定義なんですけど、実際には、入れなかったから育休を延長するという方のほうが、育休を延長したから入らなくてもよくなって取り下げますというよくなったみたいな方よりは、たぶん圧倒的に多いのかなと思うんですが。本当は入りたかったのにという方が結構おられるように思うんです。定義上、ここは待機児童数に当たらないということになるんでしょうけれども、その辺はどういう認識でいらっしゃいますでしょうか。それからさっきもお聞きしたんですけど、地域差というのは結構あるんでしょうか。結構余っているところと、非常にタイトになっている区との差があるのか、その2点お聞きしたいと思います。

 

〇福田（公）会長

　はい、どうもありがとうございました。2点いただきました。事務局いかがでしょうか。

 

〇中西こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長

　はい、環境整備担当課長の中西と申します。私のほうから回答のほうをさせていただきます。

　まず、利用保留の中の育休中ですね、これについてご説明させていただきますと、いわゆる育休中の中でもですね、育児休業給付金、こちらを延長するためには、保育所を申し込んだけども入れなかったよっていう証明がないと、育児休業の給付金の延長が受けれないという国の制度となっております。ですので、本市のほうでは、保育施設申し込みの欄に、いわゆる後順位、決定が後順位になってもいいですよというチェック欄を設けています。こういった方は実は非常に多いんです。細かい数字のほうまでは取ってないんですけども、7割、8割、ひょっとしたらもっと高いかもしれないんですけども、今年度で言いますと育休中が767人おるんですけども、ほとんどの方は育児休業給付金の延長をしたい方っていうのが、実は圧倒的に多いです。で、委員がおっしゃられたように、仕方なく育児休業延長したという方のほうが数としては圧倒的に少なくなっております。よろしいでしょうか。

 

〇福田（公）会長

　はい、ありがとうございます。

 

〇中西こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長

　もう一点ですね。地域差なんですけれども、こちらの地域差についてはですね、資料のほうの6ページご覧いただいてよろしいでしょうか。こちらのほうに、区別の申込数と利用数と書いておるんですけども、申し込んだけども、申し込んで利用した人の数が、この表で区別に見ていただきますと、まず歳児別に見ていただきますと、例えば1歳児の一番下でいいますと、6,904人申し込んで5,215人しか決定しなかったということで、まず1歳児が一番厳しくなっています。その中でも区別の状況はどうかということで、区別に見ていただきますと、単純な倍率だけで言いますと、旭区、中段よりやや下ですね、旭区の1歳児を見ていただきますと、221の申し込みに対して123名しか利用できていないということで、2倍とはいかないんですけども、単純な割り算をすると1.8倍くらいの倍率となります。その下の、例えば平野区、下から2つ目をご覧いただきますと、467の申し込みに対して421入れたんですね。細かく私も見てなかったんですけど、中段よりやや上の大正区の1歳児を見ていただきますと、115名の申し込みに対して108名入れてるってことで、例えば大正区であればほとんど入れてる。ちなみにこの利用決定していない中には、先ほど申しあげたように、育休中の方もおられますので、そういった方を除けば、ほとんどおそらく大正区であれば、ほぼ申し込みした方全員が入れているような状況にはなっているかなと思います。

 

〇福田（公）会長

　以上でしょうか。

 

〇中西こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長

　はい。

 

〇稲田委員

　はい、ありがとうございます。

　例えば公立保育所に関しては、忙しい区へ割と余裕のある区から転勤するとかそういうふうなリソースの調整みたいなことは行政としてありえるんでしょうか。

 

○福田（公）会長

　はい。事務局いかがでしょうか。

 

○今田こども青少年幼保施策部幼保企画課長

　幼保企画課長の今田でございます。一般的な利用調整の中で調整をさせていただいておりますので、公立の中でこう調整するというような形ではございません。全体の区の中であります保育施設、公立も民間もございますので、その中で調整していくという形をとらせていただいております。

 

○福田（公）会長

　はい。どうもありがとうございました。

 

○佐藤こども青少年局長

　補足します。隣の区であっても、ここ行けますけどどうですかとか、申し込みになっておられる園の中の園名にはないですけども、実は企業主導型があるのでここどうですかとか、ここの例えば幼稚園さんどうですかとか、そういうこともきめ細やかに、それでもやっぱりこことか色々あるんですけれどもね。そういったようなご案内をさせていただいて、逆にいろんなご提案させていただいても、例えばそこがちょっと遠いとか、いろんなご事情でやっぱりそこは、ってことになると、この方特定希望ですねということに逆に裏返していきますと、なりますのでね、そういうたくさんの方がこういう特定保育所希望のところには、いろんな方パターンの方いらっしゃいますけど、そういう方というのもいらっしゃるということかなというふうに思います。以上です。

 

○福田（公）会長

　はい。補足ありがとうございました。他いかがでしょうか.

はい、宮上委員、お願いします。

 

○宮上委員

　はい。すみません。宮上でございます。引き続き3ページのところで質問させていただきたいと思います。待機児童がゼロになったのは素晴らしいことだと思います。ただし、保育所等の運営に対して非常に厳しくなってくるというふうに思います。また今後の課題として、やはり特定保育所希望等の数が過半数を占めるというところで、これに対して行政としてこれからどのような課題解決をされていくのかというところをお聞きしたいと思います。

 

○福田（公）会長

　はい。どうもありがとうございました。事務局いかがでしょうか。

 

○中西こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長

　特定保育所希望等というのは、実は非常に分析が難しいところになっておりまして、これから先ちょっと掘り下げて対策のほうを検討していかなければならないと思っているんですけども、特定保育所希望等という制度だけで、どういった方がここに当たるのかと申しあげますと、区によって事情は実はまちまちでして、例えば区によって10人特定希望がいるとして、その時に実は10人分の空きがそもそもある区もあります。一方で、例えば10人の特定希望いるけど、空き枠が8しかない、7しかない、そもそも10人分の空き枠がないという区もあるんです。それと大阪市でいいますと、申し込み用紙のほうには、第1希望から第6希望まで書けるんですけども、第1希望しか書いてなくて特定になっている人と、たくさん第6希望まで書いているけども、どこも入れなくて特定になっている方、そういった方でだいぶ事情が異なりますので、正直第1希望しか書いてない人については、やはりいろんなご事情があって第1希望しか書いてないと思うんですけども、やはりそこだけはどうしても、やはり人気保育施設とかは入れないことも当然ありますので、そうしたら第一希望しか書いてない方の枠まで作るのかといったら、そこは非常に難しい。一方先に申しあげましたように10申し込んでるけども、そもそも空き枠は8しかないというところですね、そういったところについては、もちろん枠自体が足りないということもありますので、その辺のまずニーズ、第1希望しか書いてないのか、第6まで書いているけど入れないのか、そもそも枠自体がなくて、結局その仮に本人の意向関係なしに空いているところすべて斡旋した時に、そもそも枠が足りないのか、足りているのか、そういったことを今後分析して対策のほうを進めなければならないと思っているんですけども、なにせまだちょっと分析のほうがまだ追いついておりませんでして、今後その辺りのところが課題だと考えております。

 

○福田（公）会長

　はい、事務局どうもありがとうございました。

　この点またご意見、順にいきましょう。黒田委員、笠井委員の順でお願いできればと思います。黒田委員からどうぞ。

 

○黒田委員

　そもそも論かもしれないんですけれども、大阪市に限ってではないかもしれないんですけれども、6か月からしか認可保育園には入れません。これまでいわゆる上の子と同じ学年のお母さんの方です。10月以降にこどもを生むと非常に不利になるというのが大阪市では定説かと思います。特定保育所希望等というところに混ぜて、わがままでこの保育園は嫌だと言っているかのような印象を、区役所に行って、私も面前で感じることもありますし、報道等でもなされていて、さも育休を取れるのに育休延長のための手続きとして利用しているんじゃないかというようなふうに報道されることには、極めて強い不信感があります。

　堺市さんなんかでは、生後60日ぐらいから預かりもしていただけるわけなので、育休延長したいという人の中に、まだたった6か月にしかなっていなくて、自転車にも乗せれないのに、遠い所の保育所が空いているよと言われた時にどうやって通わせるのか、ぐらいの切実な問題があって、特定保育所希望等にならざるを得ないという実状であるということが、かなりの数含まれているんではないかなと思います。10月以降に産まれたということで、希望を諦めて1歳児で入ることなんてもう絶対無理なんだということで、諦めて企業主導型を使っておられるという例もかなりの数聞きます。なので、そもそも統計の取り方として、4月だけで切って、6か月からしか受け入れないという大阪市は割と厳しめの設定になっていて、私みたいな自営業者からすると、とにかくこどもはなにがなんでも10月までに生まなければ事務所が潰れるんだ、ぐらいの覚悟で母親は生きているというぐらいのところから、特定保育所希望等の中身についての分析もそうですし、6か月以前の預かりに関する制度についても至急の課題として進めていただきたいなと思います。

 

○福田（公）会長

　はい。黒田委員、どうもありがとうございました。今のご意見につきまして事務局から何かありますでしょうか。お願いします。

 

○中西こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長

　本市のほうは確かにご指摘いただきますように、原則は6か月であるということで、一部の園については、6か月未満であっても受け入れのほうはやっているんですけども、ただ他都市で言いますと、先ほどご意見いただきましたように、3か月とかでも、もっと早くても90日からとかありますが、なかなか本市の体制としては現状なかなか難しく、今後の検討課題かなと考えております。

　特定保育所希望等についても、確かに保護者さんの立場につきましては、確かにその空きがちょっと遠いところにあっても、やっぱりご兄弟の関係とか通勤等の関係で、なかなか他の園に現実的に通えないというふうな声を現場で利用調整している区からも聞いておりますので、その辺のことも含めて今後の検討課題かなと考えております。

 

○福田（公）会長

　はい。どうもありがとうございました。貴重なご意見いただけたと思います。

それでは、笠井委員、お願いします。

 

○笠井委員

　質問させていただきます。北区なんですけれども、小規模のほうが多分育休延長のあおりを受けて、児童数が少ないということで、常に小規模保育園の前には0歳児募集ということがありまして、経営難であるという声も届くんですけども、そういった小規模保育園に対しての地域差だったりとか、小規模保育園に対する大阪市としての支援というのは何か施策がありましたらお聞かせください。

 

○福田（公）会長

　はい、事務局、お願いします。

 

○中西こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長

　小規模保育事業のほうは、なかなか区によってはお子さんが入っていないという声も我々も聞いております。選んでいただけない理由としましては、何点かあるんですけど、当然0歳から5歳まで同じ園に通える園を希望される保護者様が、圧倒的に多いということですね。あとはやっぱり、3歳になる時に再度いわゆる保活しなければならない時に、行き先を確実に確保できていればいいんですけども、現状大阪市で言いますと、いわゆる受け入れ連携と言うんですけども、小規模園と3歳以降もやっている園のほうは、いわゆる連携していただいて、確実にその園に行けるよという受け入れ連携が完全に確保できておりませんので、例えば2歳で卒園する際に、ここの園に行けるよという枠確保を、大阪市のほうでも確実に出来るように進めております。他にもなかなか対策、課題のほうが多いんですけども、小規模保育事業を選んでいただけるような対策のほうは本市も必要かと考えて、そういった受け入れ枠確保等ですね、施策のほうを進めさせていただいております。

 

○福田（公）会長

　はい。どうもありがとうございました。委員よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。

　ト田委員、お願いします。

　補足があるみたいなので、まずそちらからお願いいたしましょうか。

 

○板橋こども青少年局幼保施策部長

　はい。幼保施策部長の板橋でございます。いつもお世話になっております。

　小規模の年度当初の特に0歳児の入所が少ないという課題認識です。先ほど担当の課長がご説明申しあげたように、地域的にそういう状況があるというのは、我々も認識しているところです。課題についても先ほどの説明のとおりではございますが、昨年度から本市では、0歳児の途中入所対策事業、これなにかと申しあげますと、待機児童数なりこういう統計的には、年度当初4月1日を基準日として数字を取ってますけれども、実際には年度の途中でも利用の申し込みをされたいという方も一定数おられます。そういった方々が年度途中であっても入れる、入りやすい、一方で施設側からしますと、運営面で年度当初から0歳児がうまっているほうが、やはり運営的にはやっていきやすいと。そういったところから年度当初に0歳児の空き枠があっても、一定の相当する人件費の補助を施設にすることで、年度途中の0歳児の入所がしやすくなるというような、施設にとっても、年度途中の利用を希望する方にとってもメリットがあるような、そういう制度に取り組んでおります。結果、小規模の施設についても、年度末の利用状況で申しあげますと、かなりの施設で定員がほぼ100％充足している施設もあるということで、そういった効果も出ているのではないかと思っておりまして。ただ、それ以外の課題も色々あるかと思っておりますので、その辺りは今後、また施設の方とのお話合いなりご意見を伺いながら、また利用者の意見も聞きながら進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

 

〇福田（公）会長

　はい、補足どうもありがとうございました。

それでは、ト田委員、よろしくお願いいたします。

 

○ト田委員

　失礼いたします。先ほど、施設整備等のほうも進めておられるということで、受け入れ枠の拡大ということも進めておられるということで、ご説明いただいたんですが、受け入れ枠拡大に伴って保育士等の雇用ということも、当然必要となってくると思うのですが、その確保方策についてどのようにお考えなのか、どのように取り組んでおられるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

　現状でいいますと、18歳人口が減っているということもあるんですが、それを上回る勢いで、保育者養成の学校に入って行こうとする学生がかなり減ってきているという現状があるかと思います。なかなか新たに資格を持って、保育者を送り出していくということが難しいという状況が、全国的にも広がっているかと思いますので、その中でどのように今後見通しておられるのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。

 

〇福田（公）会長

　はい、どうもありがとうございました。それでは、事務局、いかがでしょうか。お願いします。

 

〇今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長

　幼保企画課長の今田でございます。先生がおっしゃいますように、保育人材確保につきましては、どの施設も苦労しているというのが現状でございます。大阪市におきましては、できるだけ1つの施設で長く働いていただけるようにというようなこともございまして、6年度から補助金等ですね、充実してきておりまして、例えばですけれども、定着していただくために1年目から7年目の方、10年目、15年目、20年、25年と節目の時に、一時金的にお支払いする20万円、年間で20万円ですけれども、お支払する制度を6年度から始めてきておりますし、また週休2日を、完全の週休2日が出来る職場が保育施設、どうしても土曜日を開けておりますので、なかなか難しいということで、敬遠されるというようなお声もいただいておりまして、保育人材を少し多めにですね、定員以上に入れていただいて、ルーティーンのほう回していただけるような、人材を確保していただきますと、そこに人材確保に相当するお金のほうですね、補助させていただくというようなことも取組としては始めております。

　また、国のほうも、待機児童対策ということで、色々な補助事業もしておりまして、例えばですけれども、宿舎借り上げというものがございまして、宿舎を法人さんのほうに保育士さんのために借り上げていただいて、そこに対しましてひと月66,000円を上限で補助するというような形で、国の補助も4分の3いただきつつ、大阪市4分の1、要件によりましては事業者さんに4分の1負担いただくということがございますが、保育士さんの確保に向けて、そのようなツールもご利用いただきながら、各民間保育施設のほうに人材確保していただくというような形で、取組を進めておりまして、6年度、7年度、集中取り組み期間ということで、先ほど中西のほうからも申しあげましたが、それに従いましては、保育人材も重点確保しないといけないということになりまして、予算のほうですね、倍額の予算を今確保いたしまして、取組のほうですね、100億規模の予算を保育人材確保のために確保して、今取組を進めているという形でございます。

　また、養成校さんとも懇親会等に参加をさせていただいておりまして、養成校さんとの連携も進めていきたいというふうに、今年度、考えているとともに、高校生さんへのアピール等ですね。中学生、高校生さんへの保育士さんの仕事、保育所等の仕事のご理解を深めていただくというようなところで、アプローチも取り組んでいきたいなというふうに考えております。以上でございます。

 

〇福田（公）会長

　はい、事務局、どうもありがとうございました。それでは、他の観点からご意見あればうかがいたいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 

○佐藤こども青少年局長

　よろしいですか、すみません。

 

○福田（公）会長

　はい、補足があれば。

 

〇佐藤大阪市こども青少年局長

　腰を折りまして申し訳ありません。

　先ほどですね、黒田委員からもございました、なかなか入れないという実状があって、本当にそうだと思います。定義上でどうしても発表しないとなりませんのでね、これを発表しないといけないということはあるんですけれども、お配りしている資料の中で申しますと、3ページのところなんですけれども、確かに待機児童数は定義上ゼロになっているんですけども、利用保留児童は増えていて、その分析の難しさはあるものの、色々と問題あるんだろうと我々も思っております。併せてその参考のところに挙げさせていただいているんですけれども、特筆すべきはですね、実は児童数がですね、ここ数年ずっとコロナで減っているというのもあって、出生数が大きく改善したかというと、これもまだ下げ止まらないという。だんだん幅は減ってきているんですけれども、まだ下げ止まらないということもあって、就学前の児童数そのものというのは、6年と7年と比べていただきますと、まだ2,700くらい減っているという状態でございます。それでいきますと、普通でいうと、同じくらいの方が保育を必要とするのであれば、申し込みも横ばいといいますか、それぐらいであってもおかしくないんですけれども、この申し込み利用数でいきますと1番上の欄ですけれども、780人の方が、プラスで去年よりもさらに多く申し込んでおられて、でもたくさん受け皿をつくったりであるとか、ご協力いただいたり、あるいは保育人材の確保等の一定効果もあったのかと思いますけども、その方々をかなり受け入れることが出来た結果として、定義上の待機児童がゼロになったり、利用保留児童がこのくらいで収まっていると。これは何を申しているかといいますと、本当にもう共働きがどんどん当たり前。国は共働きを増やすために、その共働きの率を上げるとかですね、女性の就業率を上げるとか言っていますけど、本当に増えてきていまして、1つは生活防衛のためであったり、働くところがかなり大阪の場合、今、万博があったり、色んな雇用回復があったりとかで増えてきていますので、働きやすくなったということもあると思いますけども、働きたい方ですね、というのがさらにいっそうこどもの数より率として増えてきているというところがありますので、それから考えますと、この傾向はまだ続くんであろうと。マンション需要なんかもまだ盛んでございますので、そういうところから申しますと、黒田委員おっしゃいましたように、ますます、この今の現状でもまだまだ入れない、私は待機児童だと多分思っておられる方たくさんいらっしゃると思いますし、そのあたりというのは我々も思っていますし、実は市長も、この待機児童ゼロという話をさしていただいた時に、市長自身も、必ずしも我々は待機児童ゼロだけをめざしているわけではなくて、この利用保留児童も含めて対応していくということが大阪市の対策だというふうに思っておりますので、市長もその辺は緩むことなく、やっていかなければならないということは申しておりますので、そのあたり申しあげてさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

〇福田（公）会長

　はい、補足のほうどうもありがとうございました。この件については、本当にこどもを、安心して生み、育てる、そういった社会に、どういったらなり得るだろうかというところで、幅広い観点から現状を見ていく必要があるんだろうなというふうに思っております。また、現在、こどもを育てている保護者からすると喫緊の課題ですので、引き続き検討し、問題解決に向けた詳細な検討など行っていただければというふうに思っております。多様なご意見、どうもありがとうございました。

　それでは、続いての議題へ移ってまいりたいと思います。次に議事の4つ目でございます。「今後の会議の開催予定について」事務局から説明をお願いいたします。

 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　企画課長中村でございます。それでは、資料4をご覧いただけますでしょうか。

　「こども・子育て支援会議　今後の開催予定について」ということで、その辺ご説明させていただきたいと思います。冒頭から申しあげておりますとおり、皆様方の任期が3年という形になってございますので、今年度、令和7年度から令和9年度までの予定について記載させていただいております。今年度はあと2回開催する予定でございます。10月には、昨年度までの計画である「第2期こども・子育て支援計画」の進捗状況についてご報告させていただきまして、3月には、それぞれ今日お決めいただいた委員によります各部会が順次開催されていまいりますので、その開催状況でありますとか、令和8年度予算のご説明をさせていただきます。それ以降も基本的には年2回、10月と3月頃を目途に開催していこうというふうに考えております。

　令和9年度の第1回目のところの予定としておりますのが、本日説明しました「大阪市こども計画」、その5か年計画の中間年に当たりますので、例年ですと、この時期に計画の量の見込み等の見直しを行いますので、現時点での予定として記載しておるところでございます。ひとまず現時点での予定としてお示しいたしましたが、その時の状況によりましてご議論いただく内容が出てまいりましたら、改めてご報告させていただきます。以上でございます。

 

〇福田（公）会長

　はい、どうもありがとうございました。今後の予定ですね、ただいま説明がありました。確認しておきたいこと、ご意見等ありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。

　それでは、議事の5つ目「その他」についてでございます。事務局から何かございますでしょうか。

 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　特にございません。

 

〇福田（公）会長

　はい、どうもありがとうございました。それでは、本日の議事はこれにて終了いたします。ご協力ありがとうございました。進行を事務局にお返しいたします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　福田会長、ありがとうございました。閉会にあたりまして、佐藤大阪市こども青少年局長より、一言ごあいさつさせていただきます。

 

〇佐藤大阪市こども青少年局長

　皆様、本日は貴重なお時間を頂戴してありがとうございました。なんとか時間内に1回目だけでも終わることができて良かったなというふうに思っております。会長、議事進行のほうありがとうございます。

　今日は「こども計画」のほうですね、概略だけになりますので、本編でいきますと本当にかなりのことを盛り込んだものになりますけれども、別冊でございます「こどもの貧困対策推進計画」をはじめ、この委員の中にも関わっていただいておられる方いらっしゃると思います「社会的養育推進計画」、そして「ひとり親家庭等自立促進計画」こちらのほうと併せてですね、4計画が同時に今年度から、相互に関連しながらスタートをしております。お互いに関連しながらですね、全体として、それらが併せまってですね、大阪市のこども・子育て施策という、5年間牽引していく、そういう中身になっております。今日もですね、これはどうなっているんだろうとか、これはどういうことなのかなとかも含めてですね、忌憚なく本当にご意見をいただけたなというふうに思っております。

　待機児童のところも、やっぱりそう思われますよね、ということも含めてたくさんいただきました。課題満載だと思っておりますので、今後も待機児童に限らず、虐待対策、こどもの貧困対策、いろんなことを進めてまいらないといけないというふうに思っています。

　やはりめざしますのは、すべてのこどもが、安全・安心に、どんな家庭環境、それからどんな経済状況であっても、諦めることなく、夢を追いかけていただけるように、経済的な支援も含めて、それ以外の部分も含めてですね、進めてまいりたいと思っております。それをやっていこうと思いますと、市民の方お一人お一人、そしてここにいらっしゃる、専門的に日頃携わっておられる委員の皆様方のご協力が、本当に欠かせないと思っておりますし、またいろんな、お気づきの点をお知らせくださればというふうに思っております。

　今後も職員のほうも一同がんばってまいる所存でございますので、皆様方の知見を、経験をこれからも貸していただきたいというふうに思います。本日は長時間どうもありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　最後に事務連絡ですが、本日の議事録を作成し、市ホームページに掲載する必要があります。議事内容を文字に出来ましたら、発言内容にお間違いがないかご確認の依頼をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

　それではこれを持ちまして、令和7年度第1回こども・子育て支援会議を閉会いたします。長時間にわたり、ありがとうございました。