令和8年度　大阪市事業所内保育事業設置・運営事業者（自主財源による整備）募集について

　大阪市では、増加する多様な地域の保育ニーズに対応するため、認可保育所や認定こども園の整備、地域型保育事業の実施などにより入所枠の拡充を図っており、今回、地域型保育事業（事業所内保育）を設置・運営していただける方を募集します。

　また、地域型保育事業所（事業所内保育）の開設と同時に、乳児等通園支援事業を実施していただける事業者も募集します。なお、乳児等通園支援事業の実施については任意であり、実施の有無により、事業所内保育事業所の設置・運営予定者の選定において、有利・不利になることはありません。

　保育を必要とする満3歳未満の乳幼児について、当該事業所の従業員等のこども（以下、「従業員枠（こども）」という。）とその他のこども（以下、「地域枠（こども）」という。）を事業主自らが設置する施設又は当該事業主から委託を受けて実施する施設において保育を行う事業です。

　全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対して多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形で支援するため、月一定時間までの利用可能枠の中で就労要件を問わず時間単位等で保育所等を利用できる事業です。

1. 募集要項の内容は、令和8年度事業であり、令和8年度の予算が大阪市会で議決された場合に執行が可能となります。そのため、状況によって募集の中止や、募集要項の内容が変更となる可能性があります。また、スケジュールに関しても現時点での予定となりますので、本市ホームページや問合せ等により、状況を常に確認するようにしてください。
2. 本募集要項の定義などは、本市の解釈によるものとします。
3. 同一物件で複数の募集区分に対して応募することはできません。
   例）同じ土地で、本募集要項（事業所内保育）による募集と「令和8年度大阪市地域型保育事業の創設」による募集及び「令和8年度大阪市認可保育所の創設）」による募集の両方に応募するケース
4. 事業所内保育事業所の整備については、本市からの開設にかかる補助金（施設整備）はありません。事業所の設置費用について、すべての資金をご用意していただく必要があります（自主財源による整備）。
   ※ 乳児等通園支援事業を同時に実施する場合、事業所内保育事業部分については、整備補助金対象外ですが、乳児等通園支援事業部分については整備補助金の対象となります。
   整備補助金の詳細については、本募集要項裏面に記載の担当までお問合せください。
5. 各地域における募集数に上限はありません。応募いただきました事業計画について、書類審査及びヒアリングにより適格性審査を行い、個別に決定します。
   ただし、応募状況等により、他事業者が同一物件に応募及び競合をする場合には、止むを得ず選定審査等となる場合があります。
6.  ご不明な点やご質問がありましたら、お電話等でお問い合わせください。質疑内容が共有すべき内容であれば必要に応じて大阪市ホームページ上で回答します。
   なお、個別の内容は、応募相談をご利用ください。

　令和9年3月末までに施設整備を完了し、大阪市の認可及び確認を受けて、令和9年4月1日までに運営を開始してください。
※整備状況等に応じて本市との協議により、早期開設が可能です。

　応募数に上限はありませんが、応募案件が選定された場合は、すべて事業化してください。

　なお、開設にあたっては、保育ニーズや保育提供終了後の連携先等も含めて事業計画を策定したうえで応募するようにしてください。

　また、保育所等の安定的な事業の継続性の観点から、

1. 建物を賃貸借して改装する場合は建物賃貸借契約を10年以上（改修期間を除く）にする
2. 土地を借りて保育所等を建築する場合は、土地の賃貸借期間を建物の耐用年数期間以上（建築期間を除く）にする

　また、応募時点で認可を受けていない施設・事業所から給食搬入を受ける事業計画での応募はできません。（社内食堂からの搬入は可能です。）

※ 乳児等通園支援事業を同時に実施する場合、事業開始は地域型保育事業（事業所内保育）の開設日に準じます。なお、事業開始に伴い、やむを得ない理由により、開設日からの開始が困難な場合は、遅くとも開園2か月以内の開始を目途に個別に協議のうえ決定します。

　大阪市内全域にて募集します。地域ごとに募集数の上限もありません。

　募集における事業類型及び定員については、以下のとおりとします。
　なお、事業所の定員の構成については、原則0歳から2歳の全年齢において定員を設定することとし、0歳児≦1歳児≦2歳児となるようにしてください。

• 保育所型事業所内保育事業
  　定員　0～2歳児　　20人以上
• 小規模型事業所内保育事業（A型・B型）
  　定員　0～2歳児　　19人以下

　利用定員数に応じ、地域枠の設定が必要です。

　詳細については募集要項をご参照ください。

　本応募につきましては、実施主体は問いません。
　事業主又は事業主から委託を受けて実施する者が応募可能です。
　委託先を認可主体とすることも可能とします。ただし、その場合は、部分委託ではなく、運営業務を全面的に委託する必要があります。
　複数の事業者による共同設置の場合は、共同設置事業者全てを確定させた上で、主たる事業者を特定してください。

　詳細については、募集要項をご参照ください。

　次の期間中、応募に関する応募相談を受け付けます。

　応募相談は、前日までに必ず電話で予約をしていただき、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。

　なお、応募予定事業者へ確認する内容もありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。

　予約状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

　応募期間ごとに相談を受け付けます。なお、本募集要項全般に関する相談は随時受け付けます。

• 応募期間1 令和7年12 月24日（水曜日）から令和8年2 月16日（月曜日）まで
• 応募期間2 令和8年2月26 日（木曜日）から令和8年4月16日（木曜日）まで
• 応募期間3 令和8年4月30日（木曜日）から令和8年6月18日（木曜日）まで
• 応募期間4 令和8年7月2日（木曜日）から令和8年8月20日（木曜日）まで

　①10時　②11時　③14時　④15時　⑤16時　の5区分で各1時間程度
（ただし、土曜日、日曜日及び祝日等市役所閉庁日を除く）

• 事業所設置予定地の場所の確認
• 条例等の基準を満たす施設であるか否かの確認
• 保育制度の内容説明
• 応募可能な事業者であるか否かの確認
• 提出書類に関すること

大阪市北区中之島1丁目3番20号　地下1階北側
大阪市役所　こども青少年局幼保施策部　幼保企画課（環境整備グループ）
電話　06-6208-8041・8109

　応募する場合は所定の申込書（様式第1号）に必要事項を記載し、添付書類を添えて、事前登録を行ってください。

　なお、事前登録を行っていない応募予定事業者及び案件は、受付期間内に応募書類を持参しても受付をいたしません。

• 応募期間1 令和7年12 月24日（水曜日）から令和8年2 月2日（月曜日）まで
• 応募期間2 令和8年2月26日（木曜日）から令和8年4月2日（木曜日）まで
• 応募期間3 令和8年4月30日（木曜日）から令和8年6月4日（木曜日）まで
• 応募期間4 令和8年7月2日（木曜日）から令和8年8月6日（木曜日）まで

※事前登録の書類は原則持参としますが、送付による場合は書留に限ることとし、事前登録期間最終日の午後5時30分までに必着とします。

大阪市役所　こども青少年局幼保施策部　幼保企画課（環境整備グループ）

赤字表記のものは、応募書類提出時にコピーが必要になります。

1 事前登録申込書　様式第1号

2 応募事業者確認書類
 ※ いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

    ア 応募事業者が法人の場合
    ・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
    ・印鑑登録証明書

    イ 応募事業者が個人の場合
    ・住民票の写し（原本が必要）
    ・印鑑登録証明書

3 誓約書（様式第2号）

4 応募物件の登記事項証明書（全部事項証明書）
  （土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要）
 ※ いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

5 事前登録チェック表（様式第3号）その2　

6  整備工事スケジュール表（様式については任意）

　 工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの。

7  検査済証の写し（紛失等による場合は、台帳記載事項証明書　詳細については、募集要項をご参照ください。）

8 耐震性を確認できる書類の写し

　昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類

※2、4の証明書等は全て原本かつ発行後3ヶ月以内のものを添付してください。

※複数申込みの場合、案件ごとに提出が必要ですが、2は共通で可とします。

• 応募期間1 令和7年12 月24日（水曜日）から令和8年2 月16日（月曜日）まで
• 応募期間2 令和8年2月26日（木曜日）から令和8年4月16日（木曜日）まで
• 応募期間3 令和8年4月30日（木曜日）から令和8年6月18日（木曜日）まで
• 応募期間4 令和8年7月2日（木曜日）から令和8年8月20日（木曜日）まで

　午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで
（ただし、土曜日、日曜日及び祝日等市役所閉庁日を除く）

※ 応募書類の提出は持参とします。送付等による受付は行いませんので、ご注意ください。なお、書類の提出時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いいたします。また、提出書類に不足等がある場合は、受付できません。

※ 受付期間中の書類差替えは可能としますが、受付期間終了後につきましては、原則、書類差替え等は行えません。

1. 応募書類は、正本1部及び副本（写し）5部の計6部とします。
2. 提出書類一覧表（チェック表）等を参照のうえ、必要書類を提出してください。
3. 応募書類については「提出書類一覧表（チェック表）」の項目番号ごとにインデックスを付け、それぞれの項目番号ごとにページ番号（1－1・1－2、2－1・2－2等）を付記したうえで、1部ずつA4ファイルに穴をあけて綴じてください。リングファイルやクリアブックリフィル（ポケット）等での提出は不可とします。
4.  応募書類の詳細については、提出書類一覧表（チェック表）にて確認し、提出前にチェックを行ってください。なお、提出書類一覧表（チェック表）は、提出時のチェック作業にも使用しますので、応募書類（正本・副本）それぞれの巻頭に綴じてください。

（注）当募集要項に沿って応募書類が作成されていない、提出された応募書類に不備・欠落がある場合などにおいては、書類の受理をお断りさせていただきます。応募書類については正本、写しともに必ず内容を確認のうえ、提出してください。

　その他詳細については、募集要項をご確認ください。

　応募書類の様式については、下記リンク先をご覧ください。

事業所内保育事業【自主財源による整備】　応募申請書

　開設・運営の手引きについては、下記リンク先を参照ください。

・地域型保育事業所開設・運営の手引き