令和8年度　大阪市地域型保育事業設置・運営事業者募集について

大阪市では、地域型保育事業を設置・運営する事業者を募集しています。なお、令和8年度募集では、地域型保育事業の開設と同時に乳児等通園支援事業（通称：こども誰でも通園事業）を実施する事業者も募集しています。

応募書類につきましては、【地域型保育事業創設】　応募申請書に掲載しています。

なお、応募にあたっては事前登録が必ず必要になります。

募集地域については、応募期間ごとに設定していますので、各応募期間（下記表よりリンク）の資料をご確認ください。なお、事前登録前には応募相談も必須となります。

応募の結果、小規模保育事業所の設置・運営予定者として決定した場合は、「保育施設等設置・運営事業者募集の選定結果」に記載しています。

1.  法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び印鑑登録証明書
      ※ いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要
2. 誓約書（様式第2号）
3.  応募物件の登記事項証明書（全部事項証明書）
     （土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要）
     ※ 原本かつ発行後3か月以内のものが必要
4. 整備工事スケジュール表（様式については任意）
      工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの
5.  検査済証の写し
      （建築基準法第7条第5項の規定による検査済証）
   　（建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証）
   検査済証の交付を受けていない場合は、国土交通省の示す「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づき、指定検査機関等にて法適合状況調査を行い、用途変更の手続きが可能となり、かつ、現行の耐震基準を満たしている旨の報告書等を提出すること
6.  耐震性を確認できる書類の写し
   昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類

• 「1法人登記簿謄本」については、複数の募集地域に対して応募する場合、原本各1通を提出し、他の提出分をコピーとすることができます。
• 「5検査済証の写し」「6耐震性を確認できる書類の写し」について、事前登録受付期限までに準備が難しい場合はご相談ください。

　大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所地下1階北側
こども青少年局幼保施策部幼保企画課（環境整備グループ）

電話　06-6208-8109

• 受付は午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで
• ただし、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日は除く
• 事前登録の書類は原則持参としますが、送付による場合は書留に限ることとし、受付期間最終日の午後5時30分までに必着

大阪市の、地域型保育事業の認可基準や補助金等について記載していますので下記リンク先を参照ください。

・地域型保育事業所開設・運営の手引き

以降の記載事項については、募集要項記載事項を抜粋したものになります。応募にあたっては、必ず募集要項をご確認ください。

1. 募集要項の内容は、令和8年度事業であり、当該年度の予算案が大阪市会で議決された場合に執行が可能となります。そのため、状況によって募集の中止や、募集要項の内容が変更となる可能性があります。また、スケジュールに関しても現時点での予定となりますので、本市ホームページや問合せ等により、状況を常に確認するようにしてください。
2. 本要項の定義などは、本市の解釈によるものとします。
3. 同一物件で複数の募集区分に対して応募することはできません。例）同じ土地で、本募集要項（地域型保育事業の創設）による募集と「令和8年度大阪市認可保育所の創設）」による募集の両方に応募するケース
4. 補助金交付対象地域であっても、自主財源による整備での応募も可能です。
   自主財源による整備については、整備費用に関して、すべての資金をご用意していただく必要があります。
   ただし、小規模保育事業所A・B型の創設、小規模保育事業所C型及び家庭的保育事業所の創設として認可・確認を受けた場合、運営開始後には本市より給付費が支給されます。
5. 自主財源による整備での応募について、各地域における募集数に上限はありません。応募いただきました事業計画について書類審査及びヒアリングにより適格性審査を行い整備の可否を決定します。
6. ご不明な点やご質問がありましたら、お電話等でお問い合わせください。質疑内容が共有すべき内容であれば必要に応じて大阪市ホームページ上で回答します。なお、個別案件の内容につきましては、応募相談をご利用ください。

令和9年3月末までに施設整備を完了し、大阪市の認可及び確認を受けて、令和9年4月1日までに運営を開始してください。

地域型保育事業の開設日に準じます。  やむを得ない理由により、開設日からの開始が困難な場合は、遅くとも開設2か月以内の開始を目途に個別に協議のうえ決定します。