令和7年度　第2回こども・子育て支援会議　会議録

令和7年度　第2回こども・子育て支援会議　会議録

 

1　日時　令和7年10月20日（月）午前10時～12時

 

2　場所　大阪市役所　地下1階　第11共通会議室

 

3　出席者

（委員）19名

福田会長、遠藤会長代理、新井委員、稲田委員、笠井委員、北委員、久保委員、黒田委員、小嶋委員、小林委員、中山委員、橋本委員、福田（留）委員、藤田委員、松本委員、眞邉委員、宮上委員、森本委員、吉村委員

 

（大阪市）

山口港区長、稲嶺西成区長※、佐藤こども青少年局長、佐藤こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、中林こども青少年局企画部長、新海こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、八木こども青少年局医務監兼北部こども相談センター医務主幹、保健所医務主幹、福島区役所医務主幹、板橋こども青少年局幼保施策部長、永井こども青少年局保育所機能整備担当部長、大西こども青少年局保育・幼児教育センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、中山こども青少年局企画部青少年課こども育成事業担当課長代理、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、友清こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、芝こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、森川こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長、中野教育委員会事務局総務部教育政策課長、瀬脇教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長

※ウェブ会議の方法による参加　1名

 

4　議事

（1）大阪市こども・子育て支援計画（第2期）実施状況について

（2）大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況について

（3）大阪市ひとり親家庭等自立促進計画の進捗状況について

（4）「こども・若者の声」について

（5）各部会の開催状況について

（6）その他

 

5　議事録

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　皆さん、おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから令和7年度 第2回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。

　委員の皆様にはお忙しいなか、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。

　私は事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理の髙島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　このお部屋、空調が入っておるんですが、蒸し暑さもありますので、適宜上着を脱いでくださって結構ですので、よろしくお願いいたします。

　それでは、資料の確認をさせていただきます。

　次第の下の部分≪資料≫の欄をご覧ください。ここに本日の配付資料の一覧が記載されております。また、のちほどご説明させていただく、新たな3つの計画「大阪市こども計画」、これは本編、別冊資料、右側に概要版、同じく右側にこども版と記載した4冊がお手元にあるかと思います。

　続きまして「大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）」というものと、右側に概要版と記載した2冊があります。さらに「大阪市ひとり親家庭等自立促進計画」の合計7冊の冊子がお手元にあります。それぞれ完成していますので、併せて置かせていただいております。

　誠に恐れ入りますが、お手元の資料、冊子に不足がないかご確認をお願いいたします。なお「大阪市こども計画 こども版」につきましては、こども・若者委員である野崎委員のご発案によるもので、作成にあたりましては野崎委員、藤田委員の2人に貴重なご意見を賜り、完成の運びとなりました。誠にありがとうございます。資料、冊子につきましてご確認いただけましたでしょうか。

　次に委員のご紹介をさせていただきます。お手元に配付しております「こども・子育て支援会議 委員及び本市関係者名簿」とお手元の「令和7年度 第2回こども・子育て支援会議 配席図」をご参照ください。会場におられる委員はご着席いただいたままで結構ですので、一言ご挨拶をお願いいたします。

　委員名簿の順にお呼びいたします。福田会長。

 

〇福田会長

　福田でございます。よろしくお願いします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　遠藤会長代理。

 

〇遠藤会長代理

　おはようございます。遠藤です。どうぞよろしくお願いいたします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　新井委員。

 

〇新井委員

　新井でございます。よろしくお願いいたします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　稲田委員。

 

〇稲田委員

　稲田です。よろしくお願いいたします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　笠井委員。

 

〇笠井委員

　笠井です。よろしくお願いします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　北委員。

 

〇北委員

　北です。よろしくお願いいたします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　久保委員。

 

〇久保委員

　久保です。よろしくお願いいたします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　黒田委員。

 

〇黒田委員

　おはようございます、黒田です。よろしくお願いいたします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　小嶋委員。

 

〇小嶋委員

　小嶋です。よろしくお願いいたします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　小林委員。

 

〇小林委員

　小林です。よろしくお願いします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　中山委員。

 

〇中山委員

　中山でございます。よろしくお願いいたします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　橋本委員。

 

〇橋本委員

　おはようございます。橋本と申します。よろしくお願いいたします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　福田委員。

 

〇福田委員

　福田でございます。よろしくお願いいたします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　藤田委員。

 

〇藤田委員

　おはようございます。藤田です。お願いします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　松本委員。

 

〇松本委員

　松本と申します。よろしくお願いします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　眞邉委員。

 

〇眞邉委員

　眞邉です。よろしくお願いします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　宮上委員。

 

〇宮上委員

　宮上でございます。よろしくお願いいたします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　森本委員。

 

〇森本委員

　森本と申します。よろしくお願いします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　吉村委員。

 

〇吉村委員

　吉村です。よろしくお願いします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　市田委員、ト田委員、名城委員は所用のため、ご欠席となっております。野崎委員につきましても、ご出席の予定と聞いておりましたが、欠席となりました。

　本会議は、こども・子育て支援会議条例第7条第2項の規定により「委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない」とされております。本日は、現時点で23名中19名のご出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。なお、本会議につきましては、原則公開としておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。

　続きまして、本市の出席者でございます。委員名簿の裏面にございます、本市関係者の名簿と配席図をご参照いただきますようお願いいたします。

　それでは会議に先立ちまして、佐藤こども青少年局長よりごあいさつを申しあげます。

 

〇佐藤局長

　皆さま、おはようございます。いつも大変お世話になっております、大阪市こども青少年局長の佐藤でございます。

　会議の開催にあたりまして、冒頭に一言ごあいさつを申しあげたいと思います。本日はお忙しいなか、令和7年度第2回のこども・子育て支援会議にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。前回、第1回会議から早いもので、あっという間に5か月が経過いたしました。日頃より、本市のこども青少年施策の推進にご尽力、またはご協力を各方面でいただいておりますことに、改めてお礼を申しあげたいと思います。いつも大変ありがとうございます。

　さてですね、今日の議事についてなんですけれども【議題1】としましては、大阪市こども計画の前身ですね、今お配りしたもののもう1つ前の、前身の大阪市こども・子育て支援計画（第2期）こちらの実施状況についてご説明をさせていただきます。この第2期計画ですけども、これも5年間で令和2年からですね、5年間計画でこれまで毎年度、前年度の実績、進捗状況を確認いただいております。今回は、昨年度を持ちまして、前回の計画期間終了となりますので、その5年間の総括を、併せてご説明させていただければなというふうに思っております。

　次に【議題2】でございますけども「大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況」ということでございます。昨年度、現計画の策定に向けまして、部会においてご議論をいただきました。第1期のこれも平成30年度から令和6年度まで、こちらのほうの振り返りとともに、この7年度から11年度までの第2期計画の概要につきましても、ご説明をしたいと思います。

　【議題3】ですけれども「大阪市ひとり親家庭等自立促進計画の進捗状況について」でございます。この大阪市こどもの貧困計画の進捗状況と同様に、こちらも昨年度、この計画の策定に向けまして、部会においてしっかりとご議論をいただいたところでございます。この前計画の振り返りとともに、今年度、7年度からですね、11年度までの年次計画の概要につきましても、併せてご説明をいたします。

　【議題4】は現行の大阪市こども計画でも重視する視点ということでしております「こども・若者の声」ということで、主に昨年度、大阪市に寄せられました「こども・若者の声」につきましても、ご報告をさせていただきたいと思います。

　この本支援会議におきましても、こども・若者委員の方から当事者としての活発なご意見をいただいておりまして、毎回新たな気付きをいただいているところでございます。また本日、お配りしております「大阪市こども計画 こども版」でございます、さきほど紹介がありましたけれども、こども・若者委員の野崎委員のほうから、今日は急遽欠席ということですけども、ご提案があったことで、作ることになったということでございます。貴重なご意見をいただいたことに、改めてお礼を申しあげたいと思います。

　そうしましたら委員の皆様方におかれましては、大変お忙しいなか、このように貴重なお時間をいただくわけでございますけれども、それぞれのお立場からの気付き、ご意見、また疑問に思われること、忌憚のないご意見をくださいますようにお願いを申しあげまして、冒頭のあいさつとさせていただきます。本日も最後までどうぞよろしくお願いいたします。本当に暑いですから、上着を脱いでください。よろしくお願いします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理　

　続きまして、ご発言方法についてご説明をいたします。ご発言の際には挙手をしていただき、会長より指名があってから、ご発言をお願いいたします。挙手いただきましたら、係の者がハンドマイクをお届けしますので、マイクをご使用のうえご発言ください。

　こども・子育て支援会議では、本市側の説明は簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。それでは会議の進行を会長にお願いいたします。福田会長よろしくお願いいたします。

 

〇福田会長

　はい、どうぞよろしくお願いします。それではさっそく、議題に入ってまいりましょう。

　議題の1つ目でございます「大阪市こども・子育て支援計画（第2期）実施状況について」事務局から説明をお願いいたします。

 

〇中村こども青年局企画部企画課長

　こども青年局企画部企画課長の中村でございます。よろしくお願いいたします。私のほうからは「こども・子育て支援計画（第2期）実施状況について」ご説明させていただきます。着座にて失礼いたします。

　冒頭でもご紹介がありましたけども、前回会議におきまして、今、机上にもお配りしております、大阪市こども計画の概要についてご説明させていただきましたが、今回は例年行っております、前の計画ですね「大阪市こども・子育て支援計画（第2期）の振り返りについて」ご説明させていただきます。

　資料1―1と資料1―2は令和6年度、昨年度の振り返りの資料になります。また昨年度末をもちまして、第2期計画の期間が終了いたしましたので、資料1―3で令和2年度から令和6年度までの5年間の総括をさせていただきます。

　現行計画であるこども計画では、例えばさきほどご紹介がありました、こども計画のこども版をお手元にお出しいただけますでしょうか。このこども計画 こども版の5ページをご覧いただきますと、計画が目指す5つの方向ということで、5つの基本方向で整理をしておるところでございます。これが現行のこども計画となっております。そのうえでまずは、資料1―3をご覧ください。

　資料1―3の1ページのところに、横長の図を示しております。昨年度までの第2期計画におきましては、こちらにある通り3つの基本方向に沿って、事業を整理しておりました。ですので本日、ここでの説明は3つの基本方向ごとに進めさせていただきます。それでは、資料1―1の1ページをご覧ください。

　資料1―1につきましては、令和6年度の各事業の進捗状況をそれぞれの基本方向ごとに「予定通り進捗」「一部予定通り進捗」「予定通り進捗しなかった」に分けて記載をしております。基本方向1・2・3と下のほうに計とございます。各段の下段に括弧で書いてある数字は令和5年度、その1年前の分ですね、令和5年の進捗状況を参考に記載しているということでございます。

　全体の傾向といたしましては、令和5年度よりも令和6年度のほうが、「予定通り進捗」というものが増えており、全体的には好転している状況でございます。一番下の計のところを見ていただきますと、括弧のところですね、「予定通り進捗」というのが、令和5年度が92という数字がございます。今年度、令和6年度につきましては107になっています。「予定通り進捗しなかった」というものにつきましても、括弧に書いてあります、令和5年度が44のところ、令和6年度は32というふうになっているということでございます。「予定通り進捗しなかった」右の列、項目でいうと「―（バー）」になってるとこですね、計でいうと64という数字で書いてあるところにつきましては、目標や予定は設定していないものの、取組状況として把握している事業の数となっております。

　2ページをご覧ください。こども・子育て支援計画では、施策ごとの進捗状況を毎年度把握するため、重点施策を設け、これに関連する施策目標というのを定めております。重点施策の指標の状況に着目して、予定通り進捗したかどうかを区別するというものです。このページは重点施策ばかりを集めたものとなっております。これにつきましても、該当する事業の実績を基に進捗状況を評価しておるところでございますが、1ページと同様の傾向となっております。個別の事業の詳細につきましては、3ページ以降に記載をしておりますが、時間の関係上個別の説明は割愛させていただきます。

　次に資料1―2「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績について」でございます。1ページにつきましては、教育・保育、いわゆる幼稚園や保育施設等への利用児童の見込みの数と利用実績の過去5年間について記載しております。2ページ以降につきましては、延長保育でありますとか、放課後児童健全育成事業などの地域子ども・子育て支援事業の利用の見込みとその利用実績を記載しております。なお、地域子ども・子育て支援事業の事業名の左横、例えば2ページの延長保育事業であれば、左側に28ページの163という数字がございます。こちらにつきましては、さきほどの資料1―1のページとその事業番号となります。そちらのほうを見ていただければ、この延長保育事業が出てくるというような書き方にしておりますので、そこも含めてご参考にしていただければと思います。今回につきましては、この資料1―1、1―2の内容を踏まえつつ、5年間の総括をさせていただきたいと思っています。

　資料1―3の2ページをご覧ください。このページにつきましては3ページ以降のシートの見方を示しております。1のはぐくみ指標の達成状況につきましては昨年度、こども計画策定時にお示ししたものと同じものとなっておりますが、全国データがあるもので、そのあとに把握できたものについては、右側に併記しておるというところでございます。

　次に、下段の「2　個別の取組の状況」につきましては、5年間の評価について、さきほど資料1―1でお示ししました、各取組で設定している「実績の指標」「予定通り進捗した」か「予定通り進捗しなかった」かのこの5年間の実績を踏まえて評価をしてございます。この5年間の総括をする際の大きな背景といたしまして、この資料の6ページをご覧ください。

　6ページですが、こちらにつきましては、新型コロナウイルス新規陽性者数の推移のグラフとなっております。計画が始まった令和2年からの3年間、2年、3年、4年につきましては、皆様方の記憶に新しいところではございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を社会全体が受けていたというものでございます。グラフの下の部分に、令和2年度から4年度までの進捗状況を記載しておりますが「予定通り進捗しなかった」という事業が多く発生しております。例えば令和2年度の「予定通り進捗しなかった」78となっておりますが、その下の括弧につきましては「うち、新型コロナウイルス感染症の影響によるもの」を記載しておりまして、令和2年度は78事業のうち65事業が、令和3年度は56事業のうち42事業が、令和4年度は49事業のうち35事業が、それぞれ新型コロナウイルス感染症の影響により「予定通り進捗しなかった」ものとなります。今回の5年間の評価にあたりましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえる必要がございまして、基本的には5年連続で「予定通り進捗しなかった」というふうに分類された事業を、この資料における「予定通り進捗しなかった」事業に整理をしてございます。

　それを踏まえましたうえで3ページをご覧ください。まず「2期計画」の3つの基本方向の基本方向1『こども・青少年の「生きる力」を育成します』について、でございます。まず1の「はぐくみ指標」につきましては、上段から「自分によいところがある」と思うこどもの割合につきましては目標に達しております。「将来の夢や目標を持っている」と答えるこどもの割合は、小学生・中学生ともに未達成でございます。全国データにつきましては、小学生は横ばいで推移しており、中学生は減少傾向となっております。なお、3つ目の「学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていますか」に対して、肯定的に回答するこどもの割合につきましては、平成31年度策定時には、全国学力・学習状況調査にこの質問項目はございましたが、その後質問項目が消滅したことから、令和6年度の結果には「―（バー）」を記載してございます。

　下段「2　個別の取組の状況」につきまして、まず5年間の評価で予定通り進捗しなかったものとして1つ挙げてございます。そちらが「思春期問題相談」というものでございます。こちらにつきましては健康局が実施している事業でございまして、思春期に関する問題で、対人関係・ひきこもり・摂食障害について悩んでいる方やそのご家族が、精神科医等に相談できる制度となってございます。ここで、資料1―1の10ページをご覧ください。資料1―1の10ページの下から2段目のところに、44番 思春期問題相談という行がございます。こちらも令和6年度につきましても「予定通り進捗しなかった」ということになっておりまして、5年間進捗しなかったという状況にはなっておるんですが、そこの真ん中、進捗しなかった理由のところに、専門相談利用者が横ばいにとどまったので、今後は利用者の増加に向けてチラシの配布をするなど、さらに積極的に周知活動をしていくということで改善を図る予定となってございます。

　恐れ入ります、資料1―3に戻っていただきまして（3）の終了した事業でございます。こちらにつきましては、この5年間で事業が終了したものを記載してございます。基本的には別の事業に統合されたり、となってございます。

　その右側の（4）がこの5年間で拡充した取組でございます。令和2年度以降にそれぞれ拡充した事業を記載してございますが、1つ目は児童いきいき放課後事業でございます。市内の全市立小学校の余裕教室等におきまして、放課後等における児童の安全・安心な居場所を提供し、遊びやスポーツ等のさまざまな活動を通じて児童の健全育成を推進するというものでございますが、活動室の狭隘化や、支援が必要な児童等の増加など、直面する重要課題へ対応するため、指導員の追加配置などにより事業の再構築に取り組みました。2つ目が習い事・塾代助成事業でございます。学校外教育等にかかる費用を、月額1万円を上限に助成するものです。令和6年10月から所得制限を撤廃し、すべての小学5・6年生、中学生を対象といたしました。

　続いて右側3のところに、計画策定後の新たな取り組みについて記載してございます。1つ目が「誰一人取り残さない学力の向上」の実現を目指した取組。2つ目が不登校児童生徒に対する学習の場の確保など。3つ目が「母語・母文化の保障」と「多文化共生教育の推進」にかかる支援体制の充実。4つ目がこどもの意見を聞く仕組みとなってございます。

　次に4ページに行っていただきまして、基本方向2「安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みや環境を充実します」について、でございます。「はぐくみ指標」につきましては、子育てについて「楽しいと感じることのほうが多い」と答える保護者の割合については、就学前児童は目標に達しましたが、就学児童は横ばいで推移し、未達成となっております。

　「子育てや教育について、気軽に相談できるところがある」と答える保護者の割合は、就学前児童・就学児童とも未達成でございます。3つ目の母子家庭の就業者のうち、正社員・正職員の割合につきましては、数値は改善しておりますものの、目標に達していないという状況となってございます。

　下段の「個別の取組の状況」について、でございます。ここでは予定通り進捗しなかった事業というものを5つ挙げさせてもらっております。ブックスタート、赤ちゃんの駅事業、一時預かり事業、幼稚園在園児以外対象の一時預かり事業ですね、保育所等の整備、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、予定通り進捗しなかったとさせていただいております。また、今挙げました一時預かり事業と、病児・病後児保育事業（体調不良児対応型）につきましては、新たな事業者からの応募が少なかったことや、看護師の確保が困難である等が影響しているというふうに考えております。

　（3）終了した事業については1事業ございますが、この特定不妊治療に対する助成は不妊治療費助成事業に統合されております。

　（4）拡充した取組について説明いたしますが、1つ目は妊婦健康診査公費負担額の拡充、2つ目が産後ケア事業の拡充、3つ目が待機児童対策でございます。4つ目がこども医療費助成の所得制限の撤廃で、これですべてのこどもが医療費の助成を受けられるようになったということでございます。3つ目の待機児童対策につきましては、この計画中の取組により、待機児童は大幅に減少し、令和7年4月には、前回のこちらの会議でもご報告させていただきましたが、国が待機児童調査を開始した平成7年以降、初めて待機児童ゼロを達成いたしました。しかしながら利用保留となっている人数は、2，000人を超えているような状況ではありますので、引き続きの対策が必要となっております。

　右側の「3　計画策定後の新たな取組」につきましては、まず1つ目、市長が公約に掲げています、0～2歳児の保育無償化関係でございます。保育料の多子軽減にかかる所得制限の撤廃及び第2子保育料の無償化、医療的ケア児の受入れ強化、新たな在宅等育児への支援として、子育て応援ヘルパー派遣事業を記載しております。2つ目が保育の質の向上の観点から、看護師等の配置にかかる人件費の補助、事故発生時の応急対応や体調不良児の対応、保育士等に対する専門性を活かした指導や研修等の実施など、保育所等における事故防止の取組の強化を記載しております。3つ目は不妊検査費用の一部助成、国に先駆け先進医療に係る治療費の一部助成や、プレコンセプションケアの取組を記載してございます。

　次に5ページ、基本方向3の「こども・青少年や子育て家庭のセーフティネットを確立します」についてご説明いたします。まず「はぐくみ指標」につきましては「子育てが地域の人に（もしくは社会で）支えられている」と感じる保護者の割合につきましては、就学前児童・就学児童とも目標未達成。

　「子育てのストレスなどからこどもにきつくあたってしまう」と答える保護者の割合については、就学前児童・就学児童とも数値は改善しているものの、目標には達しておりません。また「社会的養育を必要とするこどもが家庭的な養育環境で生活できている割合」についても、数値の改善が進んでいるものの、目標には達成していないという状況でございます。

　下段の「個別の取組の状況」について、でございます。養育支援訪問事業について記載しておりますが、こちらにつきましては、5年間「予定通り進捗しなかった」というふうに、数字上はなっているんですけれども、事業終了でありましたり、家事・育児訪問支援事業に移行することに伴いまして順次、取扱件数を減らしていて、新規支援を行っていなかったということから、計画との乖離が出ていて、予定通り進捗していないということになっているんですけども、そういう計画との乖離が出ていることで進捗していないということではございますが、事業終了するということがございますので、あえて「予定通り進捗しなかった」には計上はしていないという事業でございます。

　（2）の「予定通り進捗しなかった」事業について、ここでは2個挙げてございます。1つが里親子への一貫した支援体制の構築・里親委託推進事業につきましては、登録里親数の増加傾向にあるものの、里親委託率が目標未達成のため、こちらのほうに分類してございます。もう1つがメンタルフレンド訪問支援事業で、ひきこもり・不登校児童等の家庭に、こども相談センターの相談援助活動の一環として、兄・姉に相当する世代の大学生等をメンタルフレンドとして定期的に派遣することによって、児童の孤立状態を緩和し、自主性や社会性の伸長を支援するという事業です。これにつきましては、コロナ禍によって事業実施が困難となりまして、事業の抜本的な再構築を行い、令和7年度から改めて事業を実施しておるところではございますが、計画期間中につきましては「予定通り進捗しなかった」ものというふうに分類してございます。

　（3）の終了の取組については、5つ挙げてございますが、基本的には他の事業に統合されてございます。

　（4）の拡充した事業のところにつきましては、1つ目はスクールカウンセラーの増員、2つ目がこども相談センターの複数設置の取組、3つ目が、こどもの貧困対策におけるこどもサポートネットの全区実施でございます。

　右側の、計画策定後の新たな取組につきましては、4点挙げてございます。1つ目はこどもの貧困対策におけるこどもの居場所（こども食堂等）に対する開設補助、2つ目が児童福祉法の改正に伴うこども家庭センター業務の運営の開始と、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等に対する、安心・安全な居場所の提供や、相談支援等の強化を図るための「妊産婦等生活援助事業」、平野区にあるボ・ドーム・ダイヤモンドルームのことにあたりますが、こちらに係る専用居室の整備など、児童虐待防止の強化、3つ目がヤングケアラー支援、4つ目がこどもの意見表明支援でございます。

　以上が「大阪市こども・子育て支援計画（第2期）」の振り返りの説明となります。今ご説明させていただきました、第2期計画策定以降の新たな取組も増えているところでございますので、今回の総括の内容も踏まえて、現計画である「大阪市こども計画」の推進に取り組んでまいりたいと思います。

　資料の説明は以上となりますが、先日、委員の皆様方へ事前に資料をお送りさせていただきました際に、笠井委員から「子育て家庭に対する支援について」事前に質問をいただいております。お手元に特に資料等は用意してないんですけれども、笠井委員からいただきました内容としましては「この間、さまざまな施策によって子育て負担の軽減はされているものの、多様なコミュニティに所属し、つながりを持って子育てをする家庭が減っている」というふうに感じておられるということです。笠井委員ご自身が、地域子育て支援拠点事業の運営をされておられるということもありまして、0歳～3歳をもつ保護者の地域コミュニティですね、親同士をつなげるという活動をされておられますが、その先ですね、学童期・思春期において、例えば不登校などの問題から、保護者の悩みが解放されることが難しい場面をご覧になっておられるということで「課題のあるなしに関わらず、親同士がつながりあえる社会の必要性を感じているが、そのあたりはいかがか」というご質問でございます。笠井委員、そういう趣旨でよろしかったですよね。はい。ご意見いただきまして、どうもありがとうございます。

　実は笠井委員からのご質問のご趣旨につきましては、9月に開催いたしました「こども・子育て支援会議」の「教育・保育・子育て支援部会」におきましても、委員の方から同様のご意見を頂戴しておりまして、議論がなされておりますので、先にご紹介させていただきます。

　誠に恐れ入りますがもう一度、資料1―3の5ページ、第2期計画振返りの資料の5ページの左上にあります、基本方向3のところですが、はぐくみ指標の達成状況をご覧ください。こちらでは「子育てが地域の人に（もしくは社会で）支えられていると感じる保護者の割合」というものの数値が、令和6年度目標が70％に対しまして、就学前児童・就学児童ともに目標を下回っておりまして、第2期計画策定時の平成31年よりもさらに悪化しているというような状況でございます。その際、委員のほうからは、例えば「地域のお祭りなどを見ていると、地域活動協議会、いわゆる地活協の存在が大きいと感じる」といったご意見でありますとか「NPOや、主任児童委員、専門職の方など、地域の子育てを支えていらっしゃる人たちが、保育所、幼稚園や学校、行政だけでは抱え込めない部分というのをカバーしてくれる大切な存在になりうるんではないか」「地域の子育てを支える人たちとつながれば、保護者のストレスが減り、この1―3の資料の4ページのところに、もう1個、別のはぐくみ指標がございますが、このはぐくみ指標の「子育てや教育について、気軽に相談できるところがあると答える保護者の割合」これについても、特に就学児童のほうは目標に達していないという状況でございますので「この数値も好転するんではないか」というご意見をいただいております。まさに今回、笠井委員からいただいたご意見・ご質問と同様の趣旨のことではないかなというふうに考えておるところでございます。

　本市におきましては、子育て家庭に対する支援として、親同士がつながりあえるような交流の場や機会の提供といった取組をいくつか実施しているところではございますが、やはり行政だけでは十分になしえるものではなく、そこには幼稚園・保育園、学校の先生、地域の子育てを支える方々が、共につながるということが必要不可欠でございまして、そのための仕組みやしかけが非常に重要であるというふうに認識してございます。本市の取組をご紹介いたしますと、例えばこども青少年局では、子ども・子育てプラザや、男女共同参画センター子育て活動支援館などにおきまして、子育て家庭に対する支援の一環として、乳幼児期の親子や、子育て支援関係者、就学期のこどもたちが集い、交流する機会を提供しております。また、不登校に関する取組の一例といたしましては、第2期計画策定後の新たな取組として、学びの多様化学校である心和中学校内に設置しております、登校支援室「なごみ」におきまして、児童生徒の不登校について、さまざまな不安を抱えておられる保護者の皆様を対象に「保護者サロン」を開催し、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援を行っております。また各区におきましても、独自の特色ある取組がなされておりまして、さまざまな各区の実情に応じた取組というのがなされておるところでございます。

　今回のご指摘につきましては、本市としましても、本年3月策定の「大阪市こども計画」におきまして「人と人とのつながり」による住民相互の「声かけ・見守り・助け合い・支え合い」といった市民の力を最大限に生かし「社会総がかりでこども・若者をはぐくむ」ということを「重視する視点」に掲げておりまして、今後の施策検討の重要な視点と考えておりますので、委員の皆様方の貴重なご意見等も踏まえながら、地域の方々にもご協力いただきながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

　簡単ではございますが、お答えと含めまして、これで説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

 

○福田会長

　はい、事務局どうもありがとうございました。大阪市こども・子育て支援計画第2期ですね、実施状況それからですね、事前にいただいていた質問についてのご回答を頂戴しました。どうもありがとうございます。それではですね、ここまで説明がありました内容に関しまして、確認していきたいことやご意見等々ありましたら、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。はい、稲田委員お願いします。

 

○稲田委員

　最後の質疑の部分なんですけども、おっしゃっていることはそのまま正しくて、地域の人のつながりを活性化していくという仕掛けというのは、とても必要なことだとは思うんですけども、その一方で、公助は共助とか自助の必然性を下げるという点がどうしてもくるので、物理的な公助が充実すればするほど、そういうコミュニティの力というのを必要性がなくなってしまうという部分もあると思いますので、そういう仕掛けはしつつも、これはあかんことやと思う必要はあまりないのかな、というふうに思います。

　第2点として、中で自己評価みたいなかたちでされてるんですけど、概ねこう数値目標を達成されたかどうかで達成できた、できないという、そういう評価をなさっていると思うんですけども、それは当事者がされているのか。それとも局内に評価委員会みたいなのがあってされているのか、そういうふうなやり方をお聞きしたいと思います。

　3点目、これは大きな話なんですけど、非常に感心してすごい内容をきちんとやってこられたと思うんですけども、局外での評価ですね、議会ですとか、財政当局とかそういうふうなところからも結構高い評価をいただいているのかとか、その3点、お聞きしたいと思います。

 

○福田会長

　はい、稲田委員からの質問でした。3点あったかと思います。事務局いかがでしょうか。

 

○中村こども青年局企画部企画課長

　はい。それではまず1点目につきましては、公助・共助・自助のことも含めての話かなと思います。確かに行政でさまざまな事業を、この間いろいろしてきておりますが、やはり行政だけでできるものではございませんので、今日お集まりの皆様方のお力も含めて、そこは必要になってこようかと思います。そのあたりのバランスは考えていかないとどうしてもいけないのかなと。行政だけでできるものではないので、バランスについては重々考えていかないといけないのかなというふうに思っているところでございます。

　2点目の評価につきましては、この評価としては事務局のほうで、基準を設けて作成させていただいたものでございます。教育・保育・子育て支援部会であったり、こちらの場で、皆様方のご意見をいただきながら、ホームページにも公表していきたいというふうに考えているというところでございます。

 

○佐藤こども青少年局長

　3点目の局外からの評価、財政当局も含めてですね、振返りを改めて見ていただきました。それでいきますと、ごく最近に至るまでですね、本当にこども・若者・子育て世代に関するところというのは、市の最重要施策ということで位置付けられておりまして、概念的にはそこを支えることで、社会の未来を支えていく、現役世代を支えつつその次につなげていく、ということで、とにかくほかの施策ももちろんたくさん重要なものがあるんですけども、一段飛び抜けた扱いをしていただいてるなと思います。そういう意味でいきますと、通常の予算に何か組もうと思いますと、普通は自分のところのなにかを減らしてですね、ここはもういいかな、というところから振り分けないといけないとかなるんですけど、こどもの関係はそれとはほぼ関係なく、政治判断も含めてされてますので、財政当局もつけてくださっていると。ただ必ずしもすぐですね、例えば貧困対策しかり、すぐ答えに結びつくかというとそうでないところもあるので、その辺というのは進捗も確認されながらですけども、引き続きやっていかないといけない取組というふうに理解を庁内でもされているかなと。それと、こども・子育ての関係は区役所それから各局みんなで、それこそ総がかりでやっているようなところがありますので、認知度は多分他の施策に比べると高いんではないかなというのと、やはり議会側もですね、ここに対してはむしろどちらかというと議会側のほうからのたくさんのご意見、地元でこんな話があって、これ本当に困っていると思うよとかですね、こんなんがあったら良いと思うよ、みたいなことで議会からのオーダーが非常に多い分野でして、それで成り立っていってるみたいなところもあるので、最後はもちろん新しい施策をするにしても、予算をつけてもらうにしても全て議会側の承認を得ていますので、そういう意味でいきますと、一段飛び抜けた扱いをしてもらってるなというのがあります。そういう意味でいうと、経済的負担の軽減を含めてですね、評価はいただいているのかなと。ただやっぱり、まだまだ解決できないことがたくさんあるので、児童虐待とかですね、貧困対策等いろいろありますから、そういったところというのは、ここで終わりとかではなくどんどん高い要求をいただいてるな、ということは我々も感じておりまして、引き続き進めていく段階なのかなというふうには思っております。よろしくお願いします。

 

○福田会長

　はい、事務局どうもありがとうございました。稲田委員よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。今の議論に関連しても、しなくても結構ですので、それぞれですね、ご意見頂戴できればと思います。いかがでしょうか。はい、小嶋委員お願いします。

 

○小嶋委員

　民生委員の小嶋です。さきほど「子育てが地域の人に支えられているというのを感じる」というのが、平成31年より令和6年度減っているということで、就学前児童の関わり、子育てサロンとか手伝ったりもしてるんですけども、するほうのメンバーが減っている。民生委員ですから主任児童委員さんが中心にやってくださってるんですけども、かなり前は、毎週火曜日に開催していたのが、今は月に1回になっている。その関わる人も仕事をしているので、この日は先に準備して途中帰りますとか、そういう感じで、それでも一生懸命やってくださっているんですけど、そのなかで回数も減り、また参加する人数も周知がなかなかできてない、計画的に周知ができてないかなというのと、そこに来られる方のお母さん方の期待「こういうの聞きたいな」「ああいうの聞きたいな」というのがあるかと思いますけども、それをしていただく方の、例えば消防局が来てとか、おまわりさんが来てとか、そういうの聞きたいなと思ってはいるんですけども、その辺のつながりがなかなかできてないかな。ただ来ていただいて、こどもさんを遊ばせて「お母さんどう」という感じで聞いて「お出かけしてどうでした」みたいなことを聞いて「じゃあ、またね」っていうので終わってるような状態なんですけども、それでも来られる方の話は、じっくり聞けてその場はすごく充実はしてるんですけど、もう少し発展するのはどうしたらいいんかなと今悩んでる最中です。何かご支援していただけることがあればなというふうに考えております。

 

○福田会長

　はい、どうもご意見ありがとうございました。民生委員児童委員、主任児童委員さんですね、地域でご活躍のことと思います。ぜひ連携していただければと思います。どうもありがとうございました。

　はい、ほかいかがでしょうか。黒田委員お願いします。

 

○黒田委員

　まとまってない雑多な話で申し訳ないんですけども、公助と地域のそれぞれに頑張っておられる方、分かるんですけれども、やっぱり保育園に預けてしまって、小学校に上がるときにプツっと切れてしまっているのがすごく課題だなと思っていて。小学校のいわゆる名簿欄とかもなくなり、お母さん同士のつながりも本当に難しくなって、他方で今すごく私が支えてもらってるなって、実感するのが行き帰りの見守り隊なんです。すべての小学校にいらっしゃるのかどうか分からないんですけど、その方々の負担もものすごく大きい反面、彼らがいないと何もかもが成り立たない、いきいきは溢れ返って、こどもが嫌がって帰ってきてしまうし、行き帰りの道ですね、万博がすごく盛り上がったのはいいんですけれども、街なかの隅々にまで外国の方がスーツケースをゴロゴロ引きながら歩いておられて、治安という面ではもう不安しかないというようなところでございまして、見守り隊のボランティアの方も、もう少し一段、二段と格上げしていただいて、例えばこどもたちの様子を彼らと共有してもらえるだとか、彼らにもう少しサポートを付けてもらうとか、人数少ない方で回しておられるので、警備員みたいな方をサポートで入れていただくとか、せっかくある仕組みを少し、ランクアップするような取組というのができないのかなというのは日々思うというか、万博期間と外国人の方がすごい増えて、そこから民泊がものすごく増えて、もう誰がどこに住んでるか全然わからない。私は観光地っぽいところの近くに住んでいることもあるのかもしれないんですけども、もう体感の治安の悪化がとんでもなくて。だけれども、地域のサポートは、かつての、帰ったら専業主婦のお母さんが家に待ってるっていうのを前提につくりあげられているような感じがして、少し乖離が感じられると。これ事故が起こってからではどうにもならないんじゃないのかなというのが実感として思っていて、子育てサロンだとか地域の支援事業だとかいろんなことやってくださってるんですけども、そこへの移動が怖いみたいなところがあって、せっかくいろんな予算も付くとお伺いしましたので、ある仕組みをもう少し格上げしていって、今の小学生は1人でうろうろしてもいいよねっていう日本ではもうなくなってるんじゃないのかなと。そういうところに対応していただけたら嬉しいなと思っています。

 

○福田会長

　はい、ありがとうございました。見守り隊がどういう存在かなと。大変ですけど地域の方が助かっておられるということでございました。これに関することで、事務局で把握されていること何かございましたらお願いできればなと思いますけども、非常に重要な役割を果たしておられてですね、今ボランティアなんですよね。どういった役割分担ができるかということかと思っております。事務局、何かあればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

 

○瀬脇教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長

　教育委員会指導部の瀬脇と申します。見守り隊のお話しでしたけども、実際に、さきほどお話しにあったように、これはあくまでもボランティアで、地域の町会長さん、連合町会長さんはじめですね、いろんな方が声をかけて、つながっていただいて、本当にボランティアで行き帰りを見ていただいているというところで、私たち学校関係者として、非常にありがたい存在だと思っております。ただ、この間、見守り隊の方とお話しをしていても、やはり人材不足、見守り隊も人材不足で、非常に困ってるんだというところで、そんなお話を聞くこともあります。見守り隊の方がおっしゃっていただいてたのは、例えばやっぱり保護者の方にも、できる範囲でいいから協力してほしいとかという声は聞いております。やっぱり自分たちのこどもをみんなで守っていきましょうということで、なかにはPTAも見守り隊と一緒になって活動していただいているところもたくさんありますので、ぜひその辺、保護者の方も巻き込んでいただいてですね、見守り隊をやっていただけたらということで地域のほうからは声も伺っております。

 

○福田会長

　はい、どうもありがとうございました。ぜひ地域でも協力してということかと思います。特にここではなかったですけど、本当にこう、まちにある福祉事業所、これこどもの集まりということで考えてますけども、いろんな部門で、福祉でですね、関わっておられる方々にもですね、こういったニーズがあるんだということを知っておいてもらって、本当にこう見守ってもらうということが、とても意味のあることですよね。ぜひ進めていただきたいと思います。またなかなかここで議論するのは難しいですけども、本当に大阪、観光地化したんだなと。ついこの間、心斎橋に行きますと、30年前とはえらい違うということを本当に実感してまいりました。そういったなかで、こどもがですね、安心してこのまちで暮らせる、そういった社会をどう守り続けていくのか、ぜひ課題として引き続き検討していっていただければというふうに思います。どうもご意見ありがとうございました。

　はい、ほかいかがでしょうか。お願いいたします。新井委員ですね。

 

○新井委員

　保育の現場から、待機児童が少なくなったという報告はいただいておりますが、保留児童、やっぱりいると思うんですよね。なんで保留なのかというとこを突き詰めないと、この数字はこのままついてまわるのではないかなっていうようなことを思います。現在、本当に保育士不足でスキマバイトなんかでね、資格はあるけども、こどもの姿を把握しないで転々とバイトをするような状況等々を聞くなかで、命を預かるこども園、保育所のこどもたちがこういう保育者に保育を受けるというのはどうなのかなっていう疑問点が1個あります。今短大も、本当に閉鎖になって、保育士を希望する学生が2年じゃなくて4年のほうの大学に専攻しないといけない状況になるぐらい、18歳人口が少ないので、入学希望者が少ないのは分かるんだけど、やっぱり2年でしか学べない背景の学生の行き場がどうなるんだろう、と最近すごく私は個人的に思っていることと、現場の保育園の先生方に、先生方も短大がなくなったら、保育士どうやって集めたらいいんだろうか、不安感とイコール人材不足、保育士の、そこが悪影響になるんじゃないかというのが1点懸念することと、今現在、育児休業制度ができて、0歳児より1歳児の入所児童が多くなって、1歳児の待機児童枠が凄く多くなって、結局のところ育休を取らないで産休で良い制度があるのに、保育園に入れないから、1歳では入れないから0歳で募集するという状況を聞くなかで、これなんか少し間違っている。そのために1歳枠を増やすためには、保育士の募集がいるだろうし、その保育士をしっかりと教育を受けた、安心・安全な保育ができる、保育内容の充実につながるような保育者の養成もやることで、この利用保留児のことを踏まえながら今後、方向性としてどうしていけばいいのか懸念しております。

 

○福田会長

　はい、どうもありがとうございました。2つあったかなと思います。どっちも関連してると思うんですけども、利用保留児童ですよね、待機児童ゼロということではありますけども、まだまだ課題があるんじゃなかろうかということですね。その背景としてのこの保育士不足ですよね。ほんとこどもの数自体が減っていくなかで、各教育機関も閉じていっているわけですけども、これからを担う保育士養成も、課題なんだろうかというところかと思います。事務局いかがでしょうか。

 

○今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長

　幼保企画課課長の今田でございます。いつもお世話になっております。委員ご指摘のとおりですね、私どもも利用保留児童のところにつきましては、いろいろ内容のほうを分析はしてきているところでございます。おっしゃるように、育休中の方も多くいらっしゃいますし、求職活動中の方もいらっしゃる。また、企業主導型の保育事業を使われている方なんかは、国の基準でいいますと待機児童から除外できるものということで、統計上ですね、一旦ゼロというような状況とはなっておりますが、利用保留児童が7年4月におきましても2，500人を超えているというような状況につきましては、危機感を持って施策に取り組んでいるところでございます。また、1歳児枠が不足しているというところもですね、委員ご指摘のとおりでございまして、一番利用保留児童の多い年齢が、1歳児枠というかたちになっております。この間、保育人材確保につきましても、さまざまな施策を取り組んで、保育事業者の方にできるだけ多く保育士さんを雇用していただく手立てのほうは取ってきたところですが、養成校さんの入学定員の減少というのは、私共も驚くぐらいの減りようでして、そのあたりは危機感を覚えてるところです。もちろん新規採用の保育士さんの雇用が難しくなる一方ですね、潜在で保育士資格を持っておられるけれども、保育現場で働いておられない保育士さんも数多くおられるというところで、そのあたりですね、潜在保育士さんをこちらに、また保育現場に戻っていただけるような仕組みも含めまして、検討のほうを進めております。

　この会議とは別でですね、市長をトップにしております、待機児童解消特別チームという会議体がございまして、その中で保育施策については、別途議論を重ねてきているところです。引き続き安心して皆さまに預けていただける、保育の質も向上しながら、保育の枠を確保していけるように努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

○福田会長

　はい、どうもありがとうございました。よろしいでしょうか。

　本当に多様なご意見を頂戴しました。ご説明いただきました、こども・子育て支援計画、さきほど事務局から説明がありましたように、さまざまな部局で、もしくは各区でですね、いろいろな取組がなされているということでございます。そういったなかで「公助・共助・自助」、このバランスをどう取っていくのか、さまざまな課題が見えてきたわけですけども、ぜひですね、地域における子育てコミュニティーですね、どうあるべきなのか、引き続きですね、検討していっていただきたいというふうに思います。

　一旦、次の議題に移ってもよろしいでしょうかね。はい、どうもありがとうございます。

それでは、2つ目でございます。こちら「大阪市こどもの貧困対策推進計画の推進状況」について事務局から説明をお願いいたします。

 

○久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長

　こどもの貧困対策推進担当課長の久保でございます。私のほうから、資料2「大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況について」ご説明させていただきます。座ってご説明させていただきます。

　資料2「大阪市こどもの貧困対策推進計画（第1期）の振り返り、同計画（第2期）の進捗管理」をご覧いただきたいと思います。

　資料1ページ目には第1期計画の基本的な考え方、評価を記載しております。第1期計画におきましては、基本理念として「すべてのこどもや青少年が、その生まれ育った環境にかかわらず、自らの未来に希望を持って何事にも前向きに取り組み成長し、他者とともに社会の一員として自立して活躍できる社会を、大阪のまちの力を結集して実現」することを掲げてまいりました。基本理念の実現に向けて主な取組として、各部署において取り組まれている既存の200を超えるこどもの貧困対策関連事業を4つの施策体系に沿って分類し、基本理念につながっているかどうかという観点からこどもの成長段階に応じた28の計画指標を定めるともに、こどもの貧困対策関連事業のうち、計画指標に関連が深い事業40程度を重点事業と位置づけ、取組を推進してまいりました。

　資料の下にありますとおり、計画の進捗管理なんですが、毎年度こどもの貧困対策推進本部会議において「こどもの貧困対策推進計画評価書」により、計画指標の基準値との比較や、施策ごとの各重点事業の目標達成度を確認し、本会議にて報告しているところでございます。なお、令和6年度の評価書につきましては参考資料として、本日お配りしておりますが、時間の関係上、個別の説明については省略させていただきます。

　平成30年度から令和6年度までの7年間の第1期計画全体の振り返りとしましては28の計画指標の経年変化として、7つの指標において好転が見られたこと、また好転が見受けられなかった4つの指標についても課題を抽出し、すでに取組を進めていること、施策ごとの各重点事業につきましても目標達成度は6割から8割程度となっており、この間、市全体を挙げて取り組んできたこどもの貧困対策は、一定の効果があったものというふうに考えております。

　それでは、計画資料の経年変化、施策ごとの各重点事業の目標達成度について、かいつまんで説明させていただきます。

　資料2ページになります。第1期計画における28の計画指標を記載しております。区分の欄をご覧いただきますと、成長段階に応じて妊娠期から始まり、小学生・中学生・高校生・さらにひとり親・社会全体といった項目で分類し設定しております。

　次のページ、3ページをご覧下さい。ここからは計画指標の経年変化を計画策定時に把握していた基準値と比較して「好転」「横ばい」「好転傾向が見受けられない」の3つに分類しております。このページでは概ね好転している7つの指標となっております。右側のほうにあります、指標27の大阪市こどもサポートネットで支援につないだ割合につきましては、モデル事業として開始しました、平成30年度を基準値として、令和2年度、3年度の数値が下がっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響で、アウトリーチを拒否されたことなどによるもので、令和4年度以降は基準値を大きく上回る数値で推移しております。次の4ページ、5ページには基準値と比較して、概ね横ばいで推移している指標を記載しております。

　4ページの左上、指標2「3か月児・1歳6か月児・3歳児健康診査の平均受診率」や5ページの真ん中下、指標25「養育費の確保支援事業による離婚・養育費に関する専門相談の満足度」のように基準値から高い水準で推移している指標もございます。

　続きまして6ページをご覧下さい。基準値と比較して、好転傾向が見受けられない4つの指標を記載しております。指標5「普段学校の授業以外でまったく勉強をしない児童の割合」については、基準値と比べて、やや増加している状況となっております。教育委員会事務局からは令和3年度よりデジタルドリルを導入するなど、デジタル教材を活用した自主学習・家庭学習の定着に取り組んでいるところでありまして、引き続き放課後学習等の支援に加えて、家庭等における学習の支援に取り組んでいくというふうに聞いております。

　次に指標6、指標12「小中学生の不登校の割合」については、特にコロナ禍以降、割合が増加しております。教育委員会事務局からは令和6年度より、校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム)のモデル設置、さきほどの説明にありました、学びの多様化学校の開校、本市における不登校にかかる総合的相談窓口として登校支援室「なごみ」を設置しているところであり、引き続き不登校が生じないような魅力ある学校づくりを進めるとともに、併せて多様な学習機会の提供にも努めてまいるというふうに聞いております。

　最後に指標26「こどもの貧困問題について関心がある市民の割合」についてですが、計画策定時は、市政に対して関心の高い層である市政モニターによる回答であったものから、令和元年度以降、民間ネット調査へとアンケート対象者が変わったことも影響しているものというふうに考えております。子育て世帯にターゲットを絞って調査を行った、令和4年度の数値は高くなっており、子育て世帯の多くの方に関心を持っていただいているというふうに考えております。子育て世帯に限らず、多くの方にこどもの貧困問題について関心を持っていただけるよう引き続き周知に取り組んでまいります。

　次のページ以降は、重点事業の進捗状況について記載しております。

　7ページには令和6年度時点の施策ごとに分類した重点事業を記載しております。

　8ページをご覧ください。ここからは、施策ごとに各重点事業の目標達成度の推移を記載しております。詳細につきましては、のちほど参考資料の評価書をご覧いただきたいと存じます。施策1のこどもや青少年の学びの支援の充実につきましては、左側の表に記載しておりますが、令和6年度は、1事業を除く12の重点事業のうち、太字で下線を引いております8事業において目標を達成しておりますので、右側グラフの通り、目標達成割合は66.7％となっておりまして、概ね6割程度で推移ところでございます。資料下段には施策ごとに把握をしている施策指標を参考に記載しておりますので、のちほどご覧いただければと存じます。

　次ページ以降も、施策2から4ごとに記載しておりまして、どの施策におきましても6割から8割程度の目標達成度というふうになっております。第1期計画の振り返りの説明について以上となります。

　続きまして、資料12ページをご覧ください。ここからは、今年度に始まっております第2期計画についての説明をさせていただきます。

　第2期計画では、基本理念として「こどもの貧困の背景には、様々な社会的要因があることを社会全体で広く共有し、貧困により、こども・若者がその権利利益を害され及び社会から孤立することがないよう、現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐため、必要な支援が切れ目なく行われることで、一人一人の豊かな人生を実現できる社会を、大阪のまちの力を結集して実現する」ことを掲げております。その基本理念の実現にむけ、重視する視点としましてアクセシビリティの充実を含めた、4つの観点から施策1≪学びの支援の充実≫、施策4≪つながり・見守りの仕組みの充実≫の施策体系に沿って取組を進めてまいります。

　13ページをご覧ください。第2期計画におきましては、計画期間中の施策効果をわかりやすく確認できるよう、実態調査から明らかになった課題を踏まえ、新たに数値目標を設定しております。目標の設定にあたりましては、家庭の経済状況によりこどもの生活が制約されることなく夢や希望を持ち挑戦できているか、支援を必要としている人に必要な支援が届いているかといった2つの観点からこども食堂などの利用状況、学習塾や習いごとの利用状況、母子家庭における養育費の受領率、就学援助の利用状況の4つの数値目標を設定しております。

　そのうえで、それぞれのめざす姿の達成度をみるために、実態調査等のアンケート項目のなかから、一番近いと考えられるものを設定し、令和10年度実施する予定の次回の「子どもの生活に関する実態調査」等において、達成状況を確認してまいりたいというふうに考えております。

　次のページをご覧ください。「指標の設定」についてになります。こどもの貧困対策における指標は、こどもたちが置かれている状況の実態や実際に受けている各種支援の実態の把握を、毎年継続的に実施することにより、今後の適切な支援につなげるものとなっております。第2期計画におきましても、全国学力・学習状況調査におけるアンケート項目の変更等や、計画策定部会において有識者の方々からいただいた意見を踏まえまして、追加・削除等を行い、28の指標を設定しているところでございます。新たに追加した指標につきまして、資料に☆マークを付けておりますが、国において、新たに設定された指標等を参考に、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーに関する項目など、全部で6項目を追加しております。

　次のページをご覧ください。第2期計画の進捗管理について、図でお示しさせていただいております。計画は令和7年度からの5年間とし、令和11年度末までとしております。毎年度の進捗管理としまして、計画指標について数値を把握することで、こどもたちを取り巻く環境が、どのようになっているか、その変化を確認するとともに、こどもの貧困対策関連事業として、本市の各事業所間部署が実施する事業について、その目標達成度を毎年確認していくことで、各施策が現状に即して、効果的に行われているか評価してまいります。そのうえで市長を本部長とし、外部の有識者も参画する「こどもの貧困対策推進本部会議」や本会議において、毎年度報告・点検を行ってまいります。説明については以上でございます。

 

〇福田会長

　はいどうもありがとうございました。「大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況」について説明を頂戴しました。ただいまの説明につきまして、確認しておきたいこと、意見等ございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。はい、お願いいたします。

　

〇宮上委員

　はい、宮上でございます。指標の3ですね、就学前カリキュラムにおいての「知・徳・体」の育ちについてのアンケートについて、非常に肯定的な割合が高いんですけども、そもそも「知・徳・体」の育ての概念が貧困対策になるのかっていう疑問と、もう1ついま、私たちに保育施設側に求められている、幼児期の終わりまでに育ってほしい自分の姿があるので、「知・徳・体」はやめられて、自分の姿をどう私たち保育現場に意識させるかと。それをもって小学校との接続について協議していくというのが大事なんじゃないかと考えております。

 

〇福田会長

　はいご意見どうもありがとうございました。事務局いかがでしょうか。見方を変えたほうがいいかなというご意見があったかと思います。

 

〇久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長

　ご意見ありがとうございます。指標の設定にあたりましてですね、こどもの発達段階に応じてというふうにご説明させていただいたかと思うんですけども、そういった意味で妊娠期・乳幼児期というのはなかなか難しかったところもございまして、実は去年、貧困策定部会のなかにおいても、どのような指標を設定するかというのを有識者の方も入っていただいて、喧々諤々議論したところではあるんですけども、結果として今回の計画につきましても、この指標を一定設定させていただいているところでございます。保育所と幼稚園、小学校との連携によって教育をきっちりしていきたいこともございまして、そのようなところも含めまして、指標として設定させていただいておるところでございます。

 

〇福田会長

　はいどうもありがとうございました。また、ご意見を参考にしながら今後の施策進めていっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。はい、では次の意見行きましょう。稲田委員お願いいたします。

 

〇稲田委員

　稲田です。生活保護世帯とかですね、児童養護施設のこどもの云々を評価される際には、同じグラフ上に一般集団の数値はどうであったかというのを並列していただけると、比較においてパラレルに動いているのかあるいは児童養護施設がこう伸びてきているのかがよくわかりますので、今後の評価はそういうかたちでお願いしたいと思います。

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。ぜひご参考にして、表の見方ですね、見やすくなるようにということだと思います。ありがとうございました。ほかいかがでしょうか。はいお願いいたします。

 

〇吉村委員

　市社協の吉村です。市社協のほうではこども食堂など、こどもの居場所活動を支援するネットワーク事業を担っております。現時点では、こども食堂をはじめ、いろんな団体がご登録いただいて、年々数は増えてきているところです。そうしたなかで、地域の力をお借りして、盛り立てていっているのですが、企業・関係団体のお力を借りるというのが大きなところにもなっておりまして、いろいろな物品を寄付いただいていたりも、いろんな活動にこどもを参加させていただいていたりもしております。そうしたなかで、大阪市のほうで経済団体といろんな意見交換をする折に、そういうこどもの居場所活動だけでなく、こどもの支援ということで、出来ることについてはやっていただけるように、またアピールしていただけたらなと。こちらのほうも、経済団体のほうにもアピールもしていて、このあいだ関西経済同友会のほうで、会員企業にこちらの事業について､内容とかPRを含めて、情報を提供いただきました。今後とも、我々市社協としては地域だけじゃなく、経済界とかいろいろなところと連携し、盛り立てていけたらと思っておりますので、ご協力お願いしたいと思います。以上です。

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。こども食堂ですね、貴重な地域の事業になっているかと思います。そこで多様な支援が必要だろうということでした。事務局、何かありますでしょうか。

 

〇久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長

　ありがとうございます。ただいまこどもの貧困対策推進グループで、特につながりなどといいますか関係している経済団体といいますと、吉村常務もおっしゃったような関西経済同友会になるんですけども、その他にも例えば大阪商工会議所でありますとか、関経連等ございますので、そういったところにも必要に応じて働きかけてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。委員の皆さんも是非ですね、地域でどんな仕事があるのか、こどもたちにとって支援してもらうだけではなくて、地域を知るいい機会になろうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。はい、他いかがでしょうか、はい、お願いします。

 

〇北委員

　大阪市ひとり親家庭福祉連合会の北です。いつもお世話になっております。大阪市から委託事業ということで、事務局としてはそういう事業（生活支援事業、就労支援事業、その他）により職員さんはお給料がでるということになるとは思います。気になったのは、個人というか区の会長として居場所づくりというか、こども食堂でできないため居場所づくりとして大阪市の生活支援講習会事業というところで、その事業の一端として月に一回、居場所づくりとして講習会事業を行い、こども食堂（区役所、社協含む）から頂いた寄付のお米を皆さんに分配したり、お米を炊いて食べて頂いたりしています。

　そこでの相談から、こどもさんの不登校のところで、小学生・中学生・高校生と不登校から引きこもりになったら繋がっていってしまって、なかなか今度大人になっても、引きこもったままで出てこないっていう方も含めて私たちは母子家庭の人たちには、こどもさんを居場所に連れてきてほしいと思いますが、

　皆さん引きこもっているから出ないっていうところがあります。そういう困っている方の考え方もがあると思うのですが、先日大阪市の紹介でJTBのUSJのプレミアムナイトの招待ということで、　当ひとり親家庭の団体を紹介していただきました。全国で2，000人だったということで300人だけなんですけど、会員さんを優先したいということはできなくて、それでも何人かは各区でいけるということでした。700人くらい（最終1600名）応募があったらしく、それでうちの区もひとり親家庭の会員さんに「申し込んでね、ホームページで申し込んでね、直接優先はできないけどね」と勧めました。　連絡があった方で「申し込みました、でも息子が不登校というか引きこもりになってしまって、これプレミアムナイトだから夜なんですよね。これでこどもが家から外に出てくるきっかけになればいいな」というお話でした。何人かのお母さんたちが「これがすごいよかった」「良い」という感じで。内容を見ていませんが、USJで無料ですもんね、中学生以下のなんですけども、高校生は行けないっていうことで、いろいろとあるのですが、たくさんお子さん（6人）がいる家庭で、5人でも無料でいけるということに、すごく喜ばれて感謝していということです。　応募した方に不登校のおこさんがいまして、　企業からの招待事業も、是非どんどんとしていただいたらいいなということので、参考にお話しさせていただきました。

 

〇福田会長

　はい、北委員どうもありがとうございました。具体的にですね、シェア、どういったものがいるのかなと、一つ参考になるかなと思いました。データを見てみますと不登校の割合ですね、小学校も中学校も上がっていてですね、なかなか難しい。これは多分地域でこどもさんを見られている方みなさん共通して不登校の問題をどうしたらいいんだろうかということですね、大きな課題になってるかと思いますけども、是非ですね、その地域・家庭・学校だけではなくて、いろんなセクターでですね、支援をしていく、そういったことを考えていっていただけるといいかなと思いました。どうもご意見ありがとうございました。はい、他いかがでしょうか。はい、お願いします。

 

〇黒田委員

　少し話が変わるんですけれども、児童養護施設のこどもの進学率と就職率のところで、この指標を見たところ、割と令和3年からの変化が大きくて、私が具体的に見ている中でも令和4年に成人年齢の引き下げがありまして、措置延長で児童養護施設に居続けられる子というのは就学が前提になっていたりして、それとコロナ禍で大学がリモート授業になってしまって大学に所属意識を持てなくて大学をポロポロ辞めていってしまうみたいな時期がすごく重なっていて、この令和2年から以降に17、18、19とまあその辺りの年齢にいたお子さんたちのフォローがどうなっているのかというのを、継続的に見ていただきたいなということを皆さんに知っていただきたいなと思っています。大学中退してそのままアルバイト・フリーターになってしまったり、もしくは虐待親の元に、もう成人してしまっているので児相も結構アフターフォローしているようで民間に委託しましたとかで結構アフターフォローの手を放してしまったりですね、虐待親のところに帰らざるを得なかったり、搾取になってしまったり、もしくは望まない仕事に就いていたり、大学に合格するだけの学力があったにもかかわらず、貧困家庭でなければもう少しやり直しの機会が何度かあっただろうに、ファミリーホームに所属していたけれども結局措置対象ではなくなってしまうことで、実家というようなものが持てないようなお子さんていうのを、私が見るのは未成年後見をやったりするケースですので非常に極限ケースであったり、もしくは貧困といいますか、少し特殊な事例かもしれないですけども、世代としてコロナ禍と成人年齢の引き下げによって、他の世代とは区別して問題を抱えている世代があるということを、共通の認識として持っていただけたらなと思ったりしています。

 

〇福田会長

　はい、黒田委員どうもありがとうございました。皆さんいかがでしょうかね、このコロナ禍を経て今、今日ですね、こういった議論を進めているわけですけども、まさにその真っただ中でこども期を過ごしたこどもたちにですね、こういった多様な影響が出ているであろうというところでございました。大学で学生を見ている私からしても、やはり何か違うなということを、今横で遠藤先生も頷いておられますけども、それは感じるところであります。そういった意味からいくとこういった支援を必要としているこどもたち、よりですね手厚い支援、もしくはどういった影響があるのか見ていく必要があるのかな、そういったご意見かと思います。どうもありがとうございました。はい、他いかがでしょうか。はい、藤田委員お願いします。

 

〇藤田委員

　藤田です。話が一個戻るんですけど、先ほどの北委員が言っておられた、 不登校の人の割合が増えているみたいな感じで、自分がこどもというか、小学校・中学校とかだったら、親と一緒に土曜日とか日曜日とかに地域の活動に一緒に参加するみたいな機会が多かったと思うんですけど、そういうのがコロナ禍以来減ってしまったなっていうのがあって。具体的に言ったら、自分の地域とかだったら、月1回土曜日に地域が開催している喫茶店があって、その中で地域の方との交流があったんですけど、それがコロナ禍以来完全になくなってしまったので、そこで繋がりが減ってしまったなっていうのがありました。結構そういう親と一緒に外に出るとかいう機会がなくなったから引きこもりとか、そういうのが増えてしまってるのかなというのはすごく感じました。そういうのをまた、復活させて欲しいというのがあります。

　もう1個、指標の26の「こどもの貧困問題について関心がある市民の割合」が減ってる部分で、自分はこどもの貧困問題という言葉自体をここで初めて聞いたので、こういうのを知る機会がなんで減ってるのかなっていうのは思います。以上です。

 

◯福田会長

　はい、藤田委員どうもありがとうございました。親と一緒に出ていく場所ですね、地域の課題、さきほど1個前のテーマでもお話があったと思うんですけども、地域もいっぱいいっぱいだよ、というですね、お話もあったんですけども、やはりその今、日本を育てる世代からすると、やはりあれは貴重な経験だったなというところで、是非ですね、いろんな方法を考えていただいて、地域でもですね、取組をもう1回進めていただくということかなというふうに思いました。

　それから、そもそも、こどもの貧困問題を知らなかったよということで、これまさに、今回からこども用の冊子もつくられましたので、こどもの問題ですね、こどもがいないところで、大人が決めているということが、徐々に改善していく。こどもと一緒に考えていける計画づくりになっていくかと思いますので「今知ってるよ」という人が増えていくこと、もしくは本来であれば、こどもの貧困という問題自体をですね、検討しなくていいような社会が良いわけですけども、一足飛びそこには難しかろうと思いますので、ぜひですね、我々行政それからですね、こども達と一緒に考えていける、そういった社会をめざしていけたら良いのかなと思いました。ご意見どうもありがとうございました。

　まだまだ出そうなんですけども一旦、先に進ませてもらってもいいですかね。まだまだ議事がございますので、もし最後に時間があればというふうに思っております。中途半端なところで先に進めますけども、どうぞよろしくお願いします。

　議題3つ目に進めさせていただければと思います。続いてですね「大阪市ひとり親家庭等自立促進計画の進捗状況について」事務局から説明をお願いいたします。

 

◯友清こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　こども青少年局こども家庭課長の友清でございます。私のほうからは「大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（令和7年度～令和11年度）」についてご説明させていただきます。座って説明させていただきます。資料3―1をご覧ください。こちらの1ページのほうに「ひとり親家庭等自立促進計画（令和2年度～令和6年度）の振り返り」ということで、基本的な考え方を1ページに記載しております。この資料の中ほどに、主な取組とありますが、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保に向けての支援、経済的支援、サポート体制の充実という基本施策の5つの柱につきまして、その柱に関連する具体施策を実施してまいりました。そして3つの指標と目標を設定いたしまして、毎年度進捗管理を行い、さらに目標の達成状況により計画全体の振り返りを行いました。

　2ページをご覧ください。まず(1)計画目標であります。母子家庭の就業者のうち、正社員、正規職員の割合ですが、令和6年度の目標が46.1％。こちらの令和5年度に本市で実施しました、ひとり親家庭等実態調査という調査を行いましたが、その調査結果では45.6％という結果でございました。計画最終年度の1年前に調査を実施しているということもありますが、表記上は目標には達成しておりません。しかしながら、前回の数値からは3.2ポイントの改善が見られるという状況でございます。

　次に(2)計画指標についてです。就職率につきましては、コロナ禍で一時的に落ち込みがあったものの、現在は回復傾向にございます。また、児童扶養手当受給者における養育費の受給割合は年々増加しており、これまでの養育費確保にかかる取組について、一定の効果が出てきているものと考えております。また、ひとり親家庭サポーターへの相談件数につきましては、サポーターの増員や新たな事業の開始に伴い、件数が増加しております。

　次に3ページをご覧ください。具体施策の進捗状況でございます。詳細は別途お配りしてます、参考資料4のとおりとなりますが、時間の関係上こちらでは抜粋してお示ししております。まず就業支援についてでございますが、ひとり親の就業は、子育てと生計の役割をひとりで担う難しさから、希望と現実の就業にミスマッチが生じやすく、正規職員としての雇用割合が低く、こどもの貧困状況の要因の1つともなっております。専門知識、資格、技術を活かした仕事をしているひとり親家庭の方の場合は、正規雇用の割合が高く、資格取得は就職に非常に有効であることから、今後もご本人の状況や生活条件に則した、きめ細かな就業支援を進めることが必要であると考えております。

　続きまして4ページをご覧ください。子育て・生活支援でございます。多くの事業がコロナ禍の影響を受けまして、特に令和2年度に実績が低調になりましたが、現在はコロナ禍前の水準に戻りつつあります。ひとり親家庭等日常生活支援事業につきましては、現在も利用が低調であり、制度の認知度を上げて必要な家庭に必要な支援が届くようにしていく必要があると考えております。

　続きまして5ページをご覧ください。養育費確保に向けての支援でございます。こちらは各区に配置しておりますひとり親家庭サポーターによる離婚前相談ですとか、資料の上部のほうにも記載しております、ひとり親家庭等就業・自立支援センターにおきまして、無料法律相談を行っております。また、養育費に関するパンフレットを各区住民情報事務所、事務を所管している課におきまして、離婚届をお渡しする時に一緒に配付しており、今後も相談体制の充実と広報・啓発を推進し、養育費の受給向上を図る必要があると考えております。また、債務名義となる取り決めが養育費の受給に最も効果的であること、現在、法定養育費の導入、運用につきましても進められてはいますが、今後、導入されたとしましても、それ以上の養育費の設定ということも考えられますことから、やはり債務名義化の促進は有効であると考えております。今後も事業の周知に努め、補助金の活用を進めていく必要があると考えております。

　続きまして6ページをご覧ください。経済的支援についてでございます。少子化などの影響もありまして、総じて件数は減少しておりますが、実態調査の結果からは、母子家庭の経済状況は極めて厳しい状況というのは継続しており、今後も経済的支援として、児童扶養手当や、母子父子寡婦福祉資金貸付等による支援が円滑に実施できるよう、適切な情報提供と窓口での相談支援の充実が必要であると考えております。

　続きまして7ページをご覧ください。サポート体制の充実でございます。ひとり親家庭サポーター等による個別的な相談援助を実施する、それと合わせまして、本市のひとり親家庭等の支援をまとめた「ひとり親家庭等サポートブック」という冊子を作成しております。こちらは児童扶養手当の申請時に、当人に配付するとともに、今後周知に努めているところでございます。また、民間のノウハウを活用することで、より幅広い層へ周知と社会全体のひとり親を支えていく機運を高めるということをねらいとしまして、民間団体との連携協定を進めております。現在7団体と連携協定を締結しているところでございます。ひとり親家庭等は日常生活面や就業面等、様々な悩みですとか、不安を抱えており、個々のご事情に合わせて適切に対応していくことが重要であることから、引き続き身近な相談窓口の運営・設置に努める必要があると考えております。

　続きまして資料3―2と右側に書いた、横長の資料をご覧ください。「大阪市ひとり親家庭等自立促進計画」の令和7年度から令和11年度の現計画、新たな計画につきまして、内容をかいつまんでご説明させていただきます。

　（1）基本理念につきましては、下線部の箇所が前計画からの変更点でございます。ひとり親家庭等が必要な支援につながりながら、安心してこどもを育て、いきいきと豊かな自立生活を営み、こどもたちが身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態、ウェルビーイングで生活を送ることができるまちづくりをめざすこととしております。

　次に（2）基本的な視点といたしましては、自立を支援する視点、こどもの視点、人権尊重の視点、貧困解消の視点、総合的支援の5つの視点をあげております。このうち、貧困解消の視点につきましては、「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」におきまして、こどもの現在の貧困を解消するとともに、こどもの将来の貧困を防ぐことや、支援が切れ目なく行われることが明記されたことを受けまして、今回、基本的な視点に追加したものでございます。

　（3）基本施策の体系、5つの柱でございます。5つの柱であることには前回と計画等変更はございませんが、前計画では「養育費確保に向けての支援」としておりましたところを、令和6年5月の民法の改正を受けまして、こどもの最善の利益が優先して考慮されるように「こどもを主体とした養育の推進」に拡充しております。

　続きまして2ページをご覧ください。（4）の計画目標でございます。前計画の目標に加えまして、養育費の受領率に係る目標を新たに2つ追加いたしました。1つが「母子家庭の養育費の取り決めの有無にかかわらない養育費の受領率」、もう1つが「母子家庭の養育費の取り決めがある場合の養育費の受領率」でして、こちらは国において養育費受領率の達成目標が定められたことを受けまして、本市でも目標を新たに定めました。

　（5）計画指標についてでございます。前計画の3つの指標に、さきほど申しあげました「ひとり親家庭等日常生活支援事業における利用登録者数」を加えまして、これら4つの指標により、ひとり親家庭等の現状の把握ですとか、施策の効果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図ってまいりたいと考えております。

　3ページをご覧ください。（6）計画の進捗管理についてでございます。ひとり親家庭等自立支援部会におきまして毎年度、計画関連施策について報告しまして、意見を聴取することで進捗を管理するとともに、必要に応じて見直しや改善を図るため、指標の数値の変化を確認しながら、目標の達成に向けて施策を推進してまいります。また、令和10年度、3年後にはひとり親家庭等を対象とした実態調査を実施する予定としておりまして、本計画目標である、就職率や養育費の受領率といった3つの目標の達成状況を確認いたします。

　令和11年度には、目標の達成状況等を踏まえつつ、引き続き施策を推進するとともに、本計画の評価を行うこととしております。私からの説明は以上になります。よろしくお願いいたします。

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。ただいまの説明につきまして確認しておきたいこと、ご意見等ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。はい。お願いします。

 

〇宮上委員

　大阪市私保連の宮上でございます。資料3―1の3ページをご覧いただきたいです。この事業をたくさん実施いただきましてありがとうございます。当園の保護者もこの事業を活用して非常に落ち着いた生活を送ることができておりますので、感謝申しあげます。経済的自立に効果的な資格ということで、保育士をあげていただいてありがとうございます。ただ、保育士を拡張していただける基準は平均5年から6年なんですね。ですから各施設平均年数が11年を超えてくると、途端に経営が苦しくなる。実は保育施設の仕組みなんです。ですので、この「経済的自立に効果的な」という具体的には、どれぐらいの年収をもっての経済的自立に効果的だというふうにお考えか教えていただければ幸いです。

　

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。どれくらいをもって自立というのか、というところを見られていますかということかと思います。事務局いかがでしょうか。

 

○友清こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　ありがとうございます。経済的自立にどのぐらいの年収を確保されていれば適当かということですが、すみません、この額ですと、すぐにお答えできないんですけれど、ただこの高等職業訓練促進給付金につきましては、保育士、今挙げていただきましたけど、あるいは看護師ですとか介護福祉士、介護関係のお仕事ですとか、やはり安定的に雇用が確保されて、そして正社員の雇用率も高いというような、継続的に働き続けられるというところ、比較的給料も安定してるというところで、資格が設定されております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

〇福田会長

　はい。どうもありがとうございます。保育士さんの難しさも含めながら、そこでどう活躍して行けるのかというところも課題かなというところかと思います。どうもありがとうございました。ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それではですね、一旦ここまでとさせていただければと思います。

　続きまして、議題4つ目でございます。「こども・若者の声」について、事務局から説明をお願いいたします。

 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　こども青少年局企画課の中村です。「こども・若者の声」のとりまとめ状況についてご説明いたします。資料4をご覧ください。

　「こども・若者の声」を聞く取組につきましては、本市へいただいたお声については、この会議にご報告させていただいておったところでございますが、昨年度につきましては、こども計画の策定に係る議論に相当数時間を割かせていただいたことによりまして、この報告の時間を確保できておりませんでした。申し訳ございません。本日は昨年度分も含めてご報告させていただきます。

　今回ご報告しますのは、8名様からのご意見でございます。令和6年6月以降、市に届いたものとなってございます。令和5年度にこの事業を開始させていただいたんですけれども、開始当初につきましては、多くのご意見をいただいておったんですけれども、令和6年、7年、この2か年につきましては、件数としては非常に低調となってございます。そこで、資料4の下部のほうに記載しております、「参考：今後の周知方法について」にございますように、令和7年11月、次の11月の市の広報誌で、秋のこどもまんなか月間に合わせまして、「こども・若者の声」を募集する記事を掲載させていただきますとともに、引き続きLINEやX等のSNSを活用しまして、広く周知していきたいというふうに考えてございます。また冒頭こちらの「こども計画 こども版」をご覧いただきましたけれども、このこども版の最後のページ、10ページをご覧いただければと思うんですが、こども計画の最後の10ページのところに「みなさんの声を聞かせてください」というページを設けさせていただきまして、こどもの皆さんからの声を聞かせてもらうためにオンライン、メール、手紙でこどもの声を募集しますよというページを作成しています。今後、市内すべての小中学校なり図書館、子ども・子育てプラザをはじめとする、こども関連施設にこの冊子そのものは配付するんですけれども、この冊子をすべての小中学生全員にお配りするということがなかなか難しいということがございますので、小中学生お一人お一人には、この10ページの内容を記載したチラシを配付するべく、今手続きを進めさせていただいているところでございます。これ自体はホームページにも載せますので、デジタルでも見れる状態にはさせていただくんですが、お子さん一人一人には1枚ものをお渡しできればというふうに思っています。

　資料4ページのほうにお戻りいただきまして、8名から9件のご意見いただいております。時間の関係もございますので全てご紹介という訳にはいきませんので割愛させていただきますが、この表、例えば2ページの左から2列目のところに「小学生・中学生の声」という欄に〇をつけているもの。これが実際に小学生・中学生からご意見をいただいたと思われるものになってございます。そこにつきましては右側のこども向け、右から2列目ですね、こちらにこども向けということで、本来、市の考え方だけですと小学生・中学生には難しいので、多少くずしたように、小学生・中学生にも伝わるようかみ砕いた答えを掲載させていただいておりまして、これを近日中にホームページに公開してまいりたいというふうに考えてございます。引き続き、こども・若者の意見として、いただいたものを各関係局と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。私からの説明は以上となります。よろしくお願いします。

 

〇福田会長

　事務局どうもありがとうございました。こういった状況だという説明でした。ありがとうございます。何かご意見、ございますでしょうか。課題が多いなというところは共通したところかなと思いますけれども、いよいよ始まったなというところですので、はい、橋本委員、お願いします。

 

〇橋本委員

　今、初めてチラシを見せていただいたんですけれども、先ほどの「こども・若者の声」の質問に対して答えがこどもにわかるようにしているというのは、とてもいいことだなと思ったんですけれども、そもそもこのチラシを見て小学生が「声を聞かせてください」というところで、何を聞かれているのか、何を答えたらいいのか、というのがどこまで理解できているのかなと少し思いました。中学生もどうかなと。なので、もう少し声を市に届けるというのが、小学生にとってどういう意味があるのか、この声がどう活かされるのかとか、そういう目的、なんのためのものなのか、小学生にも中学生にも、もちろんそれ以上の人達にも、もう少しわかりやすく問いかけるほうが、もっと思っていること、考えていることを聞くことができるのではないかなと思いましたので、意見させていただきました。

 

〇福田会長

　はい、橋本委員どうもありがとうございました。ぜひ、このチラシですね。学校等々通して配付される際に、これが一体なんの意味があるのかを、配付してくださる先生なりですね、そういった方々にもわかっていただけるようなものを付けていただくと、こどもたちにとってはより周知が進むかなと思いました。橋本委員、どうもありがとうございました。

　はい、ほかいかがでしょう。よろしいでしょうか。はい、藤田委員、お願いします。

 

〇藤田委員

　藤田です。若者の声のページに、気になったので昨日アクセスしてみたんですけど、若干、アクセスがしにくいなというのがあって、それも、こうしてほしいみたいなものはあるのに、なかなか記入するまでに、どこに言えばいいのかなみたいなことと、SNSは、X、LINEとかあって、SNSを活用するみたいなのが書かれているんですけど、自分の周りとかの肌感的にはInstagramとかのほうが利用者数が多いなと思うので、そっちのほうがいいんじゃないかなと思いました。あとはこども向けの回答に関して、さきほどあったんですけど、「考えていきます」みたいな回答が多いなと思ったので、なにか具体的にこうしますと言ってもらえないと小学生・中学生とかは、この大人はなにをしてくれるんだろうという疑問が残るんじゃないかなって思うので、そのあたりを考えていただきたいなと思います。

 

〇福田会長

　はい、藤田委員、貴重な意見ありがとうございました。事務局いかがでしょうか。ご参考になりますね。

 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　非常に参考になります。確かに今の若者の方がInstagramのほうがよく使われておられるというのは、理解はしておるんですけども、Instagramは行政が不得意な媒体というか、文字情報だけではなくて動画勝負になってくるので、そこはいろいろ勉強させてもらいながら考えていきたいと思います。どうもありがとうございます。

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。是非ね、こどもの意見聞きながら進めて行くというところかと思います。ありがとうございました。

　時間が限られておりますので、先に進めさせていただければと思います。それでは議題の5つ目でございます。「各部会の開催状況について」事務局から説明をお願いいたします。

 

〇中村こども青年局企画部企画課長

　こども・子育て支援会議の各部会の開催状況でございます。時間もございますので、この間、令和7年4月1日から本日までの間で部会をそれぞれ開催していただいております。1点だけ、認可・確認部会、第1、第2、第3部会というのが、令和7年5月前半あたりに開催しております。資料をめくっていただきまして3ページをご覧いただきたいんですけれども、部会の構成を少し変えておりまして、令和7年5月23日、皆様方の任期が開始されたタイミングでこの改正を行っております。ですので、5月23日より以前はこの改正前の認可・確認部会、第1、第2、第3部会を開催しまして、改正後5月23日以降は、認可・確認部会と認定こども園運営予定審査第1～第4部会を開催していくということで、2ページのほうには認定こども園運営予定審査部会を開催した記載をさせていただいているというところだけ補足させていただきます。以上でございます。

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。ご意見、ご確認したいことございましたら、頂戴したいと思います。よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。それらを踏まえて、今日があるということかと思います。

　それでは続いての議題にまいりたいと思います。議題の6です。「その他」について、事務局から何かありますでしょうか。

 

〇中村こども青年局企画部企画課長

　特にございません。

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。なかなか十分議論、すぐ深められなかったところもあって、申し訳ないなと思いますけども、本日の議事、一旦ここで終了とさせていただきます。ご協力どうもありがとうございました。進行を事務局にお返しいたします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　福田会長、ありがとうございました。閉会にあたりまして、佐藤こども青少年局長よりご挨拶させていただきます。

 

〇佐藤こども青少年局長

　皆様、本日は貴重なお時間を頂戴いたしまして、また本当にこの会議、いつも思うんですけど、とっても活発に手を挙げていただいて、たくさんご意見をいただくこと、本当にありがたいなと思って感謝を申し上げたいと思います。また福田会長におかれましては、厳しい時間帯で資料も多い中で、本当に円滑な議事進行に尽くしていただきましてありがとうございます。

　本日の会議でも本当に活発なご意見の中でですね、我々としたら、あ、そうなんだっていう新たな気づきですとか、思わず少し考え込んでしまうようなご指摘もたくさんいただきました。例えばコロナ禍が及ぼした影響、我々どうしても仕事が進捗しないであるとかですね、そういう数値とかそういうので見てしまうんですけれども、本当にこども達、あるいは今学生さんにどんな影響がいってるのか、あるいは家庭についてもですね、改めて思いましたし、それから何度となくご意見のあった地域における子育てコミュニティのあり方、その背景にある人材不足、それは恐らく地域活動とか、いろんなこと全て同じかなと思っているんですけど、人材不足で地域の担い手の方々がみなさん高齢化されてて、それが次の世代にいけばいいんですけれど、現役世代自身も減少していってるんだろうなと思います。保育士さんが今いなくてとか、そもそも学生さんがいないというのは先生方からもよくお聞きしますけど、少子化対策を、国を挙げていろいろやっていたりですね、我々もそこは思いながらやるわけですけど、すでにその少子化の影響がもう若い方、若い世代にすでに出てきてしまっているというかたちでいきますと、なかなか逆転ホームランを打てないんだろうなと。ただその中でそういうつながりであったりとか、そういうものでしか救えない、そういうものでしか届かないところがあると思いますので、改めてどうしていったらいいのかなと。藤田委員からいただきましたけども、「こども・若者の声」ですね。貴重な若い戦力の方からですね、どうやったらそことうまくコミュニケーションをとりながら、我々もそこから学びながら一緒にやっていくのか、というところの視点が一番大事なんだなと改めて思いました。行政はですね、本当にその辺が下手でございまして、各部局に「このこどもの意見に対して答えて」と渡しても、どうしても役所なもんですから、いろんなことを織り交ぜると結局どう言ってるのかわからないみたいなことになるんですね。だからそういうことも日々反省しながら進んでいきたいというふうに思います。

　今日も多くの出席をいただけてありがたいと思っております。振り返りとともに、それぞれの新しい計画についてもご説明をさせていただきました。これらにあと社会的養育推進計画、児童福祉審議会のほうでもやっていただいてますけど、これら合わせて4計画がちょうど同時に今出発をしてるところでございます。課題もたくさんあって、一足飛びには解決が無理なところもございますけれども、これからも職員一丸となって取り組んでまいりたいと思います。引き続き皆様方の知見、現場でのご経験、さまざまな耳にされたご意見、これからもいただきたいというふうに思いますし、引き続きのお力添えをいただけたらありがたいと思います。本日は長い時間、本当にありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

 

〇髙島こども青少年局企画部企画課事業調整担当課長代理

　事務連絡になりますが、本日の会議録を作成し、市ホームページに掲載する必要があります。今日の議事内容を文字にできましたら、発言内容にお間違いがないか、ご確認の依頼をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。また、第3回の会議の開催を来年の3月中下旬頃に予定しております。後日、日程調整を依頼させていただきますので、引き続きご協力賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。それではこれをもちまして、令和7年度 第2回こども・子育て支援会議を閉会いたします。

　委員の皆様、誠にありがとうございました。