令和7年度　第3回こども・子育て支援会議　会議録

令和7年度　第3回こども・子育て支援会議　会議録

 

1　日時　令和8年3月16日（月）午前10時～12時

 

2　場所　大阪市役所 屋上階 P1共通会議室

 

3　出席者

（委員）19名

福田（公）会長、遠藤会長代理、新井委員、稲田委員、笠井委員、北委員、久保委員、

黒田委員、小嶋委員、小林委員、中山委員、名城委員、野崎委員、福田（留）委員※、

松本委員、眞邉委員、宮上委員、森本委員※、吉村委員

※ウェブ会議の方法による参加　2名

（大阪市）

山口港区長※、稲嶺西成区長※、佐藤こども青少年局長、佐藤こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、中林こども青少年局企画部長、新海こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、八木こども青少年局医務監兼北部こども相談センター医務主幹・保健所医務主幹・福島区役所医務主幹、板橋こども青少年局幼保施策部長、永井こども青少年局保育所機能整備担当部長、大西こども青少年局保育・幼児教育センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、久山こども青少年局企画部青少年課長、明見こども青少年局企画部放課後事業担当課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、友清こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、玉田こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、高野こども青少年局幼保施策部幼保利用担当課長、泉谷こども青少年局幼保施策部認可給付担当課長、中西こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、芝こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、森川こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長、中野教育委員会事務局総務部教育政策課長、瀬脇教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長

※ウェブ会議の方法による参加　2名

 

4　議　題

(1)    こども・子育て支援会議運営要綱の改正について

(2)    0～2歳児の保育無償化について

(3)    令和8年度当初予算案について

(4)    大阪市こども計画（令和7年度～令和11年度）の変更について

(5)    「こども・若者の声」について

(6)    各部会の開催状況について

(7)    その他

 

5　議事録

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　おはようございます。定刻より少し早い状態ではございますが、皆様お集まりいただいておりますので、ただいまから令和7年度 第3回こども・子育て支援会議を開催させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　委員の皆様にはお忙しいなか、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。私は事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画課長代理の大下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、はじめに本日ご出席いただいております、委員の皆様方を順にご紹介いたします。会場にお越しの委員の皆様は、お席に座ったままで結構でございますので、一言ひご挨拶いただければと思います。また、この会場とウェブ参加の委員もオンラインでつないでおりますので、通信状態の確認も含め、ウェブ参加の委員の方はお名前をお呼びしましたら、マイクをオンにしてひとことお願いいたします。ご発言後はマイクをオフにしていただきますようよろしくお願いいたします。それでは順にお呼びいたします。福田会長、よろしくお願いいたします。

 

〇福田会長

　はい、福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　では、遠藤会長代理、よろしくお願いいたします。

 

〇遠藤会長代理

　おはようございます。遠藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　続きまして、新井委員、よろしくお願いいたします。

 

〇新井委員

　新井でございます。よろしくお願いします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　稲田委員。よろしくお願いいたします。

 

〇稲田委員

　稲田です。よろしくお願いします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　笠井委員、お願いいたします。

 

〇笠井委員

　笠井でございます。よろしくお願いいたします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　北委員、お願いいたします。

 

〇北委員

　北でございます。よろしくお願いします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　久保委員、お願いいたします。

 

〇久保委員

　久保です。おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　続きまして、黒田委員、お願いいたします。

 

〇黒田委員

　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　小嶋委員、お願いいたします。

 

〇小嶋委員

　小嶋です。よろしくお願いいたします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　小林委員、お願いいたします。

 

〇小林委員

　小林です。どうぞよろしくお願いいたします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　中山委員、お願いいたします。

 

〇中山委員

　おはようございます。中山でございます。よろしくお願いいたします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　名城委員、お願いいたします。

 

〇名城委員

　おはようございます。名城です。よろしくお願いします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　野崎委員、お願いいたします。

 

〇野崎委員

　おはようございます。野崎です。よろしくお願いします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　松本委員、お願いいたします。

 

〇松本委員

　松本と申します。どうぞよろしくお願いします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　眞邉委員、お願いいたします。

 

〇眞邉委員

　眞邉です。よろしくお願いします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　宮上委員、お願いいたします。

 

〇宮上委員

　はい、宮上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　吉村委員、お願いいたします。

 

〇吉村委員

　吉村です。よろしくお願いします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　また、オンラインの方になりますが、福田留美委員お願いいたします。福田委員、音声入っておりますでしょうか。

 

〇福田（留）委員

　福田です。よろしくお願いいたします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　ありがとうございます。聞こえました。

　続きまして、森本委員、お願いいたします。

 

〇森本委員

　はい、連合大阪の森本です。よろしくお願いします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　ありがとうございます。なお、市田委員、ト田委員、橋本委員、藤田委員は所用のためご欠席となっております。

　本会議はこども・子育て支援会議条例第7条第2項の規定により「委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない」とされておりますが、本日は23名中、会場にお越しいただいた委員は現時点で17名。ウェブ参加の委員が2名の合計19名ご出席いただいておりますので、定数足を満たしておりますことをご報告いたします。なお、本会議につきましては原則公開としておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいませんのでご報告いたします。

　続きまして、本市の出席者でございますが、委員名簿の裏面にございます、大阪市関係者の名簿と配席図をご参照いただきますようお願いいたします。

　それでは会議に先立ちまして、こども青少年局長の佐藤よりご挨拶申しあげます。

 

〇佐藤こども青少年局長

　皆様、おはようございます。いつも大変お世話になっております。こども青少年局長の佐藤でございます。会議の開催にあたりまして一言ご挨拶を申しあげます。

　本日は年度末の大変お忙しいなか、当会議にご出席賜りまして、本当にありがとうございます。また、日頃より本市こども青少年施策の推進にご尽力、ご協力賜りまして、この場をお借りしてお礼を申しあげたいと思います。

　挨拶を兼ねまして、少し全体の今日の流れをご説明いたします。

　次第を見ていただきまして、本日、まず議題1ということで、当会議の「運営要綱の改正について」ということでございます。いわゆる青年期にかかる施策に対応をするために、現行の放課後事業部会の所掌事務を整理する要綱改正につきまして、議決事項といたしまして、ご審議を賜りたいというふうに思っております。

　それから、その次の議題2と3のところですけれども、こちらはですね、来年度の予算に関するものなんですけれども、今現在、議会のほうでまだ審議中でございまして、まだ可決はいただいていないという状態ではございますが、来年度から実施することになりました、「0～2歳児の保育の無償化」と、それから令和8年度の当初予算のうち、こども教育に関する分野の主な事業につきまして、この場でご説明をさせていただきたいというふうに思います。

　議題4でございますけれども、「大阪市こども計画の変更について」でございます。昨年度、皆様方の本当に大変なご協力を得まして、大阪市こども計画を策定して、今年度からやっているところでございますけれども、今般の0～2歳児の保育無償化の実施を踏まえまして、最新の、あるいは人口推計に伴う量の見込みと提供体制の確保など、計画の内容変更につきまして、ご説明をさせていただきたいと思っております。

　それから、議題5でございますけれども、こども・若者の声についてでございます。秋のこどもまんなか月間に合わせて、重点的な広報活動を行いました結果、非常に多くのお声をいただいておりますので、ご報告をさせていただきます。

　最後に、議題6ということで、各部会の開催状況につきましても、最後にご報告させていただければと思います。

　委員の皆様方におかれましては、本日もそれぞれのお立場から、忌憚のないご意見をどうぞたくさんいただきますようお願い申しあげますとともに、冒頭の挨拶とさせていただきます。時間に限りのあるなかではございますが、本日もどうぞ最後までよろしくお願いいたします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　続きまして、資料の確認をさせていただきます。

　お手元の次第の下のところに「資料」と書いてありますので、そちらをご覧ください。ここに本日配付の資料一覧が記載されておりますので、恐れ入りますがお手元の資料に不足がないか、今一度ご確認のほどお願いいたします。よろしいでしょうか。

　こども・子育て支援会議では、本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと申します。

　次は発言方法についてご説明いたします。会場においてご出席いただいている皆様方におかれましては、ご発言の際には挙手いただき、会長より指名がありましたらマイクをご使用のうえご発言ください。

　また、ウェブ参加の委員におかれましては、「手を挙げる」ボタンをクリックいただきまして、会長から指名されたのちご発言の際、マイクをオンにしていただきご発言をお願いいたします。ご発言後はマイクオフと再度「手を挙げる」ボタンをクリックいただいて手を下げてください。手を挙げたままの場合や、マイクがオンのままの場合は、事務局側でオフにさせていただく場合がありますので、ご了承ください。それでは会議の進行を会長にお願いしたいと思います。福田会長、よろしくお願いいたします。

 

〇福田会長

　はい。みなさん、どうも改めましておはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。早速会議の次第にそって、議事を進めてまいりたいと思います。

　議題の1つ目でございます。「こども・子育て支援会議運営要項の改正について」は議決事項となりますが、事務局の説明のあとで議決を取らせていただきますので、よろしくお願いします。それでは事務局から説明をお願いいたします。

 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　こども青少年局企画部企画課長の中村でございます。まずは、「こども・子育て支援会議の運営要項の改正について」ご説明いたします。着座にて失礼いたします。

　議題1ということで、資料1－1に沿ってご説明をさせていただきます。

　今回の改正の趣旨につきましては、こども・子育て支援会議の部会において青少年期施策に対応する部会を設けたい、というものでございます。昨年度までの計画でございました、大阪市こども・子育て支援計画におきましては、その進捗確認等につきましては、教育・保育・子育て支援部会にて包括的に実施をさせていただいた上で、この本会議におきまして報告をさせていただいたというところでございます。

　今年度、令和7年度からの計画であります現行計画の大阪市こども計画におきましては、資料1－1の裏面左側のほうをご覧いただければと思うのですが、国のこども大綱等を勘案しまして、ライフステージ別に基本方向を整理させていただきました。今回の部会の改正内容につきましては、従前の計画に合わせて設定していました部会の所掌範囲を整理するため、基本方向3にあたります、青年期に関する施策を所掌事項として掲げる部会を明確化し、そのために現行の「放課後事業部会」を「放課後・青少年事業部会」と変更し、「放課後事業部会」の所掌範囲に、青少年施策に関することを含めることとしたいと考えております。これによりまして、大阪市こども計画における青年期施策に対応できる部会が設定できるということになろうかと思います。

　なお、本日議決いただけましたら、改正要項の施行日は、令和8年4月1日にさせていただきたいというふうに考えております。

　以上、簡単ではございますがご説明となります。よろしくお願いいたします。

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。ただいまの事務局の説明内容について、確認しておきたいこと、ご意見等ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

　よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。

　それでは、「こども・子育て支援会議運営要項の改正」について議決を取りたいと思います。「こども・子育て支援会議運営要項の改正に」ついて、ご異議ありますでしょうか。

　はい、ありがとうございます。異議がないようですので、提案のとおり、こども・子育て支援会議運営要項を改正いたします。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

　それでは、議題2、議題3とですね、進めてまいりたいと思います。次に議題2です。「0～2歳児の保育無償化」について、そして関連のある議題3「令和8年度当初予算案」について、続けて事務局より説明をお願いいたします。

 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　それでは引き続き、中村のほうから説明させていただきます。まず、議題2「0～2歳児の保育無償化について」ご説明いたします。お手元の資料2をご覧ください。

　大阪市では、0～2歳児の保育無償化につきまして、最優先で取り組む重要施策としてこれまで進めてまいりました。

　1ページをまずご覧ください。この間の経過を簡単にご説明いたしますと、令和6年2月に、横山市長が「0～2歳児の保育無償化について～実現に向けたロードマップ～」を公表いたしました。そのロードマップに沿い、第1ステージとして令和6年9月からは、保育料の多子軽減の所得制限撤廃や第2子無償化を実現してまいりました。第1子の保育料無償化につきましては、第2ステージとして令和8年度予算編成過程において、条件などを踏まえて総合的に判断する、とされてきたところです。

　ロードマップには保育無償化を実現するために乗り越えなければいけない課題といたしまして、1ページの右下の条件のところですが、「保育を必要とする人が入所できる環境の確保」、「在宅児等が必要な時に利用できるサービスの確保」、「財源の見通しが立つこと」などをあげており、これらの条件について様々な検討を重ねてまいりました。

　2月19日の予算プレスの際に詳細を公表いたしまして、この間、市会での議論を行ってまいりました。市会での予算議決を前提といたしますが、令和8年9月から第1子の保育料の無償化を実施することとなりましたので、以降、無償化実施の判断についての詳細について説明をいたします。

　2ページをご覧ください。まずは保育無償化実現を判断するうえでの大阪の現状、基本認識についてご説明をいたします。まず就業状況です。コロナ禍後の景気回復やインバウンド消費の活性化、うめきたや大阪城東部の開発、さらには大阪IRの開業などに伴う新たな雇用創出などによって、万博閉幕後も就業者数は当面増加すると見込まれます。また下段ですが、都市の成長は雇用の創出と需要の増加につながる一方で、労働力不足が顕在化しています。大阪はこれからも更に成長していくことから、さらなる労働力不足が見込まれ、その結果、女性の就業率の更なる上昇にも期待がかかるところです。そのため、働きたい人が働ける環境の整備が急務となっており、そのことからも無償化の実施の有無に関わらず、保育ニーズは上昇していくと考えられます。

　次のページをご覧ください。こちらには保育所等の利用状況を載せておりますが、0～2歳児の保育所等の申込者数は4年連続で増加するなど、保育ニーズは年々上昇しており、特に1歳・2歳児の入所が難しくなっています。また、令和7年4月には、初めて国の定義上の待機児童ゼロは達成したものの、1歳児については過去最高の利用保留児童がいる状態であり、「保育を必要とする人が入所できる環境の確保」は喫緊の課題として、今後も対策を進めていく必要があります。

　4ページをご覧ください。就学前児童数の動向についてご説明いたします。大阪市においては、近年0～4歳の転出超過が縮小し、出産する年齢層である30～34歳が転入超過に転じたこと、令和6年中の人口の社会増数が大阪市が全国最多であること、直近データで0歳人口や妊娠届出数が増加していること、このことからも、これまで減少を続けてきた就学前児童数が今後増加する可能性がございます。

　次の5ページをご覧ください。ここまでご説明いたしましたとおり、保育ニーズや就学前児童数の増加の可能性がある一方で、必要となる保育所等整備におきましては、土地・建物の不足、工事費の高騰、少子化の進展による将来ニーズへの不安などにより、年々事業者の応募率が減少していっております。加えて保育人材確保を取り巻く状況として、市内の保育士養成校である短大の入学定員が数年で半減するなど、「保育を必要とする人が入所できる環境の確保」は厳しい現状もございます。以上が大阪を取り巻く現状でございます。

　続いて6ページをご覧ください。保育無償化を実現するために乗り越えなければいけない3つの課題、冒頭、申しあげました3つの課題について、それぞれの判断のポイントをご説明いたします。

　まずは、1つ目の判断ポイントである「保育を必要とする人が入所できる環境の確保」についてです。令和6年9月から実施した第2子の保育料無償化に伴い、保育ニーズが例年以上に増加しています。ただ、入所枠の確保については集中取組の効果などもあり、結果として令和7年4月の待機児童はゼロとなりましたが、利用保留児童数はさらに増加しています。第1子の保育料無償化を実施すれば、第2子無償化の時以上に保育ニーズが増加すると見込まれます。保育料無償化の判断にあたり、入所枠の確保を最優先に考えた場合、例えば1歳児と比べ、利用保留児童の少ない2歳児のみを先行して無償化する案や、2歳児を無償化した上で0～1歳児についても保育料を軽減する案といった選択肢についても検討いたしました。しかし、入所枠確保を優先し、保育料無償化の判断を先延ばしにすることで、今まさに0～2歳児の子育てに奮闘しておられるご家庭が保育料無償化の恩恵を受けられないこととなってしまいます。入所枠の確保も、多くの方が期待されている無償化も、どちらも重要であることから、いかに両立させるかが課題でございました。

　また、次の7ページになりますが、令和5年に実施したニーズ調査の結果からも、保育料が無料なら預けて働きたいという潜在的なニーズは多いことがわかっており、第1子の保育料無償化の実現はニーズの急増や利用保留児童の増加につながることが懸念されます。一方で、期待に応えるかたちで働きたい人が働けるよう環境を整備することは、労働力不足の解消や、ひいては都市の成長にも寄与すると考えられます。そこで、保育料無償化を実施するという周知をすることで、今後の大阪市における保育ニーズが安定して高い状況で推移すると事業者が見込み、新たな事業者の参入や既存事業者の事業拡大への動きが活発化し、結果的に入所枠の増加につながるだけでなく、都市の成長にもつながるという好循環が期待できます。さらなる対策を進めても保育ニーズの伸びに入所枠の確保が追い付かず、一時的に待機児童が発生したり、また利用保留児童が今以上に増える可能性も否定はできませんが、第1子の保育料無償化を実施することが、大阪の成長を止めず、なおかつ入所枠の確保も実現できる近道なのではないかというふうに考えております。そうして、これまでの取組に加えて、特に入所が厳しくなることが見込まれる1歳児について、新たに既存保育施設を活用した入所枠確保対策など、ありとあらゆる施策を、これまで以上に強力に進めながら、同時に第1子の保育料無償化を実施していくということになりました。

　8ページにつきましては、具体的に第1子保育料無償化とあわせて取り組む入所枠確保対策の内容ですが、のちほど予算のところで説明いたします。

　次の9ページをご覧ください。2つ目の判断ポイントでございます「在宅児等が必要な時に利用できるサービスの確保」についてです。保育料の無償化が特に注目をされるため、支援があるのは保育所利用者だけなのか、という声も実際にいただいております。0～2歳児の子育ての特徴としては、保育所等の利用もあれば、在宅等で子育てをされている場合など千差万別であり、また経済的な負担だけでなく育児の負担も大きくなっています。にもかかわらず0～2歳児への行政の支援は、ほかの年齢に比べ手薄であることから、保育所等の利用者だけでなく0～2歳児の約半数を占める、在宅等子育て家庭への支援も欠かせません。この間、精神的・身体的な負担軽減策として、子育て応援ヘルパー派遣事業やこども誰でも通園制度など、新たな取り組みも進めてまいりました。さらに在宅等子育て家庭への経済的な負担軽減策として、令和8年4月ごろにリリース予定の子育てサポートアプリを活用して、電子クーポンの配付を新たに行います。

　10ページをご覧ください。こちらはクーポンの配付と保育料無償化の関連のイメージ図となります。上段の図の左側、電子クーポンは出生後、全員に配付いたします。その後、認可保育所等に入所されますと、電子クーポンの配付は終了し、保育料が無償となります。この電子クーポンは子育てサポートアプリを活用し、産後ケア事業、一時預かり事業などの子育て支援メニューでの利用料金の支払いのほか、民間ベビーシッター、おむつなどの育児用品、チャイルドシートなどの安全対策用品など、カタログギフトを通じて利用・購入することができます。なお、子育てサポートアプリは母子健康手帳機能のほか、施設利用予約、空き状況確認の機能もあります。これにより、「在宅児等が必要な時に利用できるサービスの確保」の目途が立ち、保育所の利用かそれとも在宅での子育てかなど、誰もがさまざまな子育てのかたちを積極的に選択できるようになると考えております。

　11ページをご覧ください。3つ目の判断ポイントである「財源の見通しが立つこと」についてご説明いたします。大阪市では将来世代に負担を先送りしないため、収入の範囲内で予算を組むということを原則としてございます。この図で令和8年度、△52とございますのは、予算案では収入が52億足らない、収支不足であるということを示しております。その上で令和8年度の収支は、第1子無償化を実施した場合でも令和7年度より好転しており、財政調整基金残高も一定確保できる見込みです。また、今後10年は引き続き収支不足が生じるものの、財政調整基金の活用を前提とした、当面の間の財政運営は可能となっております。

　これらさまざまな状況を踏まえ、さらなる保育無償化に期待する多くの声に応えるために、今回総合的に判断し、0～2歳児の保育無償化を実施するということになりました。

　次の12ページをご覧ください。令和8年度から実施する0～2歳児の保育無償化の内容について改めてご説明いたします。認可保育所等の利用者については、令和8年9月から第1子の保育料を無償化いたします。児童発達支援についても同様に無償化いたします。また、企業主導型保育事業の利用者についても、令和8年9月より保育認定を受けた児童の保育料を無償化いたします。在宅等子育て家庭については、児童1人あたり年額10万円、令和8年度は児童1人あたり5万円となりますが、電子クーポンを令和8年秋以降から配付いたします。0～2歳児のお子さんはこのどちらかの支援を受けることができ、これによりロードマップに記載のとおり、0～2歳児全員を対象とした施策の実現につながったということになります。

　13ページをご覧ください。大阪市が取り組んできました子育て支援施策についてまとめてございます。これまで、こども医療費助成や習い事・塾代助成事業の所得制限の撤廃、児童いきいき放課後事業の環境改善や質の向上といった再構築など、子育て・教育施策に重点を置いて取り組んでまいりました。この保育無償化の実現により、手薄であった0～2歳児の支援のピースが埋まり、大阪市の子育て支援施策もより充実したものになったというふうに考えてございます。

　ここまでが0～2歳児の保育無償化についてのご説明となりますが、次の議題3について今の説明に関係する項目も多くございますので、恐れ入りますが、このまま続けて令和8年度当初予算案についてもご説明をさせていただきます。

　恐縮ですが、資料3をご覧ください。こちらの資料3につきましては2月19日に発表されました、大阪市の令和8年度当初予算案の主要事業を抜粋したものでございます。項目としましては、ただいま説明いたしました「0～2歳児の保育無償化」から「多文化共生社会の実現」までございますので、本日は項目の左側に「新」または「拡」と記載してございます、令和7年度からの新規・拡充項目を中心にご説明いたします。

　まず1ページをめくっていただきますと、さきほどの資料にもこれに似たものがございましたが、0～2歳児の保育無償化の概要について記載しております。2ページをご覧ください。ここからが保育無償化にかかる具体的な施策内容についての記載でございます。認可保育所等の保育料無償化につきましては、繰り返しになりますが、令和8年9月より第1子の保育料無償化を実施いたしますが、認可保育所等と類似の支援がなされている児童発達支援についても同様に無償化いたします。また、同じく認可保育所等に準じた保育が提供されている、企業主導型保育事業を利用する子育て世帯につきましても、令和8年9月より保育認定を受けた児童の保育料を無償化いたします。下段の子育てサポートアプリ・クーポン運用事業につきましては、のちほど別ページにてご説明いたします。

　3ページをご覧ください。「待機児童ゼロの維持と保育を必要とする全ての児童の入所枠確保」ということで、第1子の保育料無償化等で増加が見込まれる保育ニーズを見据えた入所枠を確保するため、民間保育所等整備事業につきましては、これまでの取組は継続したうえで、新たに0歳児枠の転用や活用可能スペースでの1歳児受け入れに対する費用を支給いたします。また、1歳児受入れのための改修等にかかる補助やインセンティブ付与を実施いたします。加えて、既存施設の活用を促進するため、老朽化に伴う建替・改修工事費等の補助を拡充いたします。地域型保育事業につきましては、子育て支援員研修について、こども誰でも通園制度従事者向けのコースを新設いたします。保育人材の確保対策事業につきましても、保育士宿舎借り上げ支援事業など国制度や本市独自の人材確保対策を継続して実施いたします。

　次は4ページをご覧ください。「在宅等育児への支援」でございます。まず子育てサポートアプリ・クーポン運用事業についてです。0～2歳児の保育施設等を利用していない在宅等子育て家庭を対象に、子育てサポートアプリを活用して、電子クーポンを令和8年秋以降に配付いたします。児童1人あたり年額10万円、令和8年度は児童1人あたり5万円となりますが、一時預かり事業などの子育て支援メニューでの利用料金の支払いや、育児用品・安全対策用品など民間ベビーシッターなどがカタログギフトを通じて購入・利用可能となります。また在宅等子育て支援メニューの受け皿の拡大といたしまして、こども誰でも通園制度の推進についてですが、令和8年4月から新たな給付制度として本格実施するとともに、受け皿の拡大に向けた取り組みを推進いたします。病児・病後児保育事業につきましては、種類の異なる感染症に罹患した複数の児童を同一時間帯に預かる場合、感染防止対応のため、保育士の加配を行った事業者への加算制度を創設いたします。ここまでが大きな括りとしての0～2歳児の保育無償化関連の事業となります。

　5ページをご覧ください。「安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実」といたしまして、全ての妊産婦・子育て世帯等への包括的な支援を推進するため、産後ケア事業につきましては、兄姉や生後4か月以降児の受け入れ促進を図るため、受け入れ時の人員配置の実状に応じた事業者への加算制度を創設いたします。なお、産後ケア事業につきましては、保育無償化の電子クーポンによる利用料金の支払い対象事業となってございます。下段の児童福祉施設等における外国につながる児童及び保護者への通訳支援事業は、のちほどご説明いたします。

　6ページをご覧ください。6ページの下から2つ目「新」とございます、電話の通話記録装置、音声ガイダンス等の導入についてです。保護者・地域などと学校への双方が安心して連絡できる体制を構築するため、市立小・中学校等に通話録音装置及び音声ガイダンスを、市立幼稚園に通話録音装置及び音声応答装置を導入いたします。

　次に1つページ飛びまして、8ページをご覧ください。「児童虐待防止対策の充実」につきまして、児童虐待事案の警察との情報共有の強化といたしまして、大阪府及び堺市、豊中市と合同でリアルタイムでの警察との情報共有システムを構築し、児童虐待の「見逃し防止」と「支援の充実」に向けた取組を強化いたします。

　9ページをご覧ください。こどもの貧困に対する取組といたしまして、大阪市こどもの貧困対策推進計画に基づき、こどもの貧困対策に特に効果が高いと認められる事業を、令和8年度こどもの貧困対策事業として実施いたします。不登校児童生徒への支援につきましては、不登校の児童生徒の登校支援のためのサポーターを配置するなど取組を強化いたします。養育費確保のトータルサポート事業につきましては、養育費の履行確保に加え、親子交流支援事業を創設するなど支援を拡充いたします。大阪市こどもサポートネットの取組につきましては、スクールソーシャルワーカーのさらなる資質向上を図るための体制を整備いたします。こども支援ネットワーク事業につきましては、ネットワークに加入しているこどもの居場所に対する物資の支援を拡充いたします。

　最後、10ページご覧ください。10ページの一番下の「新」とあります項目、児童福祉施設等における外国につながる児童及び保護者への通訳支援事業についてでございます。こちらにつきましては、児童福祉施設等、これは公立・私立の保育施設・幼稚園、児童いきいき放課後事業、留守家庭児童対策事業、児童養護施設等になりますが、児童福祉施設等が外国につながる児童や保護者と、より正確なコミュニケーションを図るため、多言語リモート通訳システムを導入し、安全・安心な教育・保育の環境を整備いたします。

　お時間の関係上、こども青少年局関連のみポイントを絞って説明させていただきました。ご不明な点などがあれば、ご質問いただければと思います。長くなりましたが、資料2と3の説明は以上になります。よろしくお願いいたします

 

〇福田会長

　はい、事務局どうもありがとうございました。それではですね、ただいま説明がありました内容に関し、確認しておきたいこと、ご意見等ありましたらですね、お願いいたします。いかがでしょうか。

　はい、お願いします。

 

〇新井委員

　説明ありがとうございました。よくわかりました。第1子の無償化になって、たくさん保育ニーズが高まるであろう、そのために環境整備がこれから課題になるんであろうというのが痛感するぐらいわかります。特に乳児期の保育は、人的配置と環境と両方伴わないといけないのに、そこがこれから大きく課題になるんじゃないかなってすごく思います。良質な保育を提供する場合、やはり国が進めている保育者の定員枠以上に対応が必要になれば、それだけ市の負担も大きくなると思うんですが、やはりこれから育つこども達の育ちに向けて、特に大阪市はこれから進める保育施策として、人員配置、環境整備、そこをこれから先どのように進めていくのかな、というのがすごく期待をいっぱい持っております。と同時に危機管理、こどもが多くなれば、乳児が多くなればなるほど、災害時の対応であったり、またいろんな災害に対しての援助・支援が必要になってくると思います。今ある定員をどのようにそこを運営していけるのか、ということがこれからの課題ではないかと感じました。以上です。

 

〇福田会長

　はい、新井委員どうもありがとうございました。ご意見としてお伺いしてたらよろしいですかね。はい、どうもありがとうございます。ほか、いかがでしょうか。はい、お願いします。

 

〇稲田委員

　非常によくまとまっていて、いいプランかなと思うんですけども、実際面で人材の確保、保育士さんですね、お金をかなり突っ込んだところで、実際面、目途が立ってるのかどうかというところ、その現状をちょっとお聞きしたい。例えば、保育所に入所するお子さんは増えてきていると思うんですけども、お子さん1人あたりの保育士さんの数、この5年くらいの経年変化というのも含めて、将来にわたって少なくとも維持はできるのかどうかっていうあたりをちょっとお聞かせいただきたいんですけども。

 

〇福田会長

　はい、稲田委員どうもありがとうございました。人材確保のですね、目途について、今後の想定についてお伺いしたいということです。事務局いかがでしょうか。

 

〇今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長

　幼保企画課長、今田でございます。今のご質問に際してでございますが、さまざま保育人材確保の策を取ってきているところでございます。この間ですね、厳しい状況は続いておるんですけれども、令和7年4月の段階で保育士さんの常勤の人数を取っているんですけれども、昨年に比べますと400人以上の増というふうに全体でなっております。それまでは130人ぐらいずつの増加で経緯をしていたんですけれども、今回7年4月の段階では、430人余りの増というかたちになっております。今後もですね、養成校さんのほうの定員が減っているというような現状もございまして、厳しいところではございますが、潜在保育士さんに対する働きかけや、あと中・高生さんに対しまして保育士の魅力なんかも今後発信してまいりたいというふうに考えております。就職フェア等も保育施設さんと協力しながらですね、年3回させていただいておりまして、そこに学生さん達、また潜在の保育士の方に来ていただいて、現状をわかっていただいて、就職につなげるというようなこともやってきているところです。

　目途が立っているかというところが、一番厳しいご質問なんですけれども、引き続きですね、これまでも取り組んできました保育人材確保策を続けつつ、養成校さん等との意見交換とかも踏まえまして、また策のほうを検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

 

〇福田会長

　はい、事務局どうもありがとうございました。稲田委員、よろしいでしょうか。

 

〇稲田委員

　こどもさん1人あたりの保育士さんの数っていうのは、今現状、横ばいって感じでしょうか。将来下がっていくっていう見込はないでしょうか。

 

〇今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長

　配置基準的には国が決めておりますので、その配置基準は守っているというかたちになっております。そこにつきましては、1歳児の配置基準がこれまで1：6というところでやってきているんですけれども、そこを昨年度から本市も独自で1：5にしていただけたところにつきましては、補助金を積むということをしております。また国のほうもある一定の条件を加味しますと、1：5のそこの加算分のところの経費を負担するというかたちで全体的に動いてきてはいるんですけれども、現在は配置基準に沿っての保育というかたちで統計を取っておるというかたちになっております。

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。ほか、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。はい、お願いいたします。

 

〇笠井委員

　ありがとうございます。今回「預ける」に関する施策についてお伺いできたかと思うんですけれども、私のほうから「つながる」ということに関して、お伺いできたらなっていうふうに思っております。

　就労者の不足だったりですね、保育ニーズの増加っていう大人のニーズのほうがすごく高まっていることに関しての施策に対して、お子様がですね、愛着形成だったりとか乳児期の土台を形成するっていうのがすごく不安に思いまして、そうしたところが最終、学童期・思春期・青少年期のほうの課題にまた施策や制度に予算がかかるというようなことは避けていけたらなというふうに思っているところです。前回も稲田委員だったでしょうか、公助が増すと自助力が下がるということをおっしゃっておられましたけれども、ここにいらっしゃるメンバーでも子ども会さんだったりとか、私も子ども会でコーチをしておるんですけれども、PTA・小学校・中学校の関わりの自助力向上するつながる場をつくっているところに対して、すごく脆弱性が感じられております。そういったところの市としてのフォローですとか、つながりを強化するようなところで、こどもの成長になにかつながるっていうところがあればお聞かせいただきたいと思っております。

 

〇福田会長

　笠井委員どうもありがとうございました。こどものつながりについてのご意見をお伺いしたいということでございました。これは子ども会等々も含めてということですかね。ありがとうございます。事務局なにかこれについてご意見ございますか。どうでしょうか。局長よろしくお願いします。

 

〇佐藤こども青少年局長

　ありがとうございます。助かります。「つながる」、大事ですね。この0～2歳児の無償化の話とかですね、ものすごく期待の声が大きいんです。預けたいっていうお声、しかも無償でですね。一方で心配するお声も結構ありましてね、預けて終わりになるんじゃないのか、とかですね。決してそんなことはないとは思うんです。保育所の中でも、こども達の集団生活のなかで、やっぱりつながりを自分だけ、自分の親とだけじゃなくて、やっぱりそれは育んでいきますし、それは幼児期、幼稚園さんでもそうですし、学校になってもつながっていけると思いますし、もうあと大事なのは委員のご指摘と合ってるかどうか分かりませんけども、やっぱりその親とはもちろんですけども、それ以外の大人とか地域とかですね、そういうところで誰かしら自分のことを見てくれてる安心感であるとか、そういうのもやっぱり持ってもらいたいなと思ってまして、それを育むのは子ども会であったり、その地域の青少年指導員の方々が見守ってくださったり、民生委員の方が見守ってくれたり、近所のおじいちゃん、おばあちゃんやおじさん、おばさんが見守ってくれたり、そのへんは大阪市の、他都市に比べたらまだいいところなんではないかなと。ただ、でもこれだけたくさんの方が生活しているなかで、やはり取りこぼしもあると思いますし、必ずしも家庭が安定しないというところは本当に、児童養護施設含めてですね、こども達の家庭的な環境もつくっていかないといけないと思いますし、学校のPTA活動もそうだと思いますし、地域活動もそうだと。一言では言えないと思いますけど、おっしゃるとおり、お金をかけて無償化してっていうだけではなくて、そのへんっていうのは学校での教育も含めてですね、幼児教育の現場も含めて、いろんな視点でやっていかないといけないんだろうなと。そのためにもまたさまざまな、我々は地域資源みたいな言い方をするんですけど、さまざまなお力を借りながらやっていくことが必要なのかなと。こども達がどっか1つでも2つでもつながっていける、よく学校へ通いだしても、なにかちょっと困ったことがあったら保育所に行ったりするこども達、幼稚園に顔出したりするこども達がいるんですよね。だからやっぱりそういういざとなった時に聞いてほしいとかですね。そういうのは確実につながってるんだなと思って、いくつかちょっと嬉しい話を私自身も聞いたことがございます。引き続き、色々なお知恵もいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。

 

〇福田会長

　どうもありがとうございました。人と人が、こども達がどうつながっていくのかっていうことについてのご意見だったかなというふうに思います。事務局としてはどの施策やってとかになるとですね、なかなか難しいということなんですけども、多分、今日ここにお集まりいただいた皆さん方それぞれですね、関係団体各所もしくは事務局の皆さん方もそこにしっかりと引きつけて、施策を推進してっていただけたらいいのかなとそういうふうに思いました。貴重なご意見、どうもありがとうございました。

　ほか、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。はい、名城委員、お願いします。

 

〇名城委員

　名城です。さきほどの保育人材確保なんですけれども、本当にこの間、大阪市のほうで色々と施策をやっていただいて助かっております。ただ、いずれも採用できれば、恩恵を受けられるっていう施策ばっかりですので、今やっぱり採用活動にすごく労力とお金がかかっております。ぜひそのへんの人材確保をお願いしたいとともに、採用活動に対する何かそういうサポートもいただけると大変ありがたく思います。

　もう1個、別の質問なんですけれども、子育て応援ヘルパー派遣事業というのが今年度から始まっていると書いてたんですけれども、現在の実施状況を教えていただければと思います。あと既存のファミリーサポート事業との違いというか、そのへんもあわせて教えていただければと思います。すみません、よろしくお願いします。

 

〇福田会長

　はい、委員どうもありがとうございました。ご質問に続いては、子育てヘルパーの実施状況ですね。それから、ファミリーサポートセンター事業等の違いについてはどうなっているのかということかと思います。事務局いかがでしょうか。

 

〇寺田こども青少年局子育て支援部管理課長

　管理課の寺田と申します。よろしくお願いいたします。

　子育てヘルパー派遣事業とファミリーサポートセンター事業の違いなんですけれども、ヘルパー派遣事業は基本0～2歳の家で子育てされている方が、ヘルパーさんの育児・家事の支援が必要な方を事業者さんまで申し込みをして、来てもらってというかたちです。基本、親がいる状態で、例えば家事支援とか育児支援をやるようなものになっていまして、自己負担額が1時間1,500円だったと思うんですけど、そういうかたちで払ってるようなものになっています。

　もう1個ファミリーサポートセンター事業は、あくまで依頼会員と提供会員の会員同士の結びつきのかたちになりますので、そこは会員さん同士で、こども・子育てプラザを中心に提供と依頼というかマッチングしながらやっていくかたちになります。ちょっと年齢もおおむね10歳ぐらいまでになるので、そこはちょっと違うかなというのと、ほかで共同でやっているのと大阪市が行政として家事支援・育児支援が特に0～2歳児は身体的に負担が多いという方に、そういった軽減のための施策として新たに、0～2歳児というかたちでやっているというところで、ちょっと違いはあるかなと思います。実績については、すみません、お待ちください。

 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　すみません、実績がいま手元に用意できておりませんので、また改めて提供させていただきます。

 

〇名城委員

　ありがとうございました。

 

〇福田会長

　承知いたしました、どうもありがとうございました。制度の違いについてですね、ご説明いただきました。また、実績については追ってですね、ご連絡いただけるということでございます。どうもごありがとうございました。ほか、いかがでしょうか。

 

〇佐藤こども青少年局長

　ちょっと補足を。子育て応援ヘルパーなんですけど、0～2歳児が大変だっていうことでつくらせていただきました。どうしてもボランティアの世界ではやっていただけることが限られていたり、なかなかマッチングできなかったりっていうこともあるので、有償にはなりますけども、しんどい時に使っていただく。大阪市が契約している業者でございますので、安心もいただけるっていうそういう感じでございます。こちらのほうもクーポンが出るようになると、使っていただくことができますので、よりちょっとしんどいなと思っていただいた時とかに、使っていただければなと思っております。よろしくお願いします。

 

〇名城委員

　ありがとうございます。

 

〇福田会長

　どうもありがとうございました。ほか、いかがでしょうか。

はい、お願いいたします。黒田委員。

 

〇黒田委員

　すみません、感覚かもしれないんですけども、参考資料5のところに子どものショートステイ事業の利用実績があって、全体の使用実績が述べだと思うんですけども1,464というのがありまして、日常のケアとしてヘルパーさんの派遣があったりっていうのは分かるんですけども、ちょっと他市、私は大阪府内の他市のヘルパーセンターを担当していたりする関係で、もう少しショートステイだったりデイサービス、家で看るのにヘルパーさんを入れるっていうこと自体にも結構、心理的抵抗があるというご家庭が結構多いのかなと思っていて、一時預かりを緊急でしていただくっていうことと、一時保護までに至らない、至る前にショートステイ事業っていうのが、もう少し多めの印象があるんですね、他市さんは。大阪市は私の知る限りでは、一時預かりをしてくれるというのに簡単にアクセスする方法は、なかなか要対協とかがない限りそうそう簡単ではないという印象がありまして、このショートステイ事業の拡充なんかはご予定されていないんでしょうか、ということをずっとお伺いしたかったです。

 

〇福田会長

　委員、どうもありがとうございました。ショートステイ、今後拡充の予定はないのかというご質問かと思いますが、いかがでしょうか。

 

〇寺田こども青少年局子育て支援部管理課長

　寺田といいます。経緯なんですけども。いま児童養護施設、乳児院と、あと母子生活支援施設を含めていま16ヵ所で大阪市はやっております。この計画の見込みにつきましては、令和5年のニーズ調査を踏まえて計画を取ったものになっていまして、実績としては先生のおっしゃるように、若干低い状況にはなっているかなと思っています。

　拡充というところなんですけども、令和5年度から母子生活支援施設が1ヵ所入ったので、15ヵ所だったのが16ヵ所になっています。そこは親子入所というかたちが、もともと改正児童福祉法の関係でできていますので、その対応というかたちになっています。一方で、レスパイトというところの明記についても、改正児童福祉法に明記されておりますので、最近特に、もともとの疾病とか冠婚葬祭とかというよりも、そういった方の利用が結構増えているような状況には実感としてはあります。とにかく拡充なんですけども、他都市、ほかの政令市はほとんどが就学児童、小学生であったり、18歳未満というのが確か多かったんですけども、いま大阪市は就学前までしか受けていないという状況になりまして、今年ちょっと整備をさせていただいて、来年の4月からは就学児童

　18歳までというかたちの受入れを、各施設さんのご協力もいただきながらしていこうかなというところが拡充というかたちにはなります。以上でございます。

 

〇黒田委員

　既存の養護施設とかでショートステイを受け入れるという理解ですか。

 

〇寺田こども青少年局子育て支援部管理課長

　そうですね。

 

〇黒田委員

　はい。ありがとうございます。

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。はい、事務局どうぞ。

 

〇佐藤こども青少年局長

　すいません。実際にはですね、なかなか児童養護施設とか、乳児院とか、もともと措置しているお子さんをね、入所さしていただくほうのあれもいっぱいで、一時保護委託もあったりして。なので、なかなかですね、それが実際にできるかというところはあるんですけれども。ただ、利用目的ということをできるだけ幅広くさせていただくということと、そういうその分の支援をさせていただくことでですね、できるだけやりたいというふうには。ほんとはもう、それだけの施設がもっとたくさんあればいいんですけど、なかなかちょっとそういうのが、現在追いついてないというのはあると思います。

 

〇黒田委員

　ちょっとこれ、項目としてあがってなかったんですけども、一時保護の司法審査がはじまりまして、そこからしばらく経てなんですけれども。いま28条申立て、要は施設入所に同意できない、親御さんに対して裁判所に審査をかけるという件数が激増してまして。児童養護施設に措置するにあたっても、大阪市さんのケースでも、他府県に措置をせざるを得ないケースがかなり増えているという印象があって。ちょっとレアケースというか、統計資料にあがってくるような件数じゃないのかもしれないんですけれども、わりかし危機的状況にあるなというふうなことが数年続いているように体感としてございまして、ちょっと質問させていただいた次第です。

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございます。事務局どうぞ。

 

〇松村こども青少年局子育て支援部長

　すいません、子育て支援部長の松村です。さきほど申し上げておりますように保育所と同じくですね、養護施設のほうも、どうしてもやっぱり人材確保のほうがしんどいという状況になっていまして、大阪市のほうでも、7年度のほうから単費を用いまして、定着支援金のほうですね、支給するというのをはじめております。やっぱり養護施設のほうは児童相談所からの措置児童の対応で、いま手一杯というかたちになっていますので、そこのところがですね、固めつつ人材確保も進めながら、ショートステイのところまである程度拡大のほうですね、今後検討のほう進めていきたいなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

〇福田会長

　はい、ありがとうございました。黒田委員よろしいでしょうか。

　はい、どうもありがとうございます。はい、眞邉委員お願いします。

 

〇眞邉委員

　すみません、児童養護施設ですけども。一時保護とか、あとショートステイ事業で一時保護所が満杯だとか、そういう様な状況を聞いていて、国の方針の中で家庭的養護推進計画という事で、令和11年度末までに「小規模化しなさい」という方針が出されています。最終、施設の生活枠自体を「4×4（名）にしなさい」という指示が出されていますが各施設の児童定員がそういう事になった時に大阪市の一時保護所が満杯状態となっている状況の中でこども達を受け入れることができない、受け入れ枠が足りないと言う状態になってしまいます。国が示していますが地方と都市部の違いもあるため、大阪市としては、その枠をもっと増やした方がいいんじゃないかと思います。児童養護施設では、現在、建て替えに取り組んでいってる状況の中で「4×4（名）」の器をつくってしまうと、それ以上のこどもを受け入れることが出来ないんじゃないかというのが、児福連（大阪市児童福祉施設連盟）でも課題としてあがっています。

　それと、あと職場定着支援事業なんですけども、1人18万円ということで、保育士・指導員の方、限定で、夜間の対応とか、その人材流出を防ぐための補助をイメージして出されているということですけども、保育士・指導員以外の心理士さんであるとか、いろんな専門職の方も夜間対応してくれたりとかもあります。その効果のせいか、今年度に関しては、うちは児童養護施設の「助松寮」というんですけども、正職さんは退職はゼロでした。だからすごく効果があってありがたいなというのを感じています。

　それともう1つは、専門職と保育士・指導員、同じように夜間対応に入ってもらっている職員さんの中で「こっち（の職員に）は出て、こっち（の職員に）は出ない」みたいな状況があるので、職員間の中では分断を煽ってしまうような結果になっているのが、ちょっと何とかならないのかなと思っています。金額を下げてでも全員にいきわたる様な公平感のあるものにしてもらいたいと言う意見が児福連の中でも結構出ています。すごくありがたい対応で一応に感謝はしているんですけども、一部そうやって格差が出ている所があるので、今後はそのへんも考えていただけるとありがたいかなと思っています。はい。以上です。

 

〇福田会長

　はい、委員どうもありがとうございました。はい、事務局お願いします。

 

〇松村こども青少年局子育て支援部長

　定着支援のほうで、現行の仕組みがですね、保育士と児童指導員さんと母子支援員さんのほうに限っていますので、その他の職種の方については、なかなか支援金を出せていませんので、不公平なのかなというご意見があるのはよく承知させていただいております。眞邉委員のほうからも、やっぱり一応効果のほうがありますよ、というふうにもお聞かせいただいておりまして、安心はしているのですけども、実際にですね、施設全体、大阪市所管全体で見ますと、25施設ぐらいありますので、25施設全体での人材確保の状況なんかも見させていただきながら、そのあたりがですね、一時保護の状況にどういうふうに影響があったのかと、効果があったのかというところも見させていただきながら、そういう対象拡大については今後検討していきたいなというふうに思っております。

　あとさきほどの、黒田委員のほうからもお話ありましたけど、大阪市のほうで措置はしていきますけども、実際には大阪市以外の所管施設、大阪府の所管であったりとか、もしくはそれを越えて他府県の施設のほうにも、それなりの数のお子さんをですね、措置している状況にもありますので、今年ですね、7年度から社会的養育推進計画をつくりましたけども、実際どういうふうに人材確保をしながら、こどもを措置していくのかというところは、検討が必要と思っていますので、また今後ですね、皆様のご意見をいただきながら、検討を進めていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。

 

〇福田会長

　はい、事務局どうもありがとうございました。はい、ほかいかがでしょうか。はい、小林委員お願いします。

 

〇小林委員

　大阪商工会議所の小林です。よろしくお願いいたします。私からは、資料3の10ページです。多文化共生社会の形成の関係で2点お伺いしたいと思っております。

　1つ目の新しい外国につながる児童生徒の保護者を対象とした日本語学習支援事業ですが、「日本語学習プログラムを開発し」ということで900万円の予算が。以前ですね、大阪市さん・大阪府さんから日本語教室の課題として、日本語教室の運営を主に担っているのがボランティアの方で、そのボランティアの方も非常に高齢で、なかなか人材を見つけるのが困難である。あわせて日本語教室を開催する場所、この確保も課題である、というようなご意見・ご相談を受けたことがあるのですが、この900万円というのはあくまでこの日本語学習プログラムの開発費ということで、日本語教室のさきほど言いました、人材や場所の運営等の何か支援みたいなのがあるのかどうか。

　2点目が新しい事業の「新」のほうの児童福祉施設等における外国につながる児童及び保護者への通訳支援事業、このなかで「多言語リモート通訳システムを導入し」とありまして、これ非常に関心があるんですが、1億7,000万円強ということで結構な金額でもありますが、これは導入してからになるかと思うんですけれども、通訳の精度であるとか、利用状況なんかもぜひまた今後お教えいただければありがたいなと。以上でございます。

 

〇福田会長

　はい、委員どうもありがとうございました。ご質問2点ですね、事務局いかがでしょうか。1つは日本語学習支援事業ですね。人材や場所についてはどうだというところです。それから、2つ目が多言語リモート通訳システムの導入についてのご質問でございました。いかがでしょうか。はい、お願いいたします。

 

〇中野教育委員会事務局総務部教育政策課長

　恐れ入ります。教育委員会事務局総務部教育政策課長の中野です。

　1点目の児童生徒の保護者を対象とした日本語学習支援事業ということでございますけども、外国につながる児童生徒はご案内のとおり増え続けているなかでですね、教育委員会事務局といたしましても、そのお子さんだけではなくですね、保護者にも行っていく趣旨での内容でございます。実際には学校現場でもお子さんだけでなくてですね、保護者にですね、そうした学校のお子さんの状況が通じる、通じないですね、緊急の対応等をご連絡したときに的確な対応にならない、なりにくいといったお声があることに基づくものでございます。事務局といたしまして、この日本語学習プログラムを開発し、日本語教室の実施ということでございますけれども、こちら費用については、適切に保護者に日本語が学習していただけるような学習プログラムというものを、民間事業者を通じてですね、開発する費用を負うものでございます。実施場所につきましては今、外国支援の共生拠点がございますけども、こちらを活用した場所的にはですね、そういうことを想定しております。そして、それを含みましての費用となってございます。1点目につきましては以上でございます。

 

〇今田こども青少年局保施策部幼保企画課長

　2点目につきまして、児童福祉施設等における外国につながる児童及び保護者への通訳支援につきまして、幼保企画課長の今田でございます。

　現状ですね、今までは翻訳機を使って外国につながりのある児童・保護者の対応を保育施設等にしていただいていたというかたちになっております。令和7年に昨年度ですね、現状かなり外国人住民が増えてきているというようなことがございまして、アンケートを実施しております。そのなかで民間の保育施設でございますと、約8割以上の施設で外国につながりのある児童が在籍しているというような実態が見えてきております。また課題といたしましても、保育施設等であれば日常の生活をするというところでありますので、保護者からですね、家庭の様子をよく聞かないと安全に保育できないというような状況になっております。その際、アレルギーのことや離乳食のことなどの聞き取りや、宗教上の慣習のことで、お家のほうでされていることなど細かく聞かないとなかなかわからないというような現状になっております。

　保育施設からも保護者の思いとか希望が聞き取れないとか、怪我をされたり、こども同士のトラブルの際にですね、状況伝達が難しいというようなご意見を多数いただいております。これらは今入れております、翻訳機だけではなかなか細やかな対応ができないということで、小・中学校のほうでは、すでに令和6年度から多言語リモート通訳システムを導入されて対応されているということをお聞きしておりまして、今回新たに児童福祉施設等におきましても、この仕組みを受け入れさせていただいて、対応のほうをしてまいりたいというふうに考えております。対象施設は保育所だけではなく、公立の幼稚園さんも民間の幼稚園さんも含めまして、いきいきの児童の放課後事業や留守家庭事業、また児童養護施設におきましても、契約のほうを一緒にしてまいりまして、ご利用のほういただこうかなと思っております。

　一応、実施方法は大阪市がこういう翻訳事業者と契約いたしまして、IDをいただきます。そのIDを付与した事業者は、そのIDでログインすると通訳事業者につながって必要な言語を選びますと、もうその通訳の方が画面上に出てこられて、すぐ通訳がしていただけるというようなシステムになっております。いま予算市会にかけているということもございまして、来年度8年6月の利用開始を目指しまして、手続きを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

 

〇福田会長

　はい、事務局どうもありがとうございました。委員よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。はい、お願いします。

 

〇遠藤委員

　関西福祉科学大学の遠藤でございます。今回の0～2歳児の保育の無償化ですが、ここまで実現にこじつけられるまでに本当にたくさんの議論があったかと思います。本当にありがとうございます。

　1つお聞きしたいことがございます。資料2の9ページですが、こども誰でも通園制度というのがございます。令和6年度開始になっていて、今年度事前実施されているかなと思うんですが、どれぐらい利用されたのか、数と現状をお聞かせいただけたらと思います。次年度からの本格実施になってくるかと思うんですが、他都市の声を聞いておりますと、色々な方が応募されて、結局そこの園が、保育士の方々の負担になるのではないかという不安のなかで実施されているということもお聞きしますので、こども誰でも通園ということで、様々な状況のご家庭とお子さんがいらっしゃることも想定されますので、情報がありましたらお聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。

 

〇福田会長

　はい、ありがとうございました。事務局よろしくお願いします。 

 

〇今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長

　幼保企画課長今田でございます。こども誰でも通園制度なんですけれども、委員がおっしゃるように6年度から試行的事業として始めております。7年度は法律に基づきまして、認可をした施設でお預かりをしているというかたちになっておりまして、7年度は13区24施設で実施してきております。8年度につきましては、プラス6施設を新たに認可いたしまして、16区30施設で8年度やってまいりたいというふうに考えております。利用枠なんですけれども、0～2歳児の方ということで、年齢もそれぞれで、定員を施設のほうで持っていただいて、お預かりさせていただいてるんですけれども、1月現在でいうと1月あたり300人程度の利用になっております。このこども誰でも通園制度は、今7年度から利用に際しまして、事前に登録をいただきまして、それぞれお子さんの様子とか預かる前に必ず面接をするというようなかたち、施設さんと面接をしていただいて、お預かりするというような仕組みをとっております。その登録ですけれども、1月末現在で930人程度が登録されておられまして、1月の利用が300人前後という利用というかたちになっております。今後まだ24区全てで、施設を開設できておりませんので、8年度以降も事業所募集のほう続けて、需要に応えていけるようにしてまいりたいと考えております。以上です。 

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。委員よろしいでしょうか。ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　はい、中山委員どうぞ、お願いします。 

 

〇中山委員

　ちょっとお尋ねしたいんですが、待機児童ゼロにはなっておるんですけども、ほとんどの0歳から2歳、3歳ぐらいまでの子育て家庭のなかで、希望するところに行けない。ということは遠いところはやっぱりいくらでも空いてると。近くに行けないと雨降りなんかのお迎えが大変でという家庭で育てているという、預けられないというこどもが結構たくさんおるみたいですね。だからそのあたりのいわゆる地域によって、例えば差があると思うんですけども、現実的にはなかなか希望するところに入れない。自分のところで、家庭で育てなければしょうがないという家庭が結構多いようです。そのあたりの対策っていうのはなにかお考えなのかお聞きしたいなと思います。 

〇福田会長

　はい、委員どうもありがとうございました。事務局いかがでしょうか。 

 

〇中西こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長

　幼保施策部環境整備担当課長の中西でございます。委員がおっしゃるとおりですね、令和7年4月に待機児童がゼロになったんですけども、いわゆる保育所に申し込んでも入れない、いわゆる利用保留児童については2,500人超おります。そのなかででもですね、いわゆる特定保育所等希望ですね、平たい言い方をしますと「空きがあるけども、案内してもちょっとここはやっぱり、色々事情があって使えなかったよ」とか。それが委員がご質問された、恐らく本人さん的には通勤の経路上ちょっと使い難いですとか、やっぱりきょうだいが入っているところと違うからっていう方になると思うんですけども。その利用保留児童のなかでも特定希望というのが、やっぱりおられます。今回初めて令和7年4月に待機児童がゼロなったので、もうちょっと、利用保留児童のなかでも特定希望といわれる方ですね、どう対策していくのかっていうのがこれからの課題でして、市会等でもそういった質問がもう出ておりますので、今後その利用保留の実態等をですね、調査して対策をしようと考えているところです。今現在ちょっとこれといった、特別な対策があるわけではないので、ちょっと今後の対策のほうを検討しようと考えているところでございます。 

 

〇福田会長

　はい、事務局どうもありがとうございました。はい、お願いします。 

 

〇佐藤こども青少年局長

　まさに中山委員がおっしゃっていただいたとおりで、恐らく委員の皆様方も待機児童ゼロって一瞬のことで、この状態でどうなんだろうと、ちょっと思っていただいてるかと。我々もそこが1番の悩みでございまして。それもあって今回は企業主導型がですね、かなり市内にたくさんできておりますので、そこも使っていただけるならそこもあわせてご紹介させていただいたということと、もちろん受け皿の確保であるとか、さきほどからお話しが出ているように、保育士さんがいないと預かれないとかですね、そういったことも並走してやりながら。それと入れなかったという方がですね「失敗ばっかりや」というふうに思わないように、そのためにも在宅への支援は是非したかったですね。勿論そのぶんを使えるクーポンでお支払いするということになりますけど、やはりクーポンを一番使っていただきたいのは、そのレスパイトということなので、ずっと通常的には預かること、預かってもらうことができなくても一時預かりで使うとか、誰でも通園で使うとか、ちょっと応援ヘルパーに来てもらって、ちょっと家の中だけど少し気分を変えていただくとか、そういうことも並行しながらですね、ただ入りたいというご希望にできる限りお応えできるようにですね、しっかりとやっていきたいと思います。また、いろんな推移と傾向を見ながら対策を追っていきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。貴重なご意見ありがとうございます。 

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。ほかよろしいでしょうか。はい、小嶋委員お願いします。 

 

〇小嶋委員

　民生委員の小嶋です。ちょっとお尋ねしたいんですけれども、資料3のこどもの貧困に対する取組の9ページなんですけど、一番下のところ支援として「ミナミ周辺の若者に対する支援事業」というところ、ミナミ限定なんですかね。やっぱりミナミと言ったらグリ下とかあのへんがイメージされるんですけども、そのことを中心にした支援ということになるんでしょうか。 

 

〇福田会長

　はい、委員ありがとうございました。対象ですね、いかがかということでした。事務局お願いします。 

 

〇久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長

　こどもの貧困対策推進課担当の久保でございます。今、委員おっしゃったようにこのミナミ周辺の若者に対する支援事業というのは、具体的にイメージしているのは、いわゆる「グリ下」になります。中央区でやる事業なんですが、打ち出し方としてミナミ周辺ということにしております。以上でございます。 

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。よろしいでしょうか。ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 活発なご意見、どうもありがとうございました。本当にこどもの育ちにかかわるマンパワーをどう確保していくのかっていうのがですね、全体として大きな課題になったなというふうに思います。 

　また、0・1・2のですね、無償化ということについてはですね、働きたい女性がどうその力を活かしていくのかという視点での説明が非常に多かったなというふうに思いますけども。一方で、この会議のなかでは、こどもにとってはそれがどんな意味があるんだろうか、ということもしっかり考えて、前に進めていく必要があるのかなというふうに思っています。こどもにとっては、育ててくれる大人が増えるということかなと思っておりまして、それは保育だけではなくて、子育て応援ヘルパーであるとか、こども誰でも通園制度もそうなんですけども、0・1・2歳を育てていくなかで、親だけから育てられていくわけではないというなかで、さきほど笠井委員からもご意見ありましたけども、アタッチメント対象をしっかり確保しながら、こどもたちが誰かとつながっていく、そういったことを目ざせるといいのかなというふうに思います。包括的な説明を受けましたので、かなり多様なご意見ありましたけども、また事務局でもこれを受け止めていただいて、施策のほう前へ進めていただけるかと思いました。どうもありがとうございました。 

　それでは、次の案件に移ってまいりましょうか。よろしくお願いいたします。

　議題4でございます。大阪市こども計画（令和7年度～令和11年度）の変更について事務局から説明をお願いいたします。

 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　それでは、資料4をご覧ください。大阪市こども計画（令和7年度～令和11年度の変更）についてということで、ご説明をさせていただきます。まずは、資料4の1ページ目をご覧ください。計画変更の概要についてまとめてございます。今回の変更につきましては、大きく3つの変更を行いたいと考えております。

　1つ目が「量の見込みと提供体制の確保の内容」についての変更ということで、昨年度末に策定いたしました「大阪市こども計画」におきまして、人口の推計値と実績値に乖離が生じていることから、人口推計の見直しをするとともに、この間説明しております0～2歳児の保育無償化を見据えまして、令和8年度以降から量の見込みと提供体制の確保の内容について変更する、というのが1つ目の報告です。

　2つ目が「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度」に係る記載事項の変更」ということで、乳児等のための支援給付の創設に伴いまして計画の記載事項を変更するというものでございます。

　3つ目が「基本方向2～学童期・思春期～におけるはぐくみ指標の変更」ということで、本計画の関連計画である大阪市教育振興基本計画の改定に伴いまして、はぐくみ指標をその改定に合わせて修正するとともに、引き続き設定する指標については、令和11年度の目標値を改定後の教育振興基本計画と同数値に変更するというものでございます。先日、教育・保育・子育て支援部会を開催いたしまして詳細な数字についてはご議論いただいているところですので、本日のところは変更点を中心に各内容の概要についてご説明をいたします。

　まず、2ページをご覧ください。量の見込みと提供体制の確保についての変更についてでございます。さきほど申しあげましたとおり、人口推計値と実績値に乖離が生じているということになってございます。本来であれば、この数値等につきましては、中間見直しのタイミングで変更するということになるかなと思っておりますが、今回は0～2歳児保育無償化という本市の方針の変更に伴いまして、量の見込みに大きな影響を及ぼしますことから、計画を立てて1年しか経っていないなかではございますが、変更させていただきたいと考えてございます。

　この2ページをまずご覧いただきたいんですけれども、こども計画における人口推計値と実績値の乖離につきまして、こちらのグラフは0歳児の人口の推計を表したグラフでございます。こちらのグラフ、点線で書いているものが現行のこども計画での0歳児の推計人口でございます。令和7年4月の0歳児人口は計画では19，039人としていましたところ、実績値につきましては17，291人となりまして、計画プランとの差が△1，748人。約10％ほどの減というふうな乖離がでてございます。このように、計画策定時と乖離が大きいことから、直近の実績データに基づき、人口推計値を修正いたしました。修正したものが実線のグラフになっております。なおこの19，039人という点線の数字の見込みについてなんですけれども、当初計画の量の見込みを策定しておりました、今から1年半か2年ほど前の話になるんですが、その令和6年度の状況でも出生数そのものが年々減少してきているということの認識はしておったんですけれども、この間の急激な減少というものが、コロナ禍による可能性もあるというふうに見ておりました。そのあたりの見極めが非常に難しかったということ、また国のこども未来戦略がたてられまして、こどもに対する施策の拡充が図られようとしているなか、大阪市内でも20～30代の女性が増えるという児童数が回復する兆しもございましたことから、この0歳児の見込みにつきましては、この1つ前の計画、第2期の子ども・子育て支援計画をたてた際にも使用しました過去5年間、ここでいきますと令和2年～令和6年の出生数の平均というのを利用して、出生率を算出したものでございます。しかしながら、全国的に出生数が回復しないという状況が明らかになってきましたことから、現実により近しい状況を算出すべきということで、今回は出生率については直近の令和7年の実績を利用して算出をしております。なお、住民基本台帳ベースでこの間ずっと数字は確認しておるんですけれども、現時点では新たな計画、実線の計画の数字に極めて近しい数字で、実態として動いているところでございますので、今後の増減等は注視してまいりたいと思っておりますが、実線の数字に今回は変更していきたいというふうに考えております。なお今、申しあげました算出方法の詳細につきましては、参考資料1、さきほどご紹介しました教育・保育・子育て支援部会で使用しました4ページに一部記載してございますので、またのちほどご覧いただければというふうに思います。

　人口推計値については2ページのかたちで修正をさせていただきまして、3ページをご覧ください。3ページにつきましては、さきほどの人口推計の変更を踏まえまして、歳児別に令和11年度までの人口推計を、変更前と変更後さらにその差分について記載してございます。真ん中の表、計画変更後人口推計Bという表をご覧いただければと思います。左上の令和7年 2025年の0歳児が17，291人、さきほどの実績値を記載しております。ここを起点に11歳までかつ令和11年までの人口推計を算出し、当初計画との差を一番右側のA－Bのところに記載してございます。これをご覧いただきますと、今回の0歳児の推計人口の減少の影響を受けまして、例えば、令和8年度は、1歳児の推計人口がそれに伴い減少していくというように、令和7年の数字からは、段階的に人口減が毎年毎年スライドしていくというふうに見えると思います。実は0歳児人口は、出生率の減少に伴い大幅に減少しておるんですけれども、転入増や転出減に伴う人口変化率の増減によりまして、それ以外の年齢については、実は微増となっており、就学児童人口6歳～11歳のところについては、変更前人口よりも増加するというふうに見込んでおります。なお、さきほどの0～2歳児保育無償化の説明資料でもございましたが、妊娠届出数の増等によりまして、0歳児の人口も回復するという傾向がございますので、従いまして、変更前推定人口と比較しますと0歳児の大幅な減少となりますが、少しずつではありますが増加するというふうに見込んでおります。それが2ページのグラフでも少しずつ0歳が増えていくというのはそういう近況を示しておるのがご覧いただけるかと思います。

　続きまして、4ページをご覧ください。4ページにつきましては、変更前児童推計と変更後の児童推計ということで、左側が就学前児童、右側が就学児童に分けて令和11年度までの人口推計を記載してございます。    

　次に5ページをご覧ください。今までは就学前児童数、人口についてのご説明をさせていただきました。ここからはいわゆる保育ニーズ、計画の2・3号の保育の量の見込みの算出の変更についてのご説明になります。

　量の見込みにつきましては、就学前児童数があって、そこに保育ニーズ率をかけて算出をしておりますが、令和8年9月から第1子保育料無償化を実施するという影響を踏まえまして、令和9年度以降の保育ニーズ率を見直しをさせていただきました。資料の折れ線グラフは、こちら1歳児の保育ニーズ率の推移のイメージとなってございます。

　令和6年度までは0～2歳児の第2子以降の保育料無償化を含む前の状態で、一番下の点線は、仮に無償化を実施しなかった場合の予測の点線となっております。令和6年9月に第2子以降の保育料無償化を行いましたので、それによる保育ニーズの上昇の影響を加算したものが、令和7年度からのBと示している▲で示した線になります。こちらが、変更前の計画で使用している保育ニーズ率となります。

　今回、令和8年9月からの第1子の保育料無償化よるニーズの増加を加味したものが、Dで示している変更後の保育ニーズ率となります。令和5年度に実施した保護者へのニーズ調査結果からは、第1子の保育料無償化の実施による保育ニーズは、10％程度増加するというふうに見込んでおります。また第2子保育料無償化実施の際の実績等から、保育料無償化の影響は2か年で現れるというふうに見込んでおりますので、それらの動きの影響を加味しまして、令和10年度で見ますと、Bの▲のところからは概ね7％程度増加するような絵姿となっております。

　なお、6ページにはいま説明しました、人口推移と保育ニーズの変更を踏まえた教育・保育の量の見込みと確保の内容の変更後の数字を示してございます。3歳～5歳児につきましては、推定人口の減による影響がスライドしていくというのはさきほどご説明しましたが、その関係で令和10年度以降から減っていくというような絵姿になります。なので、すぐに影響が出るわけではないんですけれども、むしろ下段の0～2歳児は令和8年度から推定人口が減少する一方、無償化による保育ニーズ増がございます結果、0歳児は大幅に増加する、1・2歳児はニーズ増よりも人口減に影響が出て、減というようなかたちになってございます。

　続いて7ページ・8ページにつきましては、地域こども・子育て支援事業の各事業における量の見込みと確保の内容を記載してございます。一番右側のA－Bの欄、変更前と変更後の差分の欄をご覧いただきますと、全体的な傾向といたしましては先ほどのグラフでもございましたとおり、就学前児童数は計画変更により大幅に減少しますが、就学児童につきましては微増します。従いまして、それに連動するかたちで就学前児童が対象となっている事業は基本的には減少します。また、就学児童が対象となっている事業、例えば児童いきいき放課後事業、留守家庭児童対策事業でありますとか、ファミリーサポートセンター事業の学童期については増加をするというふうな動きをしてございます。それに加えまして0～2歳児の保育無償化に伴う、令和9年度以降の保育ニーズの増によりまして、逆に在宅等児童に対する施策、例えば地域子育て支援拠点事業でありますとか一時預かり事業につきましては、減となっているという状況でございます。なお、8ページの一番下の産後ケア事業につきましては、児童数は減少しておりますが、それ以上に直近の利用率、平均利用日数等が増加しておりますので、その見込みを反映させたため増加をしているという状況でございます。

　参考資料の1～5をさきほど少し紹介させていただきましたが、教育・保育・子育て支援部会にご報告させていただいた資料を添付してございます。参考資料2と3はより詳細に行政区ごとの人口推計の量の見込みと提供体制の確保について記載してございますので、またご確認いただければと思います。また1つ目の量の見込みと提供体制についての確保の変更についてご説明させていただきました。

　続きまして、9ページをご覧ください。2つ目の「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）にかかる記載事項の変更について」でございます。まず、変更内容についてですが、予算説明のところでも少し触れましたが、令和8年度から子ども・子育て支援法が改正されまして、こども誰でも通園制度は新たな給付制度となります。それに伴いまして国のほうから通知がございまして、表の改正のとおり、下線部の箇所を追記することになったということでございます。この内容といたしましては、こども誰でも通園制度というのは0～2歳児の在宅のお子さんが対象とはなりますが、満3歳になりますと利用ができなくなるという制度でございます。お誕生日によりましては、3歳児クラスになられるまで学年が空いてしまう、つながりがなくなるという可能性もございますので、そのあたりを切れることなく支援をしていくということで、市町村におきましていろんな情報を提供していくという趣旨の記載でございます。本市の対応方針といたしましては、満3歳でこども誰でも通園制度が利用できなくなったとしても、まず3歳到達後も利用可能な施設として、保育所・幼稚園・認定こども園があるということを本市のホームページ等で周知するとともに、実際に保護者に接しております各実施施設に対しては保護者への支援を依頼いたします。

　続きまして10ページをご覧ください。3つ目の「基本方向2～学童期・思春期～におけるはぐくみ指標の変更について」をご説明いたします。「大阪市こども計画」では「こども・若者の笑顔と個性が輝き、子育てに喜びを感じるまち・大阪へ」という基本理念のもと、最終的に目ざす「大阪市のまち像」というものを設定しまして、その実現に向け施策を5つの基本方向に分け、5つの基本方向ごとに目ざすべき目標像、そして「はぐくみ指標」を設定してございます。

　今回、そのうちの基本方向2の学童期・思春期の部分のはぐくみ指標を変更するんですけども、このはぐくみ指標の設定の考え方ですが、関連計画であります「大阪市教育振興基本計画」、目標値を設定している指標については、当該計画との整合性を図るということとしておりました。この「大阪市教育振興基本計画」が令和8年度から改正されるという予定でございましたため、昨年度にこども計画を策定する段階では、まだ教育振興基本計画側で数字を固めているわけではなかったので、新たな目標値は教育振興基本計画と同数値とするとして昨年度定めたものでございます。

　今回、教育振興基本計画の改定作業が終わりまして、こども計画のはぐくみ指標と同じ指標の目標値も改定されることから、改定に沿ったかたちで変更するものでございます。まず10ページの下段を見ていただければと思いますが「自分には良いところがあると思うこどもの割合」につきましては、令和11年度末の目標値を小・中学校とも88．0％に設定しなおしてございます。次に、1つ飛ばしまして、3つ目の項目「学校に行くのは楽しいと思いますか」に対して肯定的に回答するこどもの割合につきましては、令和11年度末の目標値を小・中学校ともに87．0％に変更してございます。また2つ目の指標、上段のほうでは「将来の夢や目標をもっていると答えるこどもの割合」というふうに記載してございますが、こちらの目標が「大阪市教育振興基本計画」の目標が「将来の夢や目標をもっていると答えるこどもの割合」から「『キャリア教育を通して自分の将来について考えることができた』に対して肯定的に回答する児童生徒の割合」に変更されることとなりましたので、こども計画のほうも同様に変更をしてございます。この目標値については、小・中学校とも90．0％というふうにさせていただいております。

　以上が、「大阪市こども計画」の変更についての説明となります。どうぞよろしくお願いいたします。

 

〇福田会長

　はい、事務局どうもありがとうございました。ただいまですね、大きく3点に分けての説明があったかと思います。ただいまの説明についてですね、確認しておきたいこと、ご意見等ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。はい、笠井委員お願いします。

 

〇笠井委員

　すいません、笠井でございます。資料4の7ページの地域子育て支援拠点の利用減についてちょっと一言お伝えできればと思っております。

　日本福祉大学の教授のアンケート結果にもあったんですけども「就労後も利用したい」というニーズが高まっているというところで、こちらの地域子育て支援拠点事業に関しては就園すると利用ができない、平日開所ということが非常にありまして、大阪市のほうからは積極的に土曜日開催とかですね、父親支援とか就労者の支援というふうにお伝えはいただいているんですけれども、こちらに関して予算と人材といろいろ難しい面もございます。さきほど保育園の小規模のところで、既存の施設の転用とか活用という言葉が出てきたかと思うんですけども、こういった地域子育て支援拠点事業に関しても、そういった活用が可能であれば、負担なく現状の場所の活用ということにつながってくるのではないかなというふうに思って、利用人数がここだけ見ると非常に、令和11年度で危機的状況で減少するんですけれども、別のニーズとしての拠点というふうになれたらいいなということも含めの意見となります。以上です。

 

〇福田会長

　はい、どうもありがとうございました。地域子育て支援拠点事業ですね、多様な活用方法あるんじゃないかということで、減るわけですけどもね、計画上は。そこについて事務局いかがお考えかということかと思います。いかがでしょうか。

 

〇寺田こども青少年局子育て支援部管理課長

　すいません、管理局の寺田です。おっしゃられるようにですね、人数が減ってる分につきましては、さきほどの説明の通り、0～2のところの保育ニーズがあがっているので、在宅のところが減っているというところで、人数が減っているというかたちになります。基本、国のほうのニーズ調査に基づいて、この数字はつくっていますので、あくまで利用意向としては保育所等定期的に利用するものを除外するというかたちになっているので、一旦はこのニーズ調査上の計画というかたちになるので、そういった整備には今しているという状況でございます。今後、委員のおっしゃるようなかたちで、多様なところの利用というところも、もしかしたら国のほうも考えているところがあるかもしれませんし、あとここらへんは今、拠点事業を公募でやっていますので、どのタイミングでそういったところ入れていくかというところも調整していかないといけませんので、そこらへんちょっと引き続き、国の動向も見ながら検討していくというかたちになるかなと思っております。

 

〇福田会長

　はい、事務局どうもありがとうございました。今後引き続きですね、ご検討いただけるということでした。ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。

　こちらですね、議題の2つ目に伴って、計画を見直していこうということ、それからですね、ほかの計画に合わせて見直していきますよということでした。どうもありがとうございました。

　それではですね、続きまして議題の5つ目でございます。『「こども・若者の声」について』事務局から説明をお願いいたします。

 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　それでは『「こども・若者の声」について』ご説明いたします。資料5『「こども・若者の声」（令和7年9月1日～12月31日受付分）のとりまとめ状況』及び参考資料6「こども・若者の声」を募集します」「こども・若者の声大募集！」とありますチラシですね、その3点に沿ってご説明をさせていただきたいと思います。それではお手元にある、この水色のチラシがあろうかと思います。まずチラシのほうをご覧いただければというふうに思います。こちらにつきましては昨年の9月に開催されました、教育・保育・子育て支援部会におきまして､委員の皆様からこども達の声やこども計画のQRコードを紙で一人ずつ配布してはどうか。というようなご意見をいただいたところでございます。そのご意見をいただきまして、こちらのチラシを作成し、1月下旬から順次、教育委員会の皆様方のご協力のもと、市内の全市立小・中学校に配付をいたしましたので、ご報告いたします。

　次に、参考資料6をご覧ください。こちらにつきましては、現在の大阪市のホームページですが、めくっていただきまして3ページ目に令和7年8月末時点でのとりまとめ状況というのを記載してございます。令和7年8月末時点でのとりまとめ状況で113人分があがっておりまして、1人で何件もご意見いただきますので、件数カウントでは234件というふうになりますが、113人からいただいておるというところでございます。

　それでは資料5をご覧ください。こちらにつきましては、市のホームページで掲載されている案件以降の9月1日から12月31日までに、市で受け付けました「こども・若者の声」のとりまとめ結果となっております。昨年11月の秋のこどもまんなか月間にあわせまして、各区広報紙にこども・若者の声の募集記事を掲載したことが功を奏しまして、4ヵ月間で122件と、さきほど113人分と言いましたが、4ヵ月で122人分とすでにこれまでの累計を上回る声をいただいたところでございます。1枚目以降は具体的な声を掲載しております。今回は案件が非常に多くて、全ての項目を読み上げることは差し控えさせていただきますが、大きく項目ごとにご紹介をいたしますと、　　まず2ページから5ページにかけましては、学校のカテゴリーに寄せられた声を掲載しております。代表的なご意見としては、例えば小学生からは学校の運動場やトイレ、ロッカー等の学校設備や環境の改善等についてのご要望、学習タブレットについての改善要望、修学旅行の日数について、いじめ問題などの意見がございました。また、大人世代からは、児童いきいき放課後事業の人材確保や運営時間、食事などについてのご意見、学校の先生へのサポート体制や給食の量や質への改善要望等、公教育への予算についてのご意見、また不登校に関する対策についてなどのご意見がございました。

　資料の6ページから13ページにかけては、公園カテゴリーに寄せられた声でございます。小・中学生からはボール遊びができる場等の意見が多いなか、どの世代からも公園の緑化やトイレ整備、遊具設置等の公園環境の整備と、また喫煙やハト等への餌やり、ゴミ捨て等、公園を利用する際のマナーについての提言が多数ございました。

　資料の14ページから17ページは、保育所と幼稚園についての声になります。保育士の就業環境についてや幼稚園の利用時間について等に加え、保育料の無償化やおむつなどのクーポン等についてもご要望の声をいただいております。さきの議題でもご説明させていただきましたとおり0～2歳児の保育無償化によりまして今回対応できるところも多くございますので、それを踏まえたお答えにさせていただいております。

　18ページから24ページにかけましては、子育てサービスについての声を掲載しております。こちらは多岐にわたっておりまして、例えば無償化や遊び場等、他のカテゴリーとは重複するものがございますが、一時保育や病児保育、産後ケア等の体制を強化してほしい。ひとり親家庭や障がいのあるお子さんへの支援等についてのご意見もございました。

　続きまして、公共施設のカテゴリーでも、たばこ問題にかかる苦言等多くありましたが、図書館の整備や遊び場の整備について、またベビーカーや小さなお子様を連れた時の歩道等にかかる意見がございました。

　最後になりますが、その他のカテゴリーでは多文化共生に関連した声をいただいてございます。

　簡単ではございますが、寄せられたご意見をご紹介いたしました。なお、それぞれの声の右側に、また一部回答調整中の段階ではございますが、各担当部局の回答案を記載してございます。また小・中学生からの声に対しましては、各担当の回答の横に、こども向けのよりかみ砕いた回答も載せてございます。今後の手続きといたしましては、本日ご意見をいただいたあと、ホームページに公表する予定としてございます。今回いただいた声につきましては、こども・若者の意見として配慮いただくよう、引き続き関係局と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。私からの説明は以上ございます。よろしくお願いいたします。

 

〇福田会長

　はい、ありがとうございました。それでは、ただいまの説明についてですね、確認しておきたいこと、ご意見等ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。はい、お願いします。

 

〇野崎委員

　野崎です。説明ありがとうございました。実際、私もこども・若者委員として、この場に居させていただいているなかで、こうやって小学生・中学生とかから意見が集まっていることはとても良いことだし、すごいことだなと思うんですけど、私もいち大学生として教職過程とかを取る中で、実際大阪市の中・高生とかと関わらせていただく中で、本当に一人ひとりいろんなことを考えてるなというのを実感する毎日なんですが、なかなかやっぱり募集しますってなると、何を言えばいいのかとか、これは言っていいのかとか、言語化が難しかったりとかあると思うので、こういうかたちで言ってくれる子って、ごく一部なのかなっていう気がします。ホームページのプリントしたものいただいているなかに、こども家庭庁がやっている意見プラスを載せてくださっていると思うのですが、実は私一度当事者として、この意見プラスに参加したことがあって、その時も国の施策に関することを聞いていただいたんですけど、議題、こういうことに関する意見を今回は聞きたいですというのがはっきりされた状態で、この意見プラスはそうだったんです。かつ、ファシリテーターの方がいらっしゃって、やっと私もそれらしいことが言えたような経験が自分にもあります。なので、それが当時大学2年生・3年生の時の経験なんですけど、小・中学生ってなると余計もっともっとアウトリーチが必要なのかなっていう気がしますので、この実際、いま数件意見を寄せている状態を踏まえて、もっともっと拡充していくっていうのを踏まえると、アウトリーチにもっと力を入れてくださったら、もっと集まるのかなっていう気がいたしました。以上です。

 

〇福田会長

　はい、野崎委員どうもありがとうございました。おっしゃるとおりかなというふうに思いますけども。今回122件、あがってきたということなんですけども、こども達に権利の主体として、自分の意見をしっかり伝えていくということですね、どうサポートしていくのか、引き続き、ご検討いただきたいなというふうに思います。個別の事案というよりも、この取組についてのご意見をいただけるといいのかなと思いますけども、関連していれば、なにかご意見あればお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　本当にこども達ですね、いろんなこと考えているんだなということがあって。これだけで2時間ぐらいですね、じっくり検討したいなというところではありますけれども。時間の都合もありますので、しっかりお読みいただければなというふうに思います。どうもありがとうございました。よろしいでしょうか。

　はい、それではですね、議題6でございます。各部会のですね、開催状況について事務局から説明をお願いいたします。

 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　それでは令和7年度こども・子育て支援会議の各部会の開催状況につきまして、ご説明いたします。

　令和7年4月1日から本日までの各部会の開催状況でございます。前回の会議でもこの資料のご説明をさせていただいておりますが、網掛けで日付のところを塗っておるものが、前回の会議から変更箇所でございます。

　まず1ページ目、教育・保育・子育て支援部会につきましては2回目、本日の議題と重複するところもございますが0～2歳児の保育無償化などについてご意見をいただいたところでございます。

　その下の放課後事業部会でございますが、こちら本日までの開催はございませんが、3月30日に開催の予定というふうに聞いております。冒頭ご審議いただきましたとおり、4月1日から放課後・青少年事業部会に名称変更、所掌範囲の変更を予定してございますので、3月末に開催のものが現行体制での最後の部会というふうになる予定でございます。

　続きまして、認可・確認部会でございますが、第1部会を1回、第2部会を2回、第3部会を2回開催しておりまして、それぞれの審議状況を記載してございます。なお、認可・確認部会の第1部会から第3部会は、令和7年5月23日に部会名称を改正しておりまして、現在は認可・確認部会と認定こども園運営予定者審査部会に再編されてございます。改正後の認可・確認部会では2ページ目に記載のとおり、3回ほど部会を開催しておりまして、それぞれの審議状況を記載してございます。認定こども園運営予定者審査部会につきましても、それぞれ4部会ございますが、それぞれの部会における審議状況を記載してございます。

　次にひとり親家庭等自立支援部会でございますが、令和2年度～令和6年度の計画の振り返りと、令和7年度～11年度の現行計画についてご意見をいただいております。

　最後、その下でございます。認可外保育施設教育費給付審査部会を6回開催しているという状況でございます。説明については以上になります。よろしくお願いします。

 

〇福田会長

　はい、事務局どうもありがとうございました。それではですね、説明がありました内容に関しまして確認しておきたいこと、ご意見等ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、どうもご確認いただきましてありがとうございました。

　それではですね、次の議題ということでございます。「その他」となっておりますが、事務局からなにかございますでしょうか。

 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　特にございません。

 

〇福田会長

　はい、ありがとうございました。それではですね、本日の議事これにて終了ということでございます。円滑な進行にご協力、本当にありがとうございました。それでは進行を事務局にお返しいたします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　福田会長ありがとうございました。閉会にあたりまして、佐藤局長より一言ご挨拶させていただきます。

 

〇佐藤こども青少年局長

　福田会長におかれましては円滑な議事進行ありがとうございました。また皆様、本日も限られた時間の中で活発なご意見をいただきまして、いつもありがとうございます。

　一番ご意見の多かった0～2歳の保育無償化なんですけれども、これは単に保護者の負担軽減っていう観点だけではなくてですね、預かる施設側の人材確保や負担の問題、また、こどもの側に立って考えたときの安全確保とか質とかですね、そういったあたりでもどうやって用意・精査をしていくのか、また、半数近くは在宅で子育てされてるわけですから、そちらのほうもまさにこれからでございますので、トータルでその影響をですね、見極めながらこれから進めてまいりたいと、改めて思わせていただきました。

　本日はさまざまな予算の中身についてもご説明させてもらいましたけれども、新しい取組も多くて、進めながら更により良いものにブラッシュアップしていくということと、それときちんと周知していくことによって、必要なところにしっかりと支援を届けていくこと、それがこどもや子育て家庭とのつながっていく機会にもなるのかなというふうに改めて感じた次第でございます。

　引き続き皆様方の知識、ご経験、専門的知見からのご意見・お力添え賜りますようにお願いを申しあげたいと思います。本日も長時間ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

 

〇大下こども青少年局企画部企画課長代理

　事務連絡になりますが、本日の会議録を作成し、市ホームページに掲載する必要がございます。本日の議事内容を文字に起こしましたら、発言内容に間違いがないかご確認のメールをさせていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。

　それでは、これをもちまして令和7年度 第3回こども・子育て支援会議を閉会いたします。

　委員の皆様、本当にありがとうございました。