令和7年度第2回　こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会　会議録

令和7年度　第2回こども・子育て支援会議

教育・保育・子育て支援部会　　会議録

1　日　時　令和8年2月24日（火）　午前10時～12時

2　場　所　大阪市役所　地下1階　第11共通会議室

3　出席者

（委員）5名

農野部会長、木曽委員、中原委員、本田委員、宮上委員

（大阪市）15名

中林こども青少年局企画部長、新海こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松村こども青少年局子育て支援部長、板橋こども青少年局幼保施策部長、大西こども青少年局保育･幼児教育センター所長、中村こども青少年局企画部企画課長、久保こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、寺田こども青少年局子育て支援部管理課長、玉田こども青少年局子育て支援部母子保健担当課長、今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長、泉谷こども青少年局幼保施策部認可給付担当課長、中西こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長、芝こども青少年局幼保施策部幼稚園運営企画担当課長、高野こども青少年局幼保施策部幼保利用担当課長、瀬脇教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長

4　議　題

(1) 0～2歳児の保育無償化について

(2) 大阪市こども計画（令和7年度～令和11年度）の変更について

(3) 令和8年度当初予算案について

(4) 「こども・若者の声」について

(5) その他

5　議事録

○大下こども青少年局企画部企画課長代理　

　よろしくお願いいたします。定刻より少し早いのですが、ただいまから「令和7年度　第2回　こども・子育て支援会議　教育・保育・子育て支援部会」を開催いたします。私は事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画課長代理の大下でございます。よろしくお願いいたします。

　委員の皆様には、お忙しいなかご出席いただきまして、誠にありがとうございます。でははじめに、本日ご出席いただいております委員の皆様方を順にご紹介させていただきます。委員の皆様におかれましては一言ずつ、お席に座ったままで結構でございますので、ご挨拶を頂戴できればと存じます。よろしくお願いいたします。それでは農野部会長よろしくお願いいたします。

○農野部会長

　座ったままで失礼いたします。農野でございます。よろしくお願いいたします。

○大下こども青少年局企画部企画課長代理

　木曽委員、よろしくお願いいたします。

○木曽委員

　木曽です。よろしくお願いします。

○大下こども青少年局企画部企画課長代理

　中原委員、よろしくお願いいたします。

○中原委員

　中原です。どうぞよろしくお願いいたします。

○大下こども青少年局企画部企画課長代理

　本田委員、よろしくお願いいたします。

○本田委員

　本田です。よろしくお願いします。

○大下こども青少年局企画部企画課長代理

　宮上委員、よろしくお願いいたします。

○宮上委員

　宮上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○大下こども青少年局企画部企画課長代理

　なお、丸目部会長代理及び市田委員におかれましては本日私用のため、ご欠席となっております。

　本会議は、こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされておりますが、本日は現時点で7名中5名の委員の方にご出席いただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

　さて、本会議につきましては原則公開としておりますが、本日傍聴の方はいらっしゃいませんので、ご報告します。

　続きまして、本市の出席者でございますが、委員名簿と本市関係者の名簿及び配席図を机上に配付しておりますので、ご参照いただきますようよろしくお願いいたします。それでは会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の中林よりご挨拶申しあげます。

〇中林こども青少年局企画部長

　おはようございます。改めましてこども青少年局企画部長の中林でございます。会議の開催にあたりまして、一言ご挨拶させていただきます。年度末の大変お忙しいなか、第2回のこども・子育て支援会議 教育・保育・子育て支援部会にご出席賜りまして、誠にありがとうございます。平素は大阪市のこども・青少年施策に格別にご理解・ご尽力いただいておりますことを、この場をお借りしましてお礼を申しあげます。

　前回の会議が9月に開催させていただきまして、早5ヵ月、もう年度末ということで、この時期ですね、大阪市のこども・子育て施策の中でも、重要な節目を迎えているのかなというふうに感じているところでございます。今月8日に衆議院選挙と合わせまして、市長選挙が実施されまして、そしてその翌日ですね、2月9日に横山大阪市長のほうから記者会見のほうで発表させていただきまして、先週ですね19日にも大阪市のほうから報道発表させていただきましたので、委員の皆様にもご認識いただいてるのかも分かりませんけれども、この間、大阪市では0～2歳児の保育無償化の取り組みを進めておりまして、さまざまな施策を推進してまいりました。今回ですね、令和8年の9月から第1子の保育料を無償にするのと合わせまして、それに先立ちまして、この4月には子育てサポートアプリというものをリリースさせていただき、秋頃には在宅で子育てをしていただいてる世帯のほうにも、クーポンを年間10万円分を、8年度は5万円になるんですけども、付与させていただくというふうな取組を発表させていただいたところでございます。非常に大きな施策ということで、本市の中でもさまざまな議論をさせていただきました結果の方針ということですので、大阪市としてもそちらのほうに向いて、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。本日の議題の1つ目にそのあたりの詳細・経過についても説明をさせていただきたいと考えております。

　2つ目の議題といたしましては、この部会で昨年度、いろいろご議論いただいて出来上がりましたこども計画でございますけれども、0～2歳児の保育無償化を実施するにあたりましては、改めて人口推計でありますとか、量の見込み、それから提供体制の確保もですね、そういった内容を変更する必要が生じてまいりましたし、こども計画の成果指標でありますはぐくみ指標、このあたりについても、一部変更する必要が発生いたしましたので、そのあたりを説明させていただければと考えております。

　3つ目の議題といたしましては、同じく2月19日に報道発表させていただきました、令和8年度の大阪市当初予算案のうち、こども青少年局所管の主要事業について説明をさせていただきます。

　最後は「こども・若者の声」につきまして、秋のこどもまんなか月間に合わせまして、

　11月の広報紙に掲載させていただくなど、重点的に広報に取り組みました結果、昨年度は非常に少なかったんですけれども、今回多数のご意見を賜りましたので、このあたりのご報告と合わせて前回の部会においても、紙媒体での個別配付についても検討してはどうかというご意見をいただきましたので、この点についても本市の考え方を説明させていただきたいと思います。

　本日も非常に盛りだくさんな内容となっております。委員の皆様におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のないご意見を賜りましたら幸いでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○大下こども青少年局企画部企画課長代理

　続きまして、資料の確認をさせていただきたいと思います。

　次第の下の部分ですね≪資料≫と書いております、こちらをご覧ください。そちらに本日の配付資料の一覧が記載されておりますので、誠に恐れ入りますが、お手元の資料に不足がないか、今一度ご確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。

　こども・子育て支援会議 教育・保育・子育て支援部会では、本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと考えております。次にご発言方法についてご説明いたします。ご発言の際には挙手をいただきまして、部会長による指名がありましたら、マイクを使用してご発言をいただきますようお願いいたします。

　それでは、会議の進行を部会長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇農野部会長

　はい、ありがとうございます。本日の会議は12時頃までとなっておりますので、委員の皆様にはぜひ忌憚のないご意見をいただきながら、会議の進行にご協力いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは早速、議題に入らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

　まず1番目の議題ですが、0～2歳児の保育無償化について、事務局のほうからご説明をよろしくお願いいたします。

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　こども青少年局企画部企画課長の中村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。

　私のほうからは、議題1、0～2歳児の保育無償化についてご説明をさせていただきます。お手元の資料1のほうをご覧ください。大阪市では0～2歳児の保育無償化につきまして、最優先で取り組む重要施策としてこれまで進めてまいりました。めくって1ページをご覧いただければと思います。この間の経過を簡単にご説明いたしますと、令和6年2月に横山市長が、0～2歳児の保育無償化について実現に向けたロードマップというのを公表いたしました。そのロードマップに沿いまして第1ステージとして、令和6年9月からの保育料の多子軽減の所得制限の撤廃や第2子無償化を実現してまいりました。第1子の保育料の無償化につきましては、第2ステージとして令和8年度予算編成過程において条件なども踏まえて総合的に判断する、というふうにされていました。ロードマップには保育無償化を実現するために、乗りこえなければならない課題といたしまして、保育を必要とする人が入所できる環境の確保、在宅児等が必要なときに利用できるサービスの確保、財源の見通しが立つことなどを挙げており、これらの条件についてさまざまな検討を重ねてまいりました。これについて先週2月19日の予算プレスにおきまして、詳細を公表したところでございますが、議会での予算議決を前提とはいたしますが、令和8年9月から第1子の保育料の無償化を実施することとなりました。以降、無償化実施の判断につきましての詳細についてご説明いたします。

　2ページをご覧ください。まずは保育無償化実現を判断する上での、大阪の現状の基本認識についてご説明いたします。

　まず就業状況です。コロナ禍後の景気回復やインバウンド消費の活性化、うめきたや大阪城東部の開発、さらには大阪IRの開業などに伴う新たな雇用創出などによりまして、万博閉幕後も就業者数は当面増加すると見込まれます。また下段ですが都市の成長といいますのは、雇用の創出と需要の増加につながる一方で、労働力不足も顕在化してきております。大阪はこれからもさらに成長していくことから、更なる労働力不足が見込まれ、その結果、女性の就業率の更なる上昇にも期待がかかるところです。そのため働きたい人が働ける環境の整備が急務となっており、そのことからも無償化の実施の有無に関わらず、 保育ニーズは上昇していくと考えております。

　次のページをご覧ください。こちらには保育所等の利用状況が載っておりますが、0～2歳児の保育所等の申込者数は4年連続で増加するなど、保育ニーズは年々上昇しておりまして、特に1歳、2歳児の入所が難しくなってきております。また令和7年4月には初めて国の定義上の待機児童ゼロを達成したものの、1歳児については過去最高の利用保留児童がいる状況であり、保育を必要とする人が入所できる環境の確保は喫緊の課題として、今後も対策を進めて行く必要がございます。

　次4ページをご覧ください。就学前児童数の動向につきましてご説明いたします。大阪市におきましては、近年0～4歳の転出超過が縮小し、出産する年齢層である30～34歳が転入超過に転じたこと。令和6年中の人口の社会増数が、大阪市が全国最多であること。直近データで0歳人口や妊娠届け出数が増加していること。このような状況からも、これまで減少続けてきました就学前児童数が、今後増加する可能性がございます。

　次の5ページをご覧ください。ここまでご説明しました通り、保育ニーズや就学前児童数の増加の可能性がある一方で、必要となる保育所等の整備におきましては土地・建物の不足、工事費の高騰、少子化の進展による将来ニーズへの不安などによりまして、年々事業者の応募率が減少してきております。加えて、保育人材確保を取り巻く状況といたしまして、市内の保育士養成校である短大の入学定員が数年で半減するなど、保育を必要とする人が入所できる環境の確保は厳しい現状もございます。以上が大阪を取り巻く現状です。

　6ページをご覧ください。ここからはロードマップでお示ししておりました3つの課題についての判断ポイントの説明で、まずは1つ目の判断ポイントである保育を必要としている人が入所できる環境の確保についてです。 令和6年9月から実施しました第2子の保育料無償化に伴い、保育ニーズが例年以上に増加しております。ただ、入所枠の確保につきましては集中取り組みの効果などもあり、結果として令和7年4月の待機児童はゼロとなりましたが、利用保留児童数はさらに増加しています。第1子の保育料無償化を実施すれば、第2子無償化の時以上に保育ニーズが増加すると見込まれます。保育料無償化の判断にあたりまして、入所枠の確保を最優先に考えた場合、例えば1歳児とくらべ利用保留児童の少ない2歳児のみを先行して無償化する案や、2歳児を無償化した上で0歳・1歳児についても保育料を軽減する案といった選択肢についても検討はいたしました。しかし、入所枠確保を優先し、保育料無償化の判断を先延ばしにすることで、今まさに0～2歳児の子育てに奮闘しておられるご家庭が保育料無償化の恩恵を受けられないこととなってしまいます。入所枠の確保も、多くの方が期待されている無償化も、どちらも重要であることから、いかに両立させるのかが課題でございました。 

　次の7ページになりますが、令和5年に実施しました、ニーズ調査結果からも保育料が無料なら預けて働きたいという潜在的なニーズが多いことが分かっておりまして、第1子の保育料無償化の実現は、ニーズの急増や利用保留児童の増加につながることが懸念されます。一方で希望に応えるかたちで働きたい人が働けるよう環境を整備することは、労働力不足の解消やひいては都市の成長にも寄与すると考えられます。そこで保育料無償化を実施するという周知をすることで、今後の大阪市における保育ニーズが安定して、高い状況で推移すると事業者が見込み、新たな事業者の参入や既存事業者の事業拡大の動きが活発化し、結果的に入所枠の増加につながるだけでなく、都市の成長にもつながるという好循環が期待できます。さらなる対策を進めても、保育ニーズの伸びに入所枠の確保が追い付かず、一時的に待機児童が発生したり、また利用保留児童が今以上に増える可能性も否定はできませんが、第1子保育料の無償化を実施することが大阪の成長を止めず、なおかつ入所枠の確保も実現できる近道なのではないかと考えております。そして、これまでの取組みに加えて、特に入所が厳しくなることが見込まれる1歳児について、新たに既存保育施設を活用した入所枠確保対策など、ありとあらゆる施策をこれまで以上に強力に進めながら、同時に第1子の保育料の無償化を実施していくということになりました。

　続いて8ページをご覧ください。具体的に第1子の保育料無償化と合わせて取り組む入所枠確保対策のその内容ですが、保育所等の整備や保育人材確保といったこれまでの取り組みを継続しつつ、既存施設の活用や企業主導型保育事業の空き枠活用といった新たな取り組みを加え、あらゆる対策に全力で取り組んでいきます。

　次の9ページをご覧ください。2つ目の判断ポイントになる在宅児等が必要な時に利用できるサービスの確保についてです。保育料の無償化が特に注目されるため、支援があるのは保育所利用者だけなのか、というお声も実際にいただいております。0～2歳児の子育ての特徴としては保育所等の利用もあれば、在宅等で子育てされている場合など千差万別であり、また経済的な負担だけでなく育児の負担も大きくなっています。にもかかわらず、0～2歳児への行政の支援は他の年齢に比べて手薄であることから、保育所等の利用者だけでなく、0～2歳児の約半数を占める在宅等子育て家庭への支援も欠かせません。この間、精神的・身体的な負担の軽減策として、子育て応援ヘルパー派遣事業やこども誰でも通園制度など新たな取組も進めてまいりました。さらに在宅等子育て家庭への経済的な負担軽減策として、令和8年4月頃にリリース予定の子育てサポートアプリを活用して電子クーポンの配付を新たに行います。これについては第1子の保育料無償化と合わせて、令和8年秋以降から実施できるよう準備を進めているところです。

　10ページをご覧ください。こちらはクーポン配付と保育料無償化の関連のイメージ図となります。まず左側です。電子クーポンは出生後、全員にまず配付いたします。その後、認可保育所等に入所されると電子クーポンの配付は終了し、保育料が無償となるというかたちになります。この電子クーポンは子育てサポートアプリを活用し、産後ケア事業、一時預かり事業などの子育て支援メニューでの利用料金の支払いのほか、民間ベビーシッター、おむつなどの育児用品、チャイルドシートなどの安全対策用品などをカタログギフトを通じて利用・購入することができます。なお、子育てサポートアプリは母子健康手帳機能のほか、施設利用予約、空き状況確認の機能もあります。これにより、在宅児等が必要な時に利用できるサービスの確保も目途が立ち、保育所等の利用かそれとも在宅での子育てかなど、誰もがさまざまな子育てのかたちを積極的に選択できるようになると考えています。

　11ページをご覧ください。3つ目の判断ポイントである､財源の見通しが立つことについてご説明いたします。大阪市では将来世代に負担を先送りにしないため、収入の範囲内で予算を組むということを原則にしています。この図で令和8年度　△52とありますのは予算案では収入が52億足らない、収支不足であるということを示しております。その上で令和8年度の収支は第1子無償化を実施した場合でも、令和7年度、右上でございます、令和7年度よりも好転しておりまして、財源調整基金残高も一定確保できるという見込みでございます。また、この10年間は引き続き収支不足が生じるものの､財政調整基金の活用を前提とした当面の間の財政運営は可能となっております。これら、さまざまな状況を踏まえ、さらなる保育無償化に期待する多くの声に応えるために今回、総合的に判断し、0～2歳児の保育無償化を実施することとなりました。

　次に12ページをご覧ください。令和8年度から実施する0～2歳児の保育無償化の内容について改めて説明いたします。認可保育所等の利用者については、令和8年9月から第1子の保育料を無償化いたします。児童発達支援についても同様に無償化いたします。また、企業主導型の保育事業の利用者についても令和8年9月より保育認定を受けた児童の保育料を無償化します。在宅等子育て家庭については児童一人あたり年額10万円、令和8年度は児童一人あたり5万円となりますが、電子クーポンを令和8年秋以降から配布いたします。0～2歳児のお子さんはこのどちらかの支援を受けることができ、これによりロードマップに記載の通り、0～2歳児全員を対象とした施策を実現いたします。

　最後13ページをご覧ください。大阪市が取り組んできました子育て支援施策についてまとめています。これまで、こども医療費助成や習い事・塾代助成事業の所得制限の撤廃、児童いきいき放課後事業の環境改善や質の向上といった再構築など子育て・教育施策に重点をおいて取り組んでまいりました。この保育無償化の実現により、手薄だった0～2歳児への支援のピースが埋まり、大阪市の子育て支援施策もより充実したものになったと考えております。 

　以上、0～2歳児の保育無償化についての説明となります。よろしくお願いいたします。 

〇農野部会長

　はい、ありがとうございました。ただいま事務局のほうから0～2歳児の保育料無償化について、これまでの経過を踏まえてそのプロセスと検討内容についてご説明いただきました。委員の先生方、なにかご質問あるいはご意見ございますでしょうか。木曽委員いかがですか。 

〇木曽委員

　はい、木曽です。ありがとうございます。色々と思うところはあるんですけれども、なにからお話ししたらと思うんですが。一番ちょっと大事な点として、もう何度も審議会の中でも発言させていただいていると思うんですけども、もちろん大阪市として都市の今後を考えてというところの、無償化の意味合いはすごく良く分かりますし、利用者さんたちが無償になればいいなっていう気持ちがよくわかりますが。ちょっとこどもにとってという視点がすごく無いなというのが、すごくこの資料を見ていても感じるところで、預けたい保護者さんとか、それを都市として労働力の確保も含めて、促進していきたいという意図はすごくわかるんですけども、0～2歳の一番大事な時期に一体こども達をどういうふうに育てたいのかという、こどもを育てていくというところが見えないのがすごく残念です。というところが一番感じたところです。 このあと保育士の確保の面もさきほどもちょっと話題になっていたんですけれども、どんどん保育士になる人材も減っていく見込みですし、それにおいてこの0～2歳って一番保育士の数が要るところですよね。そこで施設の箱の問題だけじゃないというか、箱の問題以上に、そこにどういう保育の質を考えていくのかというのがセットで考えないといけないところだと思っているので、その数とか箱とかではなく、その中のこの0～2歳の間のこども達をどうやって保育していくのか。というところを併せてよくご検討いただきたいというところがまず最初のお願いです。その点について何かすでにお考えの点があればぜひ教えていただきたいのと、あと小さなことなんですけれども、ちょっと気になったのが今の資料の10ページ目の電子クーポンのところで、こちら在宅等の育児についてもお考えいただいている点もありがたいなというのは思うんですけども、保育所に入所したら電子クーポンが対象外になるということは、クーポンの配付の方法というか、10万円ポンと貰えるわけではなく、なんかこう月々というか、どういうかたちで途中で入所したらここでおしまいですというふうになるのかな。というのが単純に疑問に思ったのが1つと、あとやっぱりその電子クーポン使いたくても使えないという話しがやっぱり出てくるんじゃないかなというのが、やっぱり一時預かりとか産後ケアっていうのとか、数の確保として大丈夫なのかなっていう点があって、そういうものが使いたいけど近くにないとか、予約が埋まっているとかっていう状況がこちらも、今度は数の問題も含めて、出てき兼ねないなというふうに思っていて、そのあたりについてすでに何か準備されているのかな。というのが気になりました。皆さんほかにも色々あると思いますので。はい、私のほうは以上です。 

○農野部会長

　はい、ありがとうございます。 

　ほかの皆さん、どうでしょうか。なにかご質問等ありましたら、いかがですか。 

〇本田委員

　はい。園として考えたときに、保育士の人材不足は物凄く影響しておりまして、法人でも「こども誰でも通園制度」の制度を取り入れようとするけれど、保育士確保の面がやっぱり難しい。自主事業として一時預かりもしてきましたが、今一旦取り止めている。ニーズはあるんですけども、やっぱり保育士不足は大きいです。来年度の令和8年度の生野区の状況を少しお話をお聴きしたところ、やっぱりどこの園さんも保育士が足りないが故に、園の受け入れ児童数を減らしている。そこによって待機児童が少し出ているということをお聴きしているんです。なかなかそこの問題が解決しない限り、保育所側としては、この無償化による波が重く苦しくなっていくのが見えているなっていうのが少し不安に思っております。 

○農野部会長

　はい、ありがとうございます。 人材不足に関しては、養成校としての責任を本当に感じています。私が何年か前に学長をさせていただいた時にはまだ、入学生が200人超えていました。それがみるみるうちに少なくなってしまいました。だから近隣の大学と一緒になってですね、今も中学生あたりにアプローチをして、高校生を募って「保育って楽しいよ」っていうのを一生懸命ね、発信をしているんですけど。それでもね、なかなかやっぱり教育や福祉を目ざす子達が少なくなってきているようなのでちょっと考えていかないといけないと思っています。 

〇本田委員

　少しいいですかね。 先ほどの木曽先生のお話で、こどもに着目っていうところがあったんですけども、やはり園を運営している中で、仕事を減らすということができない。ICTを入れたとしてもどんどん増えていく上に、国としても法がどんどん変わっていって、児童虐待だったり不適切保育だったり、いろんなものが変わっていく上で、減ったはずの書類がどんどん増えている。そこに職員が疲弊しているっていうのが、現状として大きくあるかなとは思います。こどもを良くしようとすればするほど、職員の負担が。これは学校系もそうだとは思うんですけれど、これをどう解決していくのかなっていうのも大きな課題にはなるのかなと思います。 

〇農野部会長

　そうですね。今回、こどもの性暴力防止等に関する措置も必要になってきます。こどもの視点、まずは、こどもにとってどうなのかということを考えていくことが大事ですが、大阪市さんが立てられている、令和8年度の体制は、いわば骨格であって、ここに血が通い、肉が付いていくっていうのは多分現場で、頑張っていただくような内容になるのかなと。だから「こども誰でも通園制度」でもその趣旨はこどもにとって、こどもの発育にとって、こどもの育ちにとって利用するサービスっていうことなので、月に4時間、5時間来られるか、2時間半を4回来られるかなどですけども、そういうふうに保育所に通われて、うちの子がどういうふうに伸びていくだろうかっていう、そういうものをぜひ現場で「うちに来てもらったらこんなふうにお子さん元気になるし、友達とも色々関わったり、豊かなそういうこども時代を送れますよ」みたいな、そういうことをどんどん発信していただきたいと思います。うんですけど、一方で、その人材が、なかなか追いついていないという状況にあるということなんですけどね。いかがですか。 

〇中原委員

　ありがとうございます。さきほど事務局の方からとても分かりやすくご説明いただいたと思うんですけども、今後無償化のほうは、案はこれでいくということが決まったというわけですね。 

〇農野部会長

　プレス発表されたと思います。 

〇中原委員

　なので、もう感想とかそのへんになるとは思うんですけども。今、人材育成、人材のことで言われてたんですけども、看護職って潜在看護師とかでいう数が見えているようで見えていないんですけども、保育士さんってどうなっているのかなって。新たな学生さんの募集ってところもあると思うんですけども、すでに免許を持っておられて、今は使っておられない方が、それがどれぐらい活用できるのかなという点が気になりました。

　もう1点はこの10ページのところで、子育てサポートアプリというところで母子健康手帳機能を持つっていうことが書かれているんですけども、母子健康手帳自体はありつつ、このアプリのほうでも、その機能といったところも加わったアプリになっているのか、少しそのへんをお聞きしたいなと思いました。 

〇農野部会長

　はい、分かりました。あの電子クーポンについては、木曽委員からもご質問があったので、あとで事務局さんにお伺いしたいと思うんですけれども、潜在保育士ということなんですけども多分ね、おられると思います。それともう1つ私が気になっているのがやっぱり、外国人の方ですよね。今介護の分野では、かなり、実際入っておられて本当にお年寄りに優しく接しておられるなって。なので、保育の分野もあるいは教育の分野もですね、そういう日本に来られた方、留学されてる方、そんな方々がどのくらい今後入ってこられるのかなという気がしておりますし、どういうふうに、一緒に子育てに携わっていただけるのかなって思うんですけども。 

　事務局さん電子クーポンのサービスについて、いくつかご質問があったと思います。2歳までのこどもがこの電子クーポンを活用できるというそういう立て付け、13ページのところなっていますけども、利用者としてどんなふうになるのかとか、それぞれのサービスについて、中原委員からご質問をいただいたことについて、なにかコメントがございましたらよろしくお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 

〇寺田こども青少年局子育て支援部管理課長

　管理課長の寺田と言います。よろしくお願いいたします。 クーポンとアプリの関係のご質問をいただきましたので、まとめて答えさせていただきます。

　まず配布方法なんですけれども、年2回の基準日を設けます。基準日としては4月1日と10月1日を設けようと思っています。そのタイミングで市内居住かどうか、あと保育所等の施設に通われてるかどうかの確認をさせていただこうと思っています。保育所等に通われている場合は保育所、保育料無償化になりますのでクーポンは対象外になります。確認した上で、あくまで在宅等の子育て家庭であることが判明しますと、その2ヵ月後なので6月中下旬か、12月中下旬頃に5万円ずつですね、上半期分5万円、下半期分5万円というかたちで渡すことを考えております。なお、出生の時なんですけれども、出生の時期によって児童手当では、よくあるあるんですけど、あとで生まれると貰う金額が損をするということがあるんですけども、クーポンの場合は基本的に生まれた年度が、皆さん公平に10万円相当のポイントをお渡ししようと思っていますので、仮に下半期お生まれになったとしても、もし上半期に生まれて下半期に申請をされたとしても10万円を生まれた年度は渡すと、そこから以降は、年2回の確認の上でクーポン配布するかもしくは保育所に行かれてたら保育料のほうで無償化になる、というふうな感じでやっていきたいと考えております。 

　あと、サービスの確保というところなんですけども、あとで計画の見直しのところが出てくるかと思うんですけども、今おっしゃっている一時預かりであったり、産後ケアであったり、幼児保育であったりというところで、こども計画に沿って整備をしているところなんですけども、児童人口等が減った関係で、新たに計画基礎を見直したりしております。 その分の計画数まで、まだまだ我々としては11年までの計画となってますので、追いついていないというところは認識をしていますので、子育て支援サービスについては、引き続き整備をしていきたいとは考えています。一方でニーズ調査の中でもあったんですけど、結局、在宅の家庭でも、子育てサービスを使わないでいいよという家庭もありますので、そこは当然クーポンを配付する時に、カタログメニューというものをご用意させていただいてですね、子育てサービスを使わない方はカタログメニューの中で、例えばおむつであったり、おしり拭きであったり、あと衛生用品とか安全対策用品とか、いろんなメニューを用意させていただいて、どちらでも使っていただくようなかたちで、在宅の方にご利用いただけたらなというような発想で考えております。アプリの母子健康手帳機能の関係なんですけれども、先生がおっしゃられたように、母子健康手帳機能と書いておりますのは、あくまで紙の母子健康手帳もそのまま残ります。今確かに国のほうでは、電子母子健康手帳の動きはあるんですけれども、検診に行くなど必ず母子健康手帳は必要になりますので、あくまで我々のアプリとしては、民間アプリと同じようなかたちで、個別に検診の記録であったり、写真のダウンロードをしていただいたり、24時間のこどもさんのベビーログをつけていただいたりというかたちで、まさに任意というかたちになりますけれども、そういったことで母子健康手帳機能を提供させていただいて併用しながら、子育てを楽しんで使っていただけたらなというところで用意させていただいているところでございます。この説明の方は以上でございます。

〇農野部会長

　よろしいでしょうか。

〇宮上委員

　いいですか。宮上でございます。よろしくお願いいたします。素晴らしい施策をとっていただきましてありがとうございました。ちょうど先週に、全国の政令指定都市会議がありまして、そこでちょうどこの資料をいただいたので、中村課長のように説明してきたんです。久しぶりに「大阪市ええなあ」って言っていただきましたよ。ありがとうございました。10年振りくらいやと思いますけどね。すみません、中身についてなんですけれども、ちょっと気になる点がございまして、今SNS上で割と影響のある知識人の方が、0歳児保育にかかる費用、需用費とか委託費とか高額すぎないかと。それを直接保護者に配るほうがいいんじゃないかなという議論がすごく出てて、そこが私はすごく心配をしています。やはり家庭で見れないお子さんもたくさんいらっしゃるので、私はその分しっかり担わないといけないと思っていますので、もちろん私達も必要だということを発信していかないといけないと思いますけど、ぜひ行政のほうによろしくお願いしたいなというふうに思っています。

　2点目です。まず今回保育サービス受けれない方への支援も始まるということは、これはもう素晴らしいなと。今、また寺田課長からも説明があったアプリなんかも「わあ、ソーシャルワーク機能がつくんだ！」みたいな感じですごく楽しみになりました。ただ1個、それを補う1つとしてこども誰でも通園制度について、農野部会長からありましたが、経費計算がどう考えても包括方式なので、なかなか我々としては、必要なサービスなんだけれども、なかなか手を挙げにくいなということですね。ぜひ私達は積み上げ方式としておりますので、かかる経費をしっかり見ていただきたいなというふうに思っております。

　またアプリに戻りますけれども、国のほうもおそらく今、アプリをつくられておるのかなと思うんですけれども、そのあたりの整合性もまた、お話しいただければなと思います。

　最後ですが、農野部会長もおっしゃりましたが、当園も非常に日本語を母語にしない家庭が急増をしています。宗教上の理由でね、ピアスを外せないとかビブス外せないってお子さんとかも結構出てきてて、普通は私のところの保育施設では「ちょっとピアス、お母さん本当に食べちゃうので危ないのでやめてください」で通用するんですけれども、その宗教をしっかり守られているというか神聖な家庭にとっては絶対に許せないんですよね。譲ってくれないポイントなので、このあたりがどんどん広がっていくのが、私達すごく心配をしています。ぜひこのあたりもですね、行政としてどうお考えなのか。というところをお聞かせいただければなというふうに思います。以上でございます。

〇農野部会長

　はい、ありがとうございます。事務局さん、なにかコメントございますか。

〇今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長

　幼保企画課長の今田でございます。色々ご意見ありがとうございます。

外国につながりのあるお子さんが増えているというのは、人口のほうも6．8％と政令指定都市（政令市）でも一番多い状況になっています。これを受けまして、保育施設におきましても、民間の保育施設では8割近くの園さんで外国につながりのあるお子さんがいらっしゃる。公立では全ての園で在籍しているというような状況になっています。今、宮上委員からもお話がありましたように、保育現場のほうでは、生活上必要な情報を聞き出すことに苦労しているということで、翻訳機を配付してというようなところもこの間やってきているところではございますが、なかなか細かいニュアンスが伝わらない。また宗教上の関係やアレルギー食の関係、またその生活の習慣上の違いですね。遠足ひとつにしても持ち物を伝えるのが難しいとか、細かいところがなかなか聞き出せなくて、保育現場が困っているという意見をおうかがいしています。これは昨年7月に、保育施設にもアンケートを取らせていただいて、そのあたりのお声をたくさんいただいているところです。それを少しでも解消できるようにということで、本来であれば通訳者の方を、園に派遣するということが一番いいですけれども、なかなか言語数も限られますし、大変だということで、学校のほうで今オンライン通訳ができるというサービスを、令和6年度から学校のほうに入れておられます。それが割と好評だということもおうかがいしておりまして、今回の8年度の予算のところで、保育施設のほうに、そういうリモートの通訳派遣ができないかというようなかたちで、今も予算計上をしている状況です。また議会の議論を含めてということになりますが、少しでもお役立ちできるサービスということで新たにそういうことを取り組みとして進めてまいりたいと思います。以上です。

〇農野部会長

　ありがとうございます。そうしましたらこの件につきましては、よろしいでしょうか。

〇寺田こども青少年局子育て支援部管理課長

　国の関係の、こども政策DXで子育て支援制度デジストリーの話でございまして、プッシュ型で自分に応じた制度とかサービスを、分かるようなかたちで提供しようというのはたぶんこども家庭庁でやられているものと認識しております。我々のアプリにつきましても、できるだけプッシュ型でその方に合ったサービスなりっていうのを、例えば一言メッセージとかでご案内するとか、あとすでに伴走型相談支援とかや、子育てガイドを使って色々なサービスがあるということを説明させていただいておりますので、妊娠前からもしくは出産後もですね、週数に応じたかたちでこういったサービスがあるよというところをご紹介しながら、みなさんが使っていただくような制度を、できるだけ分かりやすくお伝えしていけたらなと思っております。国が言っている子育て支援デジストリーはまだ始まったばっかりですので、我々が使っているアプリとどちらがいいかというところも含めて今後当然、拡張機能とかもさきほどの電子母子手帳とかもありますので、国のものも含めて、取り込んでいくものがあればまた拡張のところで考えていかなあかんかな、というところで考えているところでございます。

〇農野部会長

　あと特にございませんか。

　そうしましたら、この件については、ここまでとさせていただきたいと思います。

　それでは続きまして、議題2「大阪市のこども計画の変更点」につきまして、いくつか計画変更がございますので、そちらのほうを事務局さんからご説明をよろしくお願いいたします。

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　はい、それでは改めまして、企画課長中村でございます。議題2「大阪市こども計画(令和7年度～令和11年度)の変更について」ということでご説明させていただきます。

　まずは、資料2－1をご覧ください。大阪市こども計画の変更についてということで、1ページめくっていただきまして、計画変更の概要についてということで3点書かせていただいております。まず、このあたりを説明していきますが、まず1つ目、量の見込みと提供体制の確保の内容ということで、さきほど質疑の中でも少しございましたが、昨年度末に大阪市こども計画を策定いたしまして、そこで量の見込みと提供体制についても設定しておるんですけれども、人口推計値と実績値に乖離が生じていることから、人口推計の見直しをするとともに、0～2歳児の保育の無償化を見据えまして、令和8年度以降の量の見込みと提供体制の確保の内容について変更するということでございます。2つ目が乳児等通園支援事業「こども誰でも通園制度」にかかる記載事項の変更ということで、乳児等のための支援給付の創設に伴い、計画の記載事項を変更するということです。3つ目がこども計画における基本方向2 ～学童期・思春期～における「はぐくみ指標の変更」ということで、本計画の関連計画である、大阪市教育振興基本計画の改定に伴いまして、はぐくみ指標をその改定に併せて修正するとともに、引き続き設定する指標については、令和11年度の目標値を改定後の大阪市教育振興基本計画と同数値に変更するというものでございます。それでは各内容の詳細について、それぞれご説明いたします。

　まず2ページでございます、量の見込みと提供体制と確保についての変更についてです。今申し上げましたとおり、人口推計値と実績値の乖離が生じているということになっております。

　3ページをご覧ください。3ページをご覧いただきますと、大阪市こども計画における人口推計値と実績値の乖離ということで、グラフにも記載していますとおり、令和7年4月の0歳児の人口というのが、計画では19，039人としておりました。ただ、令和7年4月ですので、昨年の4月の時点での0歳児人口の実績値でいきますと17，291人となりまして、この大阪市こども計画との差が △1，748人とかなり大きく乖離をしてしまっているという状況でございます。このように計画策定時と乖離が大きいということから、人口推計の見直しが必要となるとともに、見直し後の人口推定を基とした新たな量の見込み（策）というのを作成することにいたしました。戻っていただきまして、2ページのところに、それぞれどの項目を修正するかというのを書いてございますが、基本的には、ほぼすべて修正するというふうにお考えいただければと思います。

　ひとつ、利用者支援事業というものだけが24区でやる、もしくは中学校区127カ所でするという箇所数を決めているものがあるんですけれども、それ以外の人口に関わるもの全てを見直すというふうにご理解いただければと思います。本来であれば、中間見直しのタイミングというのが、計画では決められておるんですけれども今回、大阪市としまして0～2歳児保育無償化という本市の方針の変更というのがございますので、それに伴って量の見込みにも大きな影響を及ぼすということから、申し訳ないですが、計画を立てて1年しか経っていないという中ではございますが、今回変更していきたいというふうに考えてございます。

　それでは4ページをご覧ください。 まず、人口推計の算出方法についてです。現状の変更前、上段です。変更前につきましては、令和6年4月1日時点を基準の人口としまして、そこに人口の変化率なりをかけていくということにしております。その人口の変化率については、1歳～49歳までは令和2年から6年度の5カ年の平均、また出生率につきましても令和2年から6年度の平均5カ年平均というのを使っておりました。 下段です。今回変更する案といたしましては、基準人口、人口の変化率とも1年ずつ更新する、前回の令和2年から6年だったのが、令和3年から7年に1年更新するとともに、出生率につきましてはこの間、毎年減少してきておりますため、5年間、毎年減少している中での平均を使ってしまいますと、かなり高めに出てしまうというのがありますので、平均を使うというのが適切ではないというふうに考えまして、直近の令和7年実績というのを採用することといたしました。さらに考え方の欄に記載しておりますとおり、0歳児人口の推計につきましては、15歳～29歳と、30～49歳の女性人口推計に分けて算出をしております。これは大阪市、20代の女性が大幅な流入超過であるという一方で、大阪市における出産時の母親の平均年齢というのが31．2歳ということになっております。そのため、年齢層を分割してそれぞれの出生率をかけるかたちで算出した方が、より精緻に見込むことができるというふうに考えてございます。

　次のページをご覧ください。今説明しました算出の方法を基に出しました、歳児別の令和11年度までの人口推計を変更前と変更後、さらにその差分について記載しております。真ん中の表、5ページの真ん中の表の計画変更後人口推計Bをご覧ください。 左上の令和7年度の2025年の0歳児人口ですが、さきほどのグラフでありました17，291人という数字を記載しております。ここを起点に11歳まで、かつ令和11年までの人口推計を算出しまして、当初計画との差を右側の各歳児別の差に記載しております。 これをご覧いただきますと、今回の0歳児人口の減少、計画上の0歳児人口の減少を受けまして、令和7年度から段階的に人口減がスライドしていくというふうにご覧いただけると思います。例えば0歳が令和7年で1，748人減りましたので、翌年になりますと1歳が減る。その翌年になると2歳も減るというかたちで人口減がスライドしていっている、というふうにご覧いただけると思います。このように算出方法の見直しによりまして、0歳児人口は大幅に減少していきます。ただ、転入増や転出減に伴う人口変化率が若干微増しておりまして、就学児童人口6歳～11歳につきましては、令和11年度まで計画前人口よりも、多少増加する見込みとなっております。さきほどの議題1でありました、0～2歳保育無償化の資料でもございましたとおり、妊娠届出数等の増によりまして、0歳児の人口が将来少し回復する傾向があるというふうに見込んでおります。従いまして、変更前人口推計と比較しますと、0歳児人口そのものは大幅な減とはなるんですけれども、少しずつではありますが増加する、というふうに見込んでおります。 

　次のページをご覧ください。変更前人口推計と、変更後人口推計の差としまして、就学前児童と就学児童に分けまして、令和11年度までの人口推計を変更前と変更後について記載しております。左側のグラフが0～5歳、右側のグラフが6～11歳の人口推計をグラフとして記載しておりまして、0歳児の人口減少の影響を受けまして、左側0～5歳の就学前児童は大きく減少します。一方で、6～11歳の就学児童については微増となる見込みとなっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　次のページをご覧ください。こちらの部分につきましては、一旦担当からご説明をさせていただきます。 

〇中西こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長

　そしたらですね、この8ページ、量の見込みと確保の内容と保育について、環境整備担当課長中西から説明のほうをさせていただきます。こちらの作成については、別添の資料2－3、見出しに「1・2・3号の量の見込みの作成方法について」という資料がございますので、こちらの資料をお手元に用意していただいてよろしいでしょうか。こちらの資料の左上① 2号・3号保育の量の見込みについて。実際の保育の量の見込みにつきましては、さきほどご説明させていただきました人口、就学前児童数に保育ニーズ率を乗じて算出しております。保育ニーズ率とは、保育所の利用申し込みする方の割合であり、例えば人口100人のうち60人の申し込みがあれば、保育ニーズ率は60％となります。さきほど、就学前児童数の見直しについて説明させていただいたところですが、この保育ニーズにつきましても、さきほどご説明のとおり、第1子保育料無償化等により、今現在の計画よりも増加が見込まれますので、今回見直すことにした次第です。 今回の見直しの内容を説明するにあたってはですね、見直し前の現在の算出方法から説明する必要がございますので、まず現在の見込み方法について説明させていただきます。右側の表1、1歳児の保育ニーズ率の推移イメージ。この折れ線グラフをご覧ください。1番左下の黒四角の折れ線ですね。令和6年度の実績に記載のとおり、令和6年度まではまだ0～2歳児の第2子以降の保育料を無償化する前でしたが、保育ニーズ率につきましては、毎年増加しておりましたので、まずこの実績に基づきまして、右の点線で囲っておる、令和7年無償化しない場合の保育ニーズ率の予測というのが同じように伸びているのではないかと見込んでおります。 その上でですね、ただしこの時点で第2子の保育料無償化を令和6年9月に実施することが予定されておりましたので、こども計画策定時に行った保護者へのニーズ調査の結果をもとに、このAの線より5％程度、保育ニーズ率が増加するとしてこのB、三角ですね、第2子無償化影響として算出したのが、見直し前の現在の保育ニーズ率になります。 今回ですね、第1子保育料無償化から令和8年の秋から実施予定ですので、これも令和5年度の保護者のニーズ調査の時に確認をしておりまして、その結果等によりますと、在宅サービス等も併せて実施した場合は、保育ニーズ率がこのBからさらに7％程度増加すると見込んでいったことから、令和9年度以降は、このBの折れ線からさらに7％程度増加され、この表でですね、第1子保育料無償化後の保育ニーズ率を見込んでおります。 なおですね、第2子保育料無償化の影響を受けた令和7年度の、実際の保育ニーズ率。見込みが三角に対してですね、実際この吹き出しにある丸Cの令和7年実績ということで、現在の見込みより若干低くはなっておるんですけれども、この右下の表2、第2子無償化を令和5年4月から開始した、先行市町村の保育ニーズ率の推移を見ますと、他都市さんも無償化したすぐ翌年度と、さらに2年後、2カ年程度影響があって、そこでトータル5％程度ですね、上がるということで、令和7のほうは見込みの実績は低かったんですけれど、令和8は今現在の見込み通り、第2子無償化の影響があるのではないかと思います。そういうことで、同じようにですね令和8年秋から第1子の無償化のほうを実施するんですけれども、令和9年の1年目は7％上がるのではなしに、半分程度上がりまして、令和10から無償化の影響がフルに出るのではないかということで令和9・10・11ですね、保育ニーズ率を見込んでおります。 

　以上が保育ニーズ率の算出法であり、次の資料2－3。次の2ページからが1号・2号。幼稚園の見込み方法になります。こちらもですね保育同様、人口に幼稚園の利用率を乗じて算出していますが、この算定方法については、まずこの2ページの下のほうに記載の通りです。当然、人口全体が100％となりますので、そこからまず、さきほど算出しました保育利用者の割合を減じてですね、次に保育所、幼稚園以外の施設である認可外のインターナショナルスクールや在宅児等の割合を減じた残りを、幼稚園利用者の割合と見込んでおります。なお、この2ページの上段には②－1、インターナショナルスクール・在宅ニーズの算出に記載のとおりですね、この割合についてはですね、やはり保育の利用等、年々増加しているということで、最終的には令和11年度には1％に減少すると見込んで算定のほうを行っております。

　次にですね、この資料3ページをご覧ください。 この量の見込みに対する入所枠の確保策についてはまず1・2号。幼稚園の確保策ですが、幼稚園については利用児童数が減少傾向にあることから、新規の整備を行わず、特定の区等で不足する場合は区間調整によって対応することとして、新規整備を行わない計画としております。下側2・3号、保育の枠確保については、この下の表の図の1・2にあるように、まず現在予定されている保育所の整備等による入所枠の増加や、認定こども園の移行予定による入所枠の増加を見込んだ上で、それでもなお不足する場合に、保育所や地域型保育事業所等を新たに整備するとしております。なお、量の見込みに対して不足すれば一律に整備するものではなく、例えば1歳児枠は4名だけ不足しているというような場合には整備は行わず、例えば1歳と4歳で不足数の再編をしているとか、不足数が5名以上の場合は整備しておりまして、それ以外の場合は既存施設の活用を想定しており、確保数には計上しておりません。説明については以上になります。 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　はい、すいません。引き続きまして、誠に恐れ入りますが、資料2－1。私がさきほど説明させていただきました資料の9ページのほうをご覧ください。 

　9ページ、10ページにつきましては、地域こども・子育て支援事業の各事業における量の見込みと確保の内容というのを記載しております。一番右側のA―B欄、この欄をご覧いただきますと、全体的な傾向をご説明いたしますと、さきほどお見せしました、就学前児童数と就学児童との関係でいきますと、就学前児童数は計画の変更により大幅に減少しています。就学児童は微増というかたちになっておりますので、それに連動するようなかたちで、就学前児童が対象となっている事業は基本的に減少しております。そして、就学児童が対象となっている事業、例えば児童いきいき放課後事業、留守家庭児童対策事業ですね、上から2段目のところでありますとか、ファミリー・サポート・センター事業の学童期に関するところ、そのあたりの数値が増加しておりますが、それ以外のところは基本的には減少しているというふうにお考えいただけたらと思います。それに加えまして、0～2歳児の保育無償化に伴う令和9年度以降の保育ニーズの増、今ご説明しました保育ニーズが増になりますので、保育ニーズが増加する分、在宅等の児童に対する施策に関するところが減るというかたちになりますので、地域子育て支援拠点事業でありますとか、一時預かり事業、幼稚園・在宅児以外対象などは大幅な減ということになっております。 

　なお、10ページの一番下、17番のところに産後ケア事業、こちらにつきましては、対象となる児童数は減少しているんですけれども、それ以上に直近の利用率であったり、平均利用日数が増加しておりますので、その見込みを反映させたため増加をしているということになります。 なお、資料2－2におきましては、これまでご説明いたしました、量の見込みと提供体制の確保に係る各事業の算出方法を記載しておりますので、ご一読いただけたらと思います。また参考資料1、2には、より詳細に行政区ごとの人口推計等につきまして、変更前・変更後に分けて記載しておりますのでまたこちらのほうもご確認いただければと思います。1つ目の量の見込みと提供体制の確保についての変更については、今ご説明させていただきましたとおりでございます。 

　続いて、2つ目の説明にまいります。2つ目、乳児等通園支援事業。こども誰でも通園制度に係る記載事項の変更ということですが、この点につきましても、担当のほうからご説明させていただきます。 

〇今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長

　幼保企画課長の今田でございます。引き続きまして、資料11ページをご覧いただけますでしょうか。 

　12ページはこれまでの、こども誰でも通園制度の概略をまとめたものを記載させていただいています。今回の変更内容のところですが、改正後、改正前というふうに表現しております。下線部の部分、乳児等のための支援給付に係る教育・保育等の一体的提供及び当該教育等の推進に係る体制の確保として、乳児等通園支援事業の利用から教育・保育施設への入園まで円滑な移行を支援していくという項目を追記させていただいております。 その変更の理由といたしましては、こども・子育て支援法の改正によりまして、乳児等支援のための支援給付に係る教育・保育等の一体的提供及び当該保育教育等の推進に関する体制の確保の内容を、市町村のこども・子育て支援計画に定めることとされたことによります。と申しますのも、こども誰でも通園制度は、満3歳になりますと利用ができなくなるというかたちになります。お誕生日によっては3歳児、幼稚園になられるまで学年が空いてしまうとかいう場合もございます。満3歳から幼稚園等は利用できるんですけれども、このあたりですね、切れることなく支援をしていくということで、市町村におきまして、いろんな情報を提供していくという趣旨でございます。計画変更に伴います本市の対応方針といたしましては満3歳で、こども誰でも通園制度を利用できなくなったとしても、満3歳到達後も利用可能施設として保育所、幼稚園、認定こども園があることを本市のホームページ等で周知するとともに、実際に保護者に接しております、各実施施設に対しても保護者へ支援を依頼するということで取り組みを進めてまいりたいと考えております。説明は以上になります。 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　それでは、3つ目の説明に移ります。3つ目のはぐくみ指標の変更についてという点についてご説明いたします。13ページのほうをご覧ください。 

　大阪市こども計画では「こども・若者の笑顔と個性が輝き、子育てに喜びを感じるまち・大阪へ」という基本理念のもと、最終的にめざす大阪のまち像というのを設定しております。その実現に向けまして、施策を5つの基本方向に分け、5つの基本方向ごとにめざすべき目標像というのを設定します。その達成状況を測定する成果指標として、はぐくみ指標というのがございます。 このはぐくみ指標の設定の考え方ですが、昨年度策定しておりました時点におきましては、このこども計画の前の計画である、こども・子育て支援計画第2期の目標未達成の指標については原則、大阪市こども計画のはぐくみ指標として使う、新たな目標像に合わせて継承するということにしておりました。関連計画である大阪市教育振興基本計画で目標値を設定している指標については、当該計画との整合性を図るというふうにしております。 この大阪市教育振興基本計画が令和8年度から改定なので、こども計画と教育振興基本計画の改定時期が1年ずれていた、というようなかたちになっております。そういう予定でございましたため、昨年度にこども計画を策定する段階では、新たな目標値は教育振興基本計画と同数値とするというふうに計画のほうに記載しておりました。今回、教育振興基本計画の改定作業が終わりまして、こども計画のはぐくみ指標と同じ指標の目標値も改定される予定であることから、それに合わせてはぐくみ指標も変更するということでございます。 

　13ページ、下の部分の表をご覧ください。今回変更するのは、基本方向2～学童期・思春期～のはぐくみ指標となります。 おさらいになりますが、こちら学童期・思春期における基本方向2につきましては、これらを客観的に測定できるよう数値化したはぐくみ指標というのを3つ設定いたしました。1つ目が「自分には良いところがある」と思うこどもの割合、2つ目が「将来の夢や目標を持っている」と答えるこどもの割合、3つ目は、前回の議論の中で削除いたしましたので、その一番下、3つ目として「学校に行くのは楽しいと思いますか」に対して肯定的に回答するこどもの割合。この3つをはぐくみ指標として設定しております。 

　14ページをご覧ください。14ページに記載しておりますのは、令和8年度から改定される大阪市教育振興基本計画の改定案を示したものでございます。 

　「自分には良いところがあると思う」こどもの割合につきましては、令和11年度末の目標値を令和7年度末の実績値と踏まえて、小・中学校とも88．0％に設定しています。次に「将来の夢や目標を持っている」という答えるこどもの割合についてです。小学校は目標を達成しているんですが、中学校は肯定的割合が減少しています。その要因としましては、将来の不確実性が高まり、より具体的な目標を持つことが難しくなっている社会的背景が考えられ、学年に応じたキャリア教育の充実が求められるため「将来の夢や目標を持っている」と答えるこどもの割合という目標から「キャリア教育を通じて自分の将来について考えることができた」に対して、肯定的に回答する児童生徒の割合に変更されることになりました。 目標値につきましては、小中学校とも90%とされています。最後に「学校に行くのは楽しいと思いますか」に対して肯定的に回答するこどもの割合につきましては、令和11年度末の目標値を、令和7年末の実績値を踏まえ、小中学校とも87．0%に設定しております。

　15ページをご覧ください。これを受けました、こども計画のはぐくみ指標の変更案でございます。関連計画であります、大阪市教育振興基本計画で目標値を設定する指標については、当該計画との整合性を図るという当初の考え方を踏まえ、今回、教育振興基本計画で定められた目標値に更新するとともに「将来の夢や目標を持っている」と答えるこどもの割合についてを「キャリア教育を通じて自分の将来について考えることができた」に対して「肯定的に回答する児童生徒の割合」に変更しまして、目標値も教育振興基本計画と同数値にしてはどうかと考えております。以上長くなりましたが、こども計画の変更についての説明となります、どうぞよろしくお願いいたします。 

〇農野部会長

　はい、ありがとうございます。ただいまの計画の変更点について、量の見込みの変更ですね、人口推計値と第1子の無償化を見据えてご検討いただいた内容、そしてこども誰でも通園制度が本格実施にかかりますので、提供制度として、計画の中に盛り込むということ、そしてはぐくみ指標の変更についてご説明いただきました。特に先日の部会での学校に行くのが「楽しい」という回答ですね、具体的に考慮していただいているみたいですし、もう1点、将来について考えるという、そのあたりが大阪市さんの教育基本振興基本計画の改定に伴って出てきているものも含むと、そういうご説明をいただきました。 委員の皆様方からなにかご質問・ご意見等ございますでしょうか。 

　オリンピックをずっと朝早くから観てたんですけれど、みなさん口を揃えておっしゃるのが「楽しい」っていう方が良い成果を出すと思うんですけど、学校に行くのが本当に「楽しい」というこども達がどんどん増えて、それこそいろんなことにチャレンジしてくださるような、こどもさんがたくさん増えたらいいなと思ってはいますけども。いかがでしょうか。はい、中原委員、お願いします。 

〇中原委員

　いろいろ丁寧にご説明いただきましてありがとうございました。質問で、「キャリア教育を通して」というところで、小学生にこのような質問みたいな「キャリア教育を通して」というような聞き方が、小学生にも分かるのかな、もしかしたら違う聞き方をされてるのだったら、どんなふうに聞かれているのかなと思いました。お尋ねさせていただきました。 

○農野部会長

　ありがとうございます。事務局さんなにかコメントございますか。大学生のキャリア教育ってなんかそういうのは随分とありますけどね。 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　教育委員会事務局さんとして調査をされている、小学校についての目標についてのアンケートの項目と、この項目の表現自体は同じというふうに聞いております。 

〇中原委員

　中学生だったら分かるかなって。小学生のキャリア教育って具体的にこんな科目とか言うほうが分かりやすいのかなと、ちょっと思ったところでした。感想になりますが。 

〇農野部会長

　コメントございますか、事務局さん。はい、お願いします。 

〇瀬脇教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長

　教育委員会の瀬脇と申します。すみません、質問内容がどうだったか確認をいたしますが、当然こういった調査をするときには、質問内容についてはこども達に説明してから質問に答えさせるようにはしております。 

〇農野部会長

　小学生低学年でもなんですか、なんとかマックスという踊りがあるじゃないですか。カリスマックスですか。カリスマックスという言葉を小学生が言ってるみたいに。ぜひキャリア教育というのを、小学生に熱心に通していただいたらなと思います。小さい子がいろんな方の話しを聞くとか、働いてみるとかそういういろんな教育現場でやっていただくのがいいと思いますが。浸透していただいたらなと。いかがでしょうか。はい、木曽委員お願いします。 

〇木曽委員

　すいません、木曽です。最後のはぐくみ指標についての質問について前にお伝えしたと思いますけれど、学校に行けていないお子さん達が非常に多いので、学校に行けていないこども達にもこういったことを、聞いてくださっていると前回もご回答いただいたんですけれど、意外と届いていないというふうに思うので、ぜひ全てのこども達にこういった質問をしてもらえるといいなと思いました。

　1点だけ気になったので、この点を踏まえておられる方にお聞きしたいのですけれども、特に幼稚園のニーズについて、すごくいま非常に推計値を出すのが難しいところだと理解しつつというところなんですけれども、資料2－3のページのところで幼稚園のニーズについてこのように算出いたしました、というところでお伺いしたのですけれども、さきほどの0歳～2歳児無償化の影響についてはどの程度踏まえておられるのかなと、0～2で保育園入ってしまったら幼稚園に行くという選択肢が非常に薄くなっていきそうだなと。その点についてどの程度危惧されているか教えていただけたらなと思います。 

○農野部会長

　事務局さんお願いします。 

〇中西こども青少年局幼保施策部環境整備担当課長

　今現状申し上げますと3歳以降、無償化を実施しておるんですけども、2歳と3歳で保育ニーズ率は今年度でいいますと、2歳児が令和7年度4月で65％程度なんですけども、3歳になるとこれずっと過去から一緒なんですけども、5％程度という、そういう幼稚園に行かれる方がいるので、3歳の保育ニーズ率は若干低いです。これは0～2歳児を無償化しましても、一定程度3歳以降は幼稚園に預けたいという親御さんがおられると思いますので、そこは変えておりませんので、当然0～2の保育ニーズ率が上がっていくので、3歳以降は減るんですけども、2歳よりは5％程度減っていくのではないかと考えております。 

〇木曽委員

　わかりました。ありがとうございます。 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　1点だけ補足させていただきます。ニーズ調査のデータそのものは、令和5年度の計画を立てるときに取らせていただきまして、その時に「幼稚園に行きたい」もしくは「両親が共働きだけれども、それでも幼稚園に行きたい」と答えておられる方を幼稚園利用のほうに当て込んでいますので、3・4・5歳になったときに幼稚園を使いたいかどうかというニーズに関しては、無償化を実施する前に聞いているということをベースにつくらせてもらっているということになります。それだけちょっと補足させていただきます。 

〇農野部会長

　よろしいでしょうか。ほかにございませんか。宮上委員、お願いします。 

〇宮上委員

　すみません。はぐくみ指標の目標数値なのですが、これは100％めざされるんですか。 

〇農野部会長

　はい、事務局さんいかがでしょうか。 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　今回変更するはぐくみ指標以外のはぐくみ指標につきましても、なかなか100というのは、当然めざすべきものはめざすという方向性はそうなんでしょうけど、なかなかそこに行きつかない。それにたどり着かなかった時に結局どうしていくのかというのがあります。100という数字の時に、どうしようもない数値である可能性もありますので、まずは現実的に低くはない、現実的な数字で進めさせていただければと思っているところでございます。 

〇農野部会長

　よろしいでしょうか。これは大阪市さんの教育振興基本計画で色々実態を調査し、把握してくださるのでしょうけれども。さきほどの中原委員からもお話があったかと思いますけれども、母集団に対しての100％ということですけども、そもそものサンプルされている母集団の中でフリースクールですとか、そういう子たちが外れているんだとすれば、そういう子達のこともどこかで現場の先生方が気に掛けていただく必要があるのかなと思う気がします。なかなか難しいですけども。

　はい。いかがでしょうか。特によろしいでしょうか。 そうしましたら項目変わりますが、令和8年度の当初予算についてご説明をしていただくというかたちで進めさせてよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。そうしたら事務局さん、令和8年度の当初予算についてご説明をお願いいたします。

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　はい、引き続きまして説明させていただきます。資料3の令和8年度当初予算案についてでございます。 

　2月19日に発表されました、大阪市の令和8年度当初予算案の主要事業を抜粋したものでございます。項目としましては、0～2歳児の保育の無償化や多文化共生社会の実現までございますので、本日は項目の左側に新、もしくは拡、これは新規事業か拡充事業かという意味なのですけれども、そういう記載がある令和7年度からの新規・拡充項目を中心に説明させていただきます。 

　まず資料1ページでございます。こちら議題1のほうでも説明させてもらっていますけれども、0～2歳児の保育無償化についてでございます。 

　2ページをご覧ください。ここからは、無償化に係る具体的な施策内容について記載をしております。まず認可保育所等の保育料無償化につきましては、令和8年9月より第1子の保育料無償化を実施いたしますが、認可保育所等と類似の支援がなされている児童発達支援についても同様に無償化をいたします。また、同じく認可保育所等に準じた保育が提供されている企業主導型保育事業を利用する子育て世帯についても、令和8年9月より保育認定を受けた児童の保育料を無償化いたします。下段、子育てサポートアプリ・クーポン運用事業についてはのちほど説明いたします。 

　3ページをご覧ください。待機児童ゼロの維持と保育を必要とする全ての児童の入所の確保ということで、第1子保育料無償化等で増加が見込まれる保育ニーズを見据えた入所枠を確保するために、まず民間保育所等整備事業につきましては、新たに0歳児枠の転用や活用可能スペースでの1歳児受け入れに対する費用を支給いたします。また1歳児の受け入れのための改修等にかかる補助やインセンティブ付与を実施いたします。加えて、既存施設の活用を促進するため、老朽化に伴う建替・改修工事費等の補助を拡充いたします。地域型保育事業につきましては、子育て支援員研修について「こども誰でも通園制度」従事者向けのコースを新設いたします。保育人材の確保対策事業につきましても、保育士宿舎借上げ支援事業など、国制度や本市独自の保育人材確保対策を継続して実施いたします。 

　4ページをご覧ください。在宅等育児への支援につきまして、在宅等子育て家庭等の負担を軽減し、安心して子育てできるよう、在宅と育児への支援を更に充実させます。まず子育てサポートアプリ・クーポン運用事業についてです。0～2歳児の保育施設を利用していない、在宅等子育て家庭を対象に、子育てサポートアプリを活用して、電子クーポンを令和8年秋以降より配付いたします。児童1人あたり年額10万円で、令和8年度は児童1人あたり5万円となりますが、一時預かり事業などの子育て支援メニューでの利用料支払いや、育児用品・安全対策より民間ベビーシッターなどがカタログギフトに通じて、購入ご利用可能となります。また、在宅等子育て支援メニューの受け皿拡大といたしまして、こども誰でも通園制度の推進についてですが、先程もございましたとおり、こども誰でも通園制度を令和8年4月から新たに給付制度として本格実施するとともに、受け皿拡大に向けた取組を推進いたします。病児・病後児保育事業につきましては、種類の異なる感染症に罹患した複数の児童を同一時間内に預かる場合、感染防止対策のため、保育士の加配を行った事業への加算制度を創設いたします。ここまでが大きな括りとしましての0～2歳児の保育無償化関連の事業となります。 

　5ページをご覧ください。全ての妊産婦・子育て世帯等への包括的な支援の推進といたしまして、産後ケア事業につきまして、兄姉や生後4か月以降の児の受け入れの促進を図るため、受け入れ時の人員配置の実情に応じた事業者への加算制度を創設いたします。なお、産後ケア事業につきましては、保育無償化の電子クーポンによる利用料金の支払い対象事業となっております。下の児童福祉施設等における外国につながる児童および保護者への通訳支援事業はのちほどご説明いたします。 

　6ページをご覧ください。6ページの下から2つ目「新」とあります。電話の通話録音装置、音声ガイダンスの導入についてでございます。保護者・地域など学校園の相方が安心して連絡できる体制を構築するため、市立小中学校等に通話録音装置および音声ガイダンスを。市立幼稚園に通話録音装置および音声応答装置を導入いたします。 

　1つ飛びまして8ページをご覧ください。児童虐待事案の警察との情報共有の強化につきまして、大阪府・堺市・豊中市と合同でリアルタイムでの警察との情報共有システムを構築し、児童虐待の「見逃し防止」と「支援の充実」に向けた取組を強化いたします。 

　9ページをご覧ください。大阪市こどもの貧困対策推進計画(第2期)に基づいて、こどもの貧困対策に特に効果が高いと認められる事業を令和8年度こどもの貧困対策関連事業として実施いたします。 不登校児童生徒への支援につきましては、不登校の児童生徒の登校支援のためのサポーターを配置するなど、取組を強化いたします。養育費確保のトータルサポート事業につきましては、養育費の履行確保に加え、親子交流支援事業を創設するなど支援を拡充いたします。大阪市こどもサポートネットの取組につきましては、スクールソーシャルワーカーの更なる資質向上を図るため、体制の整備をいたします。こども支援ネットワーク事業につきましては、ネットワークに加入しているこどもの居場所に対する物資の支援を拡充いたします。 

　最後10ページの一番下にあります新という項目でございます。児童福祉施設等における外国につながる児童及び保護者への通訳支援につきまして、さきほど質疑の中で、ご紹介させていただいている分にはなりますが、児童福祉施設等、公立・私立の保育施設、幼稚園でありましたり、児童いきいき放課後事業なり児童養護施設も含みますが、児童福祉施設等が外国につながる児童や保護者とより正確なコミュニケーションを図るため、多言語リモート通訳システムを導入し、安全・安心な教育・保育の環境を整備いたします。 

　すいません。お時間の都合上、こども青少年局関連のみ、ポイントを絞って説明をさせていただきました。ご不明な点などがあれば、ご質問いただければと思います。よろしくお願いいたします。 

〇農野部会長

　はい、ありがとうございます。では、委員の皆様方いかがでしょうか。ご質問、ご意見、おられませんか。特によろしいですか。はい、ありがとうございます。はい、そうしましたら令和8年度の予算も非常にたくさん拡充や新規を入れていただいておりますので、ぜひ前に進めていただければと思います。

　それでは、最後に議題の4番目ですが「こども・若者の声」について、事務局さんからご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 

〇中村こども青少年局企画部企画課長

　それでは議題（4）「こども・若者の声」についてご説明いたします。 

　まず資料4の「こども・若者の声」令和7年9月1日～12月31日受付分の取りまとめ状況についてご説明いたします。 

　先にちょっと、お手元の資料の一番下にあります、チラシをご覧ください。前回ですね、昨年9月に開催されました、この教育・保育・子育て支援部会におきまして、委員の皆様からこども達の声やこども計画こども版を前回、ご説明させていただきまして、その際にQRコードを付けていたんですけども、電子ではなくて紙で1人ずつに配付してはどうかというようなご意見を頂戴したところでございます。そのご意見を受けまして、こちらのチラシを作成いたしまして、1月下旬から先週ぐらいまでにかけまして、教育委員会事務局さんや学校の先生方の皆さんのご協力のもと、順次市内の全小・中学校に配付させていただきましたのでご報告いたします。 

　次に、参考資料3というのをご覧いただけますでしょうか。こちらは現在の大阪市のホームページ「こども・若者の声」のホームページでございます。めくっていただきまして3ページのところに、令和7年8月末時点、今日お示ししている部分の前の状況です。令和8年末時点でのとりまとめ状況を記載しております。令和7年8月末時点のとりまとめ状況では、113人分がご意見としていただいておりまして、件数カウントしたのが234件、113人分234件いただいておるといったところです。 

　それでは、資料4をご覧ください。資料4、こちらのほうは市のホームページに掲載されている案件、今ご覧いただいたホームページに掲載されている案件以降の9月1日～12月31日までに大阪市で受け付けました「こども・若者の声」のとりまとめの結果となっております。昨年11月の秋のこどもまんなか月間に合わせまして、各区の広報紙に「こども・若者の声」の募集記事を掲載しました。そのことが功を奏しまして、4カ月間で122件と、すでにこれまでの累計が113人分というふうに申し上げましたので、この4か月で122人分ということになるので、すでにこれまでの累計を上回る声を頂戴しているところでございます。 

　次のページ以降は、具体的な声を掲載しております。今回は案件が非常に多くございますので、全ての項目を読み上げること自体は割愛させていただきますが、大きく項目ごとにご紹介させていただきます。 

　まず、2ページから5ページにかけては、学校というカテゴリーで寄せられた声を掲載しております。代表的なご意見としましては、例えば小・中学生からの学校の運動場であったり、トイレ・ロッカー等の学校設備や環境の改善についての要望でありましたり、学習タブレットについての改善要望でありましたり、修学旅行の日数やいじめ問題、このあたりのご意見がございました。今、申し上げたのは小・中学生からの意見ですが、大人の世代の方からは児童いきいき放課後事業の人材確保や運営時間、食事などについてのご意見、学校の先生へのサポート体制や給食の量・質への改善要望、また学校教育における課題の1つである不登校に対する対策について、などのご意見がございました。 

　資料の6ページから13ページにかけましては、公園のカテゴリーで寄せられた声となっております。小・中学生からはボール遊びができる場の意見がかなり多くございます。そういうご意見が多い中、どの世代、大人の世代からも公園の緑化やトイレの整備、遊具施設、公園環境の整備でありましたり、喫煙やハトへの餌やり、ごみ捨て等、公園を利用する際のマナーについての提言というのが多数ございました。 

　続いて、資料の14ページから17ページにつきましては保育所・幼稚園というカテゴリーでのお声になります。今日もご意見いただいています、保育士さんの就業環境や人材確保に関する内容についてだったり、幼稚園の利用時間についてのご意見に加えまして、保育料の無償化やおむつのクーポンなどについてのご要望の声もいただいております。本日、0～2歳の保育無償化のご議論をずっとさせてはもらってはいるところでございますので、保育無償化で対応できるところも多くございますので、それを踏まえたお答えをさせていただこうかなというふうに思っております。 

　18ページから24ページにかけましては、子育てサービスのカテゴリーについてのお声を掲載しております。こちらは多岐にわたっておりまして、例えば今申し上げた無償化であったり、遊び場とほかのカテゴリーと重複するものも多くございますが、一時保育や病児保育、産後ケア等の体制を強化してほしいでありましたり、ひとり親家庭や障がいのあるお子さんへの支援などについてのご意見もございました。 

　続きまして、公共施設というカテゴリーにつきましても、タバコ問題に関する苦言等が多くございましたが、図書館の整備や遊び場の整備について、またベビーカーや小さなお子様を連れたときの歩道にかかるご意見というのもございました。 

　最後になりますが、一番最後のページ、その他のカテゴリーでは多文化共生に関連した声をいただいておるところでございます。 

　簡単ではございますが、ちょっと量が多ございますので、その中で寄せられたご意見等についてご紹介いたしました。なお、それぞれの声の右側にある市の考えという欄に、一部回答調整中でまだ載せれてないものもあるんですけども、各担当部局の回答案というものを記載してございます。今後の手続きといたしましては、本日ご意見いただいたのち、小学生・中学生にも伝わるように嚙み砕いた答えというのを改めて作成をいたしまして、それを作成した上でホームページに公表する予定としております。今回いただきました声については、こども・若者の意見として配慮していただきますよう、引き続き関係局と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。私のほうからの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 

〇農野部会長

　はい、ありがとうございました。委員の先生方、いかがでしょうか。なにかご意見ございませんでしょうか。 

　私はこの資料をいただいて、子育てサービスに関する声がですね、小学校・中学生から出ているので、どんな意見かなというのを楽しみに中を拝見したのですが、結構いろんなことを考えさせられました。特に小学生が子育てサービスの何に声を出しているのかというと、インフルエンザの予防接種に「兄弟がたくさんいるので補助がほしい」と、そういう訴えなので、これなんかちょっと胸がキュッとなりましたね。3000円。インフルエンザの予防接種というのは別に、いくらいくらというのは決まってないですよね。まあだいたいが5000円くらいというところがあったり、3000円というとどちらかと言えば、良心的な価格なのかもしれませんけど、兄弟がたくさんいて1万2000円もかかっちゃうので何とかなりませんか、という小学生の声ですね。中学生からの意見は、障がいを持っているご兄弟がおられるのですかね。専用の内科だとか歯科とかそういうのがないのか、というお声なんですね。障がいを持っておられるこどもさんが通院するときに待合室であるとか、診療していただく時間とかやはり、かなり配慮が必要なご兄弟だったら、連れて行くのをちょっと躊躇われたりするというのも、これもやっぱり僕、胸がキュッとしました。大阪市内はお医者さんの開業が増えている気もしますし、大きな病院がまちの全部の中心にあるのですけれども、障がいを持っておられるお子さんが配慮していただきながら、治療していただくという、そういうことができるお医者さんを、それぞれのエリアで確保していただくみたいなふうにしていただけたらなと思ったりもしますけれど。いかがでしょうか。なにか、ご意見ございますか。はい、中原委員お願いします。 

〇中原委員

　ご説明ありがとうございました。このこども・若者の声で世代のほうが小・中学生よりもその他がかなり多いかなと思っておりまして。このこども計画に対する、もちろん意見は多くあると思うんですけれども、より本当に小さいこども・若者の声が聴けるようにということでこの度、紙での配付もしていただきましたので、より一層本当に聞きたい声というのがまた流れてくれればいいかなと思いました。その他が多分、子育てに携わっている方々の声とは思うんですけれども、もしかしたらここではなく違う部署への声というのも混ざっていたのではないかなとちょっと思っております。以上です。 

〇農野部会長

　ありがとうございます。日本全国それぞれの自治体さんが、こども・若者の声を聞くことに取り組んでいただけるようになってきていてすごいなとに思いますけれども、こどもの声を聞くときに、高校生でも自分の言いたいことがちゃんと伝えられているかどうか、ということもあるかも知れません。まずこどもさんには、意見形成支援というとこから入っていただいて、こどもの意見には、声を、喋っていることを、あるいは思いですので、表情であるとか声のトーンなんかも含まれるんですけども。実際、こどもを目の前にしている場合は、そういうこどもの思いをまずしっかりと聴き取って、こどもの意見形成を進めていくところから始めていく。そして意見を聞いたあと、こどもの声を聞いたあと、大人がやっぱり丁寧にそれに対して向き合って、できない事であれば、しっかりと説明をしていくということをしていただく。そういうことで初めてこどもが「じゃあ声を上げたら変わっていくんだ」ということになるので。それがこどもを社会の中で参画をさせるための入口なので、ぜひ今後ともこどもの声に向き合っていただきたいなと思いますね。はい、木曽委員、お願いします。 

〇木曽委員

　すいません、木曽です。今、部会長からもありましたけども、これを、意見を聞いて、叶えられるものがどれくらいあるのかなというのが一番気になりまして。なんか「言ったけど、結局何も変わらなかった」ってなると、言う意味ないなっていう、そっちの逆のよくないというか、切ない学習が増えていかないかなというのを思って。なんかどうしても、回答としてすぐに答えられるとか、すぐに叶えられるものではないことが多いと思うんですけど、これはこんなふうに変わりましたよみたいな、こういうご意見があったので、この点はこんなふうになりましたみたいなものが積み重なっていくと「意見を言う意味があるんだ」というふうに思うなというのが1つ感じたことと、逆に言うと、それこそさきほど市民としてこどもや若者がいるので、意見を言ったり、文句を言うのではなくて、それをじゃあ一緒に「じゃあどうしたらいいか考えていこう」みたいなものが次の場所として、既にされているのかもしれないんですけども、一方的に言うだけじゃなくって「じゃあ、このあなたが住んでいる小学校のこの地域の公園をみんなが使いやすいようにするにはどうしたらいいんだろう」みたいな、そういうことまでできると、すごく良いのかなというふうに思って読ませていただきました。でも、これだけ意見が集まってきたというところがすごく大事なところだと思うので、だからこそ、ぜひ考えの欄のところにできない理由だけではなく、既にされていることを紹介してくださってる部分もありますが、こういう意見があったので「ここの点についてはこんなふうに変わりました」みたいなものが1つや2つでも増えていくと、すごく良い市になっていくなというふうに感じました。 

〇農野部会長

　はい、ありがとうございます。私、以前、児童養護施設で働いていて、ちょうどこどもの権利条約が批准されて、そしてこどもの権利ノートというのが大阪で初めてそういう取り組みがされたんですね。その時に施設で暮らしているこども達に権利ノートを説明しました。かなり職員の中でもですね、こどもの声を聴いて、そして「それがもし実現できなかったらどうするんだ」という意見が物凄くありました。非常に慎重にやらなければならないという。だけども、まずこども達に自分の声を上げてもいいということをしっかりと伝えないといけないというかたちで、ノートについて説明したんですね。だけどもこども達の声の中で、なかなか実現できないこともありました。「お小遣いもっと上げてほしい」とかありましたけどね。 ただ、こどもと一緒に話をする、そういう時間も増えたなというのを思いました。当初、高校生がいろいろなことを言ってくる、中学生が言ってくる、小学生が言ってくる、そういうふうなことで、職員も言葉でちゃんと相手をですね、納得してもらうようにですね、説明するとかいろいろんなことがあったんですけども。やがてこども達も「あ、こんなものなんだ」という、だから「これ無理かも分からへんけど…」みたいなかたちで言ってくるようになって「でもそうじゃないよ」というかたちで、今どんどんとこども達の質問も随分変わってきているなと思います。私らの時は本当にこども達、朝の6時に起きて分担掃除をやっていましたから。今そんなことしている施設ないです。みんな職員が掃除をやっています。だからこどもの声を聴いて、こども達が、世間の暮らしで、同じように経験していくというふうなことがだいぶできているようになってきたなと、そういう気がしています。まだまだこれからでしょうけどね。ぜひ小学生・中学生・高校生のご意見をもっともっと出していってくださったらいいなと思います。ぜひ大学生の声も聴きたいなと思ったりもします。大学も学生さんの声を聴くようになってきて、学位や教育プログラムの評価なんかを、学生さんを巻き込んで検討していきなさいという時代になってきていますからね。いろいろな方の意見、まず声を聴くというということが大事なのかなと実感していますけども。いかがでしょうか。あとなにかございませんか。よろしいですか。 

　今日ご審議いただいた議題の中で、なにか最後に確認しておきたいこととかございませんか。よろしいですか。はい、木曽先生。 

〇木曽委員

　すみません、さきほど1つ前の議題の予算案のところについてで、拡充とか支援のところじゃないんですけれども、1点目のところで重なるのでお聞きしたいところがあります。資料3の3ページ目のところで、何に予算がたくさんついているんだろうと改めて見せていただいていて、保育人材の確保対策事業103億円とつけてくださっているというところに、市の意気込みも感じておるんですけれども、一方でさきほど現場のほうではなかなかそこが難しいというところもあって。このあたりは予算としては、この額でというところだと思うんですけど、今後もう少しこのあたりをやっていくというか、そういう具体的な策についての話というのはあるのかなというところを、特に0～2の無償化を始めていくにつれてというところで、なにかあれば教えていただきたいなと思います。 

〇農野部会長

　事務局いかかでしょうか。 

〇今田こども青少年局幼保施策部幼保企画課長

　ありがとうございます。幼保企画課長の今田です。この間ですね、6年度、7年度と集中取組期間ということで、特に保育人材確保につきましては、予算のほうをかけています。国も少し追いついてきていますが、1歳児保育のところで1：6が基準ですけれども1：5にすれば加算がつきます。これは6年度から大阪市は進めてまして、7年度から国も追いついているのですが条件がついています。10年以上の人の割合が何％いないといけないだとか色々な条件がついていまして、そのあたりが条件なしでも1：5にしていただくと加算で、その分の人件費を持つとかですね、週休二日制を実施するためには人が必要ということで、そのあたりも人を十分に雇っていただけましたら、確保の補助金ということで、人件費部分を補助する取組や、保育士さん自体に対しましては定着支援事業ということで、 1年目から7年目の方に7年目、10年目、15年目、20年目とこう節目の時に、毎年20万円ずつを御祝金というかたちでお支払いをしたりとか、年数は限られますが、宿舎の借り上げ費用ですね、そのあたりは法人のほうで保育士さんを雇うにあたって宿舎を借り上げていただきましたら、年額約82万円とお1人当たりにつきまして補助するというような仕組み、こちらは国の補助金を使いながらやってきまして、また今回、国のほうもどんどん縮小してきている部分も大阪市独自で補填していくというようなかたちで、さまざまな支援策ですね、保育所さん等からのご意見を伺いまして、どういうことをすれば、保育人材を確保できるのか、というのは毎年意見もいただいておりまして、そのあたりから事業実施のほうを今進めて来ております。ですので、5年度、46億円くらいだった予算が、100憶円以上になっているということで、大阪市もかなり保育人材のところはお金をかけないとなかなか難しいということで、取り組んできているところです。さきほどからもありますように養成校が減っているとか、一度保育士をやったけどなにかの事情で辞められて、また潜在の方が復帰するというようなことを、どうやっていけばいいのかというのは、今後またいろいろご意見も聞きながら進めてまいりたいなというふうに考えております。 

〇農野部会長

　よろしいでしょうか。 

○木曽委員

　はい、ありがとうございます。いろいろ取り組みしてくださったり、加算とかの部分もここに入ってるのかというふうによく分かりました。大学で保育士養成も一応うちもしてるんですけども、やっぱり圧倒的に保育士になりたいと入ってくる子が減りました、うちも。学生達もそれに危機感をもって保育士として学んだ子達が、卒論とかで結構「なんで保育士にみんながならないのか」みたいな調査をするんですけれども、やっぱりあのすごくイメージダウンが大きい、教員もですけれども。社会一般の人達がすごくブラックな場所だと思ってしまっていて、ここ数年私も現場を見せていただくと、すごい保育士さんの数増えていて、お聞きすると以前に比べるとずいぶんといろんなことが、給料の面でも少し安定してきたのかなというふうに思うんですけど、なにぶんそういったイメージが世間のほうには一切、一切と言うたらちょっと言いすぎですけども、本当にそこが厳しくって、やっぱりうちに来る学生とかも、保育士になりたいけど親にまずすごく止められるとか、教員に止められる、高校の教員にほかを進められるとかというところがあって、そっち向けにも少しアピールをしていかないと、なかなかそのやりたいというふうにならない。そしてなんか一般企業へのなんていうんですかね、すごく魅力があるのか焦るのか、みなさん一般企業に吸い取られていくというのが見ていて思うところで、そのあたりのあれかな。若者たちにはそうかなっていうふうに思いました。潜在保育士さん達たくさんいらっしゃるので、そこをどうやって保育のほうに引き込んでいくかっていうところも次の課題かなとずっと見ているところなんですけれども、なんかそこももちろんしてくださってると思うので、やっぱりそこをちゃんと安定的に確保していかないと、さきほど最初にお伝えした、やっぱこどもにとって良い保育が行われないのに、預かる枠を確保するって、いきいきのところでも意見ずっと言わさせていただいてるんですけども、やっぱりこども達にとって良い保育・教育の場じゃないところにこども達がいると、むしろこのあと大阪市大丈夫か、というような育ちの心配をすごくしていて、こどもが育っていく場所として、良い都市でないとなんかむしろ崩壊していきませんかと。公園とかもすみません、ちょっと喋りすぎて時間があるのかなと思ってしまっていますが、「こども・若者の声」のところでもやっぱり公園とか児童館とかそういったものの整備をすごく求める声があって非常によく分かります。夏は暑すぎて、公園にこども達がいないんですけど、じゃあどこに行ってるんだろうっていうのはすごく心配になるというところがあって、なのでなんかそのあたりの地域全体、市として全体でこどもを育てていくっていうときに、保育の質や教育の質、それからいきいき等の質もそうですし、公園とか公共の場所でこども達がしっかり遊べるような場を、しっかり確保していきたいなと個人的にも思っておりますので、私も頑張りますというところで。すいません、よろしくお願いします。 

○農野部会長

　はい、ありがとうございます。今後、大学もますます地域に貢献することが求められています。うちの学生さん達も地域のこども達の遊びの場を提供したり、さまざまなボランティア活動をしてくれています。そういう姿を地域で見ていただくことは大事な取り組みだと思っています。そろそろお時間がまいったんですが、委員のみなさまよろしいでしょうか。

　「その他」という案件があるのですけども、事務局いかがですか。なにかございますか。 

○中村こども青少年局企画部企画課長

　特にございません。 

○農野部会長

　はい、わかりました。そうしましたら、本日の議事は一応これで終了したというかたちで終わらせていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。そしたら進行を事務局にお返ししますので、よろしくお願いいたします。 

○大下こども青少年局企画部企画課長代理

　農野部会長、ありがとうございました。閉会にあたりまして中林部長より一言ご挨拶お願いいたします。 

○中林こども青少年局企画部長

　委員の皆様、本当にたくさんの貴重なご意見いっぱいお話をしていただきありがとうございました。農野部会長におかれましては、円滑な議事の進行ありがとうございます。本当に先生方の言葉が胸に刺さります。といいますか、最初の木曽先生の「こどもの視点に立ってないな」というところで我々、文字にできない部分で非常に悩んでもまいりました。0～2の無償化を本当にするのかどうか。正直反対もしてまいりましたが、5歳・4歳・3歳、3～5歳児の無償化の時には、段階的に5・4・3とやってまいりましたし、0～2も一気にしていいのか、保育の質の低下につながるのではないか、そういった視点を持ってですね、2歳児だけやって、0・1歳児はちょっと軽減とかそういう案も提示もさせていただき、検討もさせていただきました。ただ本当に全体的なバランスを取った時に、総合的な判断では0～2全てするといった判断になっておりますので、その方針が決まったからには我々としては、こども達を育成するっていう視点を大事にしながら、どうやったら両立できるのかといったところを全力で進めていきたいというふうには考えております。その中で、私個人的にもそうですし、組織としてもそうですけれども、本当に妊産婦の自殺が多いこと、やはりこども達を育てることの大変さをどうやったら行政として軽減ができるのか。虐待も高止まりしております。それをどうやったら失くせるのか。そういった視点でですね、いろいろな施策を考えていく中では伴走型、助産師さん、保健士さんの力も借りながらですね、地域に密着して保護者に寄り添って、そしてこども達を一緒に育てていくという視点で進められたら、1件でもそういうケースが減っていくのではないかといった観点で進めているところでございます。予算でも産後ケアの分を非常に大きく拡充させていただいているんですけども、レスパイトするといったところでいくと、本当にアウトリーチのほうが増えておりまして、ありがたいなと思っております。今まで、支援が必要な人が産後ケアを利用できるというような書きぶりだったんですけども、この4月からはそれを必要としている人はみんな利用していいんだよというようなかたちのことを、広報していくことで寄り添っていけたら、保護者が安心して、笑顔でこどもに接することができるのではないかなというふうに考えているところでございます。 それからキャリア教育の言葉であったりとか、こども目線で見た時に、それを意見が言えるかどうかっていったら本当に、言える状況をつくってあげていく。農野先生がおっしゃっておられましたけど、意見形成支援、これも非常に大事なことなのかなというふうに考えておりまして、そしていただいた意見に寄り添って、木曽先生も言っていただきましたけども、言ったけどなんにも実現しないって、やっぱりこども達にも思ってほしくないので、どうやったらこのホームページとかの中ででも、言葉に対して我々行政が「こういうことをやってきたよ」っていうのを見せれるかたち、そんなところも考えていけたらいいなというふうに考えているところでございます。本当にこの部会のほうでは、いろいろな意見をいただいて、我々真摯に受け止めれるような言葉が本当にたくさんいただきますので、来年度以降もよろしくお願いいたします。最後に長々と喋ってしまいましたけれども、引き続きのご協力をお願いいたしまして挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。 

○大下こども青少年局企画部企画課長代理

　最後に事務連絡をさせていただきます。本日は会議録のほうをのちほど作成いたしまして、大阪市ホームページに掲載することとなっております。本日の議事内容を文字に起こしましたら一旦、発言内容に誤りがないか再度確認の依頼をさせていただきますので、引き続きご協力お願いいたします。 

　それでは、これをもちまして「令和7年度 第2回 こども・子育て支援会議 教育・保育・子育て支援部会」を閉会いたします。委員の皆様、ありがとうございました。