埋蔵文化財包蔵地内で土木工事等を行う場合の届出書類について（事業主（施主）が民間の場合）

石器・土器などの遺物が出土したり、貝塚・古墳・住居跡などの遺跡が土中に埋もれている土地であって、そのことが地域社会で認識されている土地を「周知の埋蔵文化財包蔵地」と呼び、この土地内で土木工事等を行う場合、文化財保護法の規定に基づき、事前の届け出等が必要となります。

• 工事予定地が「周知の埋蔵文化財包蔵地」に該当するかどうかは、大阪市教育委員会事務局　文化財保護課までおたずねください。ファックスでお問い合わせの際には、下記の照会様式をお使いいただくと便利です。必要事項を記入し、住宅地図等を添付して文化財保護課(FAX：06-6201-5759)までファックスをお送りください。

• 大阪府地図情報システムでも、周知の埋蔵文化財包蔵地の分布図をご覧いただけます。

  　⇒埋蔵文化財包蔵地分布図（大阪府地図情報システム）について

周知の埋蔵文化財包蔵地内で土木工事を行う場合は、事業主(施主)が、国や地方公共団体以外の民間の方ならば、工事の60日前までに、文化財保護法第93条第1項の規定に基づき、大阪市教育委員会教育長あてに届出することが必要です。

• 部数　1部
• 書類内容
  届出書類　（表紙、別記1、2）・・・・・・・（2）の記入要領参照
  付近見取図　当該地の場所がわかる住宅地図などをつけてください。
  図面　配置図・1階平面図・基礎断面図の3種類の図面をつけてください。図面は、1枚にまとめていただいても、3枚になってもどちらでもかまいません。

　これらの書類を、左綴A4版に仕立て、ホッチキスで綴じてください。

• 第1頁（表紙)
  「年月日」欄・・・・・届出日を記入してください。
  「住所・氏名等」欄・・・・・事業主（施主）の住所・氏名等を記入してください。　
• 第2頁（別記1・連絡先)
  別記1は、別記2で記入する必要がある項目について示しています。ここは記入する必要がありません。
  ただし、下段の【連絡先】に、本市教育委員会との窓口になっていただくところ（設計事務所等）の郵便番号、住所、名称、担当者名、電話番号を必ず記入してください。
• 第3頁（別記2)
  第2頁の別記1に書いてある1から10の項目について記入してください。

1. 「所在地」・・・・・所在地の地番と住居表示を併記してください。
2. 「面積」・・・・・当該地の敷地面積と建築面積を次の要領で記入してください。
   例　500平方メートル（360平方メートル）
3. 「土地所有者」・・・・・土地の所有者の氏名等・住所を記入してください。
4. 「遺跡の種類、名称、員数、現状、時代」

　　　　　・・・・・遺跡の種類、名称、時代について：文化財保護課にお問いあわせいただくか、大阪府地図情報システムでご確認ください。

　　　　　　　　　（「埋蔵文化財包蔵地の確認方法について」参照）

　　　　　・・・・・員数について：当該地が複数の包蔵地の範囲内にあたる場合は、その包蔵地の数を員数として記入してください。

　　　　　・・・・・現状について：当該地の状況を踏まえて、該当するものを○で囲んでください。

　5. 「工事の目的」・・・・・該当するものを○で囲んでください。例示してある種類以外の工事の場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合は、その他建物」もしくは「その他開発」欄を○で囲み、後ろに内容を記入してください。
　　　　　　　　　　　　　例　その他建物（事務所）
「工事の概要」・・・・・構造や階数等を記入してください。
　　　　　　　　　　　　　例　鉄骨3階建　分譲住宅

　6.　「工事主体者」・・・・・事業主の氏名等・住所を記入してください。ただし、事業主が施工業者と契約している場合は、施工業者の氏名等・住所も併記してください。

　7.　「施工責任者」・・・・・実際工事を担当する責任者の氏名・住所を記入してください。未定の場合は「未定」と記入してください。

　8.　「着手の時期」・・・・・工事の着手の予定時期を記入してください。

　9.　「終了の時期」・・・・・工事の終了の予定時期を記入してください。

　10．「参考事項」・・・・・その他参考となる事項があれば記入してください。

　大阪市北区中之島1-3-20　大阪市役所3階
　大阪市教育委員会事務局　文化財保護課
　電話：06-6208-9168
　ファックス：06-6201-5759

届出提出後に、原則として埋蔵文化財の有無を確認するために、試掘調査をお願いしています。
試掘坑の掘削を事業主の方にお願いしています（通常はバックホウを手配いただいております）。
毎週火・木曜に調査を実施していますので、ご希望の調査日の1週間から10日前に、あらかじめ試掘日の予約をお願いします。

周知の埋蔵文化財包蔵地に該当しない場合でも、大規模建築物の建設計画の場合は、事前に試掘調査の実施について協議が必要となります。