平成29年第24回教育委員会会議

平成29年10月11日（水曜日）　15時30分～16時00分

大阪市役所本庁舎　地下1階　第11共通会議室

1　日時　　平成29年10月11日　水曜日　午後3時30分～午後4時00分

2　場所　　大阪市役所本庁舎地下1階第11共通会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

帯野久美子  　 委員

森末　尚孝　　委員

巽　　樹理　　委員

平井　正朗　　委員

内藤　和彦　　教育次長

大継　章嘉　　教育監

金谷　一郎　　顧問

多田　勝哉　　総務部長

加藤　博之　　指導部長

岡田　和子　　教育センター所長

赤石美保子　　首席指導主事

水口　裕輝　　教育改革推進担当部長

飯田　明子　　学校力支援担当部長

冨山富士子　　首席指導主事

樽本　康隆　　企画担当課長

村川　智和　　公設民営学校担当課長代理

山野　敏和　　教職員人事担当課長

栗信雄一郎　　教職員人事担当課長代理

深見賢一郎　　総務課長

川本　祥生　　教育政策課長

橋本　洋祐　　教育政策課長代理

ほか指導主事、担当係長、担当係員

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に森末委員を指名

（3）議題

議案第121号   平成29年度大阪市「全国学力・学習状況調査」の結果について

議案第122号   市会提出予定案件（その16）について

議案第123号　 市会提出予定案件（その17）について

議案第124号　 平成30年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト第2次選考合格者の決定について

議案第125号　 校長公募にかかる第3次選考（最終）の合格者の決定について

議案第126号　 校長裁量拡大特例校にかかる校長任用選考の合格者の決定について

　　なお、議案第122号から議案第126号については会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。　

（4）議事要旨

議案第121号「平成29年度　大阪市「全国学力・学習状況調査」の結果について」を上程。

岡田教育センター所長及び水口教育改革推進担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

議案第121号「平成29年度　大阪市「全国学力・学習状況調査」の結果について」を上程。

岡田教育センター所長及び水口教育改革推進担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

昨年度に引き続き、保護者や地域の方々に向けたメッセージ性のある公表資料として大阪市の結果をまとめた。内容は、調査の概要、教科に関する調査結果、質問紙調査の結果、学力向上に向けた大阪市の取組の4つの柱で構成している。

小学校において、国語のB問題、算数B問題の平均正答率がやや低くなっており、中学校においては平成28年度の結果に比べ、国語Bの若干の改善が見られるものの、「対全国比」は、ほぼ横ばいである。平均無解答率は、小学校においては全国との差に余り変化は見られないが、中学校においては、数学B問題で全国との差がやや広がった。

各問題における大阪市と全国の正答数分布、大阪市の平均正答率・平均正答数・平均無解答率は、小中学校ともに全ての教科においておおむね全国と同傾向になっているが、正答数の少ない児童生徒の割合は、全国に比べ高くなっている。

全体に、A問題は、漢字や計算の既習内容の定着が課題であり、A問題とB問題に共通の課題としては、問題の趣旨がつかめていない、解答に必要な要点が抜き出せない、自分の考えを表現することができないといったことが見られる。

今年度のB問題の傾向から、ただ授業中に発表させればよいのではなく、目的や意図に応じて説明原稿を書かせたり、必要な情報を集めさせたり、根拠を明確にして意見を述べさせたりといった事柄を、指導者が明確にねらいを持って指導することが大切であることも明らかになっている。

質問紙調査の結果では、授業づくりの考え方、生活習慣づくり、学習習慣づくり、自尊感情・規範意識、地域・社会とのつながり、教育課程の取組の6つのカテゴリーに分けてまとめており、基本的に本市の正答率と相関関係が強く、各カテゴリーの趣旨から重要とされる質問項目や本年度新たに設けられた項目を取り上げている。生活習慣づくりでは、「朝食を毎日食べていますか」について、肯定的に回答している児童生徒の割合は平成26年度から大きな変化は見られず、全国と比較しても依然低い状況があり、全くしていない割合が約3％と固定している実態がある。この間の教育的効果は見られるものの、教育の側面だけでは改善が難しい本市の状況が伺える。学習習慣づくりでは、「家で、自分で計画を立てて勉強していますか」について、肯定的に回答している児童生徒の割合は、全国と比較して低い状況である。

今後、校長説明会において本市の課題を明確に示し、各校において課題改善を図るよう周知するとともに、10月から各校種、各教科担当を順次招集し、授業づくりの考え方を踏まえた授業における課題改善について研修を行う。

質疑の概要は次のとおりである。

【帯野委員】　　この報告書は、結果を市民、学校に向けて公表するものですが、大阪市教育委員会として、何かをしますというメッセージは必要ないのか、というのが初見で感じたところです。

最後のほうの大阪市の取り組み、市民にわかりやすくということで書いていただいていますが、去年も一昨年も同じような報告書、公表の仕方だったと思います。これだけの分類をしていて、なぜ結果が出ないのか、もう一歩進んで深い検証、研究が要るのではないかと思います。この公表の仕方は、教育委員会として主体的に、どう取り込むというものがなくて、ただ単に結果を公表するという目的にとどまっているのかどうか教えてください。それから、去年も一昨年も同じようなメッセージを出しながらその結果が出てなかったということに対して、もう少しそういう結果の研究も要るのではないかと思うのですが、そのあたりも教えていただきたいと思います。

【岡田教育センター所長】　　公表資料は、今回の結果を受けてデータで皆様にお知らせをし、学校にも分析をしっかりしていただくことを目的としています。

4年前まで、どちらかというと教育用語がとても多くて難しい内容になっていましたので、3年前に一般市民向けに作りかえました。去年からは保護者向けリーフレットについても、できるだけ平たんに表記し、大阪市の状況や子どもの状況をご理解していただいた上で、家庭からも協力が得られるようなものにしたいということで、数字やグラフを含めて、今後学校はこういうことをします、家庭でもどうぞご協力ください、頑張った学校の取り組みは校長間で共有いただきたい、という思いでつくっています。

【帯野委員】　　確かに、わかりやすい報告書の形になっていると思います。わかりやすさという点では配慮されていると思います。

ただ、学校に、こういうところを頑張ってくださいだけではなくて、教育委員会として、こんな手を打ちますという、もう少し主体的なものが必要だと思います。政令市最下位というのは危機的な状況であると思います。学校に投げかけるだけでとどまっていいのかどうか、例年と同じような公表の仕方でよいのかどうか、学校と家庭に方向を示しながら、教育委員会としてもう一歩次の手を打ち出す、というものを示さなくてよいのかが気になります。

【水口教育改革推進担当部長】　　この3月に大阪市教育振興基本計画を改訂し、支援の重点化という学力下位校に対する取り組をこの4月から始めたところです。前年度には学力経年調査として、それぞれの子どもたち一人一人に合った学力状況を把握した上で、どこが弱いのかということを、教員が理解した上で取り組みを進めていこうとしています。

今回、テストが4月でしたので、残念ながら昨年度の経年調査を活用もまだできていない段階であり、今年からの学校力アップ支援事業についてもこれからです。しかしながら、結果が出ていないということを受けまして、学校の中でも、学校の状況を踏まえて指導主事や教育センターの教育指導員が訪問指導を繰り返しながら学力向上に図っていく取り組みを検討して、学校に対して教育委員会として、教育センターとして指導していくことを手厚くしていこうと考えているところです。

今年の結果を踏まえて、来年度以降については、まずは国語・算数に特化した形、中学校では国語・数学に特化した形で、再度授業改善を踏まえて、学力向上の取り組みを進めていこうと考えているところです。

全国学力・学習状況調査の結果が非常に芳しくないことについて、私たちも十分受けとめており、今の子どもたちにどんな手だてができるのかということを、教育委員会事務局、あるいは教育センターで取り組みを考えているところです。

【平井委員】　　こういう学力到達度というのは2つの視点があって、マクロの視点とミクロの視点です。マクロの視点というのは、簡単に言えば、学力向上に向けた大阪市の取り組みです。これは言わば、校長レベルなど管理職レベルが全体像の制度設計を教員に説明するときのものです。しかし、一番肝心なのはミクロの視点です。学力向上の取組は授業が全てです。大阪市の授業のスタンダード「3つの学bee」の、例えば「めあてを振り返る学bee」はPDCAで言えばCAです。保護者の目線で言えば、授業があって、そして確認があってチェックテストがあって、その部分をやっていると言うのであれば、結果が出ていないのだからそれはやっていないことになります。どこが間違ったのか、その次の確認、チェックはどのようにやっているのかを、きちんと各学校の校長に出してもらうといった取り組みであるとか、ミクロの視点での具体的な方向性を持って示さない限り、学力は伸びません。

マクロの視点で制度設計のことを説明するならばこれで十分だと思います。しかし肝心なことは、授業が全てということです。授業の中でこの3つのスタンダードを掲げるのであれば、具体的にはどうやってめあてを振り返るのか、国語と算数に特化するならば、授業時間を増やすのか、放課後の指導を増やすのか、その辺りも具体的に言わなければ保護者にはよくわからないと思います。

また、「話し合う学bee」とは何なのか。アクティブ・ラーニング的なこともあって、それはマイナス点もあるわけですから、そういった部分を踏まえて、大阪市はこうします、ということを出さないといけません。考え表現する、というのは一番難しいものです。背景知識がなかったら考えられません、学べません、表現できません。大阪市については、その背景知識をつけるためにこういう取り組みをしますとか、そういったミクロの取り組みというのを考えて出さないと、いつまでたっても結果は出ないと思います。授業が全て、というところが焦点です。

ベテランで10年20年やっている先生だったら振り返りも分析もできるでしょう。しかし、教員になって5年目の先生、5年以内の先生にはできないと思います。頭の中ではわかっていても、机上の空論だけで、現実、現場を見てどうやってその生徒の積み残しが解消するのかなどは見えていないと思います。そこについては、こちらのほうからの方向性を示すべきあって、そういった細かいミクロの視点を構築するべきだと思いますので、考えてみてください。

【帯野委員】　　教育センターや事務局だけの問題ではなくて、我々教育委員もこの結果を重く受けとめないといけないと思います。私も1年目、2年目と見せていただいて、改善案もお示しいただいて、しかし結果が出なかったということに関しては、ここにいる全ての人が責任を感じないといけないと思います。そういう意味で、各論のところをどうするか、ご報告もいただき我々も勉強して、ぜひこれに終わらず、いろいろやりとりをしていきたいと思っています。

この資料からいろいろなことが出てくると思います。例えば、読書の時間は、大阪市が著しく悪いという結果もあります。そこがミクロのところだと思いますが、図書館を利用したことのない、全く利用してない子どもが全国に比べて非常に多いです。7割近い子どもが大阪の場合は授業以外に読書をしていない。家庭でも読ませてくださいだけでなくて、どこに原因があるのか、もしかするともう少し図書館が、居場所づくりで、子どもたちがもっと本を読めるような環境づくりができるかもしれません。

また、予習をしていない児童生徒がやはり全国に比べて非常に多いです。今後、アクティブ・ラーニングという言葉が入ってくるときに、復習よりも予習をさせるということがすごく大事だと思ますので、この分析ももしかすると、先生方がどちらかというと復習重視型で、復習のほうが先行しているかもしれない。こんなところも先生方と考えていくべき問題だと思います。

また、意外に大阪の子どもは部活をしている子どもが少ないです。全国に比べて2倍近い子どもたちが部活をしていないと答えています。しかしながら、部活をする子はたくさん部活をしている。このあたりに何か課題があるかもしれませんし、せっかくのこの調査から、もっとデータをたくさん出していただきたいと思います。また、大阪府全体の中で、大阪市を除いた他の市町村と大阪市でどれぐらい開きがあるのか、どこに開きがあるのかというのも知りたいと思います。それから、もっと学校現場に行って、もっと授業を見て、もっと校内の空気というものも勉強していかないといけないのではないかと思います。

幾つか申し上げましたが、結論として、今後はこれで終わりということでなくて、もっと問題提起をしていただいて、問題共有をして、我々ももっと大阪市内だけじゃなくて、他の市町村や都道府県も行ったほうがいいかもしれないですし、もっと学校現場を勉強するようなことをしていきたいと思っています。また、委員にもそのご提案をしたいと思っています。

【林委員】　　この結果を見せていただいて、学力の面では結果が出ていない状況であると思いますが、これは去年までの取り組みの結果がここに出ていると考えたときに、なぜこういう結果になったのかについての説明、例えば、子どもの学力をはかる観点が去年までと今年が違っていたのかなどの専門的な分析もあっていいのではないかと思います。学習指導要領も新しいものが発表されていますし、子どもにつけたい力、求める力というのが少しずつ変わってきているというのは、皆さんも実感されていると思いますし、その辺の分析もあってもよかったのではないかと思います。

また、ミクロとマクロの視点では、本年度の大阪市の取り組みをここに挙げていますが、それは去年の反省に立って、今年度はこう進めたほうがいいとしている施策であると思います。今年度の結果を受けて、次年度、この施策をどう形を変えていくのか、どこを広げていくのか、そういう議論を今までしたことがなかったと思います。ちょうど予算も上がってくる時期ですし、本来は我々も関わって議論をするべきではないかと思います。今年度の施策で順調にいっているものもあれば、いってないものもあるのかもしれません。その報告を受けたこともありませんし、私のほうもなかなか聞きづらいというところは反省点ですが、本来はそうあるべきだと思います。

質問紙のところで、学力以外の部分のところではクロス集計で分析していて、そうなのかと思うところが多いです。少しよいと思ったのは、子どもたちの自尊感情が年々少しずつ上がってきているというのは、非常にうれしいと思います。大幅な改善は見られないにしても、やはり日々先生方と子どもたちの関係の中で、子どものいいところを伸ばしていただいていることが伺えました。

ICTを使った授業が非常に拡大してきているというのもこの質問紙から伺えたところで、これは施策の1つですのでしっかりやっていただけていると思います。それを使ってどういう力をつけているのかきちんとチェックするというのは、平井先生の言われるとおりだと思います。また、いろんな環境や仕掛けも必要だと思いますが、何よりもやはり子どもが勉強しておもしろいと思うことが一番で、わかってできてうれしいとか、そういうところから学びというのは進んでいくし、自学自習にも進んでいくという、本当に基本のところはそこだと思います。子どものやる気をどう引き出していくかという仕掛けを、現場の先生方がどれぐらい考えられるのかという部分です。

全く関係ないかもしれませんが、教頭先生とお話をしていたときに、ノーチャイムで学校運営しているというお話を聞きまして、ノーチャイムだと子どもは常に時間を気にして、次に自分はどういう行動をしないといけないか、次は何の授業かな、次はどうなのかなと、常に考えながら1日を過ごします。小学校でも中学校でもされているところがあるとお伺いしました。そういう習慣が子どもについてくると自ら動く、自ら考えるということが習慣になって、非常に学力も伸びてくるという話を伺いました。何かやはり、そういう自ら動く子ども、安心ルールもそうですけれども、言われて守らされるのではなくて、自ら守るという、自ら自立していくという、子どもの力を引き出すような教育が現場でできていくといいと、最近非常に感じております。また、いろんな議論で私も参加させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

【巽委員】　　今回、大阪市の学力テストの結果を踏まえて、同時に分析結果が各区、そして各小学校のよい点それと悪い点も含めて、特徴的なところが明確になったと思います。

毎年こういう結果を、各小学校で分析していただいて、その後の取り組みがどのようになっているのか教えていただきたいと思います。学力テストは今回残念な結果でしたし、同時に体力テストも余りよろしくないと聞いていますが、一方で、大阪の子どもたちのよいところもたくさんあると思いますので、いいところというのもきちんと褒めてあげたいと思います。大きくなって活躍している大阪の子どもが、子どもから大人にかけてたくさんいるので、何かいいところを同時に伝えていってあげたいと、個人的にはすごく感じました。

【岡田教育センター所長】　　学校長が各学校の分析を8月ぐらいから始めています。今年からは文科省からも各学校の分析で新たなものを配付していますので、それをもってこれから先どのように学校を、授業をよくするか、学力向上に対しての取り組みをどう進めていくかを考えていただく2学期前の時期になっています。

　この学校ごとに分析されたものをもって、今後の運用計画やアクションプランを作成してもらいますが、これらを反映させたものをこちらでチェックし、教科担当の先生や校長先生に半年間の研修で、授業づくりについてのセッションを主にやっていきます。

また、次年度の春に向かって最終の運営の計画のまとめで取り組みを確認していきますが、どうしても書面だけになっていますので、先ほど平井委員が言われた授業づくりとか、帯野委員が言われた学校に入ってというのは、何かと忙しさの中で十分には出来ていないところがありました。今年からそれを常時行っていければということで今、巡回指導の試行を始めたところですので、その辺で補っていけたらと思っています。

例年、同じような調査問題になっていますので、その辺はきっちり情報収集し、授業のやり方から、指導主事の普段の研修を進めているのですが、なかなか浸透するのは難しいです。今は教育センターで研修を重ねているところです。

【平井委員】　　回数を重ねても全体に浸透させるのはなかなか難しいと思います。全国的な問題で、私が聞いていて感じるのは、設問処理能力です。学校の授業の展開は習得・活用・探求です。学校の授業では習得までで、探求にいかないですし、活用もできないです。しかし国は習得・活用・探求、そしてアクティブ・ラーニングと言います。授業の基本ベースで習得もわかります。ただ肝心なことは、学力を上げるためには、設問に対する処理能力を上げなければなりません。その部分の研修が重要ですが、私が知る範囲の教育委員会ではやっていません。基本的に、授業展開の導入から始まってまとめまでやっています。本当に力をつけるというのは、その子自身が魂を込めた答案を書くことができるように、設問に対する情報処理能力を十分に鍛えなければなりません。

どんなにすばらしい授業をしてインプットしても、アウトプットできなければいけない。

アウトプットのための指導も要るわけで、その部分というのは、どこでも取り上げられてないので、研究していただいて、かつ研究のあり方についても、先ほど出ていましたけれど、我々も学校視察をさせていただきたいと思いますし、また場合によって、一緒に勉強会することによって、よりよいものを構築していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

【帯野委員】　　今の各委員のご意見を受けて、これから定期的にこの学力の問題に取り組んでいきたいと思っています。それから、他の都道府県、あるいは市町村でV字回復しているようなところがあれば、ピックアップして教えていただけたらと思います。頻繁にこの問題は一緒に考えていくような場を設けていただきたいと思います。

【山本教育長】　　いろいろご意見ありがとうございました。実は、本市がこういうレベルに成績があるということはずっと前からのことです。文科省で今年から指定都市を分けて、大阪市は大都市の中で最低ということが今年初めてわかったということです。

だから、我々教育委員会も、それから事務局も学校現場も、そういう意味では意識の甘さがあって、ほぼ最下位に近いという漠然とした認識はあったけれども、明瞭に全国最低だということがわかって、今こういう議論になっている。しかしそれは非常にありがたい話だと思っています。

各個別の施策を、この数年間いろいろ練ってきましたが、それはある意味教育の世界ですから、非常に中長期的に、いろいろな改善を図ることを前提にして、第1期の大阪市教育振興基本計画もつくり、この第2期の大阪市教育振興基本計画も、今からの4年間でいろいろ結果を出そうという形にしていて、それはそれで間違っていないと思います。

ただ、先ほど平井先生のご議論もありましたが、具体的にこの結果を受けてどうするのか、来年の4月の段階で、今の小学校5年生と中学校2年生が、国語と算数と数学の設問設定をしたときに、どれぐらいその問題を把握して、きちんとした答えを出して、それが府下でどれぐらいに位置し、全国の大都市のどれぐらいに位置するかということを考えるとしたら、これは余り中長期的な、全体論の議論を重ねることがいけないわけではないですけれども、それではそこの答えに行きつかないだろうと思います。どの仕事もそうですが、短期的、集中的に具体的にやらなければなりません。

帯野先生のお尋ねに対しての答えとしては、それをやるのが次の総合教育会議で、まさに今シビアな議論をして、中長期的には大きなお金もかけていただいて、様々な周辺整備も行って、また、他とは全然違うような人事給与制度も打ち立ててやっていって、恐らく5年、10年たってから、大阪市の教育というのは十分な底上げは可能だと思います。だけども今度の問題は、来年の4月に、今の小学校6年生と、そのときの中学校3年生が一定の学力を示すという問題をやろうとしたら、平井先生に言われたみたいに、その予想されるべき設問設定に対して、どのような対応を個々の教室でできるのかという、もう少し具体的で非常にシビアな問題をやっていかなければなりません。

だから我々はそれも一定想定して用意しておいて、大阪市全体でいわゆる経年調査を1月に実施します。それは、当然小学校であれば国語・算数も入っていますし、中学校であれば1月のチャレンジテストに国語・数学が入っています。今年度の小学校5年生と中学校2年生、来年の学力・学習状況調査を受ける子どもたちがそれをするわけです。今年は1回目でしたので比較はできませんが、来年は前後の比較もできますので、4月の段階の小学校5年生、中学校2年生が、国語・算数・数学のカリキュラム内容から予想される設問に対して、十分な答えができるかどうかはわかりませんけれども、それをどううまく修正して、その期間に相当取り組んで、4月を迎えるということが可能になるはずです。

ですから、どちらかというと非常に短期的で具体的な対応を図ることができるかどうか、我々教育委員会もそうですし、指導部や教育センターの事務局もそうですし、何よりも教育現場自身がそういうマネジメントに基づく対応ができるかどうか、まさにガバナンスが試されることであると思います。

だから、実態論をごまかす必要はないので、実はこのレベルということは受けとめた上で来年はやります。短期的なことが子どもの本当の学力につながるのかどうかかという議論は置いておき、それも一つの学力だと割り切って、大阪の子どもたちに学力が低いというようなレッテルが張られるようなことのないように、頑張ったら少しずつでもよくなっているのだということをつくるという意味での共通認識を、我々も、指導部、教育センターも、事務局も、学校現場の校長も先生方も全員持つという作業が必要だろうと思います。

そういう意味ではやはり、市長にも参加をいただく総合教育会議で、今の議論をもう一度して、お力もかりて、現場を支援する意味で、変に現場を締め付けて成績を上げる競争に持ち込むのではなくて、子どもたちに広い意味での自信を持ってもらうための作業として、どんな問題が出てきても一定の点数が出せるように、また個別にお知恵もいただきたいと思っています。

発言いただいたいろいろな議論を前提に、また市長も交えた議論を続けていきます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第122号「市会提出予定案件（その16）」及び議案第123号「市会提出予定案件（その17）」を一括して上程。

多田総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

議案第122号は、大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例について、第131中学校及び第21高等学校を水都国際中学校及び水都国際高等学校にそれぞれ校名を改正し、指定公立国際教育学校等管理法人による大阪市立学校の管理に関する条例について、同様に校名の改正を行うものである。施行期日は公布の日とする。

校名は、公募により応募があった案の中から、水の都大阪をイメージする水都という言葉と、国際理解教育と外国語教育に重点を置く本校の特色をイメージする国際という言葉を冠するものとして、将来の大阪を担うグローバル人材を育てる学校として、市民の皆様をはじめ、多くの方々から親しみを持って校名が呼ばれるようにとの思いを込めて選定した。

議案第123号は、大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の使用料に関する条例について、公設民営学校は併設型中高一貫教育校として設置し、併設型中学校である大阪市立水都国際中学校において入学者選抜を実施することから、同じ併設型中学校である咲くやこの花中学校の入学検定料を定めている第5条第2項について、水都国際中学校を加えるものである。施行期日は市長が定める期日とする。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第124号「平成30年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト第2次選考合格者の決定について」を上程。

山野教職員人事担当課長からの説明要旨は次のとおりである。

今年度の受験者数は2,544名と、昨年度より37名増加している。最終合格者については553名と、昨年度より140名増加している。全体の最終倍率は4.6倍であり、昨年度の6.1倍と比べ低下している。今後、10月20日に最終結果の発表を予定している。

　質疑の概要は次のとおりである。

【平井委員】　　英語の加点について、TOEIC等の中にはIELTSやTOEFL等の各種検定は入っていますか。また、各種検定の基準についてはCEFRの基準で換算されたものとなっていますか。

【山野課長】　　はい。各種検定も含まれており、CEFRの基準で換算した各種検定の点数によってランクを分けています。

【帯野委員】　　中学校の英語の筆答試験が200点満点で受験者の平均点72点、100点満点だと36点です。去年、問題を見せていただいて、大体英検2級程度の問題でそう難しくはありませんでした。ほかの教科よりも点数がかなり低いですが、去年の英語の平均点は何点ですか。

【山野課長】　　昨年度の平均点は91点です。

【帯野委員】　　去年よりも悪いということですね。

【山野課長】　　はい。大阪府下共通の問題であり、難易度については、例年ある程度は合わせていると思いますが、上下することはあります。

【帯野委員】　　私はあの問題でよいと思いますし、英検2級程度でよいのかという問題がありますが、あれ以上易しくするというのは全然意味がないと思います。しかし、中学校の先生で英検2級程度の問題が100点満点で36点というのは非常に大きな問題なのでこの先生たちの英語力そのものをアップする研修をしっかりしないと、生徒の学力が上がらないと思います。毎年同じことの繰り返しではありますが、大きな問題であるということを認識をして、先生たちの指導力もさることながら、先生自身の英語力をスキルアップするための研修がさらに大事になってくると思います。

【山野課長】　　今回、中学校では13人、高校では4人、計17人の合格者のうちの約半数が英検準1級以上の資格を有している者ですが、筆答テストの点数がそこで発揮されてないというところは課題があろうかと思いますので、加点制度や大学推薦などで高い専門性を有する英語教員の誘導をより強めていかなければならないと思っています。

【帯野委員】　　採用はそうだと思います。それと研修により、先生自身の英語力を上げるようなインセンティブを工夫していただきたいと思います。

【平井委員】　　中学校の英語の合格者の平均点は200点満点で何点ですか。

【山野課長】　　中学校の英語の合格者の筆記の平均点は200点満点で88点です。

【平井委員】　　英検はこの数年傾向を変えて4技能バランスを入れて、評価方法も単に合計するだけではない、少し特殊な方法で行っています。ですから、文法訳読を中心としたテストの得点と、実際の4技能の力は大分乖離があるので、その部分を考えられて研修を積まれないと、現場に出て、英語で英語の授業ができないということになる可能性があります。

英検の場合はペーパーで合格できますが、本当に4技能があるのかはまた別問題です。英検2級レベルは優秀な子であれば小6で取れます。センター試験であれば英検2級が6割です。だから、合格者の88点という点数は、相当低いです。担当じゃないとは思いますが連携とってもらい、研修だけは十分積んでいただくということを、よろしくお願いします。

【帯野委員】　　教育センターがお金や時間を費やしてというのが難しければ、いろいろな教材がありますから、自学自習して、それにインセンティブを与えるような仕組みも考えていただけたらと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第125号「校長公募にかかる第3次選考（最終）の合格者の決定について」を上程。

山野教職員人事担当課長からの説明要旨は次のとおりである。

小・中学校は33人を、高等学校は3人を、幼稚園は1人をそれぞれ合格とする。合格者のうち外部申込者は1名である。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　合格された方のうち何名の方が実際校長先生になれる見込みですか。

【山野教職員人事担当課長】　　小中学校では、昨年度までに合格された方が30人ぐらいです。今年度、早期退職などがどれだけ出てくるかが完全に見込めていませんが、今のところ45人ぐらいが新しく校長になる見込みですので、今年の合格者33人中15人前後が校長になる見込みです。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第126号「校長裁量拡大特例校にかかる校長任用選考の合格者の決定について」を上程。

山野教職員人事担当課長からの説明要旨は次のとおりである。

小学校は12名中3名、中学校は10名中4名のあわせて7名を合格とする。合否は10月中に受験者に通知する。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　希望がなかった小学校と、一定基準に達しなかったということで合格者が出なかった学校に対してはどのように対応していくのですか。

【山野教職員人事担当課長】　　ご応募いただいた方の中からは選ぶことができませんでしたが、年度末の人事異動においては、異動対象となる校長や校長公募の合格者の中から広く、その学校に合った人材を探したいと思います。

【林委員】　　今回の制度としては、学校の特徴をお伝えした上でその学校を希望して受験をされています。人気の学校もあればそうでなかった学校もあったり、現校長がそのまま引き続きやりたいということで手を挙げられている学校もあったりといろいろだと思いますが、不合格となった受験者の中にも、意欲的な先生がいたように思います。適性に合った配置をしていただきたいと思います。

【山野教職員人事担当課長】　　この間、面接でもご本人のお考えというものはしっかりと聞き取ることもできたと思いますので、年度末異動の中で、そういったところも勘案しながら、考えてまいりたいと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告