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平成30年第7回教育委員会会議

2019年5月10日

ページ番号:431254

平成30年第7回教育委員会会議

日時

平成30年3月23日(金曜日) 15時30分~17時45分

場所

大阪市役所本庁舎 屋上会議室

議題

議題
議案番号案件名審議内容結果
議案第26号平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果【大阪市の概要】及び関係の取組について平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査【大阪市の概要】及び今後の取組について審議した。原案どおり承認
議案第27号平成31年度大阪市立高等学校入学者選抜方針【非公開】原案どおり承認
議案第28号指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について【非公開】原案どおり承認
議案第29号職員の人事について【非公開】原案どおり承認
議案第30号職員の人事について【非公開】原案どおり承認
議案第31号職員の人事について【非公開】原案どおり承認
議案第32号大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案【非公開】原案どおり承認
議案第33号職員の人事について【非公開】原案どおり承認
議案第34号職員の人事について【非公開】原案どおり承認
議案第35号職員の人事について【非公開】原案どおり承認
報告第1号市立中学校生徒死亡事案について市会において質疑があった市立中学校の生徒死亡事案の概要等について報告した。

配付資料

会議録

1 日時  平成30年3月23日 金曜日 午後3時30分~午後5時45分

 

2 場所  大阪市役所屋上会議室

 

3 出席者

山本 晋次  教育長

林  園美  教育長職務代理者

森末 尚孝  委員

巽  樹理  委員

平井 正朗  委員

 

内藤 和彦  教育次長

大継 章嘉  教育監

金谷 一郎  顧問

多田 勝哉  総務部長

加藤 博之  指導部長

飯田 明子  学校力支援担当部長

水口 裕輝  教育改革推進担当部長

松田 淳至  教育活動支援担当課長

高橋 哲也  中学校教育担当課長

山咲 進一  首席指導主事

渡瀬 剛行  首席指導主事

川阪  明  学事担当部長

本  教宏  学事課長

笹田 愛子  学事課長代理

樽本 康隆  企画担当課長

井上 省三  教務部長

笠作 良一  教職員資質向上担当課長

山野 敏和  教職員人事担当課長

深見賢一郎  総務課長

中野下豪紀  総務課長代理

川本 祥生  教育政策課長

橋本 洋祐  教育政策課長代理

ほか指導主事、担当係長、担当係員

 

4 次第

(1)山本教育長より開会を宣告

(2)山本教育長より会議録署名者に平井委員を指名

(3)議題

報告第1号 市立中学校生徒死亡事案について  

議案第26号  平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果【大阪市の概要】及び関係の取組について

議案第27号 平成31年度大阪市立高等学校入学者選抜方針

議案第28号 指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について

議案第29号 職員の人事について

議案第30号 職員の人事について

議案第31号 職員の人事について

議案第32号 大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案

議案第33号 職員の人事について

議案第34号 職員の人事について

議案第35号 職員の人事について

  なお、議案第27 号から議案第34号については会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第35号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。 

 

(4)議事要旨

【山本教育長】  会議に先立ち申し上げます。去る1月27日未明、大阪市立中学校1年の男子生徒がみずから命を絶つという大変痛ましい事案が発生しました。亡くなられた生徒のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。この場で黙禱をささげてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。皆様のご起立をお願いします。

(黙 禱)

 

 報告第1号「市立中学校生徒死亡事案」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

事案の概要について、平成30年1月下旬深夜、自宅マンション9階のベランダから転落し自殺したと思われる当該生徒が発見された。その後、警察が自宅に訪れ、初めて保護者が事態を知り、病院にて本人確認がなされた。翌朝、保護者より学校に連絡があり、その後、学校より教育委員会に報告があったので、指導主事が学校へ赴き、情報収集に当たった。

 学校の対応について、学校は当初の初期対応が落ちついたころより現在に至るまで、いじめによる自殺の可能性も鑑み対応してきた。当該生徒は平成29年5月に実施したいじめアンケートにいじめが「あり」との記入があったため、このアンケートをもとに担任が教育相談を行っている。その際、本人からは、小学校のときのことで、今はいじめを受けていない旨の回答があった。平成29年度2学期の初めのアンケートにおいてはいじめを受けている事実の記載はなく、それ以降の教育相談、期末懇談でもいじめを受けているとの訴えはなかった。

 事案後に、気になることが校内でなかったのか調査を進めてきたが、その中で、当該生徒が頻繁に保健室に来室し、平成29年10月に保健室に来室した際には養護教諭から悩みがないか話しかけられ、その際に当該生徒が涙を浮かべたが、特に悩みはない旨の回答があった。その後、養護教諭からしっかりと見守るようにしていた。そういった状況の中で本事案が発生し、平成30年1月下旬の本事案発生直後にアンケート等を実施した。その結果からは本事案の直接の原因になると思われるような報告はなかった。また、2月に入り、市会教育こども委員会において、いじめのアンケートに関する質疑もあり、平成30年3月に、より回答がしやすい簡易なアンケートを作成し実施した。また、学年末の学級懇談などにおいても、いじめに関する聞き取りを引き続き行っている。

 これまでの教育委員会の担当の対応について、事案発生直後より指導主事が現場に入り、当該生徒の保護者の意向に寄り添い、丁寧に対応するよう学校長へ指示を行った。初期対応が落ちついた後に、本事案の発生原因に対しては、あらゆる可能性を鑑み、各法令及び大阪市いじめ対策基本方針に則り対応するよう学校に指示を行った。この間、学校は調査や聞き取りを行い、その結果を保護者に報告してきた。平成30年2月に入り、保護者から教育委員会に連絡があったことから、日程を調整し、3月中旬に当該生徒の保護者と教育委員会事務局担当者が面談し、現在に至っている。

 3月19日の教育こども委員会における奥野委員からの質疑について骨子を説明する。1点目に、いじめについて簡易なアンケートを行った結果、いじめがあると回答した生徒の率について回答するよう奥野委員から要望があり、1年生で160%、2年生で130%と増加したと回答を行った。2点目に、本件がいじめによる重大事案としての認識はあったのかとの質問があり、事案発生当初いじめによる重大事案としての認識はなかったと回答した。3点目について、学校から教育委員会、また、教育委員会から市長へ報告するマニュアルやルーティンはあるのかと質問があり、様式はないと回答した。4点目について、校長はいじめによる重大事案と認識しているのか質問があり、重大な事案を認識していると回答した。

 また、奥野委員からは、アンケートにあると書いたのに、学校はないと報告してきた、現在のいじめのアンケートの様式では、いじめられている子がいじめられていると書けない。また、法にのっとったルーティンがきっちり遵守されていないのではないかとのご指摘をいただいた。

 また、奥野委員から、いじめ対策基本方針には、校長から重大事案の報告があった場合は第三者委員会を立ち上げると書いてあることについて質問があった。教育長からは、第三者の方にきちんと相談して速やかに対応してもらいたい。いじめの可能性がゼロでない限りは、いじめを想定して対応するというのは我々の責務であるとの答弁を行った。

 次に、奥野委員からは、今後の対処について質問があった。市長から、学校は真摯に向き合っているのか非常に疑問に思う。教育委員会も同様である。本当の原因は何なのか、学校は本当に何も隠していないのか、きちんとした対応はとっているのか、現在においてもいじめについては確認できていない。私への報告は当初メモだけで、その後の報告はない。いじめを否定する方向に動いているのではないか。教育委員会にも任せられないので、市長部局で第三者委員会を立ち上げ、徹底的に明らかにしていくとの答弁があった。

 今回の事案対応における課題を整理すると、1点目は、担任教諭からの情報共有がある。当該生徒の日ごろの状況、特にアンケートで気になったことや頻繁に保健室へ来室したことについても、養護教員からの情報等について、その都度保護者への情報共有がきちんとなされていなかったこと、また、学校として管理職まできちんと情報共有がなされていなかったことがある。2点目に、いじめに関するアンケートの手法について、いじめに関するアンケートが生徒に配慮した手法でとられていなかった点がある。もっと子どもたちが書きやすいアンケートに改善していく必要があると考えている。3点目に、市教委と学校の連携について、市教委から学校へ緊密に連絡をとっていたが、学校と保護者の関係状況の変化に早く気づくことができず、市教委がじかに対応する機会が遅れた点がある。4点目に、市教委から市長への報告について、重大事案と思われる事案について、第一報を報告した後も定期的に報告はできていなかったという点がある。以上について、現段階で課題として認識している。

 今後の方向性について、いじめの可能性がゼロでない限り、いじめを想定して、自殺の原因についてあらゆる可能性を視野に入れて調査に取り組んでまいる。さらに、保護者のご意向に沿いながら対応の改善に向けて取り組んでまいる。また、今後設置される第三者委員会の調査に対して積極的に協力してまいりたいと考えている。

 再発防止については、平成29年8月23日の教育委員会会議で議決された、いじめ対策チームの活用を図ってまいりたい。いじめ対策チームについては、4月11日に関係者が集まる立ち上げの会議を予定している。

 そのほかにも日々の教職員による気づきを重視した子どもの状況把握の手段として、そのアセスメント及び対応充実のためのこどもサポートネット事業が平成30年度からモデル7区において実施されるが、全市展開に向け、引き続き関係各局との連携を進めてまいりたい。

 また、重大事案と認識した時点から第三者委員会の設置の申し出があった以降の手続等をまとめた要綱などを作成し、迅速に対応できるように努めてまいりたい。

 また、いじめのアンケートについては、文部科学省国立教育政策研究所においても、いじめがどの程度起きているのかを定期的に把握し、いじめが起きにくくなるような取り組みを意図的・計画的に行って、その取り組みの成果を評価・改善するために無記名で実施することが示されている。

 毎年3月は自殺対策強化月間でもあり、2月23日には管理職向けのゲートキーパー研修も実施してきた。特に長期休業明けの自殺率が高いなどの過去のデータから、休みに入る前に同様の事案がないか確認するために、まずは答えやすいアンケートを急遽実施する必要があると考えている。特に中学校においては、今回の事案を受け、生徒が記入しやすいことを第一目的とした無記名アンケートを急遽実施し、その結果を踏まえつつ全ての生徒を対象に予断を持たないで観察したり対策を講じたりする必要性があり、全中学校で簡易なアンケートの実施を行った。引き続き無記名のアンケートの様式については、その内容や方法について早急に検討を進めてまいりたいと考えている。

 

 質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】  1人の大切な男子生徒の命が失われたことに対して、非常に残念に思っています。教育委員として、この事案に対してきちんと納得がいく説明をいただき、また、対応もしていかなければいけないと思います。内容について、何点かお聞きしたいと思います。

 まず、事案が発覚してから教育委員会は対応に当たっていたということですが、その前の段階で、平成29年5月実施のいじめのアンケートに「あり」という記入があったということです。これは非常に重いことで、いじめを把握するためにしているアンケートできちんとSOSを子どもが出してくれていたということに対しての学校側の対応です。まずは担任が対応して、学校が対応していくことになると思いますが、そのあたりについて教えていただきたいと思います。

【加藤指導部長】  5月のアンケートにおいて「あり」と回答がありましたが、アンケートの回答を受け、担任が当該生徒に聞きましたところ、小学校の時代のことであり、今ではないというやりとりがあったことで、担任が重く受けとめられていなかったのではないかと考えています。

【林委員】  アンケートは担任だけが持っているものではないと思いますが、学校としてアンケートに「あり」と回答があったものがこの1件だけではなかったと思いますが、そのあたりについて教えていただけますか。

【加藤指導部長】  学校からの報告によりますと、5月に実施したアンケートでは十数名の子に「あり」という回答がありました。「あり」と回答した児童には担任の先生から聞き取りをして、その事案について学年で共有をしたと聞いていまして、見守りが引き続き必要なケースも当然あったと思いますので、学校、学年全体で見守り体制をとっていたと報告があったと把握しています。

【林委員】  その時点で管理職、校長、教頭はこのことについて把握されていたのですか。

【高橋中学校教育担当課長】  学校に確認した内容によりますと、管理職への報告が十分にできていなかったとともに、保護者にもきちんとフィードバックが出来ていなかったと報告を受けています。

【林委員】  そこが非常に残念なところだと思います。大阪市教育委員会としていじめ対策基本方針も出していますし、実際にそのアンケートによって上がってきたいじめを把握したときの対応の方法もきちんと定められていると思いますが、いじめというのは皆さんももちろんご存じのとおり、程度の差はあれ、常に起こっているものという認識で、早期発見をするということが非常に大事だと思います。学校現場の方たちも同様に認識していると思いますが、やはり管理職への報告など組織的な対応や保護者との連携、初動の段階のところの対応が非常に大事であると以前から思っていますし、そこがきちんとできてなかったということに対しては非常に残念に思います。

 また、案件が重大事態であるかないかという判定を誰がどこでするのかというのが非常に大事なことだと思います。重大事態であるということを判定するその定義ですね。それを現場のほうにきちんと下ろしているのでしょうか。

【加藤指導部長】  いじめによる重大事態につきましては、「大阪市いじめ対策基本方針」において定義をしています。法による重大事態とは、「(ア)いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき (イ)いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」と定められています。なお、「ただし、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が『いじめの結果ではない』あるいは『重大事態とはいえない』と考えたとしても、重大事態が発生したものとみなして、報告・調査等に当たるものとする」としています。

 しかしながら、この際の具体的な手続や組織などについて十分に定めたものを、学校に示していませんでしたので、このときの対応が少し曖昧になってしまい、対応がおくれた部分があったと反省しています。

【林委員】  ありがとうございます。初動の段階での手続と判断というのもやはり非常に大事だと思います。

 質問ですが、教育こども委員会の質疑の中で、学校から教育委員会、教育委員会から市長へ報告するマニュアルやルーティンはあるのかというところで、様式はないといお答えになっていますが、これは学校から教育委員会に報告する様式についても、全てないということで間違いないですか。

【加藤指導部長】  質疑では、学校からの報告として、事故報告書という書式はありますが、速報を上げてくるような書式はなかったと回答しています。

 教育委員会から市長への報告についても、緊急連絡という形で初期の段階で命にかかわる事案があった報告はしましたが、その後、重大事態になったこと、また、その後の経過を定期的に報告することについての様式がなかったとの回答を質疑で述べております。

【林委員】  いじめの事案というのは、その状態、環境や、対応した教師の能力や感度に左右される部分も非常に多いと思いますし、管理職の能力などの要因にも左右されると思います。しかし、やはり最悪の事態になるというのは絶対あってはならないので、それを避けるために、組織としてきちんと対応していくことが必要だと思います。当該の中学校もいじめ対策の基本方針を作っていたと思いますが、やはりそれがきちんとできているかどうかというチェックも含めて、もっと細かく対応していかなくてはいけないと思います。

 また、問題になっているアンケートですが、やはりアンケートに関しても、改善の余地は非常にあると思います。実際にもう改善したアンケートもしていますが、やはり子どもの世界でも我々大人の世界と同じように人間関係があって、子どもの社会の中での生活がありますので、いじめられてつらいけれども、それを担任の先生に言うことによってどういう変化が起こって、自分がどういう立場に置かれるかということも、やはり子どもはいろいろ考えながら自分の態度を決定していくと思います。そういうことも考えると、記名式のアンケートも必要なことと思いますが、先ほど言われていたような無記名のアンケートもやはり定期的にしていく必要があるのと思っています。それはぜひ今後全市に広げてやっていただきたいと思います。

【加藤指導部長】  ありがとうございます。早急に対策を考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【森末委員】  私から3点ほど質問をさせていただきます。まず1点目、平成29年5月実施のいじめアンケートに「あり」と記入があり、このアンケートをもとに担任が教育相談を行って、本人から、これは小学校時代のことで今は受けていませんという回答があったということですが、これについて教育委員に対して説明がなかったのはどういう理由でしょうか。

【加藤指導部長】  概要のみの報告になっていた点については、私の判断の誤りだったと思っています。申しわけありませんでした。

【森末委員】  わかりました。2点目ですが、本件事故発生が1月下旬ですが、それまでの間に保護者の方から学校あるいは教育委員会に対して、いじめがあるという申し立てがありましたか。

【加藤指導部長】  事案の発生前に直接保護者の方とお話する機会はなかったと記憶しています。いじめについてお話をお伺いしたのは、ほんとうに残念なことに事案の発生後でありました。

【森末委員】  学校に対しても保護者の方からの話はなかったのですか。それは報告を受けておられませんか。

【加藤指導部長】  手元にある資料の中では確認はできていません。

【森末委員】  そうすると、本件事故を保護者の方から学校あるいは教育委員会事務局に対して、いじめがありましたと、これが原因であったと思いますという申し入れはありましたか。

【加藤指導部長】  いじめが原因と思われるということで、幾つかの訴えをいただいているということは事実です。

【森末委員】  そうすると、このいじめ対策基本方針の中の重大事態に当たる可能性が出てきているわけですね。そうすると、教育委員会事務局として第三者委員会を立ち上げようということを準備にかかろうと思われたことはありますか。

【加藤指導部長】  1月27日の土曜日に事案があって、29日から学校に指導主事を派遣して学校の様子を聞き取り、学校の校長からも報告をもらいました。その時点で第三者委員会の設置につながっていくこともあるという共通理解を図り、そういうことも念頭に置きながら対応が要るということの共通理解を図りました。

【森末委員】  それは、教育こども委員会の3月19日の質疑の前の段階で考えられていたということですか。

【加藤指導部長】  保護者のほうからもこの第三者委員会への問いがありましたので、それについて、関係の担当と情報を共有しながら、どのような手順で進めていくのかということを事務局内部で調整をさせ始めました。

【森末委員】  教育委員としても事務局から報告がなかったからといって、よしということはなくて、こちらも反省しておりますが、事務局としても第三者委員会を立ち上げる必要があるということで検討されていたということですね。

【平井委員】  幾つかありますが、まず1つは、いじめの対するその学校の取り組み、つまり校内体制の見直しを至急行っていただきたいと思います。校内体制というのは、いわゆる報告、連絡、相談の位置づけです。

アンケートをとって、担任がその状況を把握して、生徒の情報を的確に客観的事実をもとに学年主任にペーパーで報告をして、学年主任が教頭、校長へ確実に報告をしていただくことが重要です。日常生活での課題をいち早く解決するのは担任ですが、当然、学年や学校全体で課題を解決していくことが重要です。それがいわゆるチーム学校です。

 今後の方向性を聞きますと、全市的なレベル、校外的なレベルで対応していくということですが、一番肝心なことは、主役が子どもであって、現場が全てということです。校内での取組のあり方をもう一度全部チェックしていただきたいと思います。

 大事なことは、現在はなかったとしても、生徒がいじめを受けたこともあると書いているのであれば、その進捗状況を確実に押さえる必要があるということです。今はないからといって、安心ではないわけです。当然その可能性、潜在性を秘めているわけです。

 担任や学年主任や生徒指導担当をなぜ配置しているのかというと、そういった進捗状況を確実に押さえて、そして、学年という1つのチームの中で一人一人の面倒を見ていくためです。そういった部分を再度全市的なレベルで、いじめに対する学校の校内体制はどうなっているのかを確認する必要があります。

チーム学校の場合、最終的には学校長がその説明責任を問われます。今どういう状況にあるか、校長が100%は把握できないかもしれませんが、それをする努力をすることが重要です。そのために、担任、学年、生徒指導、教頭クラスと連携を深め、進捗状況を確認できるような流れをつくっていただきたいと思います。

 この事案では、特に進捗状況の定点観測ができていませんので、以後は、指導部を中心に、今後二度とこういうことが起こらない体制づくりをお願いしたいと思います。

 そしてその上で、取組をして進捗状況のチェックをして、報告をしてください。それでさらに課題があればこちらからも質問させてもらいます。そこでよりよい教育効果が出るような取組をお願いしたいと思います。

【巽委員】  私からは、今後の方向性と対応について少しお話をしたいと思います。第三者委員会が立ち上がるとともに、アンケートの改善も図っているということで、今後は無記名で定期的に実施するということですが、無記名にしたときは、今まで以上に案件の数が多くなってくると思います。無記名の場合、どういった事態が起こっているのか、最大の配慮を行いながら確認を進めていかないといけないと思います。生徒児童にとっては一番恐ろしいのは、それを書くことによってさらに仕返しが来るのではないか、今まで以上のいじめが降りかかってくるのではないかという点だと思いますが、無記名にすることによって書きやすくはなりますが、その後の各学校の対応が、慎重な配慮が要るものになってくると思いますので、各学校もしくは教育委員会でしっかり慎重に進めていただきたいと思います。

 今後の方向性について、こどもサポートネット事業が平成30年度から実施されるということですが、今までもいろんなサポートがあったかと思いますが、今までのサポートと具体的に大きく違う点について、ご説明いただいてもよろしいですか。

【加藤指導部長】  平成30年度の新規事業で、7区だけのモデル事業として実施されると聞いています。子どもを見るためのシート、スクリーニングシートというもので全ての子どものチェックをして、子どもの変化やさまざまな要因の中で、さまざまな注視しなければならないポイントを整理して子どもを定期的に、継続的にフォローしていくシートを用いながら、必要に応じて必要な関係機関とつないでいくとものです。補足があればお願いします。

【渡瀬首席指導主事】  スクリーニングシートというもので、各項目、学校の様子を把握する項目がありますが、そこにいじめに関する項目もつくっています。それぞれの学校の各クラス全児童生徒、全項目についてチェックしてもらう形になっています。そして、それを見える化することで、担任だけが抱えることなく学校組織全体で一人一人の子どもの状況を把握するということができるようにシートを作成しています。その中で課題を見つけて、区に配置された福祉の専門家のこどもサポート推進員が、区役所を中心とした支援につなげていくことで、今まで見過ごしていたところを発見するというシステムとして、来年度からモデル実施をする予定をしています。

【巽委員】  これを実施する目的は、子どもの現況をしっかり把握して、学校外の第三者の方が対応するということですね。

【渡瀬首席指導主事】  はい。もともとは貧困対策事業としての重点施策事業ですが、福祉的な課題だけでなく、教育的な支援もスクリーニングシートで見える化する項目をつくっていますので、福祉的な支援につながっていくものと、チーム学校を中心に教育的な支援を継続して子どもたちを見守っていくものと、2つの流れができるようになっています。

【巽委員】  ありがとうございます。気軽に相談できる環境を整えるというのは初期対応にもつながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

【林委員】  継続して見ていったかどうかの報告も含めて、中身をきちんと教育委員会のほうで把握するようにしたほうがいいと思います。現実の問題として大阪市は500校近くありますので、可能なのかどうかも含めて、一度検討していただいて、結果を報告していただきたいと思います。

【加藤指導部長】  わかりました。もともといじめ対策方針も決めた基本方針をつくったときに、各校においてもいじめ防止基本方針をつくると義務づけられています。また、その中で、各校におきましていじめの対策会議を開くということになっていますので、それがきちんと機能しているのかどうかを、教育委員会としても確認する義務があると考えていますので、そこはしっかりと捉えていきたいと思います。

【林委員】  全ての学校が同じようにというのは難しいと思いますが、同じようになってないところにはやはりサポートが要ると思います。それをサポートするのが教育委員会の仕事だと思うので、きちんと学校の状態を見てサポートに入っていくということをお願いしたいと思います。

【森末委員】  第三者委員会の立ち上げの件ですが、もともと身体の重大な被害を生じた場合に、どのくらいの期間で調査して第三者委員会の立ち上げをするかという規定はありませんが、このような重大事案の場合にはもっとスピーディーに調査した上で第三者委員会を立ち上げるということも必要ですので、今後はぜひやっていただきたいということでお願いします。

【平井委員】  早期発見をして、早期発見の後に必ず定点観測を入れてください。いじめが仮になくなっても、もしかしたら何らかの潜在的なものがあるかもしれません。担任、学年、管理職による観察を徹底的にしてください。具体的にどうするのかという方法論を提示してください。それをしないと温度差は埋まりません。そういった指導に長けた方ならいいかもしれませんが、苦手な方がいるかもしれません、それでは困るわけです。誰が担当してもある程度担保されていなければならない。そういった具体的な対策に加えて進捗状況をチェックしていただくことをお願いしておきたいと思います。

 口頭ではなくて、きちんと項目をつくってチェックしていただいて、それから、今後どうするかということも具体的な施策を考えて打ち出してください。それを教育委員会で報告していただくということをお願いしたいと思います。

【山本教育長】  ありがとうございました。ただいまのご意見を十分尊重して対応を考えていきたいと思います。基本的に現状では、いじめの発見は各学校が対応しています。それを今度、ほんとうの意味での生の声が聞けるように、その中身をきちんと改めて見直しをします。

 その中で出てきたものに対して、もう少し短い期間の中で、第三者の目線で見てこれは重大事案かつ本格的な対応が要るという場合には、第三者委員会を早期に立ち上げるようにしますし、第三者チームの中で複合的な対応が必要で福祉的な課題も含めて対応がいいという形であれば、その線に沿って速やかに対応したいと思います。

 あまりにも学校に負担をかけ過ぎるのも、負担軽減の逆になりますので、そこをどううまく調整していくのかということもまた我々の課題と認識しています。そういう中では、開かれたハードルの低い認知と同時に、果たしていろんな重大事案がいじめだけで成り立っているのかどうかということを見ることも必要になってきますので、いわゆるサポートネット事業の中でスクリーニングを学校に負担をかけずにやって、あるいはスクールカウンセラーやSSWの先生方と一緒にどのようにやっていくのかということもまた区長と一緒に議論を詰めて、なるべく早期に具体的な対応できるものを24区で確立してまいりたいと思います。

 また、学校で個別にばらつきが出ないように、ある程度しっかりした対応ができるよう、教育委員会の中の仕組みも少し変えて、特定のセクションの加重負担にならないようにしたいと思います。

 いろいろご示唆に富んだご意見をいただきましたので、我々のほうでも重く受けとめて、こういった事案がまた重ねて出ることのないように十分対応に努めてまいりたいと思います。また今後の改善につなげてまいりたいと思います。

 

議案第26号「平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果【大阪市の概要】及び今後の取組について」を上程。

水口教育改革推進担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

調査について、大阪市立の小学校290校、5年生1万8,916名、中学校131校、2年生1万7,444名の児童生徒が参加している。

 本調査の総括として、体力合計点における経年比較について、本市の状況と全国平均との差は少しあるものの、おおむね全国平均と同様の傾向を示している。小学校の男女では、平成27年度からは上昇傾向である。また、中学校の男子では、昨年度までは上昇傾向であったが、今年度は昨年度とほぼ同じレベルとなっている。一方、中学校の女子においては、この5年間で上昇傾向となっている。特に小中学校の女子については、この2年間で大きく向上している。全体として、大阪市の前年度との比較においては、小学校男子では8種目中7種目、小学校女子では全ての種目で、また、中学校の男子では9種目中7種目、中学校女子では9種目中8種目の種目で前年度の平均値を上回るという結果になっている。

 さらに、総合評価についても、大阪市の前年度との比較においては、体力合計点の高い児童生徒の割合が増えている。

 なお、今年度の結果より全国平均との差が大きいものを重点種目と考えると、小学校では立ち幅跳びと反復横跳び、20メートルシャトルラン、中学校では持久走、立ち幅跳びであり、数値の向上に向けて重点的に取り組んでまいりたい。

 課題への取り組みについて、総合評価のD、E評価、つまり下位評価の児童生徒の割合が本市では全国より高くなっていることから、その改善を図るための取組として、体育の授業だけではなく、休み時間を活用して全体遊びを行わせるなど、学校の実情に応じて、例えば、かけあし週間、かけあし運動、あるいはなわとび週間等、また、ボール遊びの運動を日常的に取り入れてまいりたい。

 次に、1週間の総運動時間がゼロ、体育の時間以外全く運動しないという児童生徒の割合が全国より高くなっており、その改善を図るための取り組みとて、小学校では、20分休憩にできるだけ全体遊びをさせ、放課後にも体を動かして遊ぶことが楽しく遊べるような内容を紹介していったり、中学校では各校に対しまして生徒が入部しやすい部活動の設置を働きかけるなど、楽しく取り組める活動をきっかけに運動に親しむ児童生徒を増加させていきたいと考えている。

 また、特に小学校において測定方法を十分に指導できていない可能性があると考えられることから、体力調査の説明会において測定方法の説明をさらに充実させるとともに、児童生徒が正しく測定できるように、各校において改めて計測方法の研修会を実施するように指導してまいりたい。学校や学年で数値目標を設定している学校のほうがよい調査結果が出ていることから、学校や各学年での取り組みの目標の明確化についての指示をしてまいりたい。

 最後に、運動好きの児童生徒を増やす取り組みとしては、小学校教育研究会体育部と連携して小学校体育実技研修会を実施している。体育実技に関する指導方法についての伝達講習であり、先生方には非常に好評である。今後は子どもたちが日々の生活の中で体を動かすことに楽しみを感じるような遊びを紹介・実践できるような研修会も企画立案して運営していきたいと考えている。これらのような指導力や実践力の向上についての研修会を充実させることで、子どもたちがより楽しく運動に取り組むことができるように取り組んでまいりたい。

 

 質疑の概要は次のとおりである。

【巽委員】  前年より上がっていることはうれしいことですが、対象者が違うことと、全国も平成25年からは1点近く上がっていますので、大阪がどんどん上がってきたといっても、全国も非常に上がってきて、大阪以外も非常にいろんな取組をしていますので、大阪市もやはり強化して体力の向上を図っていかないといけないと思います。

 また、今、大阪市ではトップアスリートが陸上などの種目で「夢授業」という事業を取り組んでいると思いますが、市の担当部局である経済戦略局との連携が図れているのかが1つ疑問になっています。例えば大阪市で体力得点の低い学校を重点的に「夢授業」の実施をしなければいけないと思っています。

 それともう1つ、体力テストは5月から7月ぐらいですが、小学校5年生でもやはりこの3カ月で大きく変わってきますので、もし可能であれば、立ち幅跳びなどはすごくコツが関係してきますので、走り方もそうですが、得点を上げるためではなくて、その先の目的である走りが速くなることは、野球をしている子、サッカーをしている子、いろんな競技向上に繋がってくると思いますので、特に体力テストに課題のある学校に関しては、私も含めて積極的に出向いてアドバイスをお伝えすることによって将来的にも向上に向かったらいいと思いますので、少し考えてみてください。

【山咲首席指導主事】  「夢授業」につきましては、結果の低かった学校に実施することは可能と思っていますので、経済戦略局とも十分連携してやっていきたいと思います。また、学校全体を集めて体力測定の方法などを説明する機会がございますので、実施の月や方法、ご指摘ありましたアスリートの指導なども含めて考えていきたいと思います。記録を上げるためというよりも、実施の方法をきちんとすることで、記録が自然と上がってくるということを考えています。

【巽委員】  昨年、ある小学校でトップアスリートがランの走り方や立ち幅跳びのコツを指導して、ものすごく記録が伸びた学校がありましたので、記録を伸ばすためではなく、その先を目的にはしていますが、やはり全国からの平均が下回っているという意味では、必ずそういう下位層を引き上げることが前提になってきますので、また次年度以降、連携をとりながらしていきたいと思います。

 最後に1つ、今現在も子どもの体力支援委員会ですかね、ちょっと名前は変わっていますかね。子どもの体力向上推進委員会で、この今回の体力を踏まえて何か議論されたことはありますか。

【山咲首席指導主事】  体力向上推進委員会では、大阪市では総得点の低い層が全国に比べて多いことから、運動好き・スポーツ好きの子どもたちをつくらなければいけない、例えば中学校等のクラブ活動も、競技中心ではなくレクリエーション的なものや体力づくり中心のものも含めて考えていったらどうか、などの意見がありました。

【巽委員】  今後の施策について具体的な案があったら、一度お見せいただきたいと思います。体力というのは、比較的運動量と時間をかければ数値に表れやすいものだと認識していますので、その辺も含めて今後検討していきたいと思っています。

【水口教育改革推進担当部長】  ありがとうございます。今、巽委員からご指摘いただいた、子どもの体力向上推進委員会は本市の体力強化の取り組みの1つの大きな柱としており、各区においても子どもが体力向上に向けてトップアスリートの方を呼んでいただいて触れ合っていただくことを進めています。

 具体的には、体力テストを実施した後に、体力づくりのアクションプランを各学校につくらせ、それをもとにしながら取り組みを進めています。体力テストをもう1度2学期に実施して、そのときに数値を伸ばして、次の年に結果が出てくるという小学校もありますし、通知表のような形で体力テストの結果を学期ごとに配付しているという学校もあります。そういった学校は、体力テストの数値も上がってきていますので、そういったものを小学校の教育研究会も連携して広めていけたらと考えています。

【林委員】  体を動かすことが楽しい子どもをつくっていくというのは、もちろんいいことだと思いますが、バランスのとれた生活をすることを子どもたちに認識してもらいたいと思います。その中の1つが運動だと思います。朝食をとらなかったり、睡眠時間が短く、テレビ等を長時間見ている子どもが多いのが気になります。生活習慣が乱れている子どもが多く、いろいろな要因があって、学校だけで解決することではないというのもわかりますが、9年間かけて子どもの中にそのうちの1つとしての運動を取り入れていくということが、自分の健康を保つためにも、大人になって生活をつくっていくためにも大事なことだという認識をつけていただきたいと思います。

 また、大阪市子どもの体力づくり強化プランの中にもありますが、幼稚園だけでなく、小学校の低学年の段階できちんと体づくりができることによって、1時間きちんと座れる体ができるという研究もあると聞いていますので、授業、学力向上の面に対しても効果があるという視点でのアプローチも考えていただけたらと思います。

 また、たくさんの生徒児童がかかわれるような部活づくりを丁寧に進めていただきたいと思います。

【巽委員】  やはり伸び幅がよかった生徒を褒めてあげるのがいい動機づけになると思います。例えば5月に1回50メートル走や立ち幅跳びをはかり、自分で目標を立てて数値を決めて、7月に本番をして、伸び幅がよかった生徒に対して評価してフィードバックをすることが、子どもにとってはいい動機づけになると思います。

 幼児期の運動習慣は非常に大事だと思っています。神経系の90%が幼児期に決まってしまうと言われていますので、幼児期の運動習慣や体を動かすコツ、神経系の部分にアプローチするのが非常に有効だと思います。子どもの体力向上委員会でもあった意見と思いますが、私もそれには賛成です。

 採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第27号「平成31年度大阪市立高等学校入学者選抜方針について」を上程。

川阪学事担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

 本市の高等学校入学者選抜方針については、大阪府下で統一した方針で進路指導を行うことで受験生の混乱を避けるといった観点や、学力検査の問題についても大阪府教育委員会が作成したものを使用していることから、大阪府の入学者選抜方針に準拠した形で実施をしている。

 入学者選抜の種類等については昨年同様、特別入学者選抜、海外から帰国した生徒の入学者選抜、知的障がい者自立支援コース入学者選抜、一般入学者選抜、二次入学者選抜、知的障がい者自立支援コース補充入学者選抜の6つに分けて実施することとしている。

 応募資格について、全日制の課程の入学者選抜、昼夜間単位制の入学者選抜に関しては、原則として本人及びその保護者の住所が大阪府内にある者としている。また、定時制の課程の入学者選抜に関しては、原則として本人の住所もしくは勤務先が大阪府内にある者、または本人の勤務先が大阪府内になることが確定している者としている。

 学力検査等については、府下で統一した問題を使用しており、大阪府教育委員会が問題作成することとしている。学力検査のうち、英語については、外部機関が認証した英語力判定テストのスコア等を活用することも可能とし、スコア等により換算した点数を最低保障する点数として、当日受験した英語の学力検査の点数と比較して高いほうの点数を当該受験生の英語の学力検査の成績とみなすこととしている。提出書類については、受験生が在籍する中学校等が調査書を提出し、志願者が自己申告書を提出することとしている。

 募集人員及び通学区域等、入学者選抜の実施に関し必要な事項は別に定めるものとしている。なお、今年度の主な変更点としては、水都国際高等学校のグローバル探究科を新たに追加した点と同校において海外から帰国した生徒の入学者選抜をあわせて実施する以外は昨年度どおりとなっている。

 

 質疑の概要は次のとおりである。

【平井委員】  学力検査のところで英語がありますが、英語力判定テストでGTECがないのはなぜですか。

【川阪学事担当部長】  大阪府にも確認していますが、まだ検討段階ということで聞いています。

【平井委員】  GTECを使っているところは多いので、なぜ使ってないのか質問があったときに、説明できるようにしておいた方がよいと思います。

【川阪学事担当部長】  わかりました。

【林委員】   学力検査の問題、これは大阪府が作成するとお聞きしましたが、大阪市の意向として、このレベルに設定してほしいということは伝えているのですか。

【川阪学事担当部長】  実際のところ、大阪市の指導主事も問題作成には携わっています。大阪市の意向は、問題作成を通じてということになると思います。

 採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

 議案第28号「指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について説明する。

 当該教員の課題について、指導技術等の不足と一方的な教科指導、適切な生徒指導・保護者対応ができないこと、管理職や同僚教員等と協働する姿勢がないこと、教育公務員としての自覚に欠けること等がある。学校長の評価においても、学校での対応が極めて困難で、早期に教育委員会と連携した支援が必要とされている。

 資質向上推進室でも校長の要請を受け昨年11月から7回にわたり授業観察など本人の状況判定に努めてきたが、最初に申し上げた課題が顕著との所見であった。

 以上のことから総合的に判断し、指導が不適切である教員と認定し、ステップアップ研修を実施してまいりたい。なお、外部委員による指導力向上支援・判定会議からは、指導が不適切である教員と認定し、校外におけるステップアップ研修の決定が妥当であるというご意見を賜っている。

 採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

 議案第29号から第31号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

 議案第29号について、学校の管理運営の責任者として職責を全うした功績に対して表彰するものである。表彰者は、市教育センター参事の柴尾邦彦ほか2名である。

 次に、議案第30号の事務局の指導主事等の人事異動及び議案第31号の学校園の校園長等の人事異動につきまして、一括して説明する。

 人事異動案の詳細については議案書をご参照いただきたい。

 退職は3月31日付で、そのほかは4月1日付でそれぞれ発令いたしたい。

 採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第32「大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案」を上程。

多田総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

今回の規則改正は、平成30年4月1日付の人事異動において、課長級以上のポストの設置および廃止などがあることから、事務局の内部組織を定める本規則について、所要の改正を行うものである。

 改正の内容について、ポストの設置及び廃止として、教育政策担当部長及び教育改革推進担当部長の2つの部長ポストを廃止し、新たにICT企画調整担当部長及びICT企画調整担当課長を設置する。また、医務監を設置し、奨学金債権管理担当課長を廃止するとともに、学校経営管理センターにある教育ICT担当課長のポストを1名増とする。それにあわせ、総務部総務課の事務分掌にICTに係る事務を追加するものである。平成30年4月1日に施行してまいりたい。

 採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。 

 

議案第33号「職員の人事について」を上程。

多田総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

 本案件については、平成30年3月31日付をもって退職する係長級以上の7名の職員の退職発令である。局長級職員である教育監の大継章嘉、部長級職員である市立中央図書館副館長の大久保典子、課長級職員である教育センター管理担当課長の佐藤文が定年退職する。係長級職員については、調書のとおり4名の職員が定年により退職する。

 採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。 

 

議案第34号「職員の人事について」を上程。

多田総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

 局長級について、調書に記載はないが、教育監には非常勤職員として委嘱予定の大継章嘉を引き続き充てる。その他の局長級の人事異動は無い。部長級以下の人事異動については調書に記載のとおり。

 採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第35号「職員の人事について」を上程。

多田総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

本件は、教育委員会事務局で採用した非常勤嘱託職員の非違行為に伴う懲戒処分案件である。

 事件の概要は、当該職員が平成29年10月に大阪市内の飲食店において飲食中に店員とトラブルになり、当該店員に傷害を負わせたことについて、懲戒処分として戒告するものである。 

 採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

(5)山本教育長より閉会を宣告

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