平成30年第8回教育委員会会議

平成30年3月28日（水曜日）　15時30分～16時45分

大阪市役所本庁舎　屋上会議室

1　日時　　平成30年3月28日　水曜日　午後3時30分～午後4時45分

 

2　場所　　大阪市役所屋上会議室

 

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

帯野久美子　　委員

森末　尚孝　　委員

巽　　樹理　　委員

平井　正朗　　委員

 

内藤　和彦　　教育次長

大継　章嘉　　教育監

金谷　一郎　　顧問

多田　勝哉　　総務部長

加藤　博之　　指導部長

高井　俊一　　こども青少年局子育て支援部長

藤本　義隆　　こども青少年局幼稚園運営企画担当課長

置田　勝久　　こども青少年局幼稚園運営企画担当課長代理

深見賢一郎　　総務課長

中野下豪紀　　総務課長代理

井上　省三　　教務部長

山野　敏和　　教職員人事担当課長

江原　勝弘　　教職員服務・監察担当課長

井平　伸二　　教職員服務・監察担当課長代理

飯田　明子　　学校力支援担当部長

水口　裕輝　　教育改革推進担当部長

松田　淳至　　教育活動支援担当課長

高橋　哲也　　中学校教育担当課長

山咲　進　　　首席指導主事

渡瀬　剛行　　首席指導主事

川阪　　明　　学事担当部長

本　　教宏　　学事課長

笹田　愛子　　学事課長代理

樽本　康隆　　企画担当課長

井上　省三　　教務部長

笠作　良一　　教職員資質向上担当課長

深見賢一郎　　総務課長

中野下豪紀　　総務課長代理

橋本　洋祐　　教育政策課長代理

ほか指導主事、担当係長、担当係員

 

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に森末委員を指名

（3）議題

議案第36号　  大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の使用料に関する条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第37号　  大阪市教育委員会行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則案

議案第38号　  大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案

議案第39号　  大阪市教育委員会文書規則の一部を改正する規則案

議案第40号　　大阪市立学校管理規則の一部を改正する規則案

議案第41号　　平成30年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト採用者の決定について

議案第42号    職員の人事について

議案第43号　　新たな人事給与制度について

　　なお、議案第41号及び第43号については、会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第42号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。　

 

（4）議事要旨

議案第36号「大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の使用料に関する条例施行規則の一部を改正する規則案について」を上程。

高井子育て支援部長からの説明要旨は次のとおりである。

　一時預かり事業の長期休業期間中の使用料を利用する期間に応じた金額となるよう改定をしたことに伴い、規則の一部を改正する。また、子ども手当の受給資格者からの申し出により子ども手当から直接幼稚園保育料を徴収する際の手続に関する規定について、受給資格者が存在しなくなったことから規定が不要となるため、削除する。

　施行期日は、平成30年4月1日としたい。

 

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　長期休業期間中に利用料を変更したことについて、具体的に説明いただけますか。

【高井子育て支援部長】　　これまでは、長期休業期間中における一時預かりの利用料には、時間に関係なく400円ということになっていたところを、国の制度の改定に伴い3区分に分け、時間に応じて400円、600円、800円の3区分に改正をしました。

【林委員】　　長期休業期間というのは、いわゆる夏休みのみですか。

【高井子育て支援部長】　　長期休業期間は、夏季休業日、冬季休業日及び春季休業日になります。

【林委員】　　休業日はこういう規定ですが、園によって実施日は異なるということになりますね。

【高井子育て支援部長】　　そうです。そのときには、休業期間中も一時預かりを行いますが、園の行事があるなど、園の休業日の設定がある場合については、別途その日は預かり保育をしない日というのを各園で定めたりします。

【森末委員】　　従前は6条が子ども手当から控除する方法について定めていた規定で、これが必要なくなるので、これをなくしてそこに長期休業期間の定義を当てはめると、それだけのことですね。

【高井子育て支援部長】　　そうです。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第37号「大阪市教育委員会行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則案」、議案第38号「大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案」及び議案第39号「大阪市教育委員会文書規則の一部を改正する規則案」を一括して上程。

多田総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

大阪市教育委員会行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則案について、規則の第4条第2項第2号に必要な事項として定めている「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」の法律名が「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に改正されたことに伴い、規則を改正する。公布施行は速やかに行う。また、大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案について、教育委員会が規則で定める公印の監守者の補職名に変更があり、あわせて規定整備を行う。施行日は平成30年4月1日とする。また、大阪市教育委員会文書規則の一部を改正する規則案について、議案書の決裁の手続きを、電子化された事務の実態に合わせた規定に改正し、あわせて必要な規定整備を行う。施行日は平成30年4月1日とする。

 

　質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　議案39号の規則案は、もともと23条だったのが、2条3項になったのですか。

【多田総務部長】　　当初から第2条第3項であったところが23条という表記になっており、今回の改正に合わせて修正したということです。

【森末委員】　　以前に誤記があったということですね。

【多田総務部長】　　はい。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第40号「大阪市立学校管理規則の一部を改正する規則案」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

主務教諭、主務養護教諭、主務栄養教諭の職を設置することに伴い、これらの職の根拠となる規定を新たに定める。施行期日は、平成30年4月1日としたい。

 

　質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　この主務教諭、主務養護教諭、主務栄養教諭、これは学校教育法に規定がありますか。

【山野教職員人事担当課長】　　主務教諭、主務養護教諭、主務栄養教諭は、本市独自の制度です。

【森末委員】　　そうすると、この定義、8条6については大阪市独自の定義をしたということですね。

【山野教職員人事担当課長】　　はい。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第41号「平成30年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト採用者の決定について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成30年度教員採用選考テストの合格者553名のうち、採用を辞退した26名を除き、527名の採用を決定したい。

 

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　今年度の採用の特徴があれば教えてください。

【山野教職員人事担当課長】　　平成28、29年度と2カ年、学力重視というのを進めました。その点については、一定それを実施する以前に比べると合格最低点、合格平均点、ともに高い水準になっています。

【林委員】　　中学校の採用で教科別のほかに特別支援学級の方がいますが、採用されて現場に行けば、特別支援学級の専任の教師として働かれるということですか。

【山野教職員人事担当課長】　　はい。

【平井委員】　　高校の数学で3名採用されています。3名とも数Ⅲ、数C、両方とも教えると思いますが、数学の教員免許は、数Ⅲ、数Cをやっていなくても取れます。教科書を開いてみたら自分が習ったことと違うことが入っていたら、プレッシャーを感じられるかもしれないので、数ⅡBまでなのか、数ⅢCまでなのかを確認した上で、十分に勉強するようにしてもらったほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。

【森末委員】　　辞退数が26人というのは、例年から比べてどうですか。

【山野教職員人事担当課長】　　今年はここ7、8年の中では最低の数字です。

【巽委員】　　全体的に教員不足なので、辞退者が少ないほうがいいのかなと思います。辞退した理由はどうなっていますか。

【山野教職員人事担当課長】　　トータルで26名がいますが、約半数がほかの自治体も一緒に受けていて、そちらに行かれました。近畿府県市で言いますと、兵庫県だけが一次試験の筆記等テストの日程がずれていまして、そこと並行して受験されるという例は見受けられます。

【巽委員】　　兵庫県のほうに行った可能性が高いということですか。

【山野教職員人事担当課長】　　兵庫県だけでなく、近畿府県市以外のところは全然日程が違いますので、そちらと一緒に受験されているケースというのはあります。

【平井委員】　　小学校で、英語の授業ができる先生はどれぐらいいますか。今年採用された人たちは、大学の教職課程の中に英語科の教育法がありません。2020年に英語の教科化が入ってきますので、採用をした人たちが英会話でスピーキングができるような体制づくりをお願いしたいと思います。

また、高校の社会、地歴公民で3名を採用していますが、新しいカリキュラムでは地理総合が必修になりますので、各校必ず高1もしくは高2で地理を履修しなければならないという状況が発生します。一般的な傾向として、ずっと日本史や世界史を教えていた先生が、日本史、世界史がくっついて歴史総合となって大変なのに、かつ地理もと言われたら、無理と感じる人も出てくると思います。地理の専門の教員というのは日本全国でも少ないので、早い段階で確保をしておくことを考えてもらったほうがよいと思います。よろしくお願いします。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第42号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　中学校校長に対し停職1カ月とし、同校教頭及び同校前教頭をそれぞれ戒告といたしたい。

　本件の概要としては、平成26年度から本年度にかけて、約3年半にわたり、教育活動支援員、特別支援教育サポーター（以下「特支サポーター等」という。）の勤務に関し、本来業務である授業等の支援業務を当該職員が行っていないにもかかわらず、そのことを認識しながら、当該校長が虚偽の勤務実績の報告や配置等の申請を行っており、また、現教頭及び前教頭は、当該校長がこれらの報告や申請を行う際の実務を行っていたものである。当該職員は、元気アップ事業の地域コーディネーターとして活動しつつ、また、その範囲を超えて同校の教育活動の支援に精力的に尽力していたが、これらの業務は、特支サポーター等としての本来業務ではないにも関わらず、当該校長はこれらを特支サポーター等の業務として、勤務実績の報告を行っていた。

　当該校長らの認識は、当初は当該職員に元気アップ事業の地域コーディネーターに加え、特支サポーター等の本来業務をお願いするつもりであったが、当該職員をはじめ、教頭、教職員への説明が不十分であったため、当該職員が特支サポーター等としての勤務実績がない状況が発覚日まで継続していた。当該校長はこの状況を認識していたにもかかわらず、当該職員が課題のある生徒への支援などを行っていたこと等から、それが特支サポーター等の業務の範囲であると誤った解釈をし、平成26年度から29年10月まで虚偽の報告等を行った。

　前教頭は、特支サポーター等の勤務状況や報告手続につき、不自然さを感じず、校長の指示のもと平成26年度から平成27年度まで報告書の作成を行った。現教頭は、特支サポーター等の制度は理解していたが、当該職員が課題のある生徒への支援などを行っていたこと等から、それが特支サポーター等の業務の範囲であると誤った解釈をし、校長の指示のもと平成28年度から29年10月まで報告書等の作成を行っていた。

発覚後は、当該職員の特別支援教育サポーターとしての配置承認を取り消し、また、特支サポーター等としての勤務実績のない支払い済みの賃金は返還を受けている。

　処分量定として、当該校長は、管理職という立場でありながら3年半にわたり虚偽報告を続け、約250万円もの返済金を生じさせることになったことなど総合的に判断し、停職一月が相当と考える。前教頭及び現教頭は、教頭という管理職の立場にありなら、安易な認識のもとに作成に携わったところはあるものの、校長の指示のもとに書類の作成を幇助していた点を総合的に判断し、戒告が相当であると考える。

 

質疑の概要は次のとおりである。

【平井委員】　　この教頭が着任したときに、特支サポーター等の職務について、校長からペーパーで何か出していないのですか。

【江原教職員服務・監察担当課長】　　そこまできちんとは出していませんでした。

【平井委員】　　本来、学校に新しいメンバーが来たとき、こういう役職であると、校長がきちんと文言で示すのが義務です。特支サポーター等についてもしっかりと落とし込まないといけません。口頭ではなくて、ペーパーで示すべきです。今後は、こういうことのないようにしてもらいたいと思います。

【島田インクルーシブ教育推進室長】　　特別支援教育サポーターの職務に関しては、実施要綱において、管理職はしっかりと認識するということになっています。ただ紙を配るだけではなくて、4月当初に事業説明会という形で管理職を呼び、教育委員会からも一定の説明を行っています。

【平井委員】　　市教委のほうは正当なプロセスを踏む指導をしたが、結果的にこの教頭は聞いていなかったということですか。

【島田インクルーシブ教育推進室長】　　校長が拡大解釈していたのを、教頭がそのまま鵜のみにしていたという状況です。

【平井委員】　　今後はこういうことがないように、きちんと校長から教頭に指導するときに、ペーパーで落とし込むことをさせてください。具体的に教頭から報告が来ているのであれば、校長からきちんと指導するように体制づくりをしてほしいと思います。

【林委員】　　今回は公益通報によって発覚をしたと思いますが、ほかの学校は大丈夫ですか。学校にはいろいろな形で支援の人が入っていますが、業務範囲などをきちんと校長がご本人に説明ができていて、そのとおりにきちんと運用がされているのかどうかのチェックというのはありますか。

【井上教務部長】　　今後、点検をしていただくということでお願いをしています。

【林委員】　　当該職員は、間違いなく全く特別支援の業務に当たっていないのですか。

【井上教務部長】　　それは間違いないです。

【林委員】　　当該職員にしてみれば、給料が発生する形で学校に入って、一生懸命仕事をしていたと思います。それに対して、今回、全額返還という形をとられていますが、当該職員はそれに対して納得されているのですか。

【井上教務部長】　　当該職員自身も特別支援教育サポーター等の仕事についての説明を受けた上で、毎日の印鑑を押していたというところでの理解はしています。ただ、やはり説明不足であったことや、ほかの仕事をさせていたことなどの思いはあるようです。

【林委員】　　当該職員の立場に立つと、その2年間、給料が発生した状態で一生懸命仕事をしていて、説明不足だった部分は当該職員の責任ではないと思います。

【井上教務部長】　　事務局としても同じ思いから校長への返還が求められるのかどうかなど調べましたが、市と校長の関係ではいわゆる詐害行為は発生していないということで、校長への請求がしにくいということでした。ただ、当該職員と校長の間であれば、今後何らかの話し合いが行われるだろうということです。

【森末委員】　　当該職員は全く仕事をしていないわけではなくて、図書館整理、校内緑化、部活支援などの仕事はしていたということですね。それは地域コーディネーターの活動なのですね。

【井上教務部長】　　そうです。

【森末委員】　　校長経営戦略支援予算の企画事務は本来誰がするのですか。

【井上教務部長】　　校長です。

【森末委員】　　課題のある生徒の支援等は誰がするのですか。

【井上教務部長】　　学校です。

【森末委員】　　こういう補助的な仕事について外部の方を非常勤の中に入れるという制度はないのですか。

【山本教育長】　　校長経営戦略予算の趣旨の中で認定されていて、マンパワーの活用であれば可能です。

【森末委員】　　そういう仕事は本当に位置づけられたらそういう形で出せばよかったと思います。そうすれば当該職員も、ノーワーク・ノーペイではなくて、ちゃんと働いてお金をもらっていて、返す必要もないということになります。

先ほど話題に出た、校長戦略予算である程度できるということもあり得るということだって校長先生は知らないかもわかりませんので、できるだけ制度をきちんと使えるような形で情報提供と指導をしなければならないと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第43号「新たな人事給与制度について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　権限移譲に伴う新たな教職員人事給与制度の基本的な考え方（素案）において、優秀な教員の人材確保の方策として、初任給水準の規定につき検討していくことが掲げられており、この方向性に基づき、対象者の範囲や引き上げの水準といった具体的な制度内容を検討してきた。

　小学校、中学校、教育職給料表及び高等学校等教育職給料表適用者の初任給を最大12号給上位相当の給与月額を支給する暫定措置の実施により、大学卒業者の初任給水準の引き上げを行う。実施時期は、平成31年4月1日を予定している。

　

　質疑の概要は次のとおりである。

【帯野委員】　　確認ですが、これで生涯賃金はどれぐらい変わりますか。

【松浦教職員給与・厚生担当課長】　　大まかな試算ですが初年度が大卒1年目で45万円程度の増額、2年目が34万円程度の増額、3年目が18万円程度の増額ですので、合計すると100万円程度です。

【帯野委員】　中途採用などで24歳で採用された場合はどうなりますか。

【松浦教職員給与・厚生担当課長】　詳細な制度設計はこれからですが、24歳で採用された場合は、8号給上積みの形となる予定です。

【帯野委員】　修士卒の給与の初任給は、特に設定されていないのですか。

【松浦教職員給与・厚生担当課長】　修士の初任給の号給は、高い号給になっています。

【平井委員】　学士で23歳で入職した事例では、日本で何番目ですか。

【松浦教職員給与・厚生担当課長】　上積んだ後の金額は日本で1番高くなります。

【平井委員】　大阪教育大と包括提携もしましたし、いろいろなところで発信をしていって、教育大からなるべく受けてもらうような形でうまく広報されることを望みます。

【森末委員】　　財源について、教員の給与から捻出するのではなく、他から捻出するとのことで、もともとあった財源を分けるなら、もっと従来の方にも公平に分けるべきだという話がありますが、これについては市長を含めて、教育委員会を含めての政策として、特出しで出たという理解で、初任給に充てるということでいいのですね。

【山本教育長】　　そうです。

【森末委員】　　暫定措置として12号給相当の引き上げを行うというのは、4年たったらもとに戻るという意味ですか。

【松浦教職員給与・厚生担当課長】　　初任給基準そのものを変えるというやり方ではなく、差額を上積むことで、暫定措置という言い方をしています。

【森末委員】　　給料表自体を変えるのではなくて、初任給の4年間だけについては、プラスアルファをするという意味での暫定措置ということですね。

【松浦教職員給与・厚生担当課長】　　そういう意味です。

【帯野委員】　　初任給調整手当のような形になるのですか。

【松浦教職員給与・厚生担当課長】　　給料表の備考欄のところに、17号から29号までの方については、この金額の差額分を上積みますという規定を設けます。

【帯野委員】　　随分議論をして、スタートすることになるわけですけど、どこかで検証をしていかないといけないと思います。

　長い年月の間にはおそらく給与制度も変わっていくし、そのときに速やかにもとに戻すということも、我々としては考えていかないといけないと思います。下げるということになると、かなり影響がありますので、大体どれぐらいの暫定期間で、どうやってこのPDCAを見ていくのか、ということもあわせて考えておかないといけないと思います。

【山本教育長】　　そういう問題意識は不可欠だと思います。今回、12号給上乗せという思い切った措置をとっており、少なくとも平成31年度の採用に向けては相当インパクトがあると思いますが、近隣の他都市も含めて平成32年度の採用に向けてどういう対応をとるのかということがあります。そのときに、採用者の増といった効果があったかどうかも他都市の対応等も含めていろんな議論が必ず起こってくると思います。今の帯野委員の問いかけはまさにそのとおりですが、逆に言いますと、今の段階で何年というような目安を立てるよりも、そこに出てくるいろんな環境なり、事実的な経過を見て、やはりここ数年はこの問題は毎年のように議論をしていかなければならないと思います。このような施策はどこもやったことがありません。全くの初めてのケースで、どこまでの効果があって、どこまで他都市がどのような反応をされるのか、あるいは文科省がどういう反応をされるかというのも見ていきます。もう少し突っ込んだ議論も経年的に我々が求められる形になると思いますので、また引き続いてご議論をお願いしていくことになると思います。

【帯野委員】　　給与を上げるのは簡単でも、1円でも下げるのはものすごく大変です。我々教育委員は入れ替わっていきますので、そのときは我々ではなくて、次の方たちです。当然、毎年我々が検証をしていくのも大事ですが、例えば、3年とか5年とか、内部的にでもどこかで検証するようなことを申し送っておく、それぐらいしか方法がないと思います。

　教員の採用などは初任給だけではなく、ものすごく大変になっています。他都市もすごい攻めの採用活動をしています。各都道府県と相当競合していく形になりますので、常に見直して、次の手を打てるようなサイクルにしていただきたいと思います。私は3年後ぐらいに検証することが絶対に必要かなと思っています。

【森末委員】　　戻りますが、この暫定というのは、結局、給料表の備考欄で規定するという意味の暫定と、効果を見たり、他都市の状況を見たりという見直しを考えるという暫定が含まれているということでいいんですね。

【松浦教職員給与・厚生担当課長】　　そうです。

【巽委員】　　優秀な人材を確保するために進められていると思いますが、採用の内容は今までと変わりはないのですか。

【井上教務部長】　　毎年論議はしていますが、基本的には変わりはないです。

【巽委員】　　学生から注目を浴びてたくさん応募が来るといいと思いますが、学力の数値だけで採用するのではなくて、やはり大阪市の教育理念とマッチした、人間性がすぐれた人材の確保に最終的にいってほしいと思います。数値だけの判定というのは少し危惧している部分です。そこは次のステップとして議論できたらいいと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

（5）山本教育長より閉会を宣告