「識字・日本語教育体制に関する実態・ニーズ調査」の調査結果について

　大阪市では、日本語能力が十分でない外国人が生活等に必要な日本語能力を身につけるとともに、地域社会の一員としてコミュニティに根ざして暮らしていくための識字・日本語教育体制の構築に向けた具体的な対応策の検討を行うにあたり、その基礎資料とすることを目的に、既存の識字・日本語教育体制の現状や、識字・日本語に対する学習ニーズ等について把握するため、「識字・日本語教育体制に関する実態・ニーズ調査」を実施しました。

　このたび、調査結果をまとめましたのでお知らせします。

• 外国人住民（本市在住の18歳以上の外国人（特別永住者除く）から無作為抽出した3,000人）
• 識字・日本語教室
• 日本語学校
• 中学校夜間学級
• 外国人支援団体
• 仲介事業者

• 外国人住民

　　　　Web回答による無記名式のアンケート調査（アンケートの案内を郵送し、Webで回収）

　　　　およびヒアリング調査

• 識字・日本語教室、日本語学校、中学校夜間学級、外国人支援団体、仲介事業者

　　　　郵送による無記名式のアンケート調査（調査票を郵送し、記入済の調査票を返送）