大阪市職員労働組合教育支部との交渉

教育委員会事務局総務課長以下、大阪市職員労働組合教育支部長との令和7年度業務執行体制にかかる勤務労働条件の回答に関する本交渉

＜交渉議事録＞

（局側）

　それでは、ただいまより大阪市職員労働組合教育支部との「令和7年度業務執行体制にかかる勤務労働条件（要員確保に関する申入れ）」の交渉をはじめます。 

（支部）

　2024年12月10日に2025年度要員確保に関する申し入れを行った。

　本日は、その中で申し入れた、2025年度に執行予定の事務事業と執行体制を明らかにされるとともに、2025年度の業務執行体制の構築に伴う組合員の勤務労働条件への影響について、現時点での局の考え方を聞きたい。

（局）

　本市では、令和6年3月に策定した「新・市政改革プラン」に基づき、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、官民連携の推進、業務改革の推進、働き方改革、ニア・イズ・ベターの徹底などの取組を進めているところです。

　このような中、より高度化・多様化する市民ニーズ・地域ニーズに対応するためには、行政責任を明確化し、公民の役割分担を明らかにした上で、市民の理解が十分に得られるような、効果的かつ効率的な業務執行体制を構築することも必要であり、業務内容に応じた適正な要員配置は、局が主体性をもって、判断を行うべきものであると考えております。

　経営形態の変更や事務事業の見直し等によって、勤務労働条件に影響を及ぼす場合につきましては、交渉・協議が必要であると認識しており、その場合は、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

　令和7年度の執行体制など、局の考え方につきまして、次期ネットワークの更新等教育DX推進のための体制の整備のために、学校運営支援センターの給与・システム担当に担当係長1名のポストを新設しております。一方、服務を担当する教務部担当係長の3ポストのうち1ポストを廃止することとするほか、万博開幕に向けた体制の構築に向け人員を一時的に確保するため、市立中央図書館担当係長ポストを単年度に限り空きポストといたしますことを、ご理解いただきたいです。

　司書の要員につきましても、現在の109名の職員数を維持するべく新規採用を行ってまいりました。今年度末に急な退職者が1名出ましたが、臨時的任用職員を任用する予定となっております。

　次に、採用凍結が継続されている、社会教育主事につきましては、関係機関と引き続き調整するなど人材確保に努めるとともに、体制の再構築や事務の簡素化などを図ってまいりたいと考えております。

今後も業務執行体制の変更に伴い職員の勤務労働条件の変更が生じた場合については、支部と十分に協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 

（支部）

　ただいま局から、2025年度の事務事業における新たな課題とそれに対する執行体制の構築に関する現時点の主な考え方が示された。

　教育委員会職員安全衛生委員会において報告されている超過勤務時間を見ても、ここ数年は減少傾向にあるとはいえ、教育委員会は繁忙職場が数多く存在する所属であると支部は認識している。支部として組合員の勤務労働条件にどのような影響が生じ、局としてどのような対応を考えているのか確認することができない。また、司書の要員数についても今年度については109名の職員数が維持された旨は確認したが、事務事業の執行に必要な要員を確保することは当然であり、業務量に見合った要員確保や体制整備が図られているのか、局の認識を示されたい。 

（局）

　局といたしましては、令和7年度の業務執行体制の確立にあっては、本市における非常に厳しい要員状況の下、所属長が創意工夫を図り、スクラップ・アンド・ビルドの徹底による自律的な人員マネジメントを行い、真に必要とする業務執行体制を構築しつつ、各職場の業務量と人員配置を精査した上で、臨時的任用職員や会計年度職員を含む職員の配置、ポストの設置による体制強化を図るなど、効果的・効率的な業務分担やグループをこえた応援体制の促進、事務の簡素化や委託化を進めるなど、体制の確立に努めてまいります。

　司書の要員につきましては、これまで図書館機能の充実等の市民サービスの向上はもとより、学校図書館活用推進事業による学校図書館における読書環境の充実など、サービス水準の維持・発展には図書館行政を担う人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。

　令和7年度の業務執行体制については、より効率的な事務事業の執行に向けて、局内における要員全体の調整を行うとともに、業務量に見合った要員の確保や体制整備に努めてまいりたいと考えております。

 （支部）

　支部は、業務量に見合った要員の確保や体制の整備を行うことで、十分な職場条件を確立していくという観点から、2025年要員確保の課題に関わって、これまで要員確保に関する申し入れを行うとともに、事務事業の再構築により生じる課題について、局の認識を確認してきたところである。

　局からは、各職場の業務量と人員配置を考慮し、実情に応じた体制の強化や再構築、事務の簡素化や委託化を進めて参りたいとの回答が示されたが、現時点においては支部として組合員の勤務労働条件にどのような影響が生じるのか具体的に確認することができない。

支部としては、来年度の業務執行体制について日々のチェックを行うこととしながら、次の点について要請したい。

　今後、勤務労働条件に影響が生じたり、課題が生じたりした場合は、局として誠意をもって当該担当・課と十分協議を行ったうえで対応すること。

　司書の要員については、普通退職により生じる欠員については採用日程によっては任期付や臨時的任用職員での補充もやむを得ないと考えるが、定年退職により生じる欠員については、今後も新規採用により計画的に補充するよう局に最大限の努力を要請する。

　以上の点について要請する。 

（局）

　業務の効率化や業務量に見合った体制確立につきましては、各課・担当からの意見を十分伺うなど実情を把握し、対応の効果を検証することを通じて、さらなる業務執行体制の改善につなげてまいりたいと考えております。

　司書の定年退職による欠員については、原則、新規採用者での補充を考えておりますが、普通退職が判明する時期によっては、任期付職員や臨時的任用職員で補充せざるをえない場合があるとも考えております。

　いずれにいたしましても、業務執行体制の変更に伴い勤務労働条件に変更が生じる場合は、必要に応じて、支部の皆様方と誠意をもって協議等を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 

（支部）

　今後とも業務量に見合った要員配置の確保と行政責任を十分に果たし得る業務執行体制の確立に向け、引き続き最大限の努力を要請するとともに、職場の代表としての支部との協議等について、引き続き誠実に対応されたい。 

（局）

　以上をもちまして、交渉を終了いたします。