法務省管轄支局　国民訴訟通達センターからの架空請求ハガキにご注意ください！

• ｢総合消費料金未回収について委任された件につき最終通告｣というハガキが届いた。管理番号があり、国の機関のような名称だ。
• ｢総合消費料金訴訟最終告知｣という名称でハガキが届き、放置すると訴訟になるとしてその期限が切られていた。架空請求かと思ったが気になるので記載の電話番号に電話をしてみたが、つながらなかった。
• ｢総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ｣という保護シール付きのハガキが届いた。

　上記のような相談が、大阪市消費者センターには多数寄せられています。このようなハガキは、法務省や裁判所から送付されたものではありません。下記の参考リンクをご参照ください。

• 法務省ホームページ｢法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています｣
• 裁判所ホームページ「裁判所の名をかたった架空請求にご注意ください！」

　このようなハガキが届いても、記載されている電話番号へは絶対に連絡しないでください。

　慌てて連絡してしまい、個人情報を伝えてしまったことで、不審な電話や郵便物などが今まで以上に増える可能性があります。

　一人で悩まず、まずはご相談ください。大阪市にお住まいの方に限ります。

　消費生活に関する相談については、大阪市消費者センターホームページ｢消費生活相談のご案内(電話・面談・電子メール)｣のページをご覧ください。