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港区役所に空家相談窓口を設置しました

2021年6月13日

ページ番号:468436

平成28年4月1日から、倒壊等の危険や衛生上有害、景観を損なっているなど、放置することが不適切な状態にあると認められる「特定空家等」の対策を進めるため、区役所内に相談窓口を設置しました。

特定空家等とは?

平成27年5月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法では、次のいずれかに該当する空家を「特定空家等」と定義し、大阪市からの是正指導の対象となります(第2条2項)。

  1. そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  2. そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  3. 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

大阪市では、この特定空家等の所有者に対して、情報提供、助言、勧告と段階的に指導を強化し、自主的な改善を促します。

勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例の優遇を受けられなくなります。

さらに、命令を履行しないとき、十分でないときで、特に必要であると認められる場合、行政代執行という強制力を伴った是正措置が実施されます。

特定空家等を生み出さないために

空家等はあくまで所有者等に管理責任があることから、特定空家等を生み出さないよう、空家等を適切に維持管理していくことが重要です。

ご自身が所有する空家等の利用や活用、処分等についてご相談がある場合には、相談内容に応じて専門家等へおつなぎいたします。

下記の問い合わせ先にお電話を頂くか、区役所の担当窓口までお越しください。

近隣の特定空家等について

近隣の特定空家等については、物件の状況等についてお話をお聞きしたうえ、区役所職員が現地に赴き、通報者や地域の方、必要に応じて関係行政機関とも連携しながら、対応策を検討、実施してまいります。 

実際、空家等については、所有者が特定できない場合など、必ずしも迅速な解決にいたらない場合もございますが、区役所としても区民の皆さんの協力も頂きながら、解決に向け一つずつ取り組んでまいります。

大阪市港区空家等対策アクションプラン

大阪市港区空家対策アクションプランは、大阪市空家等対策計画の内容を踏まえ、港区役所において区内の空家等の実態や対策の必要性を勘案し、策定したものです。今後は、このアクションプランに沿って取組を進めてまいります。

大阪市港区空家等対策アクションプラン

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<相談窓口>

1.相談・通報の受付時間

月曜日~金曜日

9時00分~17時30分(土日祝日及び12月29日~1月3日を除く)

2.場所                                                                         港区役所5階52番窓口

3.問い合わせ連絡先

港区役所協働まちづくり推進課安全・安心グループ  電話:06-6576-9743

                                     ファックス:06-6576-9512

空家利活用改修補助制度の受付を開始しました!

令和元年(2019年)6月24日から、補助制度の受付を開始しました。  大阪市では、空家の利活用に向けた良質なストックへの改修を促進するため、住宅の性能向上に資する改修や地域まちづくりに資する用途への改修に要する費用等に対して補助を行う「空家利活用改修補助事業」を創設し、令和元年6月24日(月曜日)から補助申請の事前協議・受付を開始します。

空家利活用改修補助事業 ← リンク先

港区危険特定空家等に係る空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による勧告を行う時期等に関する指針

第1 目的

  この指針は、「大阪市空家等対策計画」に基づき港区に所在する特定空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する特定空家等をいう。以下同じ。)のうち特に危険性が高いものについて計画的かつ早期に是正を図るため、法第14条第2項の規定による勧告(以下「勧告」という。)を行う時期の基準その他必要な事項を定めることを目的とする。

第2 対象となる特定空家等

  「保安上危険な建築物の判定表」(別表のとおり)における総合判定が危険度3である特定空家等(以下「危険特定空家等」という。)

第3 勧告を行う時期の基準

 1 区長は、市民等からの通報等により確知した特定空家等を「保安上危険な建築物の判定表」によって初めて危険特定空家等と判定し、かつ、その所有者等が法第14条第1項に基づく指導等に関わらず、十分な是正措置を行わない場合には、判定日から起算して概ね12か月以内に「大阪市空家等対策協議会(専門部会)」に対して勧告の妥当性について意見を諮るものとし、その意見を踏まえ、勧告が妥当と判断する場合には、速やかに勧告を行う。

 2 区長は、所有者等の氏名及び所在地の特定に特に時間を要すると区長が認める危険特定空家等にあっては、所有者判明後、その所有者等が法第14条第1項に基づく指導等に関わらず、十分な是正措置を行わない場合には、全所有者が特定された日から概ね9か月以内に「大阪市空家等対策協議会(専門部会)」に対して勧告の妥当性について意見を諮るものとし、その意見を踏まえ、勧告が妥当と判断する場合には、速やかに勧告を行う。

 3 上記2の危険特定空家等には、例えば以下のようなものが該当する。

 ⑴ 所有者等が外国籍であり、かつ、住民基本台帳に登録されていない者であるもの

  ⑵ 相続等により所有者等が多数であるもの

 ⑶ 未登記物件である等、所有者の調査が特に困難なもの

第4 期間内に意見を諮ることが困難と認める場合の取扱い

  区長は、上記第3の期間内に「大阪市空家等対策協議会(専門部会)」に対して勧告の妥当性についての意見を諮ることが困難と認める場合、上記第3の期間内に、当該特定空家等の詳細と期間内に意見を諮ることが困難であると認める理由を書面により「大阪市空家等対策協議会(専門部会)」に報告する。

第5 施行の細目

  この指針の施行に関しその他必要な事項は、区長が別に定める。

第6 施行期日等

  この指針は、令和2年3月26日から施行し、同日以降に危険特定空家等と判定された特定空家等について適用する。

保安上危険な建築物の判定表(別表)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市港区役所 協働まちづくり推進課安全・安心グループ

〒552-8510 大阪市港区市岡1丁目15番25号(港区役所5階)

電話:06-6576-9743

ファックス:06-6572-9512

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