【検討終了】津波避難施設の確保

　港区は三方を海と川に囲まれており、津波や高潮の被害を受けやすい地勢にある。

東日本大震災の教訓を踏まえ、津波を伴う海溝型地震への対策が急務であり、津波発生時の一時避難施設を確保するため、区内の公共施設、大規模施設、全国チェーン店を指定するとともに、地域と協働で民間ビルの指定を重点的に進めていく必要がある。

　東日本大震災を契機として、東南海・南海地震に備え、大阪市の方針として津波避難対策として、津波避難施設との協定を実施することとなった。

（平成24年12月14日～平成25年1月15日　「港区将来ビジョン（素案）」へのパブリックコメントより）

• 防災に関しては図上訓練などを通して意識の向上はありますが避難ビルなどの問題は解決できていない。
• 津波の時に逃げる公共の高い建物がありません。区を問わず梅田、淀屋橋のビルにも避難できる様連携をとるべきだと思う。
• 津波が来たらどこへ逃げればいいのか、しっかり把握していない。

（平成25年2月12日～3月8日　「港区防災計画（素案）」へのパブリックコメントより）

• 物理的問題の克服は急務であるが、早急に現時点での避難場所、経路、昼夜など状態に応じた対応。
• 高いところさがすのに、なかなか見つからない。

平成31年度に、津波来襲時想定避難人口を上回る避難場所の確保を地域間連携による避難計画を含めて、全地域で達成しました。

今後、区内の津波避難施設の確保を継続的に実施していきます。

最新の確保状況は港区防災マップ及び避難ビル確保状況をご覧ください。

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