大阪港湾局　公募型プロポーザル方式発注案件（大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けたデジタルプラットフォーム構築等業務委託）

　大阪港湾局では、標準的な業務実施手順が定められておらず、技術力が求められる業務等については、業務内容に応じた具体的な取組み方法等の提案を求め、提案内容と事業者や技術者の能力を総合的に評価して受託者を選定する公募型のプロポーザル方式を採用しています。

　大阪港湾局では、国が掲げる「2050年カーボンニュートラルポート（CNP）」、大阪市が掲げる「2050年脱炭素社会『ゼロカーボン　おおさか』」及び大阪府が掲げる「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現に貢献することとしており、港湾及び臨海部の国際競争力を高め、世界に選ばれ続ける港をめざした「大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画」（港湾法第50条の2に規定するもの。以下、「推進計画」という。）を策定しました。また、喫緊に迫る2030年度の中期削減目標の達成に向け、令和8年3月に「カーボンニュートラルポート（CNP）形成戦略」を策定し、大阪“みなと”（大阪港・堺泉北港・阪南港）におけるCNPの形成に向けた取組を推進しています。

　一方、「大阪“みなと”」の現状としては、CO2排出量の約90％がターミナル外の民間事業者等が由来であり、それらの民間事業者の脱炭素化の取組を促進させることが重要です。

　そのため、脱炭素化の取組を進める民間事業者が、CNP形成に関連する情報等を入手できるとともに、官民だけでなく民間事業者間の連携を強化し、大阪“みなと”のCNP形成を加速化させる「大阪“みなと”CNPデジタルプラットフォーム」をウェブ上に構築するものです。

　募集の詳細については、リンク先（大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けたデジタルプラットフォーム構築等業務委託）をご覧ください。