令和元年5月16日　大阪市長会見全文

司会

それでは、定例記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

保育所等の待機児童数（平成31年4月1日現在・速報値）を公表します

市長

はい。まず、保育所の待機児童数の速報値を、発表をいたします。大阪市における平成31年4月1日現在の待機児童数は、ゼロとはならなかったものの、平成30年4月1日時点の65人からさらに減少し、29人となりました。これまで、吉村前市長が待機児童を含む利用保留児童の解消を最重要施策として位置づけ、待機児童解消特別チームを立ち上げ、この間、従来の手法にとらわれず、あらゆる手法を駆使して解消に取り組んできた結果だと思います。平成30年度には、民間保育所等の整備により、1,878人分の入所枠を確保しました。さらに、待機児童の多くを占める1歳児の受け入れ対策として、保育所の空き室の活用や、積極的に取り組んできた保育人材の確保対策等の浸透により、相乗効果として待機児童の減少という結果につながりました。就学前児童数は減少の傾向ですが、平成31年4月1日時点の保育所などの在籍児童数は、前年度より1,533人増加をし、52,804人となりました。引き続き、利用保留の児童の状況や、今後の保育ニーズの動向も留意しつつ、この間の方針を継続し、あらゆる手法により待機児童の対策を進め、待機児童ゼロをめざすとともに、保育が必要な全ての児童の入所枠確保に取り組んでまいります。今後の対応につきましては、5月の下旬頃開催予定の待機児童解消特別チームの会議において、令和2年4月1日時点の待機児童を含む利用保留児童の解消をめざし、詳細の検討を行う予定であります。

G20大阪サミット開催に伴う一般道での「う回エリアの設定」

次に、本日、大阪府警から発表されました、6月27日頃から30日頃におけるG20大阪サミット開催に伴う『う回エリア』の設定についてです。先日発表されました、阪神高速における通行止め規制の予定に続き、第2弾の情報提供となります。会場があるインテックス大阪の周辺をはじめ、各国首脳等が宿泊をする大阪市内のホテル周辺の一般道では、要人が移動することに伴い、交通規制が頻繁に行われることが想定をされます。地図に示す市内9つのエリアで頻繁に交通規制を実施するエリアや交通規制に伴い車両のう回にご協力をお願いするエリア、それに伴うう回路が示されました。住民など関係者の方々は通行できますが、交通規制を実施している間は、規制解除までお待ちいただくことになります。市民の皆さんには大変ご不便をおかけをすることになりますが、う回エリア設定にご理解をいただくとともに、期間中のマイカー利用の自粛や電車の利用、業務用車両の運行調整などの協力を改めてお願いをいたします。交通規制の実施については、府警や関係団体とも連携をし、ポスターやリーフレット等により皆さまに周知していく予定でありますが、報道機関の皆さまにおいても、テレビや新聞などを通じて広く情報発信をお願いをいたします。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは質問をお受けいたしますけれども、必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の朝日新聞さん、お願いいたします。

朝日新聞　増田記者

幹事社の朝日新聞の増田と申します。よろしくお願いします。まず、待機児童の方なんですけども、待機児童数が昨年に続き二桁、29まで減少したことについての受け止めと、あと、国の方で幼保無償化法が成立したことによる市への影響、今後の見通しへの影響などありましたら教えてください。

市長

まず、待機児童数が今年の4月1日時点で29人まで減少したことというのは、これはもう吉村市長がリーダーシップを発揮をして、大阪市の担当部局が努力をして、保育人材の確保、それからその施設整備、こういうものを実現してきた、の結果だと思っております。また、今、国において教育無償法が成立をして、この10月以降増えるんではないかということですけども、この増える部分も見越す中で計画は立ててきておりますから、そういう、今後、具体的にどれぐらい増えるかとそういう動向に注視しつつ、引き続き入所枠の確保と人材の確保に努めてまいります。

朝日新聞　増田記者

G20の交通規制の方なんですけども、そちらの方も府警から発表された資料を拝見すると、大阪駅ですとか繁華街にもかかってまして、市民生活にも大きく影響が出ると思われますが、そのあたりは市長はどうお考えでしょうか。

市長

これはもう間違いなく市民の皆さんにはご負担いただかなければならないと。影響はあります。ぜひ、このG20を成功させるために、市民の皆さんにご理解とご協力を、お願いをしたいと思ってます。我々といたしましては、できる限りのきめ細かな具体的な情報を市民の皆さんにお伝えすることにより、その市民の皆さんの負担軽減に努めたいと、こう思ってますんで、何とぞご理解のほどお願いしたいと思ってます。

朝日新聞　増田記者

幹事社からは以上です。

司会

共同通信さん。

共同通信　高津記者

共同通信の高津と申します。私もG20の規制エリアに関してお伺いしたいんですが、かなり広範囲に設定されているということで、これ、何らかの公共交通機関での代替手段など、お考えのところはありますでしょうか。

市長

代替手段といいましても、道路を使う場合はね、バス等はこれ走れませんから、要は、鉄道はインテックス周辺ではね、ちょっと止めれない駅はありますけども、ニュートラムの。それ以外は通常運行という形になりますんで、もう大変申し訳ないですけれども、鉄道の利用をお願いをしたいと思ってます。

共同通信　高津記者

例えば、鉄道、Osaka Metro（オオサカメトロ）の方にですね、便数を増やしてもらうとか、そういった方向の対応はいかがでしょうか。

市長

メトロの方には、もう様々な協力はしていただくことで、いろんな話してますけどもね。現状においても、大阪の鉄道というのは非常に本数が多い中で鉄道動いてますから、今の鉄道の範囲の中でね、なんとかやりくりしていただきたいなと思ってます。これ、ダイヤ改正はなかなか難しいと聞いてます。

共同通信　高津記者

ありがとうございました。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。NHKさん。

NHK　竹田記者

NHKの竹田です。待機児童の方なんですけれども、確かに数としては最終的な待機児童数っていうのは減ってるんですが、この表を見ると申込みが増えていて、利用決定児童数は平成30年に比べて減っていると。で、その結果、利用保留児童数も前の年より増えている。ただ、そのそこからいろいろ除外するいろんな条件が、除外するケースが増えているがために、結果的に待機児童数としては減ってるようですけれども。で、この表を見て、それでもその数が減ったのはこれまで吉村前市長がとられてきた施策の成果だというふうに思ってらっしゃるということでよろしいんでしょうか。

市長

いや、そうですよ。この利用保留児童数っていうのは。その待機児童数から除外する部分ですよね、この表の中でBというのは、これはもう、例えばどうしても希望に沿わないとこしか空いてないとか、そういう場合ですから。全ての皆さんの要望に100パーセントの形で応えるということはこれなかなかできませんのでね。要は、これはもう国で決められた基準ですので、この基準、この除外するものというものを引いた結果、29まで減ってきてるということですから、これは前吉村市長と担当部局が努力した成果だと思ってます。

NHK　竹田記者

あと、今後の具体的な方針っていうのは5月の会議以降でお決めになるということですが、現状としての課題ですね。さっき10月以降もしかしたら申込みが増えるかもっていうお話ありましたけれども、それ以外にこれまで取られてきた対策の、あるいはその成果を見た時の課題っていうのはどういうところにあるとお感じでしょうか。

市長

やっぱりこれは保育士確保が一番の課題だと思ってます。これは知事時代も吉村市長と一緒に准保育士制度っていうかね。保育士資格はないけれども、研修によって保育士とみなせる、そういう人材によって、その保育園の、要は受け入れ数を増やしていきたいと。定員を増やしたいと。こういう提案してきましたけども、なかなか厚労省と全て話がまとまらずですね、その保育士とみなせる人材確保というのはなかなか了解を得れてませんから。府域で言うならば、大体保育資格を持たれている方の3分の1程度しか保育の現場では働いていただいておりませんから。その残りの3分の2の方々は今、別の場所で仕事をされたり、もう一旦やっぱり現場から離れられて、自分の人生は違うところで過ごされてる訳で、この人たちを無理やりね、保育の現場に引き戻すっていうのは、これなかなか難しいんでね。かといって、じゃあ、税金投入してあまりにも圧倒的な身分保障をするというのは、これは財政的にも厳しいし、税を使って、こう、その分野にだけ個人の所得を上げていくというのもこれは公正公平な税の使い方とは言えないと思いますんでね。ということで、やっぱり今一番、これからの一番の課題は、人材。保育の人材確保というところが一番の課題になると、こう思ってます。

NHK　竹田記者

ありがとうございます。

司会

産経新聞さん。

産経新聞　有川記者

産経新聞の有川です。先程の保育士確保の関連で、やはりなかなか全体の待遇改善というのは難しいというお話でしたが、今、市がやっているウェルカム事業ですとか、そういうところで他の自治体との人材取り合い競争にいかに勝つかということだと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。

市長

大阪市は今、吉村市長時代から、例えば、府域外から保育士として大阪市に来ていただける、そういう方々には家賃補助を打ったりですね、いろんな形で人材確保をしてきておりますんで。待機児童というのは全国それぞれの状況が違います。まったく待機児童のいないエリアもある訳で、ぜひそういう需要が少ないエリアからですね、この需要が多いエリアに、保育資格を持たれた方はぜひ、保育士資格を生かせる仕事に就いていただきたいなと、そう思ってます。

産経新聞　有川記者

その保育士の若手の離職もかなり多いと聞いていますが、このあたりの対策はいかがでしょうか。

市長

そうなんよね、ただ、それは一人一人条件がね、やっぱり離職する条件も違うと、こう思いますのでね。これからやっぱり現役世代っていうのは、今、要は少子化でそういう若い世代減ってる中でね、すぐ保育の資格を取れる大学を出た人だけをね、あてにしてね、この保育人材というのをまかなっていくというのは、非常に大変だと思います。だからやっぱりそれ以外、違う分野の人たち、そういう人たちがこの保育の現場で何らかの形で貢献できる仕組みを、僕は必要だと思ってますけども、これはやっぱり厚労省が了解してくれないとなかなかできない。特に、この議論をしてる時にいつも政府と話するとね、保育の質ということが確保できるのかと。保育士資格、正式な保育士資格を持たない人がね、質を確保できるのかという話になるんだけど、それはやっぱり、自ら子育てを経験してきたそういう年代のね、特にお母さんたち。もう子どもが自立してね、今、まだまだそういう年代になっても若い訳だから。そういう子育てを経験してきた、そういう女性の皆さん、男性でもいいんですけどね、そういう皆さんが一定期間研修することによって、保育士並みのそういう仕事ができる環境、これを僕はぜひ国において議論して、つくっていくべきだと、こう思ってます。

産経新聞　有川記者

あと、すいません、ちょっと話が変わるんですけれども、昨日、東京でも会見されましたが、法定協についてですが、去年、特別区と総合区についてそれぞれ府市が公募して、経済効果というのを算出したと思うんですけれども、今後その4区B案というのが仮に修正していくとなると、修正した案でまた経済効果を公募して出すっていうことは考えられてるんでしょうか。

市長

いや、あれは大きな意味で、学者の皆さんがダウンサイジングすることによっての経済効果ということですから。今の時点で区割りを見直した時に新たに経済効果をもう一度算出いただくことを考えてはおりません。うん。要は、あれは学術的にはそうなるということですから、多少区割り変わっても、大阪市域全体ではあれだけの経済効果が生まれるということです。

司会

ほか、ございますでしょうか。時事通信さん。

時事通信　中嶋記者

すみません、時事通信の中嶋と申します。G20の関連なんですけれども、今回、府警の方からこういったのが出たことによって、市民生活への影響があるだろうと思われる一方で、大阪市の職員の方にも影響があると思います。その点で、大阪市の職員の方で、例えば時短勤務をするですとか、テレワークをするですとか、そういった検討ってされてますでしょうか。

市長

ああ、それはやってます、ええ。これ、警察からもですね、大阪府・大阪市両職員に対してもね、できるだけ、この27から30日の間についてはね、有給等で、できるだけ都心部にいないようにしてほしいというような要請もありますから、ええ。これ市の職員も有給等でですね、できるだけ市内中心部から人を減らそうということは考えております。

時事通信　中嶋記者

その点に関して、例えば市長がこういう指示をされたですとか、何か、どのくらいの職員の方が休めば混雑緩和につながるだとか、そういう想定とかってされてますかね。

市長

これは吉村市長がもうやってる。僕も府の職員には、もうそれは指示してましたからね。今、どうなってるのかな。

経済戦略局　松生サミット調整担当課長

人事室とサミットと、検討という、調整っていうのはこれからする予定にはしております。

市長

うん、うん。はい、そういうことです。

時事通信　中嶋記者

ありがとうございます。

司会

朝日放送さん。

朝日放送テレビ　寺尾記者

朝日放送の寺尾といいます。待機児童に関してなんですけれども、いろいろウェルカム事業等されている中で、今年、吉村市長が発表してたものとしては、USJの年パス程度のものを出すっていうような話もあったんですが、現時点でそういった目玉というか、の施策を打ち出されたことの効果みたいなものは出ているんでしょうか。

市長

そのことで、要は、人材が増えてると。

朝日放送テレビ　寺尾記者

そうですね。問合せとかが増えているとか、申込みが増えているというようなことは、現時点ではあるんでしょうか。

市長

それ、ちょっと具体的に担当の方、どうですか。

こども青少年局　工藤保育施策部長

こども青少年局保育施策部長、工藤でございます。年間パスポート、ウェルカム事業の件ですよね。それについては、予算プレスした時にも各自治体からいろいろと問合せの方、きています。で、具体的にこの事業については、今後、特に西日本中心に各保育士の養成施設、我々PR活動してまいりまして、保育士さん、こちら大阪市に来ていただくようPR活動を行ってまいりたいと思ってまして、これからやっていきたいと思っております。

朝日放送テレビ　寺尾記者

もう1点、一昨年の段階では、去年までにゼロをめざすと吉村市長は仰っていたんですが、松井市長、今年もちょっとゼロではなかったということですけれど、具体的にいつまでにゼロにしたいという目標はありますでしょうか。

市長

いや、もうそれは絶えずゼロの目標ですよ。来年もゼロにしたいと思ってるし。ただ、やっぱり待機児童って、その都度、要はニーズがいろんな形で分かれていく訳ですから、要は、もうやっぱりうまくマッチングできない時がたくさんあります。要は、0歳児の入所枠は空いてても、2歳児、3歳児で増えるとか。だからその、やっぱり、うまくマッチングできない時はありますからね。だから、めざしてますけども、来年できるかどうか、これ、やってみないと分かりません、うん。

朝日放送　寺尾記者

ありがとうございます。

司会

ほか、ご質問のある方、おられますか。よろしいでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。