令和元年6月6日　大阪市長会見全文

司会

お待たせいたしました。それでは、市長定例記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

G20大阪サミット開催に伴い大阪城天守閣等を一部臨時休止します

市長

はい。まず、僕の方から2点です。6月の28、29のG20大阪サミットに伴い、大阪城公園では、サミットの関連行事が予定をされているために、警戒警備などの観点から大阪城天守閣などを休止をいたします。大阪城天守閣については6月の27、28と、大阪城西の丸庭園とその中にある茶室、豊松庵については6月の25日から29日の間、臨時休止をいたします。大阪城公園は、国内外から多くの人が訪れる観光地であり、ご不便をおかけしますが、これらの施設の休止について、しっかりと周知に努めていきます。ご利用の皆さんには大変ご迷惑をおかけしますが、G20大阪サミットの円滑な開催に向け、ご理解、ご協力をお願いします。

あべのタスカルで「大阪府北部を震源とする地震」の写真パネル展等を開催します

次に、あべのタスカルで開催をされる写真パネル展などについてです。昨年の6月の18日の大阪府北部を震源とする地震の発生から1年を迎えようとしています。この震災から得た教訓を忘れないように、6月の13日から6月20日まで、このあべのタスカルで写真パネル展を開催します。災害の概要や消防活動の状況をお伝えするとともに、当時の被害状況のパネルを展示をいたします。また、地震に関連した防災体験学習ができる特別体験コースも設けます。当時の震災を振り返り、震災の怖さを体験をし、防災知識を学ぶことができます。6月の15日、16日には、津波や大規模な風水害で活躍する車両も展示をします。近年、大阪市では震度6以上の地震は発生していませんでしたが、大阪府北部地震の発生で、災害の恐ろしさと備えの大切さを痛感した方も多いのではないかと思います。近い将来、南海トラフ巨大地震が発生すると言われる中で、一人でも多くの方にご来場いただき、有事の際は、公助だけではなくて、自助、共助が大切であることや、災害への備えについて学んでいただければと思います。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたしますけれども、必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の共同通信さん、お願いいたします。

共同通信　高津記者

共同通信の高津です。写真パネル展についてお伺いします。あべのタスカルについては4月にも松井市長、視察に行かれていたと思いますけれども、写真展など一連の展示を通じてですね、市民の方にどのようなことを感じてもらいたいか伺えれば、お聞かせください。

市長

この去年の6月の地震を受けてですね、日頃からの備えというものが大切だということで、実感された方も多いと思います。南海トラフ巨大地震などの災害と真剣に向き合い、備えていただきたいと。ぜひ、このあべのタスカルに足を運んでいただき、体験を通じて学習をし、災害発生時に自分や周りの方々の命を守る、そういう力を身につけてもらいたいと思っております。

共同通信　高津記者

大阪北部地震から1年を前にですね、ほかに職員や市民に向けたイベント、企画など検討しているものはあるでしょうか。また、地震から1年となることの受け止め、あればお願いします。

市長

イベントですが、このパネル展のほかに改めてイベントを開催をするということは聞いておりません。大阪北部地震で得られた課題を踏まえ、この間、職員の参集方法や訓練の見直しを図るとともに、職員向けの防災研修の内容を充実をし、回数も増やすなど、職員の意識向上に取り組んでいるところであります。市民に向けては、広報紙やホームページを通じて啓発を行っているところです。地震から1年が経ちましたが、この地震を深く受け止めまして、公助だけではなくて、自助、共助の役割分担と相互連携のもと、ソフト、ハードの両面から総合的な防災、災害、減災対策を推進し、今後起こり得るそういう災害に備えていきたいと、こう考えています。

共同通信　高津記者

ありがとうございました。

市長

はい。

司会

ほかにご質問のある方はおられますでしょうか。産経新聞さん。

産経新聞　有川記者

産経の有川です。よろしくお願いします。ちょっと部局の方に聞いた方がいいのかもしれないんですけど、この大阪城天守閣の一部臨時休止というのは、天守閣だけで大阪城公園には入れるんでしょうか。

市長

公園自体には入れます。天守閣とそれから西の丸庭園、それから豊松庵は、今、お伝えをした日程が休止いたします。

経済戦略局　久村集客拠点担当課長

ちょっと、補足させていただいてよろしいでしょうか。

市長

うん、補足して。

経済戦略局　久村集客拠点担当課長

はい。ただですね、大阪城公園につきましては、中核の施設になります天守閣が休館になりますことからですね、大阪城公園につきましてもですね、今後、立ち入り制限が設定されることも想定されます。今後はですね、外務省など関係先と調整していくっていうことになっておりますのでよろしくお願いします。

産経新聞　有川記者

結構、大阪城公園は、最近民活とかでインバウンドがかなり急増してると思うんですけれども、休止するのであればもうちょっと早くお知らせできなかったのかなというのもちょっと思ってるんですが。

市長

これはやっぱり、サミット推進室、外務省、それから官邸と協議をして決めていってます。で、発表する日程についても、やはり外務省、官邸といろいろ調整しないとできません。これやっぱり、安全確保の面からもね。できるだけ早い時期に、その規制については、市民、府民の皆さんにお知らせをしたいところですが、G20というね、会議の特性上、ぎりぎりに規制について発表するということも、これはもう致し方ないんでご理解いただきたいと思ってます。

産経新聞　有川記者

あと、最後にG20、改めて大阪開催の意義なんですが、万博とかも控えておりまして、このG20っていうのを万博にどうつなげていきたいというふうにお考えですか。

市長

いや、もう、これは万博はね、各国首脳会談の中でもね、これは万博への積極的な参加を各国の首脳の皆さんには総理から伝えられるでしょうし、経産大臣も参加されるんだから、国としてそういう形で万博への参加要請をなさると思いますが、僕の立場とすると、このG20で、例えば、今、大阪城についてもね、世界各国のメディアに取り上げられますから。それから大阪ベイエリアも世界各国のメディアがその景色を伝えてくれますから。自国民の皆さんに対して。このG20という会議を大成功させることによって、大阪の良さ、良さはそういう観光の拠点もそうですし、施設もそうですけども、大阪の人のホスピタリティだとか、それから大阪の食文化だとか、こういうものをパッケージでね、世界各国のメディアに取り上げていただくことによって、さらに大阪へのお客さんを増やしていきたいと、こう思ってます。

産経新聞　有川記者

ありがとうございます。

司会　　

ほかにございますでしょうか。朝日放送さん。

朝日放送テレビ　内田記者

朝日放送の内田と申します。ちょっと発表外なんですけど、このエコバッグが今、配られましたが、これは明日、スーパーとかドラッグストアと協定締結するのに関連したものなんでしょうか。

市長

ええ、関連してますよ。もう、皆さんに使っていただいてね、ぜひ、プラスチックごみ、それから海洋汚染、それを止めるためにプラスチックごみを減少さしていく。うん、縮減する。そういうことで皆さんにプレゼントです。

朝日放送　内田記者

市長ご自身も、今までレジ袋を使われてたってことなんですけど、これからは、こちらの。

市長

いや、もう、これ使いますから、エコバッグ。

朝日放送　内田記者

あと、プラスチックごみゼロに向けた目標をいつまでにされたいかっていうのを、改めて教えていただけますでしょうか。

市長

これは大阪府、吉村知事と一緒に、プラスチックごみゼロに向けてね、キックオフしましたから。でも、いつまでにと言われてもね、今、その目標年次はまだ定まってませんけども、これはもう、一人一人が今のレジ袋もそうですし、そのプラスチックごみゼロに向けた取組をね、してもらう。海洋の汚染が世界の環境破壊につながるんだという意識を持っていただいて、そういう意識で取り組んでもらうことによって、できるだけ早い時期にね、そういう廃プラゼロをめざしていきたいと思ってます。

朝日放送　内田記者

明日の協定の締結の中身としては、レジ袋の有料化までには踏み込んでなくて、エコバッグの推奨っていうところだと思うんですけど、それはレジ袋の有料まではまだ言えない段階かなという感じなんでしょうか。

市長

僕は、もう有料にすればいいと思うけど、いくらにするかが問題でね。プラスチック、要はレジ袋、原価なら何円の話なる。なかなかね、つながらないと思いますよ。だから、かといって、じゃあ1,000円と言えば、これも皆さん、逆に消費者から大きなね、やっぱりこう、ブーイングというか、反対の声もあがるでしょうから。だから、レジ袋をいくらの有料にするかっていうのはね、一つの取組としてはありかもしれないけども、あまり大きく削減することにつながるのかっていうと、要は値段の設定によってはつながらないと思うんで、もう、やっぱり意識ですよ。だから、消費者の意識としてね、レジ袋っていうものがね、いかに海洋汚染につながってるかっていう、そういうことを考えてもらう。要は、そういうこう意識さえ持ってもらえれば、ええ。今、エコバッグをお渡ししたけども、そうやって何も入ってない時は小さい、コンパクトに収まる訳だから、それをちょっとね、かばんの隅に入れておいてもらうと。そのことで大きな、日本国中でやれば大きな成果が出る訳だから、そういう意識を持ってもらいたいと、こう思ってます。

山本政策企画室長

すみません、ちょっと補足をさせていただきます。市長と知事がですね、1月にですね、プラスチックごみゼロに向けたおおさかプラスチックごみゼロ宣言を行いまして、で、今般ですね、大阪市プラスチックごみ削減目標というのを策定をしております。このことにつきましては、5月の31日に報道資料提供させていただいておりまして、削減の目標につきましては、2025年度までにワンウェイのプラスチックを25パーセント排出抑制する。これ、2005年度比でございますが、とかですね。容器包装プラスチックの60パーセントを資源化するとか、目標は掲げておりまして、2025年度までにということでございますので、対象は大阪市が収集するプラスチックごみということになっておりますが、その資料の方もまたご確認いただければというふうに思います。以上です。

朝日放送　内田記者　

ありがとうございます。

司会

ほか、ございますでしょうか。読売新聞さん。

読売新聞　大槻記者

読売新聞の大槻です。よろしくお願いします。話戻ってG20なんですけれども、これは国に聞けと言われるかもしれないんですが、天守閣が休止ということで、何か、その天守閣に首脳が登ったりするとかその辺ってご存知でしょうかということと、市長としてもそこはぜひ登ってほしいとかですね、そのあたりはありますでしょうか。

市長

もう、それは国が決めることです。今は僕のところに、天守閣に各国首脳が登られるというのは聞いておりません。それは登ってもらうことで、すごく絵面として大阪城の天守閣に、例えばトランプさんがそこにいるなんていう、そういう絵面が世界に流れるというのは大阪にとって非常にプラスですけども、警備の関係からもそういうことはなかなか厳しいと思います。

司会　

ほかにございますでしょうか。朝日新聞さん。

朝日新聞　増田記者

朝日の増田です。天守閣の関係なんですけども、大阪城公園の規制もされるかもしれないというお話だったんですけども、市として今後さらに規制を検討されてる、建物ですとか道路とかインフラ関係とかありましたら教えてください。

市長

それは、そういう要人がその場所に行くことでということですよね。

朝日新聞　増田記者

ああ、そうですね。これまで五月雨式に地下鉄が止まらなくなるですとか、交通規制の話出てましたので、またさらにありそうならちょっと伺いたいなと思いました。

市長

それは今、おもてなしプログラムがありますから。それは各国首脳の、要はご家族、一緒に来られてるご家族のおもてなしプロジェクトとか、おもてなしのそういうプロジェクト等々の場所は規制がかかることになります。

朝日新聞　増田記者

ありがとうございます。

司会

ほかにございますでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　林記者

毎日新聞の林です。よろしくお願いします。大阪城公園とか、そのG20に関わる部分なんですけれども、これだけ結構交通規制とかですね、観光地のこういった警備等の観点から、割と五月雨にどうしても情報が出ている状況だと思うんですけれども、特に今、外国人観光客の方が非常に大阪来られていて、で、その外国人観光客の方に向けて何か、これ大阪観光局の範ちゅうかもしれませんけれども、一括して情報提供するようなですね、場面っていうのも必要なのかなというふうに思うんですが、そのあたり市長のお考えありましたら。

市長

それはこの間から観光局長とも話してましてね、観光局、フリーWi-Fi通じてとか、観光局の外国人への情報の窓口、これはネットもそうですし、電話の窓口もありますから、観光客の皆さんにはそういう形で丁寧にお知らせはしたいと思います。ただ、この各国首脳が集まるサミットという性質上、その情報をオープンにするのは直前になることも多々ありますので、そういうことも含めて、もう国内外の旅行者の皆さんには、以前からこの6月の27、28、29、30、この期間についてはね、大阪は非常に様々な交通規制、入場規制が行われますということは、具体的な場所とかはこれ伝えられませんけど、それもそういう状況に大阪があることを分かった上で大阪にお越しくださいということは伝えています。

司会

ほかに質問のある方、おられますでしょうか。時事通信さん。

時事通信　中嶋記者

時事通信の中嶋です。お願いします。先日の教育こども委員会の方で、大阪市がLINEで児童虐待の相談に乗るということが明らかになっていましたけれども、改めて、検討された経緯と狙いを教えてください。

市長

いや、これ、国の方でもね、維新の会の国会議員団でこの法案をまとめて、とにかく児童虐待をなくしていくという方向で動き出しておりますから、このまさに大阪においても公約で、重大な児童虐待ゼロというのを公約に掲げてますから、LINEも含めたありとあらゆるツールを使って、見えない、今まで見えてなかった虐待事案をしっかり見えるようにする、見える化して、その見えてきたものに対して、そのリスクを抑えていく取組につなげる一つのツールとしてLINEも活用するということです。

時事通信　中嶋記者

その今まで見えていなかったものを掘り起こす一つのツールということですが、なかなかアプローチするのが難しいんじゃないかなとも思うんですけれども、その点についてはどういうふうに取り組んでいかれますか。

市長

いや、それはアプローチするのも難しいけども、なければその部分について情報収集できない訳だから。だからこれはとにかく、もう事業をスタートしてね、で、これまたLINEでもこういう虐待通報を受け付けてますよということをいかに広報していくかということです。特に若いというか、子育て世代の皆さんにはLINEの方が、より今、情報伝達身近になってるということもありますから。そういうことで、LINEも活用していこうということです。

時事通信　中嶋記者

ありがとうございます。あと話は変わりましてもう1点、大阪府の方で導入してる宿泊した際にかかる宿泊税なんですけれども、5月末に福岡県と福岡市の方が全国初めて宿泊税に関して二重で課税をするという方針を合意しましたけれども、今後インバウンドが伸びてる大阪で、大阪府が実施してますけれども、大阪市の方で何か取り組まれるっていうご予定はありますかね。

市長

いや、もう宿泊税は、これは大阪全体の観光戦略の話ですから。福岡、だからあれがね、都道府県と政令市の府市合わせ（不幸せ）な部分なんですよ。だからあれも、僕からいうとあれはやっぱり県の税収にすべきだと思いますよ。福岡市だけのエリアでね、観光資源が全部なってんのかとは違うと思うし、北九州も観光で来られてる、北九州にも観光魅力あるんだから、そこはやっぱり県がプロデュースをしながらね、県全体での観光資源の掘り起こしというのは必要だと思うから、あれはやっぱり県の財源にすべきだというのが僕たちの考え。だから、僕が大阪府で宿泊税を考えた時も、当時橋下市長にもその話をして、橋下市長も了解の上ね、宿泊税は大阪府の税にすると。で、要は、そういう形で結局、観光客をこう伸ばしてきた結果、大阪市には別の形で様々な、そういう大阪市内で観光客が増えることによる様々なプラスアルファ出てきてますからね。だから、宿泊税については、大阪市として、この今、大阪府がやってるところに横から割り込むという気持ちは全くありません。

時事通信　中嶋記者

ありがとうございます。

司会

ほか、ございますでしょうか。毎日放送さん。

毎日放送　石倉記者

MBSの石倉です。G20なんですけども、当日、市長と知事はどのように過ごされるかって考えてらっしゃるんでしょうか。

市長

いや、もうこれは、今、事務方で様々な日程を組んでくれてます。まずは、各国代表のお迎えね、これを役割分担でやっていこうと。本来は知事ですけどね、やっぱり大阪のトップとして。ただ、あれだけ大勢の各国の代表来られる訳で、これがやっぱり知事一人ではまわりきれないと。それで、知事のまわりきれない部分を僕がこう、サポートをしていくということになると思います。

毎日放送　石倉記者

場所は空港になる予定ですか。

市長

空港になります。

毎日放送　石倉記者

ありがとうございます。

市長

はい。

司会

ほかに質問のある方、おられますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。