令和元年8月29日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を始めます。市長、よろしくお願いいたします。

「認知症の人がいきいきと暮らし続けることができるまち」の実現に向けて

市長

はい、僕の方からは3点です。まず、認知症に関する取組です。大阪市では65歳以上の認知症高齢者の数は約7万5千人となっておりまして、今後も増加が見込まれます。そのような中で、昨年2月に行った「認知症の人をささえるまち大阪宣言」に掲げる中の一つである「認知症の人がいきいきと暮らし続けることができるまち」の実現に向けては、認知症と診断されても様々なことができる人が活動をする場がないことなどが問題となっています。そのため、認知症の人が社会で活躍できるようにするための取組を全国に先駆けて行っていきます。その一つとして、9月の6日の13時30分から15時30分の間、この2時間、大阪市役所の地下2階にあるカフェ英國屋で、認知症の方が店員として従事する「ゆっくりカフェin英國屋」を開催をいたします。注文を間違えることもあるかもしれませんが、いきいきと活動している姿や言葉を発信することは、社会の見方を変えるきっかけになるとともに、多くの人の希望につながると考えます。社会全体に正しい知識や理解を深めていただいて、認知症の人を受け入れることができるまちにしていきたいと考えておりますので、ぜひお越しください。また、今年7月に社会活動推進センターゆっくりの部屋を開所をいたしています。認知症の人自身が、認知症と診断された人からの相談を受ける「ピア活動」を行うとともに、生きがいづくりや居場所づくり、社会活動の場の創出などを行っていきますので、こちらも併せて活用いただきたいと思います。そのほか、各区に「認知症初期集中支援チーム」を設置をしています。こちらの窓口にご相談いただければ、医療、介護、福祉の専門職がご家庭を訪問して、認知症の専門医がいる医療機関など適切な医療や介護のサービスにつないでいきます。認知症の疑いのある方には、早期に気づいて、適切に対応することが重要です。ぜひ、お近くの窓口に早めのご相談をお願いをいたします。

市長

次は、動物愛護に関する取組です。大阪出身の世界的なイラストレーター・グラフィックデザイナーである黒田征太郎さんよりご提供いただいたこの猫のイラストTシャツを販売をし、動物愛護の推進に役立てます。このたび、公益社団法人大阪市獣医師会にTシャツの作成、販売をしていただき、収益を動物愛護関連事業寄附金に寄附いただくことになりました。本市では寄附金を活用して、「街ねこ事業」や「犬猫の譲渡事業」を推進するなどにより、「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」をめざしていきます。大阪市獣医師会には、これまでも動物愛護の取組にご支援をいただいており、今回も本市取組の一助にとご協力をいただくことになりました。9月の1日から5,000円でペット用品の通信販売サイト「ペピイ」で販売をいたします。また、9月の14日からは、大阪市獣医師会所属の一部の動物病院でも販売をいたします。動物病院で販売してない場合でも、動物病院内に貼られているポスターの二次元コードから「ペピイ」にアクセスをして購入をいただけます。詳細については、市のホームページでご確認をしてください。多くの方にTシャツをぜひ購入をしていただきたいと思います。また、9月の21日13時30分より、大阪市中央公会堂において、大阪動物愛護フェスティバルを開催します。大集会室では、おおさかワンニャン特別大使の杉本彩さんをお招きをし、「動物虐待と多頭飼育を防ぐために」と題して、ご講演をいただきます。東側の広場では、ネスレ日本株式会社のネスレ　ピュリナ　ペットケアが運用する「ネコのバス」を設置をし、保護された猫とのふれあいイベントを、同時開催をいたします。ふれあった猫の譲渡をご希望の方は、その場で事前登録をいただき、翌9月22日13時30分から「おおさかワンニャンセンター」において譲渡をさせていただきます。多くの方の参加をお待ちをいたします。

市長

最後に、区長・所属長公募についてです。力強い大阪の実現、質の高い住民サービスの実現に向け、新たな価値観を持った所属のトップを広く内外から公募します。公募する職は、区長および健康局長です。区長については、募集区を限定せず、9名を公募をいたします。組織のトップにふさわしい高い倫理観、見識があり、高いマネジメント力をもって部下職員を適切に指導監督しながら円滑に組織を運営できる方、これまでの行政の感覚や慣行とは異なる視点や発想で、様々な行政課題に対して、有効な指摘や改善策を講じることができる方を求めます。任期は、区長が令和2年4月1日から4年間、所属長が令和2年4月1日から3年間を基本とします。応募の受付は令和元年9月の20日までです。応募資格は、組織マネジメント経験のある方、日本国籍を有する方です。たくさんの応募をお待ちしてますんで、よろしくお願いします。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社のNHKさん、よろしくお願いします。

NHK　井上記者

幹事社のNHKです。お願いします。まず、最初にですが、このゆっくりカフェについてなんですけれども、これは9月6日ということだったんですけれども、今後、継続的に認知症の方を雇用するであるとか、そういった動きみたいなのはあるんでしょうか。

市長

今回の取組っていうのは、認知症の方が社会に進出してもらうという、そういう、啓発のイベントですから、これを継続をするということではありません。ただ、今回の取組で課題や検証を行って、今後はまた継続的に実施することも考えていきます。この取組を見て、認知症への理解を深めていただいて、企業などがこういう取組をしてくれるんであれば、実施のための留意点等々については応援をしていきます。

NHK　井上記者

ありがとうございます。もう1問、それに関連してお聞きしたいんですけれども、大阪では、認知症の人を支えるまちということでですね、例えば、市役所でですね、若年性認知症なども含めて認知症の方を雇用していらっしゃったりとかっていうのはあるんですか。

市長

いや、これは採用において認知症枠っていうものはこれありませんから、認知症の方に限ったそういう採用というのはやっていません。で、また、今、この庁内にどれだけの認知症の方がいるかっていうことは把握していないというか、そういう症状が出ているっていうのは、報告はありません。

NHK　井上記者

ありがとうございます。

市長

はい。

司会

ほか、質問ございますでしょうか。産経新聞さん。

産経新聞　有川記者

産経の有川です。よろしくお願いします。ちょっと話変わりまして、IRについてなんですけれども、環境アセスメントの事前調査を事業者決定前に府市がやるということらしいんですけれども、その狙いを改めてお願いします。

市長

これはやっぱり万博に合わせてシナジー効果、相乗効果で、経済効果をさらに引き上げていこうと、こう思っているからです。ただ、どちらにしましても、もう2025年万博が会場になる訳で、その夢洲自体のこれからの土地利用については、これまでのように、もう、何ていうかな、物流倉庫、倉庫街にするという、そういう、これまでの方針は転換してきてますからね。どちらにしてもアセスはこれ必要だから、2025年の万博に合わせる形で、そういうエンターテイメントの拠点もこれオープンできるように、早め早めの準備を進めていきたいと、こういうことです。

産経新聞　有川記者

今、RFCやっている最中だと思うんですけれども、万博と一体で開業させるっていうことに際して、あくまで全面開業をめざすという方針は変わってないんでしょうか。

市長

現状は変わっておりません。とにかく今の時点でね、開業も一部開業にするとか、万博後でいいとか、これもう、大阪の経済を考えれば相乗効果で経済波及効果を広げていく方が、これは大阪にプラスになることは分かりきってる訳だから、もう今は、これはもう万博とIR、全面的なオープン、同時期オープンをめざして全力で取り組むということです。

産経新聞　有川記者

事業者からも当然そういうような具体的な設計図を作ってもらうことになると思うんですけれども、今後、仮にそのスケジュールがかなり厳しい段階になってくると、例えば、ホテルとか劇場とかだけでも、部分的に先行開業するっていうようなことは考える余地はあるんでしょうか。

市長

それはこれから、IRがオープンに向けて具体的に様々な、建設工事も含めてね、進む中で、その時の実情に応じた考え方っていうのはあるでしょうが、今の時点では、万博とIRは同時期にオープンはさせたいと、こう思ってます。

産経新聞　有川記者

先日、横浜市も手も挙げましたが、やはり自治体間の誘致競争っていうのは厳しくなってると思うんですけれども、横浜市では、地元の港湾事業者らもかなり反対しているみたいなんですが、ギャンブル依存症対策とかも含めて、大阪の方が受け入れ態勢などは整っているというふうに思われますでしょうか。

市長

うん。例えば、ギャンブル依存症、そのリスクヘッジの部分だけでもね、もう大阪ではこの数年間、毎年20回から30回のそういうオープンな勉強会、IRの市民参加でのセミナー。これもう、この4、5年ずっとやってきてますから。もう、どこもやってないんですよ、ほかの自治体は。我々はやっぱりそのリスクヘッジということも、これは重く受け止めて、もうIRをめざすということを決めた時点からね、そして、それが現実味を帯びてきた、そういうことを我々が感じた時点から、もう毎年年間20回、30回のそういうセミナーをずっと続けてきてる訳ですよ。それから、依存症に対しては、先程は認知症の話ですけども、依存症の、対しての外来、そういう医療機関ね、診療機関、これもオープンさせてきてますから、他のエリアもIRの経済効果ということで、これは、手を挙げられることはいいことだと思います。切磋琢磨（せっさたくま）して、やっぱり、事業者自身も切磋琢磨していきますからね。それはいいと思いますけども、他エリアよりはIR実施に向けた様々な課題に対しての対応は、我々が一番進んでると、こう思ってます。

産経新聞　有川記者

リスクヘッジ以外に大阪の優位性、どういう部分がアピールになると思いますか。

市長

まず、今、海外のお客さん、もう、これは東京エリア、首都圏エリアと比べても、伸び率は大阪の方が高い。それから、これとリンクしますけども、やっぱり魅力的なエリアだというのは、周辺に奈良や京都というまさに古都を感じれると。うん。こう日本の歴史、文化を、もう本当に肌で感じれるエリアもある。それから24時間空港があると。で、大阪のおもてなし力。これはG20の時も世界中が認めていただきましたけども、大阪の人のお客さんを受け入れる、そういうおもてなし力が高いと、そういう意味で、すごい高いポテンシャルを持ってると思います。

産経新聞　有川記者

ありがとうございます。

司会

ほか、ご質問ございませんか。読売新聞さん。

読売新聞　大槻記者

読売新聞の大槻です。よろしくお願いします。話戻って環境アセスメントなんですけれども、これは、普通は事業者がやるものが普通だと思うんですけど、これをちょっと行政が一部行うということで、これはちょっと普通とはちょっと違うのかなと思いますが、その辺りについてはどういうふうにお考えでしょうか。

市長

これは、万博と同時開催をめざすためには、少しでもそういうタイムラグをなくすために、もう我々はIRを誘致するということは、これ掲げている訳ですから。それを見越して事前に準備できるところは整えていくということです。この費用については、事業者が決定した時点で事業者に負担していただくというのを募集要項の中に書き込んで、IR事業者の義務化させていただきますんで、うん。何ら問題ないと思ってます。

読売新聞　大槻記者

最終的に事業者から環境アセスの報告なりが出てきて、それをまた府市の部局が審査するっていう形になると思うんですけど、要するに、府市が一部調査したデータを府市が審査するということになると思うんですけれども、そこについての中立性であったり、公平性とか、そのあたりの懸念は特にないとお考えでしょうか。

市長

これは、アセス調査会社は別にある訳ですから。我々は行政ですから、その行政として書類作成は、名義上は大阪市、大阪府という行政がなりますけど、その環境調査の数字自体を我々がいらう訳ではないんでね、うん。何の問題もないと思ってます。

読売新聞　大槻記者

またちょっとIRの話で、先日、サンズの方が大阪から横浜にシフトして、で、アメリカのシーザーズも日本から撤退を表明したということがあるんですけれども、そういう、何でしょう、大阪に手を挙げていた事業者が、ちょっと今少しずつ減ってるのかなと思うんですが、そのあたりどういうふうにお考えでしょうか。

市長

いや、それは、これまではほぼ確実に手を挙げるであろうというのは大阪と和歌山ぐらいであった訳で、やはり関東圏、要は大阪圏以外のエリアでの可能性が出てくれば、そちらも事業者にとっては魅力のあるエリアになりますから、そういう形で事業者が分散していくというのは当然の流れだと思っています。

読売新聞　大槻記者

大阪にとったら別に脅威というか、心配するには及ばないという、今のこういう撤退を受けても特に心配はないということでしょうか。

市長

うん、全く心配しておりません。

読売新聞　大槻記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

ほか、ございますでしょうか。

司会

朝日新聞さん。

朝日新聞　新田記者

すいません、朝日新聞の新田と申します。そのIRに関連してなんですけども、コンセプト募集をしてましたけども、その進捗状況が今どういう感じなのかっていうことと、あと実際の事業者の公募はいつ頃を考えてるのかっていうことを伺えますか。

市長

コンセプト募集については、様々なコンセプト案を具体的に示してくれているところが、これは数社あります、うん。で、RFPも、実際のプランの募集は、今、国が今回の臨時国会で様々なIRについての考え方の指針等々発表されるでしょうから、それを受けて早期に大阪での事業者を決定していきたいと思ってます。この国の動き次第ですから、いつという訳にはいきませんが、我々はRFCで、ある程度の絞り込みというかね、各事業者のコンセプトというものは、もう我々は聞かせていただいてますんでね、うん。実際事業者を選ぶにあたってもスピード感をもって選べると、こう思っています。

朝日新聞　新田記者

事業者の決定は来年の春頃を予定されてましたけど、それは今のところ変わりなしっていうことで。

市長

うん、だから前倒せるんならもっと前倒ししたいと思います。でも、それは国がこの後半の臨時国会で様々な指針出してもらわないと。その中で、我々は国の指針に合わせた形で事業者を決定していきたいと。早く選べるような状況が出てきてくれば、早く選びます。

司会

毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

毎日新聞の矢追です。今回の環境アセスの前倒し実施なんですが、事業を希望されているような業者さんから、こういうふうな前倒しをしてほしいというような要望はあったんでしょうか。

市長

いや、業者からの前倒しはありません。我々が、やっぱり万博と同時期にオープンさせるために、内部での粗い工程を考えた中でね、少しでも時間を短縮をできることについては、前倒しでやっていこうと、そういうことです。

毎日新聞　矢追記者

分かりました。

司会

ほか、質問ございますか。共同通信さん。

共同通信　恩田記者

共同通信の恩田です。IRの関連で、以前ですね、知事は国に対して、仮の地域認定とかですね、そういったものを先行実施して業者も選べるようにっていうことを要望してましたけれども、そういった動きがない中で、やれることをやっていこうっていうのは、なかなか、もし来なかった場合っていうのはリスクがあると思うんですけど、その辺どうでしょうか。

市長

そういうことも含めて、これは国とはこれまでも何度も協議してきてますし、仮認定というのは、実際、そこは法律の文言と照らし合わせても難しいと返事いただいているけど、それに値するような国の考え方を、指針をこう出していくというか、国の指針の発表等々の大きな考え方を国として公表するとか、そういうことができるんではないかというような話し合いもしてきてますから、うん。だから、今の時点では、これまだ国会始まっていないんで、この秋の国会でそういう具体的な動きが見えてくれば、その動きに合わして、とにかく、できる限りの時間短縮策を講じていきたいと、こう思ってます。で、その前にね、このアセスについて、役所がやるっていうのも違うんじゃないかっていう話あるけど、これはもう、夢洲、大きく使い方、用途を変えていく訳だから、どちらにしてもやらなければならない、その環境調査ですから、これはもう早めにやる方が、大阪にとってはプラスだと思ってます。

共同通信　恩田記者

今、そのいわゆる時間を短縮するっていうものは、この環境アセス以外、ほかに考えていることはあるんでしょうか。

市長

いや、それは国がどういう形でこの考え方を表明していただけるかどうかですけど、どのような表明をされても、すぐに対応できるようにしたいと思ってます。だから、RFCもやっている訳ですよ。早く、要はRFPに移って、そこでも早い審査ができるようにやってきてるということです。

司会

ほかに質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了させていただきます。ありがとうございました。