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令和元年11月14日 大阪市長会見全文

2020年4月1日

ページ番号:467009

司会

それでは、市長定例記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

 

犯罪被害者等の支援について

犯罪被害者等の支援について

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市長

はい。私からは2点です。まず、犯罪被害者の方々への支援についてです。ある日突然、誰もが犯罪被害者になる可能性があります。犯罪被害者やその家族・遺族の多くは、犯罪などにあうことで、命を奪われる、かけがえのない家族を失う、傷害を負わされる、また、財産を奪われるなどの被害を受け、心にも大きな傷を負います。そうした直接的な一次被害に加えて、さらに周囲との関わりの中で、無責任なうわさやいやがらせなどによって、さらに傷つけられるといった二次被害に苦しめられることもあります。本市では、被害者の方々が社会の中で再び平穏な生活ができるようになっていただくために、様々な支援施策を実施してきましたが、被害者の方々の抱える問題は多岐に及び、その解決に向けては、更なる支援の充実が求められます。被害者の方々が被害直後に必要とする支援について、警察庁の調査では、「どんな支援が必要なのか分からない」という方が約37パーセントもおられ、被害者自身から具体的に支援を求めることは困難であるということが分かります。そのため、本市の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めた条例を制定をし、被害者の方々に寄り添った新たな支援を、実施をしていきます。具体的には、これまで実施してきた相談対応や情報提供に加え、新たに被害発生の初期段階に警察などの関係機関と連携して被害者の方にアプローチをし、見舞金の支給や家事などの日常生活の支援、被害者の方が真に必要とする支援を行っていきたいと考えています。現在、来年の4月1日の条例施行をめざして、パブリック・コメントを実施しており、11月29日までご意見を受け付けます。詳細はホームページでご確認をいただきたいと思います。また、11月25日から12月1日までの犯罪被害者週間に合わせ、パネル展やシンポジウムなど啓発事業を実施をいたします。ぜひお越しいただき、犯罪被害者の方々が置かれている状況などについて、市民の皆さんに理解を深めていただきたいと思います。施策の実施と市民の皆さんの理解・協力は車の両輪であり、犯罪被害者の方々を社会で支える仕組みを築いていきたいと考えております。

 

インフルエンザの予防について

インフルエンザの予防について

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市長

次に、インフルエンザの予防についてです。インフルエンザは毎年12月から2月にかけて流行し、大阪では例年並みですが、すでに流行が始まっている地域もあるために、注意をお願いをいたします。特に、高齢者や免疫力の低下している人がかかると、肺炎や気管支炎などの合併症を引き起こして重症化する恐れがありますので、体調が悪いと感じたら、早めに医療機関を受診していただきたいと思います。高齢者や、心臓やじん臓などの機能に障がいを持っている方は、インフルエンザが流行する前に予防接種を受けることで、重症化や合併症を防ぐことが期待できるとされています。65歳以上の市民の方などは、自己負担額1,500円で受けていただけます。詳しくは、ホームページや区役所に置いてるチラシなどをご確認ください。一人一人が、マスクの着用や手洗いなどでしっかり予防していただきたいと、こう思っております。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けいたします。マイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては、市政関連のみでお願いいたします。それでは幹事社の関西テレビさん、お願いします。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ、稲垣です。犯罪被害者の支援について、2点伺いたいんですけれども、1点目は今年、京都アニメーションの放火殺人事件がありましたけれども、それで犯罪被害者の支援っていうのは注目されました。一つそういった事件が要因になっているかということと、条例制定に至る経緯というのを改めて教えてください。

 

市長

京都アニメーションの事件が直接の要因ではありませんが、昨年からですね、当事者、この犯罪被害者支援団体の方々から、本市に対して条例制定を求める要望書が出されておりました。本市としても、条例の制定により、支援に取り組む姿勢が明確になり、市民の理解や協力を促進でき、犯罪被害者の方々にとっても安心感を得ていただけると考え、条例を制定することとしました。大阪府も、今年、知事時代に、被害者団体の皆さんからの要望を受け、全会派もその被害者支援の方々の請願を、これを全会派一致で可決するというような状況でありましたから、大阪府においても犯罪被害者支援条例を制定をいたしました。今度、基礎自治体として大阪市としては、より具体的に、犯罪被害を受けた初期段階での支援策を具体的に盛り込む中で、今回条例を制定をするということです。あの京都アニメーションの事件は、もう本当に悲惨な事件でね、もうご遺族、それから被害者のご家族、もう本当に心からお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思っています。

 

関西テレビ 稲垣記者

ありがとうございます。もう1点、今も少し触れられたんですが、ほかの都市でも同様の犯罪被害者の支援っていうのは、条例があると思うんですけれども、今後内容を詰めていく上で、大阪市独自でこういうものを盛り込みたいなというのはありますか。

 

市長

これは今も申し上げましたけど、初期段階における支援がまず一つ、1点目。それから、本人の同意があることを前提としますが、大阪府警からの、関係機関から連絡あった場合に、被害者に直接我々がアプローチしていくことを検討しています。それから、大阪市が実施する施策について、当事者や有識者などから意見を把握をし、今後の支援の改善などに反映をしていくというところであります。(政令市では)被害発生の初期段階における支援について定める条例をつくってる市は我々だけで、当事者や有識者などの意見の反映についても定めているのは我々と名古屋市のみということです。

 

関西テレビ 稲垣記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

司会

ほかに質問ございますでしょうか。産経新聞さん。

 

産経新聞 田中記者

すいません、産経新聞の田中と申します。犯罪被害者の支援条例なんですけれども、今は独自の点として仰いました初期段階での支援なんですけれども、これの意義を改めてもう一度伺えますか。

 

市長

先程も申し上げましたけども、どういう支援を求めていいのか分からないという被害者の方がたくさんいらっしゃるということですから、もうプッシュ型で、初期段階で支援をしていくということが大きな意義だと思ってます。

 

産経新聞 田中記者

その初期段階から、受け身ではなく能動的に市から働きかけるということだと思うんですけれども、そうなりますと、直接、初期段階の被害者の方にアプローチするということで、少し、それこそ二次被害であるとか、そうしたちょっと慎重な対応が求められるかと思うんですが、対応される職員の方の研修なども含めて、どのように今後対応されていくご予定でしょうか。

 

市長

これはもう大前提として被害者の方の同意があった場合ですから、その同意があればね、初期段階で具体的な、例えばそういう被害お見舞金とかね、そういうものを被害者に届けたいと思ってます。もちろん、そういう被害にあわれている訳だから、その心のケアを含めて、職員にはその知識を十分持った上での対応が求められると。もちろん、そういう研修もやっていきます。

 

産経新聞 田中記者

あと、すいません、最後にもう1点。お見舞金の創設も掲げていらっしゃるかと思うんですが、各自治体で金額など差ありますけれども、何かこう、こういう金額を参考にしたいとか、めざしてらっしゃる金額あれば教えてください。

 

市長

お見舞金の金額についてはこれから決めていくことですけども、大体ですね、他自治体の例を見てますと、遺族のお見舞金、亡くなられた場合ね、これが30万。で、重症のお見舞金が10万円という金額が多いようです。自治体のお見舞い金は。これらを参考にして決めていきます。

 

司会

ほかにご質問ある方、おられますでしょうか。朝日放送さん。

 

朝日放送テレビ 安井記者

すいません、ABCの安井です。発表項目とちょっと違うんですけれども、千葉県の森田知事がですね、台風15号の翌日に、私的な視察ということで県庁を離れてたということが言われてますけれども、これについての受け止め、改めてお願いします。

 

市長

自分の家、心配になって見に行ったんでしょ。結局、森田知事は知事公舎で今、お住まいな訳で。で、それは、知事になる前の自宅あるわね。で、それもやっぱり千葉県内だから、被害あってるんだろうから、それを見に行ったということだと思いますけども。やはり災害対策本部のトップである知事なんだからね、もう少し、個人、自身の、私(わたくし)の財産の状況把握は、やっぱりもう少し後回しにすべきだったと思いますね。で、要は、なんか私的な視察とかね、もう余計なこと言うからややこしくなるんで。それは県民の皆さんから見ると、まず災害被害対策本部のトップなんだから、個人の、私の財産より県民の命と財産をいかにね、復旧させるか、復興に向けての対応、こういうものをまず知事としてね、私は横に置いてやるべきだという意見が、もう大多数だと思います。また、そうすべきだとこう思いますけど、そこら辺がやっぱり、ちょっと細かったというかね。もう、せこかったということだと思うね。やっぱり自分の家、どうなってんのか見に行ったけど、誰も住んでないから。もう、しょうがないじゃない、自分の家は。で、あとで森田知事も、もう3期目かな、もう退職金ガサッともらうんだから、その家の修繕はね、全て片付いてからやればよかったんだけど。ちょっとやっぱり見に行ってしまったんだろうなと。だからもうそれをね、素直に認めてね、県民の皆さんに、今後は私を横に置いてね、県民の生活再建、復旧復興に努めますということでね、もう謝罪するしかないと思うよ。僕自身も去年台風の時にね、そのあと対策本部を立ち上げて(正しくは、立ち上げていない)、それでその週の金曜日かな、万博の誘致活動でヨーロッパ4か国かな、誘致活動にまわったけど、何もこれ私のためにやってる訳じゃないけど、こんな時に海外に誘致行ったということで、それでもやっぱり批判する人はいたんでね。それと森田さんとの話は違うけどね。だから、やっぱりそういう立場なんだということを自覚してね、行動をされるべきだと、こう思います。

 

朝日放送テレビ 安井記者

それに関連してなんですけれども、私的視察という主張の中で、私の車に乗り換えるために、公用車を使って別荘の疑惑も出ている場所まで行った訳なんですけれど、それについてはどういうふうに思われますかね。

 

市長

だから、それがもうおかしいよ。私的だろうが、公的だろうが、災害被害の視察に、なんで別に車、乗り換えんでいいじゃないの。公用車で堂々と行けばいいのよ。災害被害の視察なんだから。だから、そこで乗り換えたってことは、もう私の家を視察に行ったということだからね。もう、そこはもう認めてね、なんか、もう県民の皆さんに早く謝るべきだと。で、今後はもう私を横に置いてね、復旧復興に命がけで取り組みますと、もうこれしかないですよ。千葉県民の皆さん、ごめんなさいと言うしかないよ。だから、視察なら私の車に乗り換える必要は全くありません。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。NHKさん。

 

NHK 井上記者

NHKの井上です。すいません、先程の犯罪者支援についてなんですが、まだ細かいことはこれから決まっていくと思うんですが、犯罪って、例えばその大阪市民であっても、例えばどこか他府県で巻き込まれてたりとか、逆にその他府県の方が大阪市内で犯罪にあったりとかいろいろあると思うんですけど、例えばその見舞金の範囲であるとかっていうのは、そのあたりって何か今のところ、お考えありますかね。

 

市長

これ、やっぱり大阪市民の税を使って見舞金を出す訳ですから、対象はやっぱり市民対象に。まだ決めてないんで、これからやっぱりパブコメとかしながら決めていくんですけど、やっぱり税金の使い方としては、市民対象ということになります。

 

NHK 井上記者

あと、市民で、例えば他府県や海外とかでその犯罪被害にあっても、それは対象に含まれるっていう。

 

市長

ああ、もちろん。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。朝日放送さん。

 

朝日放送テレビ 安井記者

すいません、2025年の万博に向けた話なんですけれども、大阪市は、開催都市として独自のパビリオンを出展する方向で動かれてると思いますけれども、2025年の段階で特別区に移行していた場合というのは、運用というか、運営はどこが担うというか、どうなっていくんでしょうか。

 

市長

これ、まず単独でパビリオンとは考えてませんよ。積極的に、大阪館というものは府市一体で、パビリオンとして出していきたいとこう思ってますけども、その中身については、やっぱり民間の皆さんも一緒に入っていただいて、テーマに沿った形のパビリオンを、そしてみんながやっぱり参加体験でき、素晴らしかったと感じれるパビリオンをめざしたいと、こう思ってます。いろいろ具体的に今、いろんなアイディア、民間の皆さんのアイディアとかも聞いてますけど、今の時点でちょっと具体的にその中身をここで伝えるのは、ちょっと控えておきます。で、運営については、できたパビリオンの責任者がいる訳だから、パビリオンができれば。その責任者が運営をしていくとこういうことになります。

 

朝日放送テレビ 安井記者

開催までに大阪市として担っていた業務を、どこが引き継ぐかっていうお考えは、今の時点でありますか。

 

市長

それは、大阪府が引き受けるということになります。要は、パビリオンは広域自治体として大阪の自治体が参加する、そういうもんですから、だからその時点で広域を担ってんのが大阪府なんでね。僕らは大阪都という名前にもしたいと思ってるけど、今の時点では大阪府。広域自治体が、そのパビリオンの管理運営は責任者がやるけれども、自治体はどこが所管するかといえば大阪府が所管するということになります。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。共同通信さん。

 

共同通信 恩田記者

共同通信の恩田です。児相設置の関連なんですけれども、今度法定協でお話出るかと思うんですが、今のところ開設が26年度ということになっていて、特別区移行後1年後っていうことになるんですけれども、これ、今後早まる可能性とかは、市長、どうお考えでしょうか。

 

市長

これは特別区に移ろうと、大阪市のままだろうと、できるだけ早くに4か所目は設置したいと、こう僕は思ってますけども、今、事務方の作業する中では、今のスケジュールがギリギリのタイムスケジュールだと聞いてます。ただ、これからいろいろ進んでいく中においてね、例えば基本設計の期間が短くなるとか、それに伴って実施設計も短くできるとか、そういうことが具体的に可能性が高まれば、さらに児相のオープンは今の予定しているものよりは早くなる可能性もあると。とにかく1日でも早く4か所の児相を完備させるようにしたいと、こう思ってます。

 

共同通信 恩田記者

その関連で、いわゆるフルスペックで児相をオープンしようと思うと26年度開設になると思うんですけど、例えばシェルター機能だけとかですね、もう一部だけだったら早めにできるとかそういう可能性はあるんでしょうか。

 

市長

それは、これからの具体的な計画段階でそういうことも可能になるかもしれないけど、今の時点ではフルスペックをめざすべきという考え方を持ってます。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。NHKさん。

 

NHK 井上記者

以前もお話出たIRの件なんですけれども、もうすぐ実施方針というのを決めていかなくちゃいけないのかなと思っていて、で、前回、部分開業っていうものを容認するか、みたいな話で、あくまで今の段階で条件はつけないって仰っていましたけど、その方針に特に変わりは今のところないですかね。

 

市長

変わりはありません。万博までにオープンをめざしていただくと。これはその努力はしていただきたいと思ってます。

 

NHK 井上記者

それはあくまでその全面開業をめざしてっていうところですか。

 

市長

もちろん、まだ6年ある訳だから、全面開業をめざすのは当然だと思います。ただ、全面開業というそれを条件にしてしまえば、じゃあ、相手もその条件をこなすために様々な相手側からの要望があります。その要望は、まだ不確定要素が多すぎてこちらも答えられないんで、今の時点では全面開業をめざすという、努力していきましょうということです。

 

司会

ほかに質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 藤本記者

読売新聞、藤本です。大阪館、先程の話で1点なんですけど、基本的に万博っていうと仮設の施設をイメージされてると思うんですけど、市長として大阪館というのは将来のレガシーとして恒久施設にすべきか、やっぱり仮設であるべきかって、その辺は今のところどのようにお考えでしょう。

 

市長

今の時点で、仮設なのか、本設なのか、両方やっぱりあると思ってます。ただ、まだ中身はね、それはいろいろと僕もアイディアありますよ。で、民間の皆さんからの意見も聞いてるけど、今、ここでね、それをこういう形でとそういう決定をしたものにまでは至っていません。ただ、命輝く未来社会のデザインですから、テーマ。まさにそのテーマのど真ん中を、この大阪で担いたいと思ってます。

 

司会

ほかにご質問ある方、おられますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

 

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