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令和元年12月18日 大阪市長会見全文

2020年4月1日

ページ番号:467012

司会

それでは、市長定例会見を開始いたします。市長、よろしくお願いします。

 

SDGs達成に貢献する環境先進都市をめざし、新たな「大阪市環境基本計画」を策定しました

SDGs達成に貢献する環境先進都市をめざし、新たな「大阪市環境基本計画」を策定しました

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市長

はい。私の方からは1点です。「大阪市環境基本計画」についてです。「SDGsの考え方を積極的に活用し、SDGs達成に貢献すること」をコンセプトに、新たな「大阪市環境基本計画」を2年前倒しで策定しました。市民の皆さんや企業の方などとパートナーシップのもと、SDGsの視点をもって本計画の推進をしていきます。計画期間は、SDGs達成目標年次の2030年度までですが、大阪・関西万博開幕前の中間地点で、万博での取組を見据え、時代に即した見直しを行います。具体的な取組として、SDGsの考え方を活用した地球温暖化対策への取組三つを掲げています。まず、ごみの削減に向けては、市民や事業者とのパートナーシップのもと、資源回収などを推進し、ごみ焼却に伴うCO2の排出抑制のほか、地域コミュニティの活性化や、行政コストの削減などにつなげます。次に、地中熱の利用促進は、地下水が豊富な大阪ならではの取組であり、帯水層蓄熱という先進的な技術・イノベーションを活かして、CO2の排出抑制や産業振興などにもつなげていきます。また、優れた環境技術をもつ企業や、国連の機関とも連携をし、開発途上国の環境問題の解決に貢献するとともに、環境ビジネスの国際展開を加速をし、経済活性化につなげます。計画の策定にあたっては、子ども市会での提案のあった考え方や、環境をテーマとしたメッセージフォトコンテストでの子どもたちの思いを積極的に反映をいたしました。計画の表紙には、小学生の「大いなる一歩を踏み出す時が来た!」という環境問題に取り組む決意の言葉を掲載をし、計画の中にも子どもたちの意見やメッセージ写真を掲載をしています。様々な環境問題を解決をし、持続可能な世界を実現していくためには、私たち一人ひとりの意識改革が必要というメッセージを全ての人たちに伝えていくとともに、将来を担う子どもたちへの環境教育、啓発に特に力を注いでいきます。なお、今月の16日から、「大阪市一般廃棄物処理基本計画」の改定に向けてパブリック・コメントを実施中です。あらゆるステークホルダーとの連携のもと、新たな政策の展開により、より一層ごみ減量を推し進めるための改定をするものです。詳しくは大阪市ホームページをご確認ください。「すべての主体の参加と協働」のもと、「SDGs達成に貢献する環境先進都市」の実現をめざしていきます。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては、市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の時事通信さん、お願いいたします。

 

時事通信 岸本記者

よろしくお願いします。幹事社、時事通信、岸本です。幹事社から2点伺いたいんですが、まず発表項目の1点目、その環境基本計画についてなんですけれども、大きな方向性を示されて具体的な数値目標もありますが、市民に具体的に何をどうしてほしいかという発信が若干弱い気がします。以前、市長、コンビニに行った時に、ストローとか袋をもらわないとか、すごい明確に分かりやすいことを仰ってましたが、市民に対してもですね、その目標実現に向けて具体的な行動で協力を呼びかけていく手段、何かお考えでしょうか。

 

市長

これもう環境問題の解決には、お一人お一人が環境問題を自分のこととして捉えて、省エネやマイバッグ、マイボトルの携帯、エコカーやエコ家電などの環境に配慮した製品の選択的購入など、普段の生活の中で実施できることを自らやってもらうことが重要と考えています。市民の皆さんへの出前講座や環境イベントなどの普及啓発に取り組むとともに、特に将来を担う子どもたちには、大阪市独自の副読本「おおさか環境科」を活用した学校での環境教育に取り組んで、環境問題について関心を持ち、環境に配慮した行動を実践してもらえるようにします。また、ごみゼロリーダーやエコボランティア制度など、参加いただくことで環境問題の解決へ向けた行動へのきっかけづくりを進めたいと思っています。子どもたちからも環境問題を前向きに取り組んでいくというメッセージをたくさんもらっておりまして、力強く感じているところであり、大阪府などとも広域的な連携を図りながら目標の実現、これをめざしていきたいと、こう思います。

 

時事通信 岸本記者

もう1点、項目外ですいません。政府が万博開催の時期についてなんですけど4月13日で最終調整という報道があります。これに関して、IRの開業時期への影響含めて、どう受け止めになってますでしょうか。

 

市長

いや、別に影響はないですよ。何度も言うように、IRの開業は、万博と相乗効果を出すということで、やはり同時期にオープンできることに越したことはない訳です。だから、今まだ5年ある訳で。これから5年の中でね、そういう時間がありますから、今の時点で相乗効果を諦める必要はありませんから、あくまでも今の時点では相乗効果が上がるような開業時期をめざしていきたいと、こう思ってます。ただ、それを具体的に、じゃあ、工程表を固めていくには不確定要素が多すぎるんで、事業者の皆さんにはある一定の幅を持った形でRFPに参加をしていただこうと、こういうふうに考えています。

 

司会

ほかにご質問のある方、おられますでしょうか。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。東京地検特捜部がIRの関連で秋元衆議院議員の、任意で事情聴取していたということですけれども、これが国のIR事業に与える影響、スケジュールちょっと遅れたりとか、そういうことがあるとはお考えでしょうか。

 

市長

いや、あくまでいろいろ事情、機関に、任意で聞かれてるだけなんでね。それで個人の話だし、そのIRの国の手続きに何ら関係を、要は影響を及ぼす、そういうもんではないと思います。

 

産経新聞 有川記者

IRの関連で、先日市長が会見で開業スケジュールについては少し幅を持たしたいということを仰ってましたけれども、その全面か部分かっていう開業形態についても、これも何か条件付けをするお考えというのは特にないんでしょうか。

 

市長

いや、それはもう何度も言うように、今の時点では全面開業してもらいたいけども、全面開業できるだけの、要は工事戦略を立てられるかということで、工事戦略立てるためには不確定要素が多すぎると、こういうことですよ。

 

産経新聞 有川記者

午後2時発表で、府市の地元パビリオンの有識者のつんく♂さんや山中先生がアドバイザーとして参加するということなんですけれども、そこに期待することと、府市でパビリオンを出される意義についてをお願いしたいんですけど、パナソニックとかはもう単独でパビリオン出展をしないという考えを示されてますが、改めて府市がパビリオンを出すアピール材料になる意義について教えてください。

 

市長

もう大阪総がかりでね、大阪、関西総がかりで「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに沿ったイノベーションを起こそうという、そういう人の集団ができてきたかなと、こう思っています。それから、府市のパビリオンというのは、これは民間の皆さんも一緒になって作り上げるもんです。大阪府は大阪府でやる、大阪市は大阪市でやる、それは何ていうかな、プレハブ建ててね、これまでの大阪市の歴史こうでした、大阪府の歴史こうでしたって写真展示して、それから大阪産(もん)の様々な商品とかね、そういうのを、並べとくだけならできるけど、これはもう今回2025年の万博の趣旨とは、2025年万博に求められてるものはそういうものではありません。これは僕はもうこの間誘致活動でも言ってきたように、国威発揚、展示型の万博ではなくて、課題解決、参加型、体験型の万博ですから。まさにこう、誘致活動中も言ってきたように、この長寿命化の中でね、人が人生最後まで自立して生きられる、健康寿命を延伸させる、そういうものが実際に体験できる、そういうパビリオン、そういうものをめざしていきたいと思います。

 

産経新聞 有川記者 

あと、すみません。最後に1点、今日また2時発表で、指定都市市長会が氷河期世代の雇用促進に向けた共同宣言を行うという発表をされてるんですけれども、市長の問題意識と、あと大阪市としては何か具体的な支援策というのは考えてらっしゃるんでしょうか。

 

市長

氷河期世代の皆さんね、その時は非常に就職先が少なかった。ほいで、就職してもミスマッチングという問題を抱えられてると思います。ただね、普通に働いてる人ね、全員がね、全ての希望にかなった職場なのかといえばね、それ百点満点の職場にいるというのはなかなかいないんじゃないかなと思いますよ。いやもう、産経新聞、百点満点か。どう。違う、うん。だから、皆さんはやっぱりジャーナリズム、ジャーナリストになりたいというのはあるけどね。やっぱりそれは中へ入って、いやこの仕事場で百点満点、もうよかったよというの、そういう人の方が少ないと思うね。どのような職場でも。だから、氷河期世代の皆さん、大変ご苦労なさってると思いますけど、今はね、あまり年齢で線を引くという会社は少なくなってきてます。大阪府、大阪市、ともにやっぱり社会人採用枠というもの、これ増やしてきてるし。年齢で、線引きで、要はしてる企業というのは能力、実力さえあればね、ヘッドハンティングとかいろんな形で職を変われるような形になってますから。だから、役所としてそういう氷河期世代を特別扱いということは考えてはいませんが。大阪の場合はこの数年間、平均すると雇用は毎年4万人ぐらい増えてきてますから。そういう中でね、氷河期世代の皆さんも自分により合う、百点はないんで、今よりは自分に合っている職場をぜひ見つけてもらいたいなとは、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

すみません。そしたらちょっとこういうふうに共同宣言という形でわざわざ発信するのは、そこまで必要ないんじゃないかっていうお考えですか。

 

市長

もう僕、指定都市会はね、行ってないんで。これはなぜかというと、僕は指定都市をこれやめて、特別区つくろうという立場の首長ですから。だから、指定都市会で指定都市っていうのはこれほど有意義なんだよというね、そういう感覚を持っていない指定都市の首長なんで、あんまり指定都市会は参加をしておりませんけども、そういう宣言をしたからといって、実際に氷河期世代の人たちにどのようなメリットが出るのかっていうのは、ちょっと分からないところです。

 

司会

日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。今日の環境基本計画についてお伺いします。一部の自治体ではですね、電力の調達の部分でですね、環境に配慮したエネルギーを調達するような動きがあるかと思うんです。この計画の中の40ページにもですね、公共施設とか民間建築物に再生可能エネルギーの活用を進めっていうのが出てくるんですけども、何かそういった方針とかですね、今後こういうふうに取り組むっていったようなものがあれば教えていただきたいんですけども。

 

市長

再生可能エネルギーのさらなる、拡充と、それから我々行政としてね、そういう、再生可能エネルギーを使っている電力会社のユーザーになっていこうと、お客さんになろうという方向性は、府市でエネルギー戦略会議っていうものを、何年前かな、7年ぐらい前からエネルギー戦略会議をやりました。その戦略会議の中にもそういう目標は掲げていますんで、その目標に沿った形で、やはり、環境に優しいエネルギーを求めていきたいとは思っています。ただ、エネルギー戦略会議の時は、もう一つ言っているのはやっぱり原発。あの地震のあと、さらに原発をね、今まで通り再稼働させていくのかという問題ももう真っ正面からやっぱり捉えるべきという、そういう意識のもとでも議論をしていきましたから。だから、日本にとっては、もうこの非常に今のCO2削減、この間のCOPの会議でやってたようにね、簡単に石炭火力諦めれる状況にないというのが今の状況。というのも、やはり原発をさらに増やしていくんかという。原発はCO2は削減(正しくは、発生させない)しませんけども使用済み核燃料はどんどん増えますから。これの処理をどうするかというのはまだ決まっていない訳で。だからこの地球温暖化という、CO2の削減というのも将来世代には大きな、地球の環境というのは温暖化で将来世代が非常に厳しい環境に置かれるという、そういう問題ありますけど。原発増やしていくというのも将来世代にすごい問題を先送っていますから。だからそこをどういうふうにね、バランスをとるのかと。これはやっぱりまずは日本のエネルギー政策に責任者である、やっぱり経産省、考えていくべきなのかなと。それからLNGにすると少しはCO2減らせる、石炭火力よりね。だから、ただし、そうなると電気料金は多少上がりますけど。それもやっぱり環境へのコストとしてユーザーが、我々一人ひとりがね、そういう覚悟できるのかというとこだと思います。

 

大阪日日新聞 木下記者

自治体の中でですね、再生可能エネルギーの割合の多いところの新電力を使い出している自治体の中でもですね、実は価格が上がるかと思ったら上がらんかったっていう声も出てまして、その辺、価格面とかいくらであれば再生可能エネルギーを増やしていく、何か目標的なものを立てられるということは、どうでしょうか。

 

市長

あれね、再生可能エネルギー、価格上がらなかったって言うけどね、もうまさに再生可能エネルギーだけの料金設定じゃなくて、電力会社は上手にね、それ以外のところに多少転嫁しながら料金設定してるからね。やっぱり再生可能エネルギーだけということで、それだけの、それを抜き出して料金設定すれば、これはもう間違いなく上がると思いますよ。ちょっと僕、専門家じゃないから分からないけど。この辺は経産省出身のね、元官僚の皆さん、一番よく分かってて、使ってもないけども再生可能エネルギー普及コストみたいなの、一人ひとりにいくらかずつもらってるはずですよ、基本料金の中に。だからそういうことも含めてね、もう日本人全てがね、もう少し料金上がってもこれを推し進めるという、そういうところで、明確な意思をね、きちっと確立できるかどうかだと思いますね。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございました。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞、笹川です。先程の産経さんの質問と少し重なりますけれども、万博のパビリオンの有識者会議に関して、つんく♂さんと山中さんのその起用の狙い、議論の中でどういった役割を期待するかという点について教えてください。

 

市長

もう、まさにつんく♂さんは大病を患いながらね、それでもアーティストとして存在感を発揮してやってこられている。まさにもう、いのち輝く、未来社会というか、もう見本のような方だと思いますし、そういう人が万博のイメージっていうか、それを語ってもらえるというのは、すごく、我々の具体的な、何か我々に想像をさせてもらえる力を与えてくれるんじゃないかなと思いますし、もう山中先生はもう何度も言われているけども、とにかく再生医療で今困っている、この間も報道で難病の方ね、何とか治したいと。もう治療したいと。その一点でやられているんでね。万博をターゲットイヤーにしてもらって、そこに向けてまさにIPS細胞を含む先進医療を今より格段に飛躍をさせていきたいと、こう思います。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。読売テレビさん。

 

読売テレビ 児玉記者

読売テレビ児玉です。万博の関連で、その開幕日が前倒しで4月の13と固まったということなんですけれども、その点について何か市長として報告を受けていたり、国や協会側と何か連絡や情報共有などは何かしたのか、あれば教えてください。

 

市長

いや、これもう別に情報共有してません。協会とやっぱり万博は大阪・関西万博だけど、日本万博なんでね。手をあげてるのは日本なんで。担当官庁の経産省の中でね、いきなりゴールデンウィーク突入すると運営にちょっといろいろと問題が生じる、そういう、可能性、そういうものをできるだけ抑えようということで、ゴールデンウィーク前の開業時期というのを、オープン時期というのを考えられたんじゃないかなと思います。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。共同通信さん。

 

共同通信 山本記者

共同通信の山本です。地元パビリオンについてちょっと確認させていただきたいんですけれども、今、市長の仰っているようなコンセプトのイメージというのは、まさにその万博の全体テーマに沿うようなものを、ということだと思うんですけども、その万博、たくさんパビリオンが建つ中でも、地元自治体として、地元としてやることの意義とか特色はどういった形で出していかれるんでしょうか。

 

市長

これはもう誘致活動でもずっと言ってきましたけど、もう大阪っていうのは、そういうライフサイエンス、ウェルネス、これに関連する人材、これは先程の山中先生もそうだし、阪大、澤先生、それから理研、高橋先生とか、そういう人材の集積があり、その人たちが研究している研究所、アカデミアがあり、それから江戸時代から続く製薬会社の本拠地でもあり、それからもうありとあらゆるそういうライフサイエンス分野においての可能性、こういうものの集積地ですから、ええ。ぜひ、いのち輝く未来社会をもう実現できる、そういう先頭に立ったね、パビリオンを、ぜひ大阪関西でやっていきたいという思いです。万博を見据える中で2023年にはね、この中之島で、これも府市一体で再生医療を含める未来医療拠点もスタートしますから、23年にオープンしますしね。そういうものの大阪の今ある様々な可能性を一つのパッケージにしていこうというのが、2025年万博であり、そこでの拠点が大阪。大阪健康館になんのかな。マイナス10歳館と僕、言ってるけど。そこの拠点が万博でのパビリオンだという、そういう位置付けをしてます。

 

司会

ほかにご質問のある方、おられますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 大槻記者

読売新聞の大槻です。よろしくお願いします。またちょっと万博の話なんですけれども、プロデューサー選びの方も、協会は来年秋ごろまでにということで、ぼちぼち本格化していくかなと思うんですけれども、市長としてどういったプロデューサーが望ましいかというご意見はどうでしょうか。

 

市長

だから、我々では想像できないような、そういうアイディアをお持ちの芸術家なのか、アーティストなのか、研究者なのかそういう人たちにやってもらいたいと思ってます。

 

読売新聞 大槻記者

過去の万博の事例とかを見るとやっぱり3人とか、1人ではなく複数人っていう事例がやっぱり多いんですけれども、今回の大阪・関西万博でもやっぱり複数人で分野に分かれてみたいなイメージでお考えでしょうか。

 

市長

それはそうなるんじゃないの。全体の配置を考えるプロデューサーとか、それはいろんな分野のプロデューサーがいるんじゃないの。総合プロデューサーっていうのがまたその上にいると思うけど。

 

読売新聞 大槻記者

選考の方法とかもですね、今後協会の方で練られていくかと思うんですけれども、やっぱりこれ幅広く公募にする方がいいとか、誰かが推薦する方がいいとかそのあたりはどうでしょうか。

 

市長

やっぱり幅広く我こそはという人をね、一度やっぱり集まってもらった方がいいと思いますよ、そこはね、やっぱり協会、これ特措法で大臣もできますからね。やっぱり、それはトップ、大臣ですよ。万博大臣のところでね、どんどん、こう進めてもらいたいと。もう僕の役割はね、もう誘致が決定してね、場所も夢洲で確定、っていうか夢洲なんだから、いかにお客さんをそこへストレスなく来ていただくためのインフラを考えるとかね。それからはもうまさに先程から言ってる大阪館の中身、どうまとめるかと。全体の構想はやっぱり大臣がね、やってくれればいいんじゃないのと思います。

 

読売新聞 大槻記者

分かりました。1970年の大阪万博の時は、岡本太郎さんが太陽の塔も作ったりもして、やっぱり、でも太陽の塔を作る時はやっぱりかなり内部でいろんなけんけんがくがくの議論もあったということですけれども、新たなプロデューサーもなんか枠にはまるような人とか保守的な人じゃなくて、本当にもうそれぞれ強い思いがあって、時には内部ですごい議論を交わすとか、やっぱりそういったこともぜひやってほしいというか、そのあたりもどうですかね。

 

市長

いや、それはもちろんやってもらいたいですよ。その中での、もう、わーわー、口角泡飛ばす議論の中でね、いいものができてくる訳だから、やってもらいたい。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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