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令和2年1月16日 大阪市長会見全文

2020年4月1日

ページ番号:467014

司会

それでは、市長記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いします。

 

マイナンバーカードの早期取得をお願いします!

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市長

はい。私からは1点です。マイナンバーカードについてです。国はマイナンバーカードの普及のために、今年の9月からキャッシュレスでチャージや買い物をすると、マイナポイント25パーセントがもらえる制度を始めます。例えば、20,000円チャージすれば5,000円のポイントがプラスされるということです。そのためには、マイナンバーカードを作り、「マイキーID」を設定をし、マイナポイントを申し込む必要があります。マイキーIDの設定は、対応できるスマートフォンなどがあれば、自宅で設定できますが、本日から各区役所に「マイキーID設定ブース」を設置しましたので、ご活用ください。マイナンバーカードがあれば、住民票の写しなどコンビニで取ることができ、手数料も本市では100円安くしてます。本人確認として使え、行政手続きをスマートフォンなどからも行うことができます。令和3年3月からは健康保険証としても使える予定です。マイナンバーカードを作るには、通知カードと一緒に送られてきた申請書を郵送するほか、申請書にあるIDを使ってパソコンやスマートフォンなどから申請する方法があります。申請書がなくても、再発行はできます。詳しくは「マイナンバーカード総合サイト」をご確認いただくか、マイナンバー総合フリーダイヤルに電話をしてください。マイナンバーカードは申請から交付まで通常1か月程度かかりますが、マイナポイントの実施期間が近づくと、通常より時間がかかることが見込まれますので、早めの申請をお願いします。大阪市では、市民生活の利便性の向上、行政事務の効率化を図れることから、今後もマイナンバーカードの普及を促進をしていきます。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の毎日新聞さん、よろしくお願いします。

 

毎日新聞 林記者

幹事社の毎日新聞です。よろしくお願いします。発表項目について3点、お伺いしたいと思います。まず、マイナンバーカードの現状なんですけれども、大阪市民の交付率、最新の数字でどのくらいかというのと、あと、カード導入以降の交付率の推移がどのようになっているのか教えてください。

 

市長

令和元年の11月の1日時点で、大阪市内、マイナンバーカードの交付率は17.2パーセントです。平成28年の1月にマイナンバーカードの交付が開始をされておりまして、開始当初は交付数も多く、月40,000枚の交付を行いましたが、現在では毎月平均約7,000枚程度の交付となっておりまして、率としては毎月0.3パーセント程度の伸びとなっています。

 

毎日新聞 林記者

二つ目の質問なんですけれども、マイナンバーカードの導入後ですね、徐々に使えるその環境というのが改善されてきてまして、例えば確定申告が便利になったりとか、大阪市の場合は住民票を取るのにコンビニ等でも取れるとかですね、そういったサービスの拡大っていうのが徐々に図られてきているとは思うんですけれども、今回のこの取組、マイナポイントですね、国の取組ですけれども、によってですね、その金銭的なメリットというのも享受できるようになるということだとは思うんですけれども、このことがそのマイナンバーカードのですね、普及率といいますか、向上につながるというふうにお考えでしょうか。市長のご見解をお聞かせいただければと思うんですけども。

 

市長

このマイナポイント事業というのは、マイナポイントの活用による、まず、消費税が増税されて消費が冷え込むことを活性化させるための一つの経済政策という面と、やっぱりマイナンバーカードを普及、広げていこうというところにつながるための事業だと思います。さっきも言いましたけども、25パーセント、20,000円チャージすると5,000円もらえるということですから、これ結構大きなポイント還元だと思いますから、広がるんではないかなと考えています。

 

毎日新聞 林記者

最後にですね、先程、大阪市のカードの交付率のお話、数字を具体的なデータでいただいたんですけれども、全国的な傾向を見ると、若年層よりも高齢者層の方が所持率が高いという傾向にあるようです。で、一般的にその高齢者がですね、ご自身でこのマイナポイントの申込みの手続きですね、されるっていうのは、少しハードルが高い方もいらっしゃるのではないかなというふうに思われるんですけれども、実際に区役所に設置されますこの「マイキーID設定ブース」にはですね、パソコンとIC カードリーダーっていうのを置かれるということなんですけれども、何か具体的にその手続きにあたってですね、職員のサポートが受けられるとかですね、もしくは申込方法がこう分かりやすく例示されるような、何か説明するものをつけられるとかですね、具体的な市としてのフォローの取組があれば教えてください。

 

市長

今、言われたように、ブースにはパソコンとカードリーダーのマニュアル、これを設置していますが、ご高齢の方などがIDを設定する上でご不明な点があればサポートできるように、これはスタッフも配置をしたいと思ってます。国のマイナポイントの申込みを7月スタートとしていまして、詳細は現在未定でありますが、分かり次第、対応を検討していきます。

 

毎日新聞 林記者

幹事社からは以上です。

 

司会

ほかにご質問のある社はございますでしょうか。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。お願いします。昨日なんですけど、万博の建設費用の上振れの件で、市長が2、3割上昇あり得るということだったと思うんですけれども、今のところ、その試算というのは、今年の秋に協会が会場基本計画つくると思うんですが、その中で一定示されるという見通しになるんでしょうか。

 

市長

基本計画をつくるにあたって、大阪市からも協会に技術者を出していますし、これは高橋副市長のところでね、昨日も言いましたけども、やはり、まずは当初予算内をめざして知恵を出していくと。高橋副市長のところで、これは会場整備については、インフラ等々は大阪市が主体的にやっていく部分が非常に多くある訳ですから、知恵を出して、コストが増え続けるということのないようにしていきたい、こう思っています。

 

産経新聞 有川記者

昨年、大規模事業のリスク管理の会議でも、今後建設費の増加が見込まれることも見越して、市の財政に与える影響を整理すべきという意見がありましたけれども、その上振れを見越した対応というのは、まだ指定せずに、一旦は予算の範囲内で収まるようにしていくということになるんでしょうか。

 

市長

予算の範囲内でまず知恵を出すと。ただ、もうはっきりこの万博が決まってから1年数か月の間でも、建築のコスト、資材と人件費の伸びは非常に大きく上昇していると。これは経済指標がそうなってますから。だから、万博が決まった18年11月と今と比べても、はっきりと建築のコスト上昇は見られる訳ですから。で、これからやっぱりオリンピックがあり、今、大阪・関西においても大規模インフラ事業もどんどん進めていっている中でね、これが下がると、要はデフレ状態のようになるというのは、ちょっと考えにくいと。やはりこれは危機管理として、上振れを見越した中でやりくりを考えていくというのが我々の使命だと思う。ただ、それはそういう形で資本主義の経済の中で物価が上昇するということはね、資産価値も伸びてますんで、夢洲の資産価値も。だから単にこの経費が上がることによって納税者の皆さんの大きな負担になるのかと言われれば、それは違うという、その納税者の皆さん方の資産も伸びていると、価値が伸びているということですから、負担が大きくなるというところはちょっと違うんじゃないかなと思う。収入も増えますから。

 

産経新聞 有川記者

じゃあ、実際、上振れ、いくらするかっていうのは今後だと思うんですけれども、そういったことも見越して、どういった財政に影響があるかっていうのは、もう今から検討を始めているということになるんでしょうか。

 

市長

大阪府も大阪市も長期の財政シミュレーション、粗い試算というものを持っててね。今の時点でね、会場建設費、府の負担、府市で合わせて400億ですけど、それが2割、3割伸びたところでね、長期財政シミュレーションに大きなマイナスを与えるとは、僕は考えていません。余裕があります。特に大阪市の場合、市長になってまだ1年未満ですけども、そういう過去の大失敗やってきたということに対して、橋下市長時代にこの負の遺産の解消ということで、徹底的にコスト、そういうものに対しての見直し等々もやってきたんでね。十分、そこは、例えば市民の皆さんに大きな負担を求めるような大きなマイナスにはならないとこう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

分かりました。あと、IRなんですけれども、この間IR推進局が、事業者との短時間の面会も原則禁止にするというような厳格化するルールを新たに設定したと思いますが、このタイミングでの、公募っていうのもあると思うんですけれども、このタイミングで厳格化した狙いっていうのを教えてください。

 

市長

いや、これはもうRFPが始まって、短時間の面会というのは、要は結局、表敬訪問的なことはもうやめましょうということだけです。これはRFPの中において、具体的な各社の事業の中身は、これは十分時間とって我々は聞き取りをしていく訳ですから。もう短時間で挨拶だけとかいうのは、ちょっともう控えておこうということです。

 

産経新聞 有川記者

最近そのIRをめぐる不祥事、事件がありましたが、それを受けての引き締めっていうこともあるんでしょうか。

 

市長

いや、もうそれを受けてというよりも、これはもうRFPが始まれば、もう短時間の面会なんていうのはもう必要ないということです。

 

産経新聞 有川記者

あと今後、国の区域認定の時期っていうのが一つ大きなポイントになるかと思うんですけれども、今、府市としては2026年、年度末っていうのが全面開業のリミットというふうに設けてますが、例えば国会での審議とか次第で、これが国の区域認定がずれ込む場合、その府市の2026年度末というリミットの設定というのをこう後ろ倒しにするっていう可能性も出てくるんでしょうか。

 

市長

いや、だからそれがずれ込んだら後ろ倒しになるでしょうけど。なぜ、ずれ込まさなければならないのかがよく分からないんでね。もうこれは実施法も成立している訳ですから。今回、これ何度も言いますけど、今回の政治家が事業者からお金もらった問題は、これは個人の資質の問題。もういろいろとポロポロポロポロ、報道ベースで秋元さんのやつが出てきてるけども、完全に、要は自分の値打ちをね、過大に見せかけて、そういう事業者からね、お金を引っ張ろうと。その時に、どうせね、もらっても自分は権限ないんだからね。だから、もらい得。要はその事業者からの様々な要望をね、もう権限ないから、できなくてもこれは言い訳できるし。だからもうそれ本人が一番よく分かってたんじゃないの。だから、権限は自分にないけどもあるふりしてお金引っ張ろうという、もうオレオレ詐欺状態だと思いますね。だから、その個人の、政治と金の、お小遣い欲しい人の個人のそういう資質の話と、IRという政策の話はもう別に考えてもらいたいと思います。

 

産経新聞 有川記者

6月に事業者を決定して、10月までにその事業者と共同で区域整備計画を作成することになっていると思いますが、その時はもう2026年度末の全面開業というふうにはっきりと記すということになるんですよね。

 

市長

そこをめざしてやるということです。

 

産経新聞 有川記者

分かりました。あと、ちょっと最後に一つなんですけど、昨日の教育総合会議で、スマホとかゲームっていうのが、長時間の使用というのが不登校の原因の一つになるという指摘を受けて、ルール化することも効果的だという話が出てましたが、市長としては、例えば条例化も視野に何か検討した方がいいんじゃないかというお考えはお持ちでしょうか。

 

市長

まず現場の校長先生から、スマホとそれからそういう、何て言うかな、スマホでのゲーム、これのやりすぎというか、長時間化が、子どものひきこもりにつながっているという、そういう現場からの指摘、これを受けて何らかのやっぱり対応はしなければならないと思ってますけども、まずはやっぱり専門家も入れる中でね、そのエビデンス、本当にそうなのかどうなのかの検証、これは必要だと思います。香川県のゲームの時間規制も2、3年かけて検証しながらやっているという、やっぱり行政でルール、条例という形でそういうルールを規制するということになればね、事実確認とそれから事態検証というものをやった上でね、根拠をもってルールづくりが必要だと思いますから。その検証の中でね、明らかにやはりもう子どもたちが不登校につながる原因の大きな一つとなるんであればね、それは少しでもそういうマイナスを取り除いてあげるという、取り除くための手段を尽くすというのが我々の使命だと思いますから、そういう結果が検証されれば、子どもたちがまさにこう不登校とかね、そういうことにならないような手段を考え、提案をしたいとこう思っています。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。NHKさん。

 

NHK 井上記者

NHKの井上です。すみません、万博の話に戻るんですけど、昨日、2、3割上がる可能性があるよというふうに仰ったんですが、去年、2018年の時にもおんなじような質問があって、で、その時から建築資材とか人件費の高騰が予想される中で、でも、松井市長は、それでもかなり厳しめに見積もっていると。だから、その範囲に十分収まると思うというふうに仰っているんですが、これが、やっぱり今回その2、3割高騰するっていうのが現実味を帯びてきたっていうのは、その時の予想よりもはるかに上回るということが起こってきたっていうことなのか、どのあたりから高騰っていうのを、予算が増えるっていうことを考えられていたんですかね。

 

市長

一昨年から今年にかけてね、やっぱり僕は、大阪市内の空室率が非常に低くなってきたと。とにかく家賃が上がっているということです。家賃が上がるというのは単価が上がるんです、もう、これは。要は、その建築単価でも合う家賃になってきたということだから。今、大阪は空室率、東京以上に高い(正しくは、低い)ですよ。もう、ほんのもう5年程前には、もう考えられなかった状況になってきてると。だから、もうビル着工したと同時に約半分ぐらいが埋まってる状況。で、2年、3年かかって完成するのにね、予約が入ってると。それはやっぱり、その家賃でもビジネスチャンスがあるということになってきた。とにかく家賃が上がるのは建築コストが上がるということですから、これが一番顕著に表れてきたんがこの1年半かなと、こう思ってます。

 

NHK 井上記者

それは当初考えていたよりも、それは速いペースでっていうか、予想を大きく上回って上がってるってことになるんですかね。当初もその厳しめの見積もりっていうふうに仰ってたんですけど。

 

市長

だから、やっぱり万博が決まったっていうのが一つのきっかけになってるかもしれないね。やっぱり万博の持つ魅力、ポテンシャルっていうのが、やっぱり大阪に、ビジネスチャンスというものを、企業の皆さんが見出すきっかけになってるかもしれません。

 

NHK 井上記者

あと、繰り返しになりますが、これ2、3割上がったとしても、従来通り、国、経済界、地元で3分の1ずつっていうその費用負担っていうのは、特に変わらないんですかね。

 

市長

変わりません。2、3割上がったところで、オリンピックとちょっとね、金だけ比較するのはおかしいけど、それでも国立競技場一つ分だから。十分、元は取り返せると思います。

 

NHK 井上記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 大槻記者

読売新聞です。会場建設費の話なんですけれども、いくらぐらいになるかっていうのは、秋の基本計画で示されるというご認識でしょうか。

 

市長

だから秋の基本計画の前にね、やっぱり僕らは実務家だから、実務やっていく訳だから、首長として。だから、秋、基本計画出すにあたってもね、物価上昇の経済状況とか、そんなん見越した上で物事考えていかないと、要は、もう実際にはリアルな計画出さないと駄目な訳でね、もう決まってるんだから。それをやるためにはやっぱり役所もね、物価上昇というのはきちっと見てますよというメッセージが必要だし。だからって、基準というものがないとね、いくらでも膨れ上がる可能性あるから、それをぐっとこう、ある一定やっぱり線を引きながら、協会においてね、基本計画を定めてもらいたいと、こう思ってます。

 

読売新聞 大槻記者

基本計画はちょっとどんなものかがあまりまだイメージできてないんですけども、大体仕様書みたいな形で、これにこれだけお金がかかって、合計でこれぐらいになりますよという、そんなかなり詳しめの仕様書みたいなそんな感じをイメージしておられますか。

 

市長

だからそこはね、我々が一番詳しいんで、これまで大阪市内においてね、大阪市の場合は大規模ビルも作ったし、土木工事というのは得意中の得意としてきてますから。実際、公共工事で多くの事業を発注もして、値決めもしてる訳だから。そういうこう、ハード整備に精通してる技術屋の集まりですから、大阪市の建築局(正しくは、建設局)とか、都市計画局とか、だからこれは高橋さんのもとでチームを作って、大阪市にあるね、そういう優秀な技術屋の知恵とこれまでの経験を活かして、もうできるだけね、やっぱりいい会場整備計画をつくりたいし、コストも抑えていきたいとこう思ってます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。共同通信さん。

 

共同通信 恩田記者

共同通信の恩田といいます。明日になるんですけれども、大阪市が定めたヘイトスピーチの規制条例に関して、憲法に違反してると訴えていた市民の、憲法に違反しているとして、その取り消しを求めた裁判の判決が明日出るんですけれども、大阪市は昨年末にもですね、実名を公表するなどかなり厳しい対応をとってますけれども、ヘイトスピーチに対する取組、今後の動きを改めて教えてください。

 

市長

いやもう、ヘイトスピーチなんていうのはもう、姑息(こそく)な嫌がらせなんでね、弱い人に対して。自分より弱い、弱いものいじめですよ。だから、これは橋下市長時代にね、必要だということで検討を始めて、吉村市長が条例を制定した訳ですから、この大阪市のヘイトスピーチ条例に基づいて大阪からそういう差別事象はなくしていきたい。だからもうこれからも、本来は国が法律でやるべきもんですけども、まだそういう法律ができてないと。これは言論の自由と照らし合わせてね、法律ではなかなか今、動かなかった訳ですから、そんな中で大阪市は条例をつくりましたから、この条例の理念に基づいて、そういう弱いものいじめの差別がなくなるようにしていきたいと思ってます。

 

共同通信 恩田記者

憲法違反という指摘が出ている、指摘というか訴えの中で憲法違反という指摘があるんですけれども、この条例の制定にあたっては、橋下市長と吉村さんという二人の弁護士が関わっているので、法的にも表現の自由を侵害しない以内でできているということでしょうか。

 

市長

だから、これは市役所がヘイト指定をしてるんではなくて、有識者の皆さんで検証してもらって、ヘイト指定はしてもらってる。それから、その名前を公表する前には、非公表の段階で、そういうヘイト行為をした人に削除するなり、それからそれをやめてもらうなり、そういう指導もしても、どうしても指導しても言うこと聞いてくれない人に限る(正しくは、意見を述べ、自己に有利な証拠を提出する機会を与える)中で、公表しているということですから、言論の自由という、表現の自由という憲法に違反するということではないと思っています。ただ、これは、違反するかどうかは裁判所の判断です。

 

共同通信 恩田記者

すいません、あと、昨年実名を公表した時にですね、いわゆる罰則規定として実名公表だと思うんですけれども、川崎市と違って罰金とかそういった実際の罰則がないということで、売名行為につながる危険性もあるという有識者もいたんですけれども、その界隈(かいわい)ではいわゆるネットでこう目立ってしまうという意味で、売名行為につながってしまうという指摘もあったんですけれども、昨年市長は罰金については考えていないということでしたけれども、改めてその考えを教えてください。

 

市長

だから、そういう罰金とかについては考えていませんけど、そういう形で名前売れて、そういう一部の人たちの中では、そういう人が英雄視されるのかもしれんけどね。ただ、僕が思うのは、大多数の人からはね、やはりちょっと止めるべきなんじゃないのと。大多数はそういう人を否定すると思いますから。一部の人は称賛するかもしれないけど、大多数の人はそういう行為をする人に対して、やはり否定的な対応だと思ってますから、それは、名前を公表するというのは抑止というものにつながっていくと僕は思っています。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 藤木記者

大阪日日新聞の藤木と申します。よろしくお願いします。明日17日ですね、阪神淡路大震災から25年ということで、大阪市でも防災訓練計画されてるかと思うんですけれども、大震災から25年経ったということに対する所感とですね、明日の訓練の狙いおよび意気込みをお願いできますでしょうか。

 

市長

いや、もうね、25年、非常に長かったし、あっという間だったと。大阪もその時は被害がありましたけども、あれから25年経って、当時僕はその次の日に、僕の非常に近い人がね、もう一番の沿岸沿いに住まれてた人がいたんで、次の日に行きましたけど、あれから25年経ってね、結局完全には元に戻らないんだなという、のをやっぱり感じてますね。あれだけの被害にあうと。結局、やっぱりそのことで地域の産業は疲弊するし、そのことによって働く場所が、やっぱり非常に縮小するということで、人が外へ出てしまって。一度出てしまうとやっぱり戻ってこない。神戸であろうとね。大都市神戸、あの当時はもう株式会社神戸市といわれるぐらい、大阪と神戸比べても神戸の方が人気あったんだから、その時は。でもやっぱりあれだけの災害を受けて、やっぱり産業が非常に打撃をあうと、4分の1世紀経って、結局その時のにぎわいが取り戻せないんだなというのが、25年経っての今の感想。それを受けてね、やっぱりこう、できるだけ大災害に対してこう、抑止的な防災力、それからこれは、やっぱり日本は地震国家だからどこで起こるかもわからないけど、できる限りの短期間で復旧復興させると。で、やっぱり被害が大きくならないための備えとしてのハードの対策とソフトの対策を徹底していくということだと思います。明日の訓練は、そのソフトの部分での、まず、もう毎年のことですけど、ソフトの部分でのより被害を抑えるかの確認。大阪市においては一番やっぱり心配なのは、南海トラフの津波対策ですから。今のところは一番危ないところは、防潮堤の基礎強化と、それから地盤改良。これ終わってますから。南海トラフで津波が発生してもね、その津波の被害というのは軽減できてんのかなと思ってます。ただ、これはもうそういう自然災害で何の被害もないということはありませんから、やはり被害想定をできるだけ小さくしていく取組っていうのを、これからも続けていきたいと。今の時点で27兆円ほどの被害想定だったのが、12兆円ぐらいまでは抑えてきたかなと。これちょっとまた担当の方から数字の話は直接聞いてもらいたいと思うけど、経済的被害もだいぶ縮小させたし、人的被害も縮小させてます。こういうことの積み重ねで、できるだけそういう自然災害を受けても、都市としてね、再稼働というか、それまで以上に成長できるような形の防災力というものを身につけていきたいと、こう思っています。

 

大阪日日新聞 藤木記者

ありがとうございました。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 藤本記者

読売新聞、藤本です。ちょっと先程の万博の会場建設費の話なんですけど、基準というものがないといくらでも膨れ上がる可能性があるということなんですけども、あくまでやっぱり会場、整備どのようにするかっていうのは協会の仕事だと思うんですけど、それに対して大阪市として何か基準みたいなものを示されるっていうお考えですかね、今の発言というのは。それよりも、協会の方でもってほしいと。

 

市長

いやもう、これは実際のね、我が方でもね、要は今の建築コストがいくらで、工賃がいくらで、毎回それを積み上げながら大きな公共工事をやってるチームがある訳です、これは。大阪市というのは。特に、土木工事は特に。昔の大失敗もありますから、箱物の。だからそういう失敗も経験してる中でね、いかにこういう工法を見直したり、発注時期を考えたりしながらやることによって、コストの上振れをね、抑止できるかということを、これまでの知識と経験をもって、そういう提案をしながら抑える努力をしていきたいと。大阪市の建築部隊、土木部隊というのは、もう本当に技術屋、いたって優秀ですから。ただ、昔はもう、コスト意識がなくどんどん物建てただけやったんでね、大失敗したけど。その大失敗を経験する中でね、今ものすごくコスト意識も持ってくれてますから、やはり工法を見直すとか発注時期を考えることによって値段を抑えていけるということを、もう、協会にも提案をしながら会場整備費の上振れをできるだけ抑えていきたいと、こう思っています。

 

読売新聞 藤本記者

その2、3割の上昇であれば、住民の方であったり、国、国民が税負担する訳ですけど、それの理解は得られるというふうな認識で。一方で、理解を得られないような金額といいますか、その辺っていうのはどの程度認識されてるというのは、松井市長はありますでしょうか。

 

市長

いや、理解を得られないとか、我々別にね、もう要は鉛筆なめて値段出してきた訳じゃないんで、1,250億も。当時の物価価格、この計画した時点でのね。それを考えて、誘致活動時点での会場整備費、経費は算出してきてる訳ですから。それは資本主義経済であればね、やっぱり景気が良くなってくると物価が上がるということですから、その根拠のある数字であれば、僕は納税者の皆さんに理解が得れると、思ってます。

 

司会

ほかに質問ございますでしょうか。エルマガジンさん。

 

エルマガジン 岡田記者

エルマガドットジェーピーの岡田です。トヨタ自動車が今日、空飛ぶ車に対して本格参入するという報道がありました。で、吉村知事は空飛ぶ車を万博などで活用したいというツイッターもあげてたりされていましたが、松井市長としては万博での活用を望んでいるのか、また、空飛ぶ車に対しての可能性や期待感など考えがあれば教えてください。

 

市長

これはトヨタに限らずね、新たな移動手段としてこれは、空飛ぶ車っていうのはこれまでも万博で活用したいということを言い続けてきましたんで、世界のトップのトヨタ自動車がね、本格参入するというそういうニュースは非常に歓迎だし、期待をします。

 

エルマガジン 岡田記者

で、今後、もし将来的に実用化ということが決まってくると、インフラ整備など、交通法などの整備なども空の移動という点では必要になってくると思うんですが、もし、将来的に国からの要望があったら、市と府としてはどういった姿勢で取り組んでいこうとお考えですか。

 

市長

いや、それ逆。まず、もう何度も言ってるけども、スーパーシティ法案とか、万博特措法で夢洲についての規制緩和を我々はずっと国に求めてるの。その求めてる内容は、まさにそういう空飛ぶ車、移動方法の規制緩和。だから、まずは万博でね、これは壮大な実験場と我々は言ってる訳だから、国全体で一律の法整備をするにあたってのね、規制緩和の中での挑戦を万博会場でやらしてもらいたいと思ってます。これ、一番やらなければならないのは法律の整備です。じゃあ、空飛ぶ車の免許証どうすんのとかね。それから、その交通ルール、今、日本は車はね、左側通行でやってるけども、じゃあ、どういうふうなルールづくりすんのと。そういうところを万博で一番安全に空飛ぶ車が活用できるようなルールづくりを我々が先頭に立ってやっていきたいとこう思ってます。

 

エルマガジン 岡田記者

ありがとうございます。あともう1点なんですけれども、昨日、消防活動状況についての発表がありまして、で、市内の火災の原因っていうのが、1位がたばこが原因であるっていうふうな発表がありました。で、これに対する受け止めと、あと飲食店などでの原則禁煙だったりとか、あと啓発活動も昨年から続けられているということですが、また新たに対策などが考えがあれば教えてください。

 

市長

いやもう、これ2025年万博に向けて日本で一番厳しい禁煙条例を僕がつくった訳ですから、やはり受動喫煙等々でたばこを吸わない人の健康被害につながらないような形をぜひ大阪でつくっていきたい。ただ、たばこは嗜好(しこう)品として認められてる訳ですから、たばこを吸う側の人もね、共存できるように、吸える場所と受動喫煙にならずに吸える環境というのも、これも同時並行でつくりたいとこう思ってます。

 

エルマガジン 岡田記者

火災に関してのたばこ原因っていうことに関して、寝たばこっていうのは。

 

市長

いや、それはね、もう、それもうもってのほかやから、もう寝たばこ禁止としか言われへんよね、そんなの。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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