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令和2年2月13日 大阪市長会見全文

2020年4月1日

ページ番号:467018

司会

それでは、市長定例記者会見を開始させていただきます。市長、よろしくお願いします。

 

令和2年度当初予算(案)について

市長

昨年4月に大阪市長に就任し、今回初めて基礎自治体での予算編成を行いました。私が、知事時代を含め一貫して思ってきていることは、大阪を持続的に成長をさせ、世界に通用する都市にしたいということです。知事就任以降、「変革と挑戦」を基本姿勢に、これまで進まなかった課題に府市一体となって取り組んできました。少しずつではありますが、将来に希望を持てる都市になってきたと感じていただけていると、こう思っています。それでは、令和2年度の予算案について説明をいたします。まず、市政運営の基本方針については、本市を取り巻く厳しい状況を克服し、将来にわたり豊かな大阪を実現するために、これまでの改革の成果を活かして政策を推進をし、市民の暮らしに満足度向上をめざした改革に取り組むとともに、都市の成長を実現することで財源を生み出し、市民サービスを拡充していかなければならないと認識しています。そのため、この三つの柱を基本方針といたします。次に、令和2年度の予算の姿です。予算編成方針ですが、予算の編成にあたっては行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担の先送りをすることのないように、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源の中で一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。予算の概要でありますが、一般会計、特別会計合わせて、予算総額は3兆4,487億円で、3.5パーセントの減と、2年連続の減となってます。また、一般会計については1兆7,700億で、3.6パーセントの減となってます。市債残高ですが、令和2年度末には全会計ベースで3兆3,507億となり、16年連続して前年度対比比較で減となる見込みです。また、一般会計でも7年連続して減となる見込みです。処理が進む財務リスクに係る負債ですが、阿倍野再開発事業やオーク200といった顕在化した財務リスクについては、この間の市政改革の取組により着実に処理が進んでおり、通常収支不足の改善の一因となっています。今後、二度とこうした事態を招かないように、市債の厳格なコントロールはもちろんのこと、リスクマネージメントを徹底し、財政規律を保ちつつ、こうした処理により生まれた財源を効果的に活用しながら、将来にわたり活気ある大阪をめざします。それでは、個別の施策に入ります。まずは府市一体となった成長の実現に向けた取組として、2025年国際博覧会についてです。大阪・関西の経済発展に大きな効果が得られる万博の成功に向けて、博覧会協会等とも連携をしながら着実に取組を進めていくほか、パビリオン等地元出展について、大阪府と共に検討をしていきます。また、2020年ドバイ万博での海外PR活動や、国内では開催30周年を迎える花博の記念イベントなどを通じて、開催に向けた機運を盛り上げていきます。次に、夢洲のインフラ整備についても着実に進めます。特に、交通アクセスについては、新たに海上輸送について予算を計上したほか、夢洲でのより一層の交通対策も検討していきます。また、夢洲地区における消防拠点施設の整備も進めてまいります。次に、IRについてです。現在、国でも議論されているところでありますが、今後も国の動向を注視しながら、時期を逸することがないようにIRの早期実現に向けて着実に取組を進めます。次に、スマートシティ戦略の推進についてです。ICTを活用した行政サービスの向上として、自宅などからインターネットで行政手続きが可能となる行政オンラインシステムを8月から運用開始します。そのほか、スマートモビリティについて、自動運転技術をはじめ、交通・移動分野におけるICT活用が進みつつあることから、都市の移動利便性の向上に向け、関連調査を新たに実施をいたします。次は、都市魅力の向上についてです。まず、うめきた2期については、令和6年に先行まちびらきができるように引き続き進めていきます。中之島美術館については、令和3年度中の開館に向け、引き続き建設工事を進めます。また、「こどもの本の森(正しくは、こども本の森)中之島」の開館を契機に、中之島通を歩行者空間として整備します。そのほか、御堂筋については、昨年10月に実施した側道閉鎖の社会実験の結果を踏まえ、千日前通から道頓堀川の区間において、まずは東側の側道を閉鎖をして、側道の歩行者空間化の整備を実施をしていきます。次に、難波・天王寺・阿倍野エリアについてです。天王寺動物園については、地方独立行政法人の設立をめざし準備を進めるほか、老朽獣舎のリニューアルを進めていきます。新今宮については、大阪ミナミの新たな玄関口としてのエリアブランドの確立に向け、民間事業者と連携してプロモーション活動に取り組んでいきます。築港・ベイエリアについては、令和3年度に世界最大級のクルーズ客船の大阪港への初入港が見込まれており、これに対応した岸壁改良を行い、魅力ある観光地が集まる関西の海の玄関口としてさらなる集客観光拠点化を進めます。次に、地域資源を活かした大阪の魅力発信でありますが、商工会議所と大阪観光局を中心に、大阪府とも連携して、大阪の食のブランディング向上に取り組むために、世界的な食MICE(マイス)である「アジアベストレストラン50」を大阪市に誘致・開催をして、大阪が有する多様な食の魅力やポテンシャルを発信し、海外の富裕層を主たるターゲットとするインバウンド強化につなげます。また、大阪府、堺市と一体的な観光施策の推進に向け、歴史・文化的資源を観光バスでつなぐ実証実験を実施をいたします。そのほか、観光案内機能の強化についてですが、来阪する外国人観光客の近年の増加傾向を踏まえ、観光情報だけではなくて災害時や、例えば今回のような新型コロナウイルス対策といった必要な情報発信など、多言語にも対応した多機能型観光案内板の整備を進めます。次に、スポーツ振興についてです。本年7月に東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。これを好機と捉え、イベント開催などを通じて、スポーツ機運の醸成につなげます。具体的には、大阪市内での聖火リレーや、大会開催期間中にはパブリックビューイングなども開催をいたします。次に、循環共生型社会の形成です。G20大阪で確認された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、まずは環境先進都市にふさわしい実行計画を策定、また、地域コミュニティによる新たなペットボトル回収・リサイクルシステムの取組を推進するなど、SDGsの達成に貢献する環境先進都市の実現をめざします。次に、まちづくりについてです。うめきた2期については先程申し上げたとおり。新大阪駅周辺については今年度策定するまちづくりの方針の骨格やリニア・北陸新幹線の駅の位置の方向性を踏まえ、交通結節機能など導入すべき都市機能の実現に向けた検討を行います。大阪城東部地区については、大阪の発展に寄与する、知の拠点をめざす新大学を先導役とした新たなまちづくりに向けた検討調査や、新大学の森之宮キャンパス整備の基本計画などを実施をいたします。次に、防災力の強化についてです。近年の大型台風や大規模地震などの災害から住民の生命・財産を守るための対策を進めます。一つ目は、中学校体育館への空調機については、全中学校への設置に向け引き続き進めてまいります。また、高齢者などが利用する配慮型利用施設では避難確保計画の作成が義務付けられていることから、令和2年度中に対象の全施設が避難確保計画を作成できるように支援するほか、避難確保訓練に関する手引きを作成し、市民の生命を守る対策を行います。そのほか、災害時の地域本部や避難所での非常用電源の確保にも努めます。さらに、インフラ整備として、緊急交通路のうち、大阪市地域防災計画で重点路線に位置付けられている路線について、電線共同溝の整備による無電柱化を進めるほか、平成30年の台風21号の高波などにより、埋立地の一部で浸水被害が発生したことから、これまでに発生した台風の中でも最大規模である伊勢湾台風級を想定した浸水シミュレーションを実施をし、その結果をもとに浸水対策を実施をいたします。次は、子育て・教育施策でありますが、最初に児童虐待防止対策についてです。「重大な児童虐待ゼロ」の実現をめざすためには、小さな虐待の芽を見逃さず早期発見につなげる必要があることから、発生予防・早期発見の取組や発生時に迅速・的確な対応をさらに強化をしていきます。そのために、区の地域実情を把握している区長のマネジメントにより発生予防・早期発見を強化をします。また、予期せぬ妊娠に悩む妊婦等の相談窓口を開設するほか、産後の在宅支援を実施するなど、産前・産後の母子支援を強化をします。さらには、大阪府・堺市と協力し、SNSによる子育て相談窓口を1か月間試行で開設し、相談・支援につながりやすい仕組みをつくっていきます。また、児童虐待発生時に迅速・的確な対応をするために、精神科などの医療機関や保育施設等と連携した取組を強化をします。こども相談センターの機能強化については、現在建設中の北部こども相談センターの整備や、森ノ宮こども相談センターの建て替えに加え、4か所目の設置について詳細検討を実施するほか、児童相談システムの開発など、増加する児童虐待の相談や一時保護の機能強化を図ってまいります。次に、質の高い学校教育を推進するための仕組みづくりとして、教育委員会事務局を4ブロック化を行います。具体的には、各ブロックにブロック統括者のもと、学校への指導・助言などを担当するラインを新たに設置をし、これまで以上に学校現場へ目が行き届く支援体制を構築をいたします。この4ブロック化を活用した学力向上の取組として、ブロック統括者のマネジメントのもと、ブロック担当指導主事と学校が連携を密に行い、全小中学校の独自の課題に対応したきめ細やかな支援を実施をいたします。次に、学力向上推進校240校を対象に、指導教諭を中心に編成した専任チームが定期的に学校へ訪問し、実践的な指導・助言を行い、学力向上をめざします。また、継続して学力などの課題を有する学校については、児童生徒の学習習慣や基礎学力の定着などに向け、学校力UPコラボレーターを配置するなど、重点的に支援をいたします。次に、学校教育ICT事業では、令和5年度までに全小中学校で学習者用端末の1人1台の環境を実現をいたします。令和2年度は、小学校5・6年及び中学1年生の全児童生徒に整備をいたします。また、スマートスクール次世代学校支援事業については、学習履歴や生活指導の状況などこれまで分散していた情報を集約・一元化し、個人カルテとして一つの画面にまとめて表示するシステムを構築します。これを活用して、学習面、生活面における様々な問題の未然防止・早期発見による迅速かつ適切な対応や、きめ細やかな指導を実現をいたします。次に、英語イノベーション事業については、令和2年度から新学習指導要領により、小学校3年生から6年生の英語の授業時間数が増えますので、これに対応した英語教育の強化として、生きた英語を学ぶ授業を充実をさせていきます。次に、外国からの児童生徒の受入れ・共生についてですが、本市では外国人児童生徒数が他都市と比較して非常に多く、また多国籍化についても課題であり、きめ細やかな対応が必要です。市内に4か所、共生支援拠点を設置をし、就学直後の言葉の壁や文化の違いによる戸惑いを解消するための支援を行うなど、生活言語の習得から学習言語の習得まで、切れ目のない支援を実施していきます。次に、不登校児童生徒の支援についてですが、学習の場として適応指導教室を設置します。ここでの活動についても成績に反映をし、在籍校との連携を図りながら、卒業後の進路における効果的な指導や支援を実施をしていきます。次に、子育て支援についてですが、大阪市では、全ての子育て家族にとって安心して気軽に相談できるように、地区担当保健師との顔の見える関係づくりなどを進めています。その一環として、来年度体制を強化をし、全ての4歳児を対象に家庭等への訪問をし、就学児童前までに必要な生活習慣を身につけるための健康教育や子育て相談を実施します。これにより、3歳児健康診査以降、就学時の健康診断までの全ての子どもを対象とした状況把握についても可能となります。次に、子どもの安全対策についてですが、昨年大津市で起こった散歩中の保育園児らが死傷するという痛ましい事故を繰り返すことのないように、お散歩の時の見守りの支援を強化するほか、幹線道路の信号交差点を対象に交通安全対策を行います。次に、休日の保育の支援として、休日保育の実施に必要な保育士を確保するための経費を補助し、市民の多様な利用ニーズの対応をしてまいります。次に、待機児童対策についてです。この間、従来の手法にとらわれない対策などを強力に推し進めてきた結果、昨年4月の待機児童数は過去最少となりました。引き続き、利用保留児童の状況や今後の保育のニーズにきめ細やかに対応をするための取組を進めます。具体的には、都心部における保育施設の整備促進を図るための事業の拡充をするほか、本市独自の保育人材確保策として、保育士の休暇取得の促進と業務量の軽減など、働き方改革を推進する施設に対する補助制度を創設をいたします。そのほか、障がい児のさらなる受入促進をするために、人的・物的環境を整えるための支援を行います。以上を含め、あらゆる手法により待機児童を含む利用保留児童の解消に努めていきます。次に、真に支援を必要とするための施策についてです。まずは特別養護老人ホームにつきましては、入居の必要性・緊急性の高い方を概ね1年以内に入所できるように、計画的に整備をしていきます。次に、認知症の人を支えるまちづくりの推進として、各区の認知症施策推進拠点の体制を強化をし、オレンジサポーターで構成されるチームの立ち上げや地域活動の支援を進め、認知症の人が地域で安心していきいきと暮らすことができるように充実をしていきます。また、常時介護を必要とする重度障がい者の支援について、これまでの支援の対象外になっていた就業中にも実施をし、就労機会の拡大を図り、障がい者の社会参加を実施、促進をいたします。次に、府市連携についてです。大学統合については、令和4年4月の新大学開学に向け、準備を進めます。また、大阪湾諸港の一元管理については、本年10月に大阪港湾局の府市共同設置をめざします。そのほか、高校、病院、水道、消防についても、めざす姿に向けて進めてまいります。最後に、副首都・大阪の確立に向けた取組の推進についてです。特別区制度、いわゆる都構想は大阪の将来にわたる持続的な成長・発展の基盤となるもので、大阪が東京と並ぶ二極体制の一極となるためには、今の制度を改めていく必要があります。大都市制度特別区設置協議会において協定書がとりまとめられ、府市両議会で議決をされれば、住民投票により市民の皆さんに判断していただくことになります。皆さんにしっかり判断いただくためにも、特別区制度、いわゆる都構想の内容や必要性を丁寧に伝えていきます。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けいたします。マイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては、市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の大阪日日新聞さん、よろしくお願いします。

 

大阪日日新聞 木下記者

はい。大阪日日新聞の木下です。幹事社として2問お伺いします。

1問目ですけれども、冒頭仰られたように基礎自治体の長としては初めての当初予算案ということになると思いますけれども、吉村さんの市政から変更するもの、あるいは松井市政としてより強く打ち出すものというものがあればですね、その意義等を含めて教えていただければと思います。

 

市長

基本的に吉村市政の継承ですからね。大きく変更することはありません。今回の予算は一言で言うと大阪の成長と子どもを守る、そういう充実予算。知事時代から一貫して考えているのが、大阪を持続的に成長させ、世界に通用する都市にしたいということです。大阪の成長を実現させることで財源を生み出し、市民サービスの拡充をしたいと思っております。公約でありました児童虐待、喫緊の課題である児童虐待と子育て、こういう教育、この施策については充実をさせました。具体的には、大阪の成長の分野では2025年の万博を成長させる。そのためのインフラ整備について着実に進めていく。また、IRについても早期実現に向け、取り組んでいくと。そのほか、スマートシティや大学のキャンパス整備など府市一体で進めてまいります。市民のサービスの拡充としては、先程申し上げた虐待に力を入れているほか、様々な、やはり市民の皆さんの子育て満足度アップ、こういうところに取り組んでいかなければならないと、こう思っているところです。

 

大阪日日新聞 木下記者

2問目ですけれども、歳入の面についてお伺いします。市税が5年ぶりに減少に転じるということです。特に法人市民税の方は、リーマン・ショック以来、減少の見込みということになると思うんですけれども、一方では、新型肺炎とか米中貿易摩擦で先行きが非常に不透明な中でですね、大型の事業が多く続きます。収支の見通しが非常に立てにくくなっていると思いますけれども、現状のご認識とですね、対応策というのがあれば教えてください。

 

市長

まず、市税が5年ぶりに減少しているっていうのは、これは国の税制改正によりまして法人市民税の我が方の独自の税源が、国に一旦召し上げられているからです。だから国の税制改正の問題であり、この市税が減っているのは大阪の景気が悪いとかそういうものではありません。要は、大阪の経済状況が下振れして法人市民税が減った訳ではなく、国の税制改正で、本来我々がいただけるべき税源が国に召し上げられたんで。ここはちょっと間違いのないように伝えたいと思います。それから結果ですけども、歳入(正しくは、税等)全体ではプラスということになっております。市債残高、これについても縮減基調を維持しながら収支不足額についても、昨年度の予算は105億でしたけども、ここから75億好転をし、30億の不足、これに留めることができました。しかしながら、まだまだ厳しい状況であることには変わりはありません。これは行財政改革をこれからも進めて、安定した財政基盤の構築を図る必要があると。簡単にいうと、少し良くなってきてるけど緩まないということですね。緩むということになると、どんどん緩んでしまいますから、緩めないという形でやってます。そういうことを考えて、今回の予算反映した粗い試算を現在作成中であります。これは完成次第、公表をさせていただきますが、繰り返しになるけれども、将来にも、この財政運営が、将来にわたって健全なものとなるように、徹底した改革の取組を着実に継続しながら財政運営をやっていきたいと、こう思っているところです。

 

大阪日日新聞 木下記者

仰るとおり、ほとんど今回の歳入というか、市税の減少というのは、ほぼ税制改正によるものだと思いますけれども、ごく小規模ではありますけども企業収益の減というのが見込まれているのも事実であって、これは今の、現状のご認識では、経済情勢の変化とかそういうことではないということでいいんでしょうか。

 

市長

今年の予算についてはですね、今の僕の感覚では今年の成長は厳しいと思っています。それは何かというと、まさにこの新型コロナですよ。これがやはり昨年度末からね、中国で発症し、今、この2月の半ばですけども、ここまでこれ拡大するとは、これは予想つきませんでした。インバウンドのみならずですね、ものづくりのサプライチェーンにすごく大影響を与えております。今年、上半期のやっぱり大阪での企業の、要は営業利益、それからその企業の様々な活動については、もう大きな負担になると思っています。ただ、大阪市としましては、これまでまさに負の遺産といわれている、そういうマイナスの借金ですね、これは負債等含めて、これ着実に計画以上に返済をし、財務状況の好転、財務状況を良くしてますんで、この突発的なこの新型コロナウイルスでの経済のマイナスがあっても、令和2年度の市政運営は万全の態勢で実施できると、こう考えています。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さん、お願いします。

 

司会

次に質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。夢洲の基盤整備でちょっと大枠の話なんですけれども、今回引き続き75億計上ということで、これまで夢洲っていうのはなかなか開発計画も頓挫して有効な使い道が見出せなかった中、市として夢洲の基盤整備が今後大阪に果たす役割ですとか、意義について、ちょっと教えていただきたいと思います。

 

市長

いや、これはもう西の拠点ですよ、成長のための。夢洲は。まだIR決まってませんけども、万博の経済効果は2兆円といわれているし、万博によって新しい産業の柱、こういうものを打ち立てたいと、こう考えていますし。今までは、もう夢洲については負の遺産と。要はオリンピック招致の失敗の産物として、もう見向きもしなかったと。できるだけ、もう忘れている方が中之島にいる人たちは楽だった訳ですけども。これはもう我々は、そういう、もう作ってしまったもんだから、正面からそういう負の遺産を資産につくり変えようということでこれまで取り組み、万博、またIRの実現化が見えてきたということですから、今まで新たなインフラ投資というものは、こう抑えられてきた分、これをインフラを投資して、まさに負の遺産を有効な資産に作り変えて市民の皆さんに還元をしていきたいと思ってます。

 

産経新聞 有川記者

今回その万博でいうと会場建設費として9,900万円出されると思うんですけれども、市長も仰ったように、今後予算の上振れっていうのも予想されますが、市として財政に与える影響について、なるべく抑えるためにどのような工夫をされていきたいと思われますか。

 

市長

まず、協会の会場整備の担当には大阪市から技術屋を、今、協会に派遣をしてます。その現場での直接事業部隊とね、これは今、高橋副市長のところが、これからの工事の進め方等々の計画の中心のトップは高橋副市長がやる訳ですから。だから高橋副市長と現地の市の技術屋と、これは連絡を密に取りながら、無駄な、無駄というより安易なそういう予算組み、インフラ整備予算組みをしないように、やはりそこは徹底的にやはり厳しめに見積もりながら、会場整備計画費が青天井的にね、かさ上げされるようなことにならないようにやっていきたいと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

インフラ整備のうち、総事業費963億で、そのうち将来的にはIR事業者に202億ぐらい負担してもらう方針を立てられてると思うんですけれども、ちょっと仮にの話で恐縮なんですが、もし今回公募で最終的に1社しか来なかった場合、例えば交渉面で足元を見られて、この202億を出したくないとかですね、そういうようなことを予想はある程度されると思うんですけれども、こうした条件を後退させるっていうことはありえるんでしょうか。

 

市長

これは今RFPやってるんですけど、RFCの時からね、我々とすればIR事業者の皆さんと真摯に向き合いね、我々側もね、地主としてね、上から目線でね、IR事業者の方々を見てきた訳じゃなくて、ともにやはり、僕ずっと言ってるんですけどWin-Winの関係で大阪の成長を担う、そして、彼らもやはりそこにビジネスチャンスがあるという形の中で、紳士的に協議を続けてきた訳です。今回、まだこれ何社になるか、まだこれ確定してないですけど。例えば1社だからといってね、急にこう上から来るような形が出ればね、これはもう何か信頼関係が崩れますよ、今までの。そういう形で、これまでの培ってきた関係を横に置いてね、足元を見るような、上から目線での対応されるような事業者なら、逆にこちらからね、もうそういう事業者とは組めないという話になるでしょう。我々は、別にこちら側だけがプラスとかそういうことを考えてるんじゃなくて、一緒にこれから長い間パートナーとしてやっていく相手を見つけたい訳ですから。最初からのそういう約束をね、いきなり条件的に有利になったら足元見て上から出てくると、こういうところとそれは長いお付き合いはできないんじゃないですかね。結婚もそうですよね。結婚してから急に、もう決まったら、何かもう今まで付き合ってることと全く違うような。もう横柄なね、態度を男女どちらかが取ってね、全く違うじゃないってなったら、これはもう長年一緒に連れ添うことはできません。そういうとことは。

 

産経新聞 有川記者

となったら、仮に1社になった場合、その事業者があまりにも交渉面で無茶苦茶なことを言ってきた場合は、6月決定が遅れても再公募する可能性もあると。

 

市長

いや、それはもうこれだけ誠意をもって、だから今まで僕は事業者の皆さんも誠意をもって対応してきてくれたと思ってますよ。RFC、RFP。それが何か急にね、足元を見て強気になれば、それはもう約束を違えるなんていうことになればね、これはもう見直すのは当然です。

 

産経新聞 有川記者

ありがとうございます。

 

司会

次に質問ある人、おられますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 大槻記者

読売新聞の大槻です。夢洲の話の関連なんですけれども、まだ、今後万博までにですね、残り900億円ぐらいのやっぱり支出が見込まれる訳で、やっぱりこちらの方も、万博の会場建設費も、今、上振れが指摘されてますけれども、こちらの方もやっぱり上振れっていう可能性は今あるという、どういった形になるんでしょうか。

 

市長

それは景気次第、経済次第ですよ。もう今、上振れの予想してるのは、これはもう今の資材の高騰と人件費がかかってる。だから、日本がデフレの時代ならこれは下がっていくけど、デフレになるとこれはもう、要は国民一人ひとりがまさに貧困になっていってるということですから、デフレは。やっぱり、資本主義の国でやっぱり世界第2位のGDPを生み出す国であればね、経済国であれば少しずつ物価が上昇していく、そして一人ひとりの賃金も上がると、これが普通の国の姿なんで、そう考えれば、物価上昇分はこれは見込まれるというのは当然だと思います。ただ、今回のこの4、5年は、非常に、様々な建築資材と建築コストの値上がりは非常に大きかったということです。

 

読売新聞 大槻記者

夢洲の事業を見てると次年度ですね、20年度に詳細設計などがなされて、どれぐらいの資材を使うかとか、その辺の具体的なコストとかがある程度出てくると思うんですけれども、市長として、どこまでで抑えてほしいと言ったら言い方あれですけれども、上振れするとしても、やっぱりこれぐらいまでにはしてほしいとか、そのあたりっていうのは何かありますでしょうか。

 

市長

いや、僕が今考えてるのは、夢洲の資産価値とそれが十分見合うかどうかです。資産価値として。それは十分見合うと思ってます。というのも、今、大阪のここ3、4年かな、ここ4年間の大阪の商業地価格の値上がり率っていうのは全国トップ。それで取引されてるんでね、実際にそれで。だから大体4割近く上がってきてます。平均でですよ、2倍、3倍になってるところもあるから、平均でね。商業地の大阪市内。それを考えれば、夢洲っていうのはマイナスからスタートですから。西の拠点に、IRはこれは必ず国で決めてもらわなければならない訳ですけど、決まれば、その今まで負の遺産、マイナスだったものがね、これは十分、ある一定、これはインフラ含めて市の投資ということでいくとね、何百億規模になるけど、十分その部分は資産としてプラスアルファが出てくると、こう思ってます。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 藤本記者

読売新聞藤本です。関連で、その夢洲の造成費の上振れっていうのが、港営会計とかその辺の事業に与える影響というのはそんな大きいものではないというふうなご認識ですかね、今んところは。

 

市長

港営会計は基本的に夢洲を売却、または貸付、家賃でこれ港営会計っていうのはまわっていくもんですから、これは港営会計をマイナスはないと。プラスしかないと、こう思ってます。

 

読売新聞 藤本記者

今回の予算の中で、資料の中で負債という部分の資料まとめられましたが、ここら辺を可視化された狙いといいますか、その辺を改めてお願いできますでしょうか。

 

市長

いや、これはもう、市民の皆さんに分かってもらいたいということです。健全な財政運営やりながらね、大阪が少しずつ成長することによって、それと、このたゆまない行財政改革もやってますから、そうすることで財政状況は確実に、厳しいですけど良くなってきてますよということ伝えたいということです。

 

読売新聞 藤本記者

最後もう1点、大阪の成長と子どもを守る、そういった充実予算だということを仰いましたけども、市長選で訴えられたこと、どの程度実現できたかっていう部分の自己評価を改めてお願いします。

 

市長

いや、市長選で訴えたのはもう重大な児童虐待ゼロに向けた取組ですから、それのまず第一歩になるのは児童相談所の機能、それからキャパの拡充ですから。これまだできてないですけど。もう、できてないというのはこれから建築に入るんでね。でも、もうこれ決定したんで、ここは、僕の自身の公約は実現したと、こう思ってます。さらに虐待数、案件増えてきてますから、これからそういう専門職をきちっとこう雇用していく、そういう段階に入ってきたなとこう思ってます。

 

読売新聞 藤本記者

児童虐待の専門人材は雇用プラス配置転換とかで、なんとか4か所目っていう増員は補っていきたいというお考えですか、今んところは。

 

市長

いや、もう配置転換もちろんですけども、やっぱり専門職が圧倒的に不足してると。この今の大阪市のこども青少年局、そういう児童虐待担当というのは、そういう、職員構造が非常にいびつ。過去にやっぱりその専門職を計画的に募集しなかった時期があったと。だから、これもう経験が非常に重要になると。という訳でやはりその経験豊富なベテランね、ここにすごく大きな負荷かかってると。そのベテランの皆さんが若い人を指導してくれてるというような状況です。だから、そもそもが1か所体制でやってた訳ですから、270万大阪市民で。で、橋下、吉村さんで3か所という、拡充させて、それから人も拡充させてきたと、そういう過去の経過の中で、やはり職員の年齢構成がいびつな部分あるんでね。それはやっぱり一挙に解消できません。これ数年かけて専門職を増やしながら、持続可能な児童虐待対策のチームが構成できるようにしていきたいと、こう思います。

 

司会

ほかに質問ある方、おられますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞の笹川です。先程の負債の話とちょっと関連ですけれども、負債の中に出てくる阿倍野再開発事業であるとかオーク200というのも、当初は大阪の資産をつくろうという狙いで始まったものだと思うんですけれども、こういった過去の失敗した大型の開発と、今取り組まれる夢洲であるとかうめきたというものは、どういうところに違いがあるんでしょうか。

 

市長

だってこれ、箱作ってるだけやから。これは、要は当時の銀行の信託事業に、もう、大して、検証もせず、信託事業に要はもう黙って乗って、ええ話に飛びついて大失敗したという事例です。我々、箱作ってる訳じゃありません。我々は、箱は民間投資でお願いしてますから。だから、我々は民間がそこでビジネスチャンスをつくれるような仕掛けづくりをやってると、役所は。役所のお金で金融機関と組んで、箱ものを作っている訳ではありません。だからその辺は全く違うと、こう思ってます。

 

朝日新聞 笹川記者

ありがとうございます。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 林記者

毎日新聞の林です。先程ちょっとお話に出ましたけれども、粗い試算についてなんですが、現在策定中ということで、例年ですと、予算の時と同時に公表していただいていたと思うんですが、これいつごろ発表予定なのかということと、遅れている理由を教えてください。

 

市長

いつごろかは、どうなの。

 

財政局 東山局長

作成次第、でき次第。

 

市長

でき次第。なぜ同時じゃないのか。僕のちょっと一つ考え方を伝えて、試算を見直しているということです。知事当時に、府の試算という形で様々な粗い試算やってきましたけども。だから実態により合わせようということで、今、大阪市で試算してもらってる。

 

毎日新聞 林記者

これまで市がつくってきたものと、市長が知事時代にご経験されたものとですね、どの部分が不足というか、なんていうか、問題とか課題だという認識でそういうことになってるんでしょうか。

 

市長

うん。今、財政局長いてるけど、やっぱり財政局長の立場になると、長年大阪市の昔の放漫経営で大変な厳しい目にあったから、もう厳しさの上にも厳しめにという、そういう立場に立って財政局は粗い試算を出します。でも僕の立場は、これは大阪市は株式会社ではないんでね。要は内部留保金をどんどん貯めればいいという会社じゃないんですよ。要は、その使えるお金をどう生み出してくるか。そのことで市民に還元をする。施策としてね、いろいろサービスをして。それが僕の考え方だから。だから市民に施策としてサービス拡充していくためには、財源を、やっぱり必要になってくる。だから財政当局は厳しい上にも厳しく。僕はできるだけ現実に見合わす中での計算方法。これは知事時代もそうしてきましたんでね。そういう形でこの間、市長就任以来ね、もう何か月にわたり財政当局とやり合いをしながら、でもお互いがお互いの立場でやってるんで。そういう中で、今、過去にやってきた粗い試算の考え方と、少し見直して試算をやり変えているということです。

 

毎日新聞 林記者

そうすると、その前提条件などが厳しめに見積もられ過ぎていたので、それをより実態に合わせた形でもう少し、緩やかにという表現が適切なのか分かりませんけれども、するという、そこの部分を見直すというか、形で、そのシミュレーションをやり直しているというか、なんかそういうイメージを持ったらいいんでしょうか。

 

市長

そういうイメージですね。

 

毎日新聞 林記者

それは、そうすると今も知事時代のお話ありましたけれども、府のやり方がどうなのか、ちょっとすいません、そこ分からないんですが、府のようなやり方に合わせていくという。

 

市長

いや、これは一般的な、どこの自治体でもやっている計算手法と、そこと比べて大阪市が厳し過ぎるというところがあるんで。いや、そこまで、財政当局は仕方がないと思いますよ、将来も見る中で、そこまで見るのと。こっちはやっぱりサービス拡充していく訳だから。だから例えば、さっきも言ったけど、児童虐待、児童相談所を4か所体制にしていく、人増やしていく。これはやっぱり財源がないと無理な訳だから。だからって、赤字予算、決算になれば、これは市民の皆さんに負担が増える訳だから。そういう中においてサービス拡充するにあたって、やはりどの自治体もスタンダード的にやってる手法でやろうよということです。

 

毎日新聞 林記者

大阪市がちょっと特異なやり方をしていたということですか。

大阪市がほかの自治体と比べて特異というか、なやり方をしてたってことなんですか。

 

市長

ちょっと厳し過ぎるところがあるんじゃないのと。僕から見るとね。

 

毎日新聞 林記者

分かりました。そうすると、その前提条件がこれまでと変わってくるのかなと思うんですけれども、これまで出されていた市の粗い試算との一貫性みたいなものは担保できるんでしょうか。

 

市長

いや、それは担保できますよ。粗い試算を捻出する考え方、そこはこういう考え方を取り入れましたということで見直す訳ですから。

 

毎日新聞 林記者

すいません、最後に関連なんですけども、そうするとすいません、ちょっと今のお話聞いたばかりでちょっときちんと理解が十分できていないかと思うんですが、今、その特別区の財政シミュレーションを、これもとにしてやってたと思うんですけれども、今後この粗い試算の試算方法が変わるというか、変わると、その特別区の財政シミュレーションもまたやり直すということになるんでしょうか。

 

市長

特別区の財政シミュレーションね、過去に、例えば特別区の財政シミュレーションは2015年の時に出した財政シミュレーション、基本になってるけど。もうそこからね、2020年までの間にいろんなものが変わってきてますから。これはやっぱり新たに変えなければならないと思います。例えばこの間ね、4年の間にね、新しい事業をどんどんやってる訳だから。大阪市でも、大阪府でも。で、それはもう今度特別区になっても引き継ぐ訳で。だからそこの部分はやっぱり今、現状に合わせた形に見直すということになるんでしょうね。ただ成り立つかどうかは、これ大阪市の財政シミュレーション、大阪市の粗い試算が成り立つんなら、特別区も成り立つということです。

 

毎日新聞 林記者

新しい、この、今、策定中の粗い試算を使ってもう一度どこかのタイミングで、これまでのその今仰った改革効果とかも含めてだと思うんですけど、地下鉄の件とか指摘もされてましたけれども、そういったところも含めて、もう一度シミュレーションし直すという。

 

市長

そうそう。

 

毎日新聞 林記者

分かりました。ありがとうございます。

 

市長

だから特別区は、この法定協議会でも、今のサービスを引き継ぐとなってる訳なんでね。だから大阪市の粗い試算で、これで成り立つんなら特別区の長期シミュレーションも成り立つというのは、仕事と人が少し増える部分だけです。そこをまかなえるかどうかということになります。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。共同通信さん。

 

共同通信 山本記者

共同通信です。今の粗い試算に関するちょっと質問で、ちょっとより具体的に教えていただきたいんですけども。今までその財政当局が出してた試算が厳し過ぎるということで、また、ほかの自治体で一般的に取り組まれてるような手法を導入してほしいと、市長が指示されたことをもう少し具体的にですね、どこの評価がどういった手法で厳しかったのか、細かいその技術的な用語は分からないので、分かりやすく説明していただけますでしょうか。

 

 

市長

ちょっとほんならもう局長から。

 

財政局 東山局長

財政局長の東山でございます。市長からまず具体的に指示をいただいてますのは、まずは一般財源の将来的にわたる見込み方についてであります。これは大阪市の場合ですね、一般財源については基本的には横置きといいますか、税の伸びが、その一般財源の中では吸収されるんではないかというようなことで見込んでいたところもございます。そうしたことがありますので、市税の伸びについてはですね、交付税の基準財政収入額などで言いますと、やはり75パーセントなりの算入率でございますので、そういったところを踏まえて算定をしていくとかいうようなことです。まだほかにも、例えば少しそういった交付税なりのですね、算定のありよう、こういったものについてですね、もう少し精緻(せいち)に見ていくと。現実に即したといいますか、制度的に精緻に見ていくといったようなことの指示を受けてますので、そういったところを今見直させていただいてて、ちょっとそれに時間がかかっているということであります。

 

共同通信 山本記者

そうすると主に、その歳入面のやり方の話ですか。

 

財政局 東山局長

はい。歳出面はですね、先程市長から発言がありました、ビッグプロジェクトがありますとか、そういうことについては、予算、令和2年度予算でも見込んでる部分もありますから、あるいは計画段階のやつもありますので、そういうのを踏まえて見込ませていただいております。むしろ我々にとっては収入が、とりわけ一般財源がですね、どういう形で見込めるかということについて、少しこれまで、市長は厳しめと言いましたけれども、我々はある程度のリスクといいますか、そういうことも踏まえながら、固めにずっと見込んできたところが、そういった制度のことを念頭において、需要額についてもきちっと、需要額というのは交付税の算定においてですけども、そういう需要額についてもきっちり見込むようにというようなことがございましたので、それに向けて今、検討といいますか、算定を進めているところです。繰り返しますが、歳出についてはきっちり、分かるものについては織り込んでるということになります。

 

共同通信 山本記者

ありがとうございます。あともう1点、それで予算について、ちょっと先に出た質問と重なる部分あるんですが、これから見込まれてるその25年までの都市開発事業、様々ある中で、今最初に仰ったように、その物騰とか人件費の上振れで費用がかさんできた時に、これもちろん将来的に公債費に跳ね返ってくる訳ですけれども、ここで計上したものは、その市長の政策理念のとおり、都構想が実現すれば、それはその大阪市が特別区に再編されたあと、どのようにそれは返還していくかということになると思うんですけど、そこについては、その広域一元化後にその公債費をですね、どの程度その大阪市の今、公債費として立てていく分を特別区制度のもとで返していけるのかというのは、考えておられるような部分はあるんでしょうか。予算編成の上で検討というか、考慮されてる部分があるんでしょうか。

 

市長

いや、これは法定協議会で大阪市の起債、大規模事業の起債については、大阪府が引き継ぐとなってますから。これ返していくのは大阪府です。公債費の負担をしていくのは。ただ、それに対しては特別会計の中で、都区制度、特別会計の中で大阪市の税源が都区会計の中でそちらに移って、そこでその財源を毎年生み出して、大阪府が市債の償還すると、いう形になっています。

 

共同通信 山本記者

ちょっと伺いたいのはですね、まさにその大阪府の管理になると思うんですけれども、そういった面で大阪府の財政シミュレーションとすり合わせるようなことっていうのは、されておられるのかっていう部分ですね。その大阪。

 

市長

大阪府の財政シミュレーション。

 

共同通信 山本記者

大阪府が管理して、返還していく訳ですよね。何ていうんでしょう、ちょっと財政当局に聞いた方がいいのかもしれないんですけども、特別制度になって広域自治体が管理するになった時に、今、基礎自治体である大阪市で立てている起債をどう返していくのかっていうのは、大阪府の財政当局と将来的な見通しをやりとりするべきなのかなと思ったんですが、そういったことは今、あるんでしょうか。

 

市長

それは、大きな方向性は決まってますから。今申し上げたように、大阪府が借金引き継ぐと。その借金を返済する原資は都区財政制度の中で、これは特別会計で毎年捻出させると。どれだけの財源がそちらに移るかということについては、決算3年分でその比率を決めて、大阪府と大阪各特別区での財源のやりとりをすると。今、シミュレーションの中では、なんぼかな。79対21やったかな。今、そういう形で79が特別区、21分が大阪府にいくという形でシミュレーションをしてます。だからその財源をもって大阪府が引き継いだ起債を償還していくということになります。

 

共同通信 山本記者

あと1点、ちょっと別の話になって恐縮なんですけど、IRのRFPについて、ちょっと改めて伺いたいんですけれども。昨日の囲み取材でも伺ったところですけれども、明日一応資格審査書類の締め切りを迎える中にあって、今までのそのRFCからの事業者さんとの対話の中で、市長としては複数の事業者に名乗りを上げていただけるような、そういった対話を心がけてこられたと、そういった手ごたえはあるんでしょうか。

 

市長

それは複数の事業者とこの間、僕と吉村知事と何度も表敬訪問も受けましたし、我々のこのMICEに対しての熱い思い、相手側からも大阪で事業することの大阪への思い、こういうものをお互いに相手に伝えあったと、こう思ってます。

 

共同通信 山本記者

重ねてですいません。複数の事業者さん、より多くの事業者さんに応じていただけるという自信、手ごたえはありますでしょうか。

 

市長

だから、そこは丁寧に、やっぱりその思いを複数の事業者さんに、どこだけということじゃなくて、どの事業者にもこちらの思いというのを丁寧に伝えたと思います。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。朝日放送さん。

 

朝日放送テレビ 木原記者

ABCの木原です。先程の粗い試算の算定方法を変えるという件ですけれども、せっかくここまで大阪市が厳しくやってきたものを、都構想移行するかもしれない直前になって変えるという意図について伺いたいんですが、つまり、それによって、多分、財政は見かけ上、豊かになって、特別区やっていけるという方向に試算が変わるんだと思うんですね。ただ、ここ10年間の、10年近くの国と地方の財政を見ていれば、一貫して地方に厳しい方向に動いてませんか。まさに今日、冒頭で市長が仰ったように、入るべき税収が税制改革で入らないという方向に動いている中で、厳しめに見積もってもやっていけるというふうに試算を出すのが筋だと思いますけれども、ここであえて、緩い方に変えるという意図はどういうことなんですかね。

 

市長

あのね、まずね、特別区がやっていけるいうのは、15年の試算でもやっていけた訳ですよ、15年の試算でも。その15年よりも、今、良くなってきてるんで、それをもとに、大阪市でも厳しめのやり方でやっても特別区はやっていけるという、そういうシミュレーションは出せます。あの法定協で。ただ、今、言うように、今回オークと、先返したやつ、出してちょっと、これ。このオークと、それから阿倍野再開発事業のリスク、先、前倒しで返すけどね。今回これを返す言うけど、計画どおりでもいい訳ですよ、計画どおりでも。何が言いたいかいうたら、これは、今回ちょっと余力があるんでこれをやるけども、この、今やらなければまたこの財源使っていろんなサービス、例えば、子どもたちの環境、これちょっと今年やらないけど、来年に向けていろいろ考えるけど、給食とか、それから、要は子どものできにくい人の医療、不妊治療への支援と、そういうことをできるでしょ。だから、知事になって任期4年の中でね、やっぱりいろいろ考える中で、もちろん財政運営については、収入の範囲で予算組むっていうのは、もう僕の、我々の一番の財政運営の基本姿勢だと。ただ、その収入の範囲を、あまりにもこの前倒しで借金すると厳し過ぎるじゃないのと、返すと。そういうところも考えてバランス取ろうと、こう思ってます。

 

朝日放送テレビ 木原記者

市長としてね、住民サービスを充実したいので、という意図は分かるんですが、それならば、万が一、その都構想が否決されて、来年以降も大阪市が存続する時に変えればいいんじゃないですか。今、変えるというのは、将来にわたって見通しを甘くするというふうにしか受け取れないんですけれども。

 

市長

なんで、だってね、来年以降で、僕はその来年の予算編成に向けていろんなことを考えていくんですよ。僕自身、今年の予算編成やってね、来年、再来年。だから、僕自身が予算編成するっていうのは2023年までな訳ですから、任期は。だから、その4年間の中で、どういう形でサービスを拡充していくかということを考えていくということです。だから、何ていうかな、緩めるだけ緩めるということではありません。昔、大阪府がやった減債基金から借りて、積み立てを不足さして、粉飾するって言うてるんじゃないんです。スタンダードなやり方っていうので、一度見直そうよということを考えてる訳ですよ。他の政令市もやってる手法を取り入れて。

 

朝日放送テレビ 木原記者

すいません、他の政令市がやろうとしてない都構想をやろうとしてるんだから、厳しめに見積もるのが筋だと思いますけど、また試算を見させていただいてから、議論させていただければと思います。

 

市長

そこがよく分からへんねん、木原さん。なんでその、都構想やるのに、政令市、厳しめに見なあかんの。

 

朝日放送テレビ 木原記者

いや、今まで厳しく見積もってきたものを、なぜ、この時点で緩めるのかっていう意図を伺ってるんです。

 

市長

うん、だから、サービス拡充しようと思っているからです。そのために。

 

朝日放送テレビ 木原記者

ですから、それは大阪市が残ること前提なら理解できますけども。

 

市長

いや、それは大阪市が残るか残らないかは、住民次第と。

 

朝日放送テレビ 木原記者

ならば、来年以降に見直せばいいと思いますけどもね。

 

市長

いや、それじゃ間に合わんでしょ、来年の予算編成に。これ、長期的なシミュレーション、考えながらやってるんだから。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

すみません、もう1回、粗い試算のところですけども、その整合性、これまでの部分との整合性の話ですけれども、整合性は取れるというお話でしたが、その歳入面ですね、多分、税収に関しては、財政当局がいろんな数字に基づいてですね、これまでこう、いろいろ予測してこられたと思うんですけども、その部分が甘くなるのかどうか分かりませんけども、歳入面が増えるということはですね、これまでの粗い試算とのその歳入の計算の仕方が変わるという意味じゃないかなと思うんですけど、その辺の、整合性が取れるというのは本当に取れるのかなという疑問ですけども。

 

市長

だから、実態に合わして見直すということです。だから、整合性は、これまでの粗い試算が、だから僕から見ると、大阪府で予算編成8年やってきたけど、ちょっとあまりにも、ちょっと厳しめ、きつ過ぎるんじゃないのと。厳しめなんじゃないのと。だから、現実に即した形で見直していこうよと、いうことです。事実、財政運営するような形で歳入がどうなるのか、現実に近づけようということです。

 

大阪日日新聞 木下記者

仰る意味はよく分かります。現実に近づけるという意味、分かるんですけれども、だから、これまでの大阪市はすごい厳しめに見ておられたと。で、例えばですね、これ、前年の粗い試算ですと、23年度、24年度にいろんな歳出のピークが来てですね、かなり収支が不足すると。それに対して、どう手当てしようかっていうようなことを考えられてたと思うんですけども、その収支不足の部分がこれまでの計算よりも小さくなってしまうんじゃないかと。本来、本来ってこれまでどおりにすれば、ある程度大きなものがですね、ですから現実面に即されるというのはよく分かったんですけども、そういうこれまでとの比較っていう部分がきちんとできるのかっていう疑問なんですけど。

 

市長

だから、これまで厳しめに見積もった結果ね、これは別に良かったんですよ。その結果、前倒しでオークとか負の遺産の精算できるんですよ。だから、それは余力が出たということです。厳しかったから。見込みよりも厳しめに予算編成して、あの粗い試算つくってた。だから、そんだけの余力できたから、過去の負債について前倒して、その負債を止めれたと。僕が言ってるのは、その埋めたのはええけども、これ、そこまでやらんでもいいんじゃないのと。今の。だから、厳しめに見積もったから、プラスアルファ出たんです。厳しめに見積もって。だから、実態に即した計算手法でやっていっても、その過去の借金は十分返せる訳ですよ。その厳しめに見積もり過ぎた部分は、ほかでサービス拡充に、これは使える財源として取っといてもいいんじゃないのということです。だから、予算でそういう長期の粗い試算やりながらね、実際には粗い試算以上のものが、こう残ってきたと。だから、それで過去の借金返してる。だからそれはいいんだけども、うん、それはやっぱり実態よりも厳し過ぎるから、そういうもんが生み出せたんちゃうのと。実態に応じた形で収支を、1回ちょっと粗い試算出そうよというのが、僕の考え方です。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。読売テレビさん。

 

読売テレビ 渕上記者

すみません、読売テレビの渕上です。ちょっと話、全然変わるんですが、児童虐待防止の関係なんですけれども、児童相談所を増やされるっていうのは重々分かったんですが、それ以外にですね、大阪市として、児童虐待に対してこれまでどういう部分の支援とかがですね、足りてなかったというふうなご認識でしょうか。

 

市長

もう、やっぱりマンパワーが足りてなかったということですよ。だからこれ、予算の説明でも言いましたけど、来年度からは4歳の子どもの状況を全部直接、支援するためにね、対面でお会いして、状況確認をね、させてもらうと。これもやっぱり人がいる話。だから、児童虐待については、さっきも言いましたけど専門職が必要です。これはやっぱり経験も必要やし。だから、そういうこう、いびつな職員構成になってる部分というものが、やっぱり非常に足りなかったとこだと、こう思っています。

 

読売テレビ 渕上記者

その4歳児の健診の話でいうと、なんか大阪市版のネウボラをめざすっていうのがあるかと思うんですが、一人の保健師さんとかが一つの家庭というかですね、顔の見える関係をっていうところなんですが、大阪市だと結局人事異動があってですね、その方がせっかく顔覚えたのに別のところに行ってしまうというふうな課題もあるかと思うんですが、このあたりはいかがですか。

 

市長

でも、それはチームでやってますから。これ、各区がやっぱり窓口となって、チームでやっていきますんでね。でも専門職は変わりませんから(正しくは、変わりますが)、別に大きく人事異動がある訳ではないんでね。できるだけ、やはり相手方に安心して様々な相談をしてもらえる、そういう体制をつくりたいと、こう思います。

 

読売テレビ 渕上記者

ありがとうございます。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 藤本記者

読売新聞の藤本です。1点だけ、すいません。都構想に関しては広報費とか法定協の運営費のみっていうことですけども、一応、11月の住民投票で可決した場合、準備組織を立ち上げて移行に取り掛かるっていうことが決まった訳ですけども、その場合の、住民投票前までの当初予算の計上はないと思うんですけども、秋以降の補正なり、次年度の予算案で何か対応が必要と思われていることっていうのが今ありましたら、どのようにお考えでしょうか。

 

市長

いや、今のところは、大きな予算が必要だとは思ってません。丁寧に住民の皆さんに正確な情報を届けるための予算はつけていきますけども、それ以外に大きな予算というのは、考えてはいません。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。毎日放送さん。

 

毎日放送 柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。すいません、予算の話と少しずれるんですが、昨日、城東区の保育園で、子どもさんが食べものをのどに詰まらせて亡くなったというふうな事案がありましたが、現状、どういう把握をされてるのかと、今後の市の対応を教えていただいてもよろしいですか。

 

市長

報告は受けてます。ただ、食べものを詰まらせたのかどうかと、今、そういう話でしたけども、それも含めて、今、警察で検証してるということですから、それが本当に食べもん詰まったかどうかということは、僕が聞いてるのは、それが確定した事実ではないと。まだ、そこも含めて検証中と、こう聞いてますんで、そういうこう、検証された事実をもとに、我々は対応をしていきたいと思ってます。とにかく、もうあまりにもかわいそうというかね、本当にもう残念でならんと。本当にもうね、1歳少しでね。単にご冥福をお祈りするだけではちょっとねというぐらい、悲しいなと思います。

 

毎日放送 柳瀬記者

ちなみに、4年前に亡くなった時はその検証部会を、うつぶせ寝でしたけれども、検証部会を立ち上げて検証されてたと思うんですけれども。

 

市長

そういうことは、やります。ただ、今、まだ検証する材料が、何がどうやったんかということは、まだ、今、警察でまさにそこを検証中ですから。まずは正確な、確実な情報が来てないんで、そういうものが来たあとで検証チームをきちっとやります。

 

司会

ほかに質問ある方、おられますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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