令和2年4月1日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始させていただきます。市長、よろしくお願いいたします。

令和2年4月1日付け人事異動・組織改正について

市長

私からは、本日付けの人事異動・組織改正についてお伝えします。異動件数については2,493件です。昨年は2,310件でした。新区長、新所属長はここにいる12名です。各自、簡単に自己紹介をさせていただきます。よろしく。

北区　前田区長

北区長を拝命いたしました前田と申します。前職は此花区長を4年、元職はパナソニックグループの住宅会社で設計、商品開発あるいは不動産事業を担当したキャリアとネットワークを持っております。北区では、皆さん元気で、いつも笑顔で、活気のあるまちづくりを推進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

此花区　髙橋区長

此花区長を拝命いたしました髙橋と申します。住吉区長、住之江区長をしてたこともありまして、今回三つ目でございます。此花区、商店街のある人情あふれるまち並みからですね、ユニバーサルスタジオ、そして1,350メートルの西日本で一番長いコンテナターミナル、二つのプロ野球球団（正しくは、三つのプロスポーツチーム）、そういうのも全部此花区にあるすばらしいまちです。その此花区に万国博覧会がやってきます。此花区を元気にしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

天王寺区　加藤区長

天王寺区長を拝命しました加藤でございます。天王寺区ではこの間、「みんなの思い」が区政に反映されるまちをめざすということで取組を進めてまいりました。私もこれを引き継いで頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

西淀川区　中島区長

西淀川区長を拝命しました中島でございます。今回、民間企業からの公募という形で区長になりました。前職につきましては京阪グループで、主に商業施設の建設ですとかリニューアル、運営の方をやっておりました。民間企業で得ました経験、この辺も生かしながら、区民の皆様と対話を繰り返して、さらに良い区にしていきたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。

東淀川区　西山区長

東淀川区長の西山でございます。東淀川区は前職の天王寺区と人口規模も面積も倍以上ということと、また、土地柄も少し違っている感じを受けてます。ただ、その土地柄に応じた、また、区民のニーズを的確に捉えながら、まちの発展に努めてまいりたいと思ってますのでよろしくお願いします。

城東区　大東区長

城東区長を拝命しました大東でございます。前職は環境局の総務部長です。城東区のいろんな課題というのをしっかりと受け止めて、市民の皆様と対話をしっかりやって、課題解決に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

阿倍野区　山田区長

阿倍野区長を拝命いたしました山田でございます。前職は経済戦略局で産業振興部長をしておりました。産業振興に携わってまいりました経験を生かしまして、地域の魅力を広く知っていただける取組、あるいはまた、区民の皆さんが安全に安心して暮らせますように、職員の力を結集して取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

住之江区　末村区長

住之江区長を拝命いたしました末村祐子と申します。民間公募からの登用でございます。これまでの経歴といたしましては、企業、NGOを経まして、この9年間は東日本大震災から後、被災自治体の支援、それから復興庁の局、本庁、そして独法と、複数の機関を経験させていただいてまいりました。多様な職責というところが今回の登用の背景かというふうに認識をしております。現在ございます感染症対策に最善をまず尽くすというところから住之江区民の皆様方のご生活、安全をしっかりとお守りをして、次につなげていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

東住吉区　塩屋区長

東住吉区長を拝命いたしました塩屋幸男と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。パナソニック株式会社でのマネジメント経験、そして直近まで4年間の西淀川区長としての経験を生かしまして、東淀川区長としまして、基礎自治体の最前線でのマネジメント、改めて全身全霊で取り組む覚悟でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

健康局　新谷局長

健康局長を拝命いたしました新谷憲一でございます。去年1年間理事として健康局に着任いたしまして、その流れで健康局長ということで、公募で拝命、公募に手を挙げたわけでございます。市民のですね、命と健康、そして生活衛生、これを守るためにですね、精一杯努めてまいりたいと思います。とりわけ、今発生しております感染症問題、これについては局一丸となって対応してまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

行政委員会事務局　松浦局長

行政委員会事務局長を拝命いたしました松浦と申します。前職は総務局の監察部長でございます。行政委員会事務局は以前にも在籍しておりましたので、その時の経験も生かしながら、三つの異なる行政委員会の事務局として委員会を支えていきたいというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

市長

新区長、新所属長の12名からの自己紹介でありました。今年度の主な組織改正としては、スマートシティ戦略の推進や重大な待機児童ゼロの実現に向けて体制強化を行うとともに、学校や地域の実情に応じた支援が行えるように、教育委員会事務局指導部を4ブロック体制に再編をしました。本日スタートした新たな体制のもと、豊かな大阪をめざした施策の推進、新たな価値を生み出す市政改革、新たな自治の仕組みの構築を着実に遂行し、その成果を広く市民の皆さんに行き渡らせていきたいと考えています。最後に、学校園を再開することになった際に実行する新型コロナウイルス感染症の対策マニュアルを教育委員会で作成をし、本日の午前中に全学校へ配布をいたしました。マニュアルの内容としては、幼児・児童・生徒に新型コロナウイルスの感染者が出た場合の出席停止や学校の休業の考え方、授業や給食・行事などの教育活動における留意事項などであります。このマニュアルをもとに、先程申し上げた4ブロック体制の長が、各学校と連携をして、安全安心な学校運営に努めてまいります。詳しい内容については、後ほど教育委員会事務局から説明をいたします。ただね、今の時点で春休みを、フルタイムの学校を運営する、開校するかどうかを、まだ今決まってるわけじゃありません。まだ国の専門家会議の答えが出ていないというところもありますし、今週、国、大阪府も、様々な専門家会議で、いろいろと専門家の意見を取りまとめるでしょうから、そういうものを見ながら、今週中に最終の判断を教育長とともにやっていきたいと思ってます。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたしますけれども、必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては、人事異動・組織改正について、質問をお受けいたします。それでは、幹事社の朝日新聞さん、よろしくお願いします。

朝日新聞　笹川記者

幹事社の朝日新聞、笹川です。人事異動について、市長と新区長に1問ずつ質問します。まず、市長にお尋ねします。スマートシティ推進担当の新設については、スーパーシティ構想を見据えたものということですが、具体的にどんな役割を期待されますでしょうか。あと、国の法整備、見通せないんですけれども、どのように進めていくお考えでしょうか。

市長

府市一体で策定をいたしましたスマートシティ戦略を市において、関係局と連携をし、具体的施策を検討し、推進していくために、スマートシティ推進担当をICT戦略室に新設をしたということです。スーパーシティについてはスマートシティ推進担当が総合調整役となり、関係局と連携をし、国に引き続き働きかけを行ってまいります。

朝日新聞　笹川記者

ありがとうございます。次に、住之江区長の末村さんにお尋ねします。これまで被災地での復興支援に携わってこられたかと思いますけれども、なぜ大阪市の区長に手を挙げられたんでしょうか。それから、岩手県の大槌町とか岩泉町とは自治体の規模、抱える課題というのは大きく異なると思いますけれども、これまでの経験をどのように生かそうとお考えでしょうか。

住之江区　末村区長

これまで、大阪市、区長の方に応募させていただきました私の強い動機といたしましては、阪神淡路大震災で、危機対応については、官民、それから個人、組織関係ない総力戦ではありながらも、行政組織が期待される機能をいかに発揮できるのかという点において大きな変化が出てくると、それだけ重要だということを強く認識をいたしまして、それから以降は、行政組織、特に基礎自治体の組織の機能向上に取り組んでまいりました。東日本大震災以降は、震災からの復興という点に絞って、現地での経験、そして、その制度をつくっていく国の局、それと本庁、両方の経験をさせていただきました。9年、この間、大阪市政が前に進めてこられたこの先に、私のこの9年間の経験が少しでもお役に立てばという気持ちで応募させていただきました。それから、自治体の規模の大きさ、それから状況の違いについてですけれども、仰るとおり、大変に大きな違いはあろうかと存じます。ですけれども、沿岸の被災自治体においては、3分の1の職員が亡くなった200人程度の組織で、30年分の仕事を、この9年間の間にやってきたと。したがって、組織の大きさ、それから規模の大小にかかわらず、今、目の前にある課題をいかにスピーディーに、最も適切な方法で克服できるのかと、その点においての専門性を積んできたと、そのような気持ちで臨んでまいりたいというふうに思っております。

朝日新聞　笹川記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

ほかにご質問のある社、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、一旦ここで新所属長の皆様にはご退室いただきます。ありがとうございました。これより、市長に対してのご質問をお受けいたします。産経新聞さん。

産経新聞　有川記者

産経新聞の有川です。学校のことでお伺いします。都立学校は学校再開の時期について、5月のゴールデンウイーク明けで検討しているということが一部言われていますけれども、市長として改めて新学期再開に当たっての判断基準について教えてください。

市長

まず、安全であることは一番大事なんですけども、世の中、ノーリスクはないんでね、いかにリスクをヘッジしながら、子どもたちの学校生活というものを再開をし、子どもたちの学力・体力向上のする機会を学校という場所でつくっていくかということです。今、春休み中で、いきいき、やってますけども、いきいきも学校内で、ある一定の、3要件を重ならないようにして、3要件を排除して、いきいきを実施してますけども、新型コロナ感染したという児童・生徒はいないという状況なので、そういう状況も加味しながら、学校再開になると、いきいきよりは大勢の子どもたちが学校へ来るわけですから、そういう状態の中でも、学校が感染現場にならないという、そういう対応を実施しながら最終判断したいと、こう思ってます。

産経新聞　有川記者

大阪や東京では夜間の飲食店の利用自粛ですとかを呼びかけられてると思うんですけれども、結構学校が再開すると、ちょっと意識の中で普通に戻ったかのように思われる可能性もあると思うんですが、学校現場での感染予防と、まちなかでの対策っていうのはまた違っているっていうような認識ですか。

市長

全然別の話だと思います。学校現場っていうのは、要はルールの中でいろいろと行動ができますから。人との距離もしっかり定めることもできますし。夜間のナイトクラブ、バーで、ルールなしなんでね。換気しようと思っても、それはお客さんがいる中で、なかなか窓を開けてっていうのもできませんし、周辺に対して騒音の被害出すことにもなるしね、カラオケ店なんかであると。だから、ルールをもとに運営できるところと、やっぱり、お客さん本位で活動する、運営するところとはまた全く別なんじゃないかなと思います。とにかく当面の間はね、夜間、いろいろあると思うし、ストレスもたまるでしょうけども、そういう、吉村知事も言ってますけども、ナイトクラブ、バーね、そういう繁華街、できるだけ自粛をお願いしたいと思います。

産経新聞　有川記者

これもちょっと改めてなんですけれども、総理に対して緊急事態宣言を出した方がいいんじゃないかっていう意見もかなり出てると思いますが、市長としては、出したところで行動制限とか補償があるわけではなくって、実効性についてはかなり疑問だという見解だったと思うんですけれども、緊張感が高まるという面ではプラスになるっていう効果もあるのかなと思うんですが、その辺りの今の安倍総理の対応についてはどう思われますか。

市長

緊張感は増すとは思うんですけども、緊急事態宣言イコール、何ていうかな、完全なる経済封鎖的に、戒厳令的に取り上げられると、もう正に経済に対して、あまりにも大きな悪影響も心配、懸念されるところがあると思います。緊急事態宣言っていうのは戒厳令ではないのでね。そういうことができませんから、日本では。だから、今と同じなんですよね。大体、要請ですから、皆、自主的な要請。それから、指示にしても命令はできないのが法律の立てつけですから、それやったらもう今と同じなのかなと。だから、メディアの皆さんが緊急事態宣言、緊急事態宣言ってどんどん言うもんやから、何か世の中の人は緊急事態宣言イコール戒厳令のような、ふうに捉えられて、正に日本の経済活動にあまりにも大きな影響、マイナスの影響をね、及ぼしかねないというのが僕は心配しているところです。

産経新聞　有川記者

すいません、最後に、やはり小池都知事が、ちょっと前になりますけれども、ロックダウンもあり得るっていうような言及をしてからそういうような議論っていうのは起こったかと思うんですけれども、やっぱり現実的に今の日本でロックダウンというのは難しいところになると思うんですが、今後感染者が爆発的に増えていった場合、じゃ、どのような対応をしていけばいいというふうにお考えですか。

市長

いや、もう今のやってることのところをね、今やってるような取組を充実さしていくしかないんじゃないかなと。ロックダウンなんて、そもそもロックダウンっていうね、言葉そのものが僕は、これも専門家の皆さんの言葉でしょうけどね。どうやって封鎖すんのんと。日本の場合は交差点交差点、路地路地に警察官を立たして行動制限するというようなことは、今の法律上、立てつけではできせん。あくまで要請しかできないわけで、そういう法律を、じゃ、今からつくれるかというと、もう無理ですよ。これは正に行動制限を加味した法律をつくる、それから指示命令ができる法律をつくるとなると、これはもう国会で、議論、例えば、自民党の中でも議論まとまらないと思いますよ。だから、今あるルールの中で、いかに、このコロナと対峙していくかと。そら、大阪も東京も陽性患者増えてる状況ですけども、諸外国と比べれば、日本はコロナに対して比較的うまく対峙してるんじゃないかなと思いますけどね。

司会

共同通信さん。

共同通信　恩田記者

共同通信の恩田です。陽性者が増える中で、例えばお店とかに陽性者が出た場合に休業になると思うんですけれども、相談ダイヤルとかがパンクするっていう事例が出てきてまして。

市長

ん。

共同通信　恩田記者

相談ダイヤルとかがパンクする、問合せ先がパンクするという事例も出てきてまして、この辺の体制整備に関しては市長、今の時点でどうお考えですか。

市長

それは拡充していく必要があると思います。僕は今、西村担当大臣といろいろやり取りしてますけどね、例えば小口融資についても、社会福祉協議会がやってるというけど、そこだけじゃ、もう窓口としても不足してますから。だから、民間金融機関、使おうということを今、提案してるわけですよ。だから、これからどんどん相談者は増えていきます。企業の経営者、中小企業の経営者、個人事業者、プラス、そこで、大企業で働いてる人。それから、その働き方の中でも、正規雇用と非正規雇用の違いがあるし、正規雇用であっても会社の状態が悪くなれば給料落ちるでしょうしね。だから、そういう状況の中で、様々なニーズに合った相談体制っていうのが必要になってきますから。だから、金融支援については、そういう社会福祉協議会のみならずね、やっぱり民間金融機関を使っていくっていうのが、もう非常に重要だと思ってます。

共同通信　恩田記者

あと、窓口ではですね、不安からだと思うんですけども、例えば、陽性者がどこに住んでるとか、どこの店にいたのかっていうものの情報を求める声もありまして、こうしたところで情報提供の難しさっていうのはあると思うんですけれども、今後、いわゆる、今は、行政からは店側の名前を出さずに、店の判断で出すっていう形にしてますけれども、この辺の改善、どうお考えでしょうか。

市長

ライブハウスについては、非常に店側がね、真摯な対応していただけたと。風評被害というものもね、これはもうライブハウス側から見れば、もう本当に苦渋の判断ですけども、ライブハウスの皆さんは、やはり大阪で、そういう健康被害をね、起こさない、コロナの感染拡大を何とか食い止めようということで、名前出していただけたわけですよ。名前出していただけた。だから、非常にもう僕はありがたかったと思うしね。ただ、やはりそういうね、経営者ばっかりじゃない。店の名前出されると、これはもう本当に死活問題だと、その気持ちも分かります。我々とすると、やはり、そういう経営者の皆さんの意見というものにも配慮しながらね、できるだけ発生源のエリアというものが一般の人に伝わる形で情報を、やはり発信していきたいと思うし、いくべきやと思ってます。でないと、それが分からなかったら、分からないということで、どんどん活動範囲を広げて、感染拡大につながっていきますから。だから今、夜のナイトクラブ、バーっていうのもそういうことですよね。いろいろ陽性患者の意見を聞き取る中でね、そういうところに出入りをしてたということで、そこでクラスターが発生してるという、そういう判断を我々はしてるわけです。でも、名前はやっぱり、まだ合意を得れてないのでね、名前までは言ってませんけども、やっぱり大阪の繁華街エリア、そういうエリアの中でのそういうクラスターは発生してるというのが事実です。

共同通信　恩田記者

同意を得られないっていうことで、いわゆる匿名というか、かなりエリアっていうことで公表になってしまうと思うんですけれども、当該の店だけじゃなくて、そのエリア自体全て封鎖するような形になってしまうような弊害もあると思うんですが、その点はどうでしょうか。

市長

封鎖はできませんよ。あくまでも自主的に判断してもらわないと。店封鎖はできませんからね。だから、まずは、やはり、お店の方々、これからね、政府の補償内容も出てきますので、経営者の方には、働いてる方にも、そこは、それは満額回答にはならないかもしれないけれども、ぜひね、我々が自粛要請をしてるということについてはご理解をいただきたいと思います。

司会

次の質問をお受けいたします。NHKさん。

NHK　青木記者

NHKの青木です。先程お話のあった教育委員会が作成したマニュアルについて、内容そのものの受け止めをお願いします。

市長

再開に当たって、ノーリスクはありませんから、できる限りリスクをヘッジした案だと思ってます。

NHK　青木記者

あと、すいません、先程の質問の関連で、エリアを一般の人にも伝わる形で情報発信していくべきだと思うと、お店の名前を発表できないのは、なかなかハードルが高い、現時点ではハードルが高いというお話でしたけれども、エリアの公表については今の現段階でどうお考えなんでしょうか。

市長

え。

NHK　青木記者

いや、エリアを公表することに関しては今どういうお考えでしょうか。

市長

それは必要だと思ってます。今、クラスターと言われてる部分はやっぱりキタなんでね。だから、そういう北区を中心としたエリアです。

NHK　青木記者

ありがとうございます。

司会

ほかにご質問はございますでしょうか。読売新聞さん。

読売新聞　藤本記者

読売新聞、藤本です。学校再開に関して、春休み後、フルタイムの開校するか、まだ判断してないって仰ったんですけど、開校するに当たっては、最悪の場合は春休みを、要するに、休業期間を延ばすということに加えて、例えば、授業の期間を短くするであるとか、あと、生徒入れ替えた授業するであるとか、そういった可能性も一応視野に入れてらっしゃるってことなんでしょうか。

市長

ありとあらゆる可能性はありますよ。コロナの状況がどうなるかに応じて。今のところね、前向きに再開に向けて、いろいろ我々、計画をつくってると。前向きに再開に向けて取り組んでるっていうのは今、大阪においては、児童・生徒がね、感染してないということです、学校現場において。いきいきやってますけども、いきいきでも感染者は出ていないと。だから、それ、徹底した感染リスクを抑える対策をしてるからですから、そういう状況であれば、前向きに学校を再開する準備をしてもいいのかなと、こう思ってるということです。

読売新聞　藤本記者

今のところ文科省も地域に応じてみたいな方針を示されてるんですけど、あくまで大阪府も、東京がああいう判断をするからといって大阪は大阪として判断するというようなお考えですか。

市長

それは国の専門家の意見も踏まえながら、大阪は大阪で判断をいたします。そら、1人も出ていないね、都道府県ありますから、今、岩手と、それから鳥取、島根ですか。そこは、もう再開しやすいですよ。1人も出てないんだから、そのエリアで。でも、我々は今、200名超える方が発症してね、やっぱり東京に次いで陽性率も高くなってきてる、そういう自治体ですから、その中でどう判断をするかと。ただし、学校だけを見れば、そこで感染拡大はしていない。子どもたちの学力・体力向上にも、やっぱり学校っていうものは、やっぱり機能しないと。いつかは開けなければならないわけですから、だから、そういうところのタイミングをしっかりはかっていってるということです。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。夜のまちの外出自粛の件にちょっと戻りますけれども、お店の人からはですね、いつまで自粛が続くのかが分からないというのが非常につらいという声も多いわけで、昨日吉村知事も、特に期間については言及されていません。なかなか言えないと思うんですけれども、当面、いつまで自粛してくださいというような呼びかけっていうのはできないんでしょうか。

市長

これはまず治療法とワクチンがどのぐらいの形で見えてくるかだと思います。だから、治療法できればね、重篤になって命を失うことなかったらね、それは別にいいんですよ、罹患（りかん）しても。治療して、元へ戻るわけだから。でも、今のところはやっぱり治療法が対症療法しかないと。それから、高齢者は非常に重篤になるという、こういう事実があると。正に志村さんのね、例は、もう衝撃でしたよ、残念ながら。発症してから約1週間で、とにかくあっという間に、もう命の危機、命を落としてしまったわけですからね。だから、正にそういう世代層、ナイトクラブのお客さんの層というのは、非常にリスク高いわけです、この新型コロナにかかった場合。そこをぜひ理解をしてもらいたいと思います。それから、だから、いつまでっていうのは、段階段階あると思いますけども、まずはワクチンがね、ある程度できれば、そう言うともう、それがいつなのという話になりますけど、アメリカの製薬企業では来年の年明けてから。ただ、大阪において今、阪大と大阪府、大阪市で、大阪の新大学と一緒にワクチン開発やっていくということで今、準備してきました。動物実験もスタートしてますから、夏までにはある程度ね、全員にワクチンを接種してもらえるというところまでは行かないと思いますけども、医療従事者等々へワクチンは順次接種できるのかなと。そのワクチンっていうのは完全に抑えることはできないけれども、一番の特徴は、ワクチンを打っとけば重症化しないと、重篤化しないというのがワクチンの特徴ですから、そういうものが出来上がった時点では、ある一定、そういう飲食店が再開をしても医療崩壊を起こすような事態にはならないのかなと思っております。

朝日新聞　笹川記者

ありがとうございます。

司会

読売新聞さん。

読売新聞　羽尻記者

読売新聞の羽尻です。コロナウイルスの患者数がこのまま収束しなければ、今後大阪都構想の住民投票の日程にも影響を及ぼしかねないと思うんですけれども、今の時点で11月1日の住民投票実施という日程についてお考えをお聞かせください。

市長

今の時点で全く、それを、住民投票を変えようということは考えてません。ただ、11月までこの状態であればね、これはもう日本の危機ですから。もうどうして生き残んのかな。当面は政府の配給、そういうことになるのかね。ありとあらゆるビジネスが止まってしまうということになっていきますから。だから、ありとあらゆると、言い過ぎかな。やっぱり8割方は今、影響あるということで、皆さん、アンケートでも答えられてる。8割以上ですよね。9割ぐらいかな、もう。このコロナで事業継続に影響ありだから。それが11月までっていうと、もう正に、配給の中で、取りあえず食べるものは食べながら収束を待つみたいな、そういう状況になってるんかなと思いますね。

司会

ほかにご質問はございますでしょうか。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送の柳瀬です。学校の休校の判断は今週中にされるというふうなことだと思うんですけれども、学校の休校とか含めてですけれども、マスクをつけてくださいというふうな、多分お願いがされてるとは思うんですけれども、市中でかなりマスクが不足していて、朝からお店に並んでもマスクがないような状況が今続いているとは思うんですけれども、大阪市として何らかの対策であったりだとか対応っていうのは、今のところ考えておられますでしょうか。

市長

まず、学校の児童・生徒については、マスクはうつさないっていうのがまず第一にマスクの効果で、うつりにくいですから、うつりにくい。だから、これは飛沫を飛ばす、飛沫を吸い込むなんで、布マスクでもそういう効果は十分検証されておりますので、児童・生徒においては、どうしても市販のマスク、ない場合は、春休み中に、家庭でちょっと手作りマスク、お願いをしたいと思ってます。児童・生徒のことですから、当日、どうしても忘れたという、そういう子どももいるでしょう。そういう場合に備えて、ある一定は学校で備蓄したいと。ただ、全然余裕あるわけではありません。その間に、一般的にマスクが流通してくるという時期が見定めれるのかなと思ってます。

毎日放送　柳瀬記者

今の段階では、布とかで、流通が出てくるのを待つというふうな形にはなるっていうことですかね。

市長

政府は増産してるしね、だから、結局、皆さん、ある一定のストックを家に持とうという形で、マスクが流通していないということだと思ってますのでね、政府も各メーカーに増産を依頼してるし、医療現場には順次そういうものが届いてきてますので、一定期間がすればマスクの品薄感というのは少し緩和されるのかなと思います。

司会

ほかに質問ある方、おられますでしょうか。共同通信さん。

共同通信　恩田記者

昨日の府・市の万博のパビリオン案の有識者懇話会ありましたけれども、今回のコロナの、このいわゆる騒動というか感染拡大を受けて、さらに命というものが大事になってくるっていうお話、委員の中からもありましたけれども、この点について、2025年まで、まだ5年ありますけれども、今回こういう状況があったということで、府・市のパビリオン案にどう反映していくかっていう市長のお考え、どうでしょうか。

市長

正に、「いのち輝く未来社会のデザイン」で、我々は人間の機能をある程度維持していこうと、マイナス10歳ということを言ってきましたけど、さらに、やはり、そういうウイルスとの人類のやっぱり闘いというのも、これは視野に入れなければならないなということが今回改めて、はっきり分かりました。今までは、この分野の研究というのはあまり、ある一定区域のみで、そういうウイルスが発症するけれど、それは封じ込めができてきたわけですよ。これほど一瞬で広範囲に広がり、それから、特に高齢者は加速度的に病状が悪化して死に至るなんていうのは、もう本当になかなかなかった。昔のスペインかぜのようなね。人類の研究によってそういうウイルスに対しては非常に対処法ができてきたっていうことで、ウイルスに対しての研究者が非常に少なかったというのも専門家の皆さんは問題提起をされておりますので。今、国ともいろいろ話してますけども、大阪、関空もありますし、これからやっぱりそういう、新大学が2022年にできますから、ウイルス研究しようと思うと、医学部と農学部と、それから獣医学部、必要になりますのでね。そういうのが、新大学が2022年に新しい開校を迎えるんで、そういう新大学の研究者の皆さんのマンパワーも生かしながらね、ウイルス研究っていうのを、やっぱり大阪でも、そういう拠点が必要なんじゃないかなと、こう思っております。

共同通信　恩田記者

現在、先進医療拠点っていうのはあると思うんですけれども、それに加えて、この感染症の研究拠点っていうのも視野に入ってくるということなんですか。

市長

そうそう。今の先進医療拠点は、これはiPS細胞とか再生医療ですから、未来医療拠点は。これは2023年に中之島、できますけど、ウイルスの、この感染症研究センターっていうんかな、これはまた違う組織です。

共同通信　恩田記者

それは大安研というような組織というよりも、感染症に特化した組織をイメージされている。

市長

そうです。大安研は、ありとあらゆる、ウイルスだけじゃなくて、例えば植物だとか動物だとか、そういうものの持ってる病気とかね、そういうのも研究するわけで、やっぱり感染症対策の研究機関という形がいいのかなと思ってます。今、国会においても、維新の会から厚労省の方に国会の質問の中でもやってますからね。国会でも、それはやっぱりちょっと必要であろうという前向きな答弁、出てます。

共同通信　恩田記者

もう1点、すいません。万博のサブテーマの中に、いわゆる先進国じゃなくて発展途上国でのいわゆる伝染病研究っていうのはサブテーマの中に入ってる、具体的に入ってると思うんですけれども、今回、先進国も含めて流行しているわけで、先程の国と話していると仰いましたけれども、今後万博のサブテーマとか、その具体的なフォーカスエリアに、その感染症対策っていうのが入ってくる可能性っていうのは、今の時点で議論とかはされてるんでしょうか。

市長

いや、まだ今の時点ではそこまでの議論はしておりません。ただ、やっぱり感染症対策は、例えば、先進国のみならずね、先進国でもこれだけの被害遭うんだから、これはやっぱり途上国はさらにやっぱりリスク高いと思います。

司会

産経新聞さん。

産経新聞　有川記者

すいません、産経の有川です。関連しまして、ドバイ万博が1年延期、検討されていますけれども、そうなると大阪万博への参加を呼びかけるスケジュールにも影響を与えると思うんですが、その辺り、個別に万博参加呼びかける時期っていうのがちょっとコロナ次第で変わってくると思うんですけど、どうお考えでしょうか。

市長

いや、もうそれは正にコロナ次第だと思います。今の状況じゃ、ドバイ万博開幕されても、会場に誰も行けませんよね。そこで誘致活動なんかできないし。何とかワクチンと治療法をね、夏までに、全ての治療薬の量が全て賄えるかどうかは別にしてね、こういう治療薬が効くという、それをきちっとこれから増産をして、国民の皆さん全てにワクチン接種できますよというような、そういう方向性が示されていけば、雰囲気変わっていくと思います。

産経新聞　有川記者

今年の秋に開催計画というのを出さないといけないと思うんですが、そこにも影響が及ぼされてくるのかなと思うんですけど。

市長

開催計画については、具体的に、何ていうかな、誘致活動と違って、直接大勢の人にお会いして、要はロビー活動をするということにはならないわけですから、開催計画は開催計画として、しっかり練り上げてBIEに提出したいと思います。

産経新聞　有川記者

じゃ、場合によっては、いったい何か国が参加してくれるのかっていう具体的な数字は、結構後ろ倒しになってくるかなと思うんですけど。

市長

それは相手の国の状況にもよりますから。そこはBIEの皆さんも柔軟に対応いただけると思いますよ。ドバイでも柔軟にやっぱり延期を今、議論し出したわけですから。

司会

大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。夜間リスクのところでお伺いします。ワクチンで、今、7月、夏っていう話が出ましたけれども、2月末から3月にかけても結構、場所は違いますけれども、お店の閉店とかがですね、結構出てまして、そういう意味でいうと、7月まで待つとなるとかなり厳しい状況になると思うんですけども、ここで財源の問題はあるとしてもですね、休業補償とかですね、そういった話が出てきてるとは思うんですけど、当然、大阪だけじゃなくて、国との話にもなるかと思うんですけど、そこについてのお考えはいかがですかね。

市長

いや、これはもう休業補償は今、国において議論されてきてますのでね、何らかの支援というものは必要だと思います。当面の間はね、借入れでね、やっぱり何とか生き延びてもらいたいと思います。何もそのお店のサービスとかが否定されてるわけじゃないんで、日本のサービスのクオリティというのは非常に評価が高いわけですから、とにかくコロナで人が動かないということですのでね。これはコロナの対策ができて、コロナを収束させれば、お客さん、必ず戻ってきますので、その間は何とか借入れでね、事業継続をお願いをしたいと。それでも、借りたもん、返さなあかんやんかという話になります。でも、これは非常に長期間で返済すればいいという形になっていってますので、長期間で。据置期間も1年という、1年間返さなくていいんだから、だから、それはちょっとそういう融資制度うまく活用してもらいたいなと思います。

大阪日日新聞　木下記者

あともう一つ、マンパワーの問題が出たと思うんですけど、クラスターがですね、ちょっと見えにくくなってきてると思うんですけども、聞き取られてるのは多分、保健所の人たちが中心だと思うんですけど、ここのマンパワーがかなり厳しくなるんじゃないかっていう想像はされるんですけど、あと、同じく、今仰った融資の問題でもですね、民間の金融機関自体が出てくるというのは一つあったとしても、産創館の中で、信用保証協会ですとか産業局の人たちが頑張ってはると思うんですけど、ここのマンパワーの問題もですね、早晩出てくるっていうか、もう出てるんじゃないかと思うんですけど、その辺の充実についてはどうお考えでしょうか。

市長

今、保証協会の融資制度とかについてはですね、保証協会の各支店合わせれば、別に1か所でやってるわけじゃありませんから。それから、民間金融機関からの申入れっていうのも保証協会でもできますので、そこは事業継続不可能なぐらいのマンパワー不足にはならないと、こう思っています。今一番やっぱりマンパワーとして気をつけていかなければならないのは医療現場。ここはもう徹底して、感染拡大ならないように、それから、これは事務量や作業量も増えていきますのでね、何とかその皆さんのマンパワーを何とか維持していく、そういうシフトなり何なりを、これは専門家の皆さんで考えてもらいたいと思います。

司会

ほかにご質問はございますでしょうか。関西テレビさん。

関西テレビ　水本記者

11月までもしこのコロナの状況が続いていた場合は、住民投票については延期せざるを得ないという考えを持ってらっしゃるんでしょうか。

市長

いや、だから、じゃ、ほな、住民投票はね、例えば、4月の末で、5年前の5月の17とかいう設定してたとしたら、今の状態じゃ5月17日できないよね。だってそれはもう説明会も何もできない。だから、この状態が11月に続いてるようじゃ、これは実際に投票はできないでしょっていうことです。ただ、そこまでこの状態続いてれば、もう日本、ガタガタの状況になってると。さっきも言ったように、政府の配給で皆何とか食べてるんじゃないのという状況まで追い詰められるんじゃないかなと思いますのでね、そうならないように我々が、国も都道府県、地方自治体もね、そうならないように、対策を、計画をつくって実施していくことを、今、我々はやっているわけです。

関西テレビ　水本記者

安倍首相が国会答弁の際とかにマスクを本人も着用されるようになっているんですけど、藤浪選手の件とかでも、無症状の方が感染を広げてるっていうこともあって、自身が保菌してたときに、感染を拡大を防ぐためのマスクっていう意味だと思うんですけど、ただ、実際マスクつけると、テレビの画面とかに出たときの印象とかも変わるでしょうし、松井市長の着用される予定とか、何かそういう、どういうときになったらそういうこともしないといけないっていうふうに考えてらっしゃったりするんでしょうか。

市長

これは専門家の皆さんに言われたんですけども、やっぱり人にうつさないっていうことでマスクは必要と。今のところ僕も、非常に自分の体調、気にしてまして、毎日、熱はかってますし、喉も、それから味覚も、今、問題ないんでね、そういうコロナの罹患はしていないであろうという形でやってますけども、そもそもそういう症状出たときは休ましてもらう、休むというか、隔離を、自己隔離に入りますので。マスクについてはそれぞれの判断においてね、まずは人にうつさない。うつる可能性っていうのもある程度はヘッジできるということですから、個人の判断で使用してもらいたいと思います。

関西テレビ　水本記者

すいません、最後です。マスクに関連してもう1点だけ、すいません。小学校、中学校、幼稚園等の再開についての生徒のマスクについての質問のとこのちょっと補足的質問なんですけど、厚労省が3月26日に出しているガイドラインだと、教室での授業中の生徒の着用について、生徒間の座席の距離が取りにくくて、かつ近距離での会話とか発声がある場合はマスク着用することが望ましいっていうふうにガイドラインには定められているんですけど、一方で、大阪市が本日策定して交付したものだと、グループ活動を行う際に限って、せきエチケットの要領でマスクを着用したりするなどっていうふうな、国が示しているものよりかは、ちょっと緩いというか、そこまでのマスク着用っていうのを義務づけてないのかなと思うんですけど、ここって。

市長

いや、我々の感覚では、国よりも厳しいという形でマスクは着用してもらおうと、こう思ってますけどね。感覚ではね。

教育委員会事務局　飯田部長

文科省のガイドラインの方も、近くの、近い距離で発声したり会話をしたりするような場合にという注釈がついていると思いますので、そういう場合の一例としてグループ学習等ということを明示をしただけでございますので、基本的にきっちりマスクをつけていただくということを想定しております。

市長

まずは春休み中に家庭でマスクをね、ないご家庭はね、市販のものがないご家庭は、ちょっと布マスクを作っていただこうと、そういうことでお願いしようと思ってます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。