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令和2年4月8日 大阪市長会見全文 

2020年11月2日

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司会

それでは、市長記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

 

新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置について

 

新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置について

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市長

私からは、新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置についてです。昨日、国において、5月の6日まで、大阪府を含む7都府県を対象に緊急事態宣言が発令をされ、大阪府から緊急事態措置が出されました。残念ながら大阪でも感染経路を特定できない感染者が増加するなど、爆発的な感染拡大を防ぐ上で重大な局面が続いています。医療崩壊を招かないためにも、市民の皆さんには法に基づく外出の自粛をお願いをいたします。これまでの不要不急の外出自粛から、さらに一歩踏み込んで、最低限の、必要性のない、最低限必要な外出にとどめていただくようにお願いをいたします。中でも、密閉、密集、密接という3密の条件が重なりやすい夜の繁華街への外出は自粛を強く要請をいたします。罰則がないから従わないということではなくて、自分のために、家族のために、人との接触を避けてください。何よりも、人と接触しないことが大切であります。生活必需品の買い出しや通院、散歩など、生活の維持に必要な外出まで制限をするものではありません。さらに、緊急事態宣言の期間中は、クラスターの形成を避けるために、地域の行事、コンサートなど、文化的なイベント、講習会やスポーツ行事など、規模の大小、屋内、屋外を問わず、原則として全てのイベントを自粛するように主催者の方にお願いをいたします。大阪府では特措法に定める要請・指示等の措置に対する疑問、不安に対応するために、大阪府にコールセンターを設置をしています。一日も早く安心できる日常を取り戻し、大阪経済の回復に向けた取組を進めるためには、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むしかありません。そのために、市民の皆さん、事業者の皆さんのご理解、ご協力をよろしくお願いをいたします。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりの上、質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは、質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞の笹川です。府の緊急事態措置ですけれども、施設の使用制限については即座に要請はせず、外出自粛要請の効果を見極めた上でという対応になりました。府民市民の中にはですね、すぐに制限がかかるのではないかと思っていた方も多いんではないかと思うんですけれども、そうはならなかったと。この対応の実効性についてはどうお考えでしょうか。

 

市長

これは制限といっても、強制ではありませんから。あくまで自粛してほしいという要請ですのでね、国の方の政令の中には、業種については、個別の具体的なお店の各、そういう指示はありませんけども、政令の中には、このような業種は控えてほしいということで政令の中に入ってますので、そのような業種の方にはぜひよくお考えをいただいてですね、必要最低限の外出ということで、住民の皆さんに家にいてほしいということも伝えてますので、お店を開けてもですね、そういう政令の自粛要請の各業種ね、そもそもお客さんが来ない、そういう状況にあると思いますので、ぜひその辺をご理解をいただいてご判断いただきたいと思います。

 

朝日新聞 笹川記者

あともう1点、軽症者の受入れの施設ですけれども、ホテルの募集、府の方で昨日までだったかと思いますけれども、現時点で大阪市内ではどの程度の受入れの施設になりそうかというような情報、入ってますでしょうか。また先日、市長の方が市として小回りの利く基礎自治体ということで何らか対応できるか検討というお話もあったかと思いますけれども、検討状況について教えてください。

 

市長

これは府の方で吉村知事が6,000室というのを目標に軽症者受入れ施設を設置すると、こういう表明されてるので、それが大阪市内であれば我々も全力で協力していこうと思っております。それから今、具体的に、大阪市に対して具体的な役割の要請は今のところ来ておりません。我々はどんなことでも対応しようと、こう思ってます。

 

朝日新聞 笹川記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 藤本記者

読売新聞、藤本です。先程のホテルとかに関してなんですけども、そのリエゾンとかに回れるような、例えば市の職員の方とか、今の時点で検討されてるんでしょうか。

 

市長

検討してます。今、比較的余裕のある部署中心に、軽症者が滞在をする、そういう施設での行政対応を担うチームをつくろうということでやってます。

 

読売新聞 藤本記者

安倍総理が昨日の会見の中で、緊急事態宣言に至った理由としては、医療現場は正に危機的な状況だと。医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至ったっていうことを仰ってるんですけども、大阪市として、大阪市の医療提供体制について、市長としてはどのような状況にあるかっていうふうなお考えでしょうか。

 

市長

これまで大阪としては、この2月半ばからですね、府市一体で大阪府の方で入院サポートセンターをつくりですね、段階に応じて患者を受入れる、そういう準備をしてきましたので、今のところは、ある一定、フェーズ3ぐらいまでは対応ができると。要は、重症患者の皆さんが行き場所ないというようなことにはならないという、そういう状態だと思ってます。

 

読売新聞 藤本記者

あと、先日、市長の方からも医療従事者OBにも協力してほしいっていうことをメッセージ発せられたわけですけども、あと、やっぱり現場では手当が、コロナに対応する危険手当っていう部分がやっぱり声が出てきてるんですけど、この辺については市長としてはどのようにお考えでしょうか。

 

市長

もう4月から手当、付けます。もう今、部局に指示しました。医療従事者手当、特に、一番の厳しい現場で対応いただくわけですから、国においてもね、クルーズ船対応手当っていうの、付いてたんですよね。だから、我々も医療従事者の皆さんに4月からコロナの手当が付くように、今もう指示してますからやりたいと思います。

 

読売新聞 藤本記者

それは市立だけじゃなくて、民間の病院にも対応できるようにっていうところになるんでしょうか。

 

市長

申し訳ないけど、民間病院との協議については、これは府が担う話になります。権限が大阪府にありますから、民間病院の許認可も含めたね、権限が。だから今、大阪市で考えてるのは、大阪市の職員と同等の身分保障されている方々。もちろん独立行政法人の病院機構は、これはもちろんその中にあります。簡単に言うと、今、総合医療センター、それから十三、ここが一番の拠点病院として対応してもらってるので、ここで働いてる医療従事者にはコロナの手当を付けていきたいと思ってます。

 

読売新聞 藤本記者

すいません、最後、もう1点なんですけど、政府が一応緊急経済対策を取りまとめました。大幅に収入が減少している世帯に1世帯当たり30万を給付するということですけども、収入状況を証明する書類を付して市町村に申請を行うっていうような、今のところフレーム、枠組みになってるんですけど、これは現実問題として対応可能かどうかっていうところ、今、市長の。

 

市長

いや、そら、対応は可能ですけど、時間かかります。マンパワーは限られてるので。ですから何とか、これは西村大臣が担当なのかもしれないけど、何とか民間金融機関を通じた形をできないかなということで、一回、国と協議したいと思います。今も、社会福祉協議会で小口融資、小口貸付やってますけども、いろいろと条件がやっぱり厳しくて、なかなか必要なところに届いてないっていう、そういう声もあるし、それからやっぱり時間もかかってますよ。だから、自治体窓口っていうのは、それはね、やろうと思えばやれるけど、やっぱり時間かかってしまうのでね、あまりにも多くの人がそういう自己申請でこられると。だから、その書類審査をするというだけでも、やっぱり結構時間かかるのでね。自分で申請の書類持ってこられるわけだから。やっぱりこの辺はね、民間金融機関とかそういうところも力借りて、やっぱりマンパワーを拡充して、スピーディーにやっていくべきだと、僕はそう思うので、ちょっと大臣とも話したいなと思ってます。

 

司会

共同通信さん。

 

共同通信 恩田記者

共同通信の恩田です。昨日、大阪都構想の法定協の関連で代表者会議開かれまして、出前協議会を5月10日と12日にやるっていうことは一応決まりました。やり方は今後検討するということで、ただ、5月6日までの緊急事態宣言っていうことで、直後になると思うんですけれど、まずこの開催自体についてのお考えをお聞かせください。

 

市長

緊急事態宣言の期間は過ぎているわけですから、また、その緊急事態宣言期間内にね、ある一定抑えないと、何のための緊急事態宣言だったんだということになると思います。その期間を過ぎた後の設定っていうのは、これはありなんだろうなと思ってます。ただ、その時の状況によります。状況に。5月連休明けまでに、これはもう国もそうですけども、コロナを何とか収束に向けて、患者数が減る、そういうトレンドに持っていこうよということでやってるわけですから、そういう形にならなければ、またそこで考え直す、再考が必要と、こう思いますね。

 

共同通信 恩田記者

現在、府はですね、2週間程度効果を見極めたいということだと思うんですけれども、この出前協議会の開催についても、やはり4月下旬ぐらいにある程度その効果を見極めた上で、改めて可否を検討するべきだというお考えでしょうか。

 

市長

そらそうです。だから、緊急事態で患者数が下がるトレンドに持っていくっていうことが緊急事態宣言の意義ですから、それが残念ながら、そういう形にならないということであれば、緊急事態期間そのものが延びるでしょうから、そうなれば、その期間中には出前協議会は難しいと思います。

 

共同通信 恩田記者

まず経済の立て直しっていうことも必要になってくると思うんですけれども、こういう出前協議会っていうのが不要不急じゃないかっていう指摘もあってですね、自民党、共産党は開催自体に反対しているという状況ですが、これについてはどう思いますか。

 

市長

だから、不要不急の外出を自粛してくださいという、そのことをお願いする必要がなくなったころにね、もうそろそろね、必要なそういう会議、それから集会、ここはある一定、開催を認めていくという時期になるという前提でやってるわけですから、共産党や自民党が言うようにね、今の緊急事態宣言中ではないので問題ないと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送さん。

 

朝日放送テレビ 安井記者

朝日放送の安井です。この間テレワークとかがかなり広がってきてる影響でですね、テレワークをされている親御さんが家に子どもさんがいたら、なかなか仕事がはかどらないという理由で保育所とかに預けたりということが増えてきてですね、保育園とかでクラスターが発生しそうっていう懸念の声も出ているそうなんですけれども、今後、例えば保育所とか学童とかの利用を制限していく考えっていうのはあるんでしょうか。

 

市長

保育所、学童についてはですね、これは、そこに通われている児童・生徒、保護者の皆さん、その人たちが生活する上で必要な場所です。生活する上で。ですから、保育園についてもですね、入所にはいろいろ要件があるわけですよ。基本的に保育園っていうのは、子どもを家庭で育てられる、要は、小学校行くまで、幼稚園。まあ幼稚園と保育園は同じ年代だけど。だから、基本的に家庭で育てられる場合は、保育園ではなかなか預かれないという条件が付いてます。だから、どうしても保育園に入れないと、保育園で保護してもらう、預かってもらわないと生活そのものが成り立たない、そういう人たちのための施設ですから、これはコロナに感染するっていうのも命に関わる話になりますけども、そもそも生活できなかったら、その家庭の家族の命に関わるということにもなりますから、やっぱり保育園、学童については感染リスクを徹底的に下げながら、保育園、学童を利用しなければ生活できない、そういうご家庭を支えていきたいと、こう思ってます。

 

司会

ほかにご質問ある方おられますか。産経新聞さん。

 

産経新聞 田中記者

すいません、産経新聞です。冒頭の休業要請のお話なんですけれども、東京都の方では、10日にも休業要請発表して、11日にも発令っていうふうな方針とられて、大阪の方は外出自粛の効果を見極めた上で検討されるというふうに少し判断が分かれたところがあったのかなと思いますが、どうして分かれたのか、あるいは大阪府の判断について、ちょっと見解をお願いいたします。

 

市長

いや、東京の休業要請も、個別具体的な店の名前を出すかどうかは、ちょっと僕は聞いてませんけどね。東京でそういう形が、そういう形での休業要請出れば、これは吉村知事、考えるんじゃないかなと思いますけどね。だって個別具体的な店の名前出した休業要請っていうのは、もう実質休業指示だし、休業命令というか、それに、その要請を、個別具体的な店の名前出されて、その要請断ったら、やっぱり非常に世間からのバッシングを受けるということで、そのお店にとって非常に、何か大きな決断というかね、なるので、そこはまた補償という話、出てきますよ。ただ、今の時点では、公平公正な補償をどうするかっていうのは非常に難しいと思います。

 

産経新聞 田中記者

やはり吉村知事も昨日の会見の中で、本来であれば、やはり自粛要請と休業補償っていうのはセットであるべきだっていうお考え示されているんですけれども、松井市長も政府のこの休業と補償のセットっていうものに対して、どういうふうなことを今後お求めになりますか。

 

市長

これは、休業要請すればね、補償はやっぱりセットだという考えは、これはもう政府も持ってると思いますよ。ただ、それは、どういうふうに公平性を担保しながら補償していくのかと。これはあくまでも税投入なわけで、例えば夜のまち、今、要請かけてます。これ全部に事業成り立つ金額、店の大きさも違う、それから働いてる従業員の数も違う。それを全て、この要請期間中の利益補償を税金で、そもそもやれるんかというところがあると思います。例えば大阪でだったら、ミナミ、キタだけじゃなくてね、府域全体、堺市にもあるし、八尾市にもあるしね、スナックから飲み屋さん、ここの売上全部、まず把握できるのか。ここの従業員数、把握できるのか。そこにどういう形でね、現金給付するのかと。これはちょっと物理的にっていうかね、現実的に厳しいんじゃないのと。売上把握って、それ、なかなかできないと思いますよ。

 

司会

毎日放送さん。

 

毎日放送 柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。今仰ってた休業の要請の関係でですね、東京都の方では、営業を縮小してもらった店舗に関しては協力金というふうな形で、お金を、予算を組むというふうに、昨日、小池都知事の方も仰ってるんですけど、その点に関してはどのようにお考えになってますか。

 

市長

どの。

 

毎日放送 柳瀬記者

小規模店とかですね、営業の要請をお願い、縮小とか自粛をお願い、要請したところで協力してくれた店舗には補正予算で応じる協力金の対象業種なんかは今後詰めるというふうなことなんですけれども、そういうふうに協力金っていうふうな形を検討してるっていうふうに仰ってるんですけど、その辺りはどういうふうに。

 

市長

それは、自粛は皆協力してると思いますけどね。今、この非常事態、緊急事態宣言の前からコロナに対して、東京だろうが大阪だろうがね、それぞれのお店で様々なご協力はいただいてると思います。どこまで協力すれば協力金が出るのかっていう、そこの基準、どうすんのかなと思いますね。例えば席数を、30席あるお店がね、その席数を15席にして、間隔を空けて、これも協力ですよ。換気をするために絶えず窓開けてるっていうのも協力です。だから、どの協力をすれば幾らの協力金もらえるのかっていう、その基準づくりは、僕はもうむちゃくちゃ難しいと思いますけどね。それで、自主的に休業してもらった場合、じゃ、その店成り立つだけの休業補償できるんでしょうかと思いますけどね。普通の、例えば東京なんて家賃も高いし、その家賃だけで何十万、それから働いてる人への給料、それから本来、オーナーの手取り、それ全部、満額補償するということになれば、そら、東京都の財源でもなかなか厳しいと思うし、じゃ、サービス業だけでいいのかと。それ以外のところも協力はしてくれてるわけですからね。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 髙橋記者

日本経済新聞の髙橋です。先程の医療従事者の手当についてなんですけども、金額の規模ですとか財源について検討されてることがあれば教えてください。

 

市長

よく国でもそういう危険手当っていうのはね、あって、何百円とかなんですけど、その規模じゃ、もうね、そういう規模じゃなく、もう少し高い金額の規模でやりたいと思ってます。まだ今のところ、幾らと決めておりません。今それは、人事局(正しくは、人事室)と、それから財政局で今、協議してくれてます。もう中身の協議に入ってますから、4月の給料から間に合わしたいと思ってます。

 

司会

日刊工業さん。

 

日刊工業新聞 大川記者

日刊工業新聞の大川です。先程の保育所の話なんですけれども、昨日の吉村知事の会見では、在宅勤務できる親御さんには極力利用を控えてほしいっていう話だったんですけれども、このメッセージ性の強さについては松井市長、どのようにお考えか。例えば医療従事者ですとかライフラインの従事者以外には極力利用しないでほしいなどの何か指針をお願いします。

 

市長

何度も言ってるんですけど、家庭で保護できる場合は、それを第一優先にしてもらいたいと。でも、先程も申し上げたけども、保育園、学童については、どうしても、やはり子どもの居場所を家庭以外に求めないと生活成り立たないと、そもそもがその基準からやってきてますのでね。家庭で保護できる場合は、まずは、第一優先は家庭で保護していただきたいということです。

 

日刊工業新聞 大川記者

どうしても預けないといけないという職種の方だけに利用してほしいというようなメッセージと受け取ってよろしいでしょうか。

 

市長

様々な、でも、それ、職種限るっていうのも難しいのでね。今、じゃ、スーパーで働いてられる方、緊急事態の中でね、皆家庭で、家にいてくれっていうことをお願いしてて、スーパー忙しいですよ。食料品。今、買いだめもやめてくれと、買占めやめてくれと。だから、2日に1回ぐらいスーパーに行ってくれという話ですよ、これは。じゃ、スーパーで働いてる人は仕事上ね、休める状態にあるのかと、世間を動かしていく中で。だから、職種区切るの、非常に難しい。そら、ふっと思い付くのは、医療従事者とか、正に、保育園の保育士とか、そういうの思い付くけど、でも、お店で働いてる人も今、スーパーの店員さん、要は、社会動かすために必要な人材です。だから、この人材、この職種っていうのを、なかなか区切るっていうのは難しいと思います。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 矢追記者

すいません、毎日新聞の矢追です。この自粛が進んでいく中で、なかなかちょっと自粛がちょっとうまくいってないと。例えば人の出入りがそこまで減ってないなということが、今後あった場合にですね、Osaka Metroの、例えば運行を、夜ちょっと切り上げるであるとか、便数減らすと3密なっちゃうので難しいと思うんですけど、ちょっと夜、切り上げて早めに終わらすようなことをお願いしていくとか、そういう考え方はありますか。

 

市長

鉄道の自粛については、今、国も求めてませんしね、今、時差出勤をお願いする中で、要は、始発を遅らす、最終を早く切り上げるとなると、今度、時差出勤の中で、ちょっと遅いめに帰ろうとしてる人たちが、そこで混雑するとか、朝早いめに行こうと思ってる人たちがそこで混雑するとか、そういう弊害もありますから、今のところは、それ、考えておりません。

 

毎日新聞 矢追記者

ありがとうございます。それとですね、前に給食費の無償化っていう話がありました。学校休業する中で、子育て世帯への負担を何とか軽減しようという考え方だったと思うんですけども、緊急事態宣言になってしまいまして、休業がさらに延びるということになって、一方で、学校の給食は出せないわけなんですけれども、子育て世帯に対して、何らか別のことを考えるということはあるんでしょうか。

 

市長

これは今、国においてね、児童手当を拡充するということ、やってますので、まずは国の責任としてやってもらいたいと。我々は学校が再開したときには、子どもたちの栄養をね、栄養補給、栄養確保のためにもね、やっぱり給食というもので子育て世帯の可処分所得というものを増やしていきたいと思ってます。だから、今すぐ、5月までは給食ないわけです。5月の6日までね。その間に、急きょ我々が子育て世帯に何らかの現金配るなりっていうのは考えていません。

 

毎日新聞 矢追記者

すいません、もう一つだけ。マンパワーの話なんですけれども、今、先程、国とも協議をしていきたいというお話がありましたが、当面は、取りあえずその30万の申請を受け付けなきゃいけないと思うんですが、この辺り、やっぱりかなりマンパワー必要なんじゃないかなと。時間はかかるでしょうけど、なかなか時間もかけていられないと思うんですが、今、現時点で、大阪市内のですね、市役所内の人材をどれぐらい異動、異動といっても組織の異動ではなくて、ヘルプという意味での異動させる、どういうふうな規模感で考えてらっしゃいますか。

 

市長

今、マンパワーがやっぱり不足するんじゃないかという話ですから、今、役所の中で、ある程度余裕ある部署の職員、この中で、これからコロナの感染者がどれぐらい増えていくかによりますけども、余裕あるところの部署の職員を、一旦は3割とか、30パーセント、例えば軽症者の滞在場所を運営するようになれば、今度50パーセントとか、そういう形で考えていきます。あとは、もう一つは、急きょですけども、今、市民局と人事の方で、このコロナで職を失った方とか、それから内定取消しになった方、その方々を、急きょ募集をさせていただきます。それは、まず1年間、来年の3月31日までの期間で募集要項を今つくっているところですから、そういう形で、仕事を失った方とか、そういう方の雇用も守りながら、役所のマンパワーもちょっと増やしていきたいと、こう思ってます。

 

毎日新聞 矢追記者

もし言えるんでしたら、いつぐらいに募集を、今のお話ですね。

 

市長

僕はもう4月中に募集しようよって言ってるんですけどね。

 

司会

大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

今のマンパワーの話、関連ですけども、その規模感といいますか、今どのぐらい、ちょっと測りにくいとは思うんですけども、不足して、どれぐらいの人を募集しようとかって考えておられるか、もし現時点で分かるようであれば。

 

市長

今のところ、ちょっと人数も含めて、必要な人材の規模感を今出してるというところですね。50名程度になってくるのかなと思いますね。

 

大阪日日新聞 木下記者

あと、同じマンパワーの話なんですけども、先程民間の金融、金融機関じゃないです。民間の医療機関の話で、こちらは府の方が権限があるっていうことで、大阪市としては、ちょっと動きにくいという話だと思うんですけども、府の方がかなりですね、その辺、疲弊してきてるんじゃないかなと思うんですけど、府市一体ということで、そちらへの応援みたいなことは考えられてませんか。

 

市長

これはもう、どちらも、大阪府も大阪市も、今持っている、要は、マンパワーをフル動員してこのコロナ対策やってますので、そら、多少なりとも、双方、どちらかが、もうギリギリの状態で、それは困れば、やっぱり支援の、お互い支援をするというのは、もう当然の話だと思います。

 

大阪日日新聞 木下記者

あと、同じくマンパワーですけども、昨日、府の発表ではですね、検査数が387件で最多になって、今後も増えていくだろうということなんですけども、国としては全体で2万みたいな話も出てますけども、大阪の検査体制の強化みたいなことは考えられてますでしょうか。

 

市長

今、PCR検査プラス簡易検査というのが国で認可されれば、そういうものを使いながら検査数は増やしていこうと思ってます。ただし、基本的には症状のある方ですからね。症状のない方を検査しても、これはPCR検査の確率からいっても、正確な陰性、陽性の判定、できないということもありますから。症状があって、検査の対象をどう選別していくかっていうのは、これはやっぱり専門家、ドクターでないと、ドクター以外が、その選別、できませんから、やっぱり保健所、そして保健所から紹介した様々なクリニックも含めたお医者さんのそういう判断において増えてくれば、そういう形での検査体制を整えていきたいとは思います。

 

大阪日日新聞 木下記者

現状では検査体制つくっていくことに関しては、そんなに不安は抱えてられないっていう感じなんでしょうか。

 

市長

対応はできると思っております。即検査という、やっぱりそれは、何ていうか、順番を付けて、検査機関がパニックにならないように、検査機関の崩壊にならないようにやっていけるとは思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 羽尻記者

読売新聞の羽尻です。すいません、改めてなんですけれども、今回のこと受けて、区役所の住民サービスの窓口なんですけれども、特に今までと変わらないのか、それとも何か違いが出るのかっていうのを教えてください。

 

市長

いや、今までと変わらないですけども、区役所の相談窓口も、今、開けてますから。大阪府のコールセンター、これは混乱すると思いますよ。なかなかつながりにくいと。ですから、区役所の今の相談窓口も、様々な今回の緊急事態のご相談を受けていきたいと、こう思ってます。

 

読売新聞 羽尻記者

特に4月はですね、住民票とか窓口業務、不特定の方が多く来られる時期であると思うんですけど、対応する区役所の職員の方の感染症対策、窓口の方ですね、について、もし考えていらっしゃることがあれば教えていただけますでしょうか。

 

市長

いや、それはもう、とにかく距離感を保つということは、これはもう全ての、区役所だけじゃなくてね、職員全てがそういう意識を持って対応しております。それから、申し訳ないけども、区役所に来庁される中で、症状のある方は、来庁をね、ちょっと控えてほしいということも伝えております。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。NHKさん。

 

NHK 大久保記者

NHKの大久保です。すいません、昨日、休校の延長を5月6日まで決定っていうことだったと思うんですけれども、その間の、もともと週2日設定していた登校日だったり、あとは原則小3以下の児童さんの受入れ等はどのように判断、今のところなっているか教えていただけますか。

 

市長

2時以降は、いきいきがあるわけで、その前の、どうしても低学年の子どもで、家庭で保護できない場合は、これまでどおり学校で保護していきます。それとあと何やったかな。

 

NHK 大久保記者

登校日。

 

市長

登校日は、一旦白紙で見直します。ただ、教科書を取りに来たり、そういう形では連絡をしたいと思います。その教科書を使って、要は、ネットで配信しながら、YouTubeを活用した、そういう授業というかね、そういう形で、家庭内で学習できるような環境をつくっていこうということで、これもスタートしますから。だから、4月に教科書は、ぜひ取りに来るということを、子どもたちの手元に届くようにはしたいと思います。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。毎日放送さん。

 

毎日放送 柳瀬記者

すいません、今の関連で、5月まで学校が実質的には、ほぼ始まらないというふうな状況だと思うんですけれども、学習の遅れであったりだとか、再開の時期は見えないと思うんですけれども、夏休みの短縮だったりとか、その辺りって今の段階でお考えありますでしょうか。

 

市長

今のところね、具体的に、じゃ、夏休みをどれだけ絞るとか、そういうことまで検討はしておりませんが、必要とあれば、やっぱりそういう学習の機会を確保するというのは、これは考えるべきやと、考えていこうとは思っております。教育委員会の方でも、そういうことは考えてますし。まず今回、この長期間にわたる中でね、教育現場としては、各児童にプリントの配布も、もう終えてますし、学習プリントの配布も。それから、教科書配布をして、ネットでの様々な学習支援というのは、これはやっていきたいと思ってます。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 藤本記者

すいません、先程のYouTubeなんですけど、うちの場合だと、例えばタブレットがあって、Wi-Fi環境があるんですけど、中にはそういったご家庭じゃないところもあると思うんですけど、その辺についてどう対応されるのかっていうのはありますでしょうか。

 

市長

それは課題プリント渡してますから、もう。その課題プリントで家庭学習をしてもらいたいと。でも、ほぼね、大体9割以上は今、家庭でYouTubeは見れる環境にあるんじゃないかなとは思いますけどね。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

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