令和2年4月16日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始させていただきます。市長、よろしくお願いします。

医療現場の防護服の不足に伴う雨合羽の提供について

市長

まず、医療現場への防護服の不足に伴う雨合羽の提供についてであります。先日14日に医療現場での防護服が不足していることに伴い、現場では雨合羽を代用して従事していることから、無償の提供や買取りを含めてでも集めたいという思いで、皆さんに提供のご協力を呼びかけさせていただきました。本当に皆さんのおかげさまで市民の多くの方、企業様から多くのご支援、申出を賜りまして、おかげさまで今、現時点で約10万着の無償提供の申出を受けました。本当に心からご厚意に感謝を申し上げます。このようなことから、個人からの買取りにつきましては控えさせていただきますので、ご了承いただきますようにお願いをいたします。厚かましい話ですけども、無償提供については引き続き受け付けてまいります。受付については市役所や区役所などで対応させていただきますが、外出の自粛をお願いをしている状況でもありますから、郵送や宅配も活用をいただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトを開設しています

市長

次に、新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトについてです。新型コロナウイルスで影響を受けた事業者や市民の方を支援するために、利用者目線で求める情報を分かりやすくご案内するサイトを新たに構築をいたしました。市のトップのページからアクセスができます。支援情報を個人向けと事業者向けに分けており、事業者向けの支援情報については目的やお困りごとの内容別に支援制度を探したり、キーワードで検索したりできるようにしています。例えば、「資金繰り」をクリックすると、相談窓口や融資制度など、国や大阪府の制度も含めて一覧で表示され、それぞれクリックすると詳細をご覧をいただけます。現在、大阪府の制度融資や日本政策金融公庫の特別貸付など、融資制度、大阪産業創造館の経営相談の窓口、国が実施する事業者向けの給付金など、案内をしています。個人向けの支援情報としても目的別に様々な情報を案内をしています。緊急雇用対策といたしましては、会計年度任用職員の募集については、区役所の業務で48人、福祉局業務で2名の採用を予定しています。本日から4月の22日まで募集しておりまして、5月の1日から任用となります。また、新型コロナウイルスに起因する解雇や雇い止めにより社宅などから退去を余儀なくされている方に対する市営住宅の受付が可能であるほか、生活でお困りの方に対しては、就労支援や生活保護などに関する相談を各区保健福祉センターで実施をしています。子どもたちに対しても学校休業中の不安や悩みを相談できるように、本日から5月11日までは毎日LINE相談を受け付けます。今後も利用者目線に立って、分かりやすいサイトとなるように、情報の充実やバージョンアップを行いますので、ぜひご活用をください。なお、Osaka　Metroは先週末に、一部路線を除いて減便し、乗客乗員は対前年比で8割減となりましたが、予断を許さない状況が続いておりまして、今週末は全路線で減便をいたします。感染拡大を抑え込むために、引き続き外出や自粛、休業要請を受けた対応など、市民、事業者の皆様のご理解、ご協力をお願いをいたします。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりの上、質問をお願いいたします。質問につきましては、市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の毎日放送さん、よろしくお願いします。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。今、すいません、まず雨合羽からなんですけども、もう既に10万着以上届いてるというふうなことで、相当反響があったと思うんですけれども、これだけ提供されると思っていたかとか、その辺り、いかがでしょうか。

市長

いや、もう大変ありがたいと思ってますし、とにかく全員がね、一丸となってコロナに打ち勝つという、そういう思いでご寄附いただいていると思います。本当に予想を超える数のご寄附を頂けたということで感謝をいたします。ただ、大阪で一月、この防護服、使い捨てですのでね、これはもう市域、市域っていうか府域全体では月30万程度のそういう防護服、必要になります。これからも引き続き、従来の正規品を探して買い取らせていただく、購入するとともにですね、様々な形での医療現場の装備資機材をとにかく不足することなく供給できる体制を構築したいと、こう思ってます。

毎日放送　柳瀬記者

ありがとうございます。続いてなんですけれども、Metroをですね、今週末の全便で減便というふうなことを仰られてたと思うんですけども、先週末は2割、大体削減っていうふうなことだったと思うんですけども、今週末の割合としてはどれぐらいの減便であったりとかっていうのを教えてください。

市長

大体、先週末の同程度ですけども、先週末できていなかった路線についても、今週末は減便をさせていただこうと思っています。

毎日放送　柳瀬記者

ありがとうございます。あと1点、今日立ち上げられたというふうな感染症対策支援情報サイトについてなんですけれども、拝見させていただいたんですけども、日本語で作られてるというふうなことで、今後外国の方であったりとかっていうのも、相談も増えてくるかと思うんですけれども、今後、多言語で表記したりとか、その辺り、外国籍の方への対応はどのようにお考えになられてますでしょうか。

市長

現在、大阪国際交流センターの外国人のための相談窓口で外国人からの相談は対応をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で専門的な問題に関する相談が増加していることから、新型コロナウイルス感染症関連の法律、雇用や労働などの専門家による相談日を設けるなど、相談体制を強化をしているところです。当該サイトでご案内をしている内容についても、この外国人のための相談窓口を丁寧に説明をしてまいります。このような窓口があることを今後、大阪市のホームページのトップページで広く周知をしていきます。

毎日放送　柳瀬記者

1点、発表外なんですけれども、昨日、大阪府の吉村知事がですね、休業補償というふうなことを発表されて、大阪市の松井市長からは理解を得ているというふうなことで、費用についての負担というふうなことで大阪市の方も負担をされるというふうなことを言われてたんですけれども、改めてどのようにお考えになって吉村知事とお話になったのかと、今回の休業補償についてどのようにお考えになられてるかを。

市長

休業を要請するということは仕事を休んでもらうということですから、要請に応じた方々に対しての補償ではなくて、その方々の協力に対する支援はやっぱり必要なんだろうなというふうに吉村知事と一緒に、吉村知事と相談をして、やれるだけのことをやっていこうということで合意をいたしました。やっぱり休業要請で一番の件数、お店の数もですね、一番多いのは、この大阪市内中心部ですから、ここはやっぱり府市一体となって休業されている皆さんに、我々が今できること、これを知恵を絞って支えていきたいということです。だから、この支援と国の支援、合わせれば大体、中小の事業者で300万程度、それから個人事業者が150万程度の財源が見込めることになります。財源が見込めることになると。今これは国にも、要は、我が党国会議員にも言ってますけども、あとは不動産、家賃のモラトリアムを何とか国で法律をつくれということも今言ってます。それは家賃をある一定期間延ばすことによって、今度はそのビル所有者も家賃が入ってこなければ生活成り立っていきませんから、そこも含めたモラトリアム法案、今、もうほぼ法案はでき上がってるのでね。ただ、残念ながらね、維新の会の衆議院議員の数では出せないから、ちょっとほかにもね、協力求めてるんですけど、なかなかね、うまいこといかんっていうか、いろいろ、それぞれ各党思惑あって、うまいこといかない。話がちょっとそれましたけども、そういう形で、大体、国と我々地方の支援合わせると、中小の事業者で300万程度、個人が150万程度が見込めるわけなので、ぜひ中小、それから個人事業者の皆さんには、まず今を乗り切ってもらうために、まずは借入れを進めてもらいたいと。何度も言いますけど、中小の事業者は300万円までは後で支給されます。我々の地方の支援金と協力金と、それから国からの支援金。だから、十分ではないにせよ、それは後から支給されるので、今現在、本当に日々、生活、事業継続、大変だと思います。潰れてしまっては、これはもう正に、そういう皆さん方のそういう企業のポテンシャルが大阪の経済を支えてきたわけですから、潰れたんでは、コロナの収束後、経済の回復が遅れます。ぜひ各事業者の皆さんには、今は無担保、無保証、借入れ、用意してますから、そこで我々もスピード感持って対応してるので、そちらでまずは借入れを実行していただいて、そして、何とか事業と雇用を守っていただきたいと、こう思ってます。

毎日放送　柳瀬記者

吉村知事は、昨日、府内だと大体6万ぐらいの事業者があるというふうに仰ってたですけれども、市内だと大体どれぐらいの事業者がいて、予算規模としてはどれぐらいになりそうだという認識ですか。

市長

今ちょっと正確に数字を積み上げてますけど、多分その半分は市内だと思います。ただね、これ言っときますけどね、要請に協力してもらった方なので、要請は要請として、ちょっと協力できない方、これは我々、スピーディーにお金出すためにも申請主義で、いうならば性善説でね、やっぱりお金支給していきますけども、ふだんの役所の補助金等々とルールは同じですから、そういう協力していないのに、もう申請されて、それ、違うよということがはっきりした場合は、ああいう去年、一昨年あったようにね、保育だとか幼稚園だとかの補助金の不正受給という形で刑事事件になってきますのでね、もうそんな人いないと思うけども、そういう形の補助金だということを認識をしてもらいたいと。補助金というか、支援金だということを認識してもらいたいと思います。

司会

それでは、次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。今の質問に関連しまして、事業所半分ぐらいとすると、大阪市の負担する金額の規模としてはどれぐらいを想定されてるんでしょうか。

市長

概算ね、概算でいくと、例えば3万件に50万ずつということになれば150億、そういうことになりますよね。

朝日新聞　笹川記者

100万円のとこも含まれてるわけですから、それよりも。

市長

うん。それよりも少し増えるかなというところだと思います。

朝日新聞　笹川記者

その財源についてはどのように。

市長

財調基金、使います。こういう時のための財調基金なので。またね、一からですよ、コロナで。やっぱりコロナを何とか収束させて、コロナに勝つために財調基金というもので対応していきたいと。そもそもね、今から10年前は大阪府も財調基金っていうのはゼロ円だったわけですよ。大阪市も何ぼぐらいやったんかな。今、この10年、正確にいうと、9年、橋下、吉村、松井と大阪市で来て、橋下、松井、吉村と来てね、大阪府の場合は12年か。大体足して、今年の3月末の時点で3,000億ぐらい財調基金があるわけです。財調基金っていうのは、こういう時のね、ための貯金ですから、そういう危機事象に対しての貯金ですから、もともとゼロだったのを10年でそこまで積み上げてきたので、逆に言えば大阪の経済さえ回復すればね、また積み上げることはできるわけですよ。だから、この府市合わせて3,000億ほどある財調基金、何でもかんでもね、ばらまくんじゃないですよ。でも、必要なところにこれを使って、とにかくコロナを収束させる、そして収束後に、収束前の大阪の経済を取り戻す、そういう形で財源を投入していきたいと、こう思ってます。

朝日新聞　笹川記者

基金の取崩しで議会の手続もいるかと思いますが、そのスケジュール感についてはどのようにお考えですか。

市長

それは大阪府のスケジュール感に合わせたいと思います。だから、できるだけ連休明け、この休業要請、緊急事態から自宅での待機要請が5月の6日、ゴールデンウイーク明け、ゴールデンウイークまでですから、それでゴールデンウイーク明ければ速やかに手元へ届くようにしたいと思ってます。

朝日新聞　笹川記者

最後に、吉村知事はこれまで繰り返し、府の財政規模だと東京と同じようなことはできないというふうに仰ってましたけれども、方針転換されたと。この間、ほかの自治体でも自前で休業補償のようなことをするというところもあって、ほかの自治体が始めたのを見て、大阪もやらないわけにいかないというような、そういう判断があったんでしょうか。

市長

いや、やっぱり公平性をずっと悩んでました。今回要請をしたところで線引きです。でも、要請しているところも取引先たくさんあるわけです。例えば、バーやクラブ、そこに納品してる酒屋さん。もっと言うならば、コロナでの要請はしていないけども、コロナで非常に大きな打撃を受けてる、そういう事業者もあるわけです。それで、税投入するに当たっては、そういう今回要請を受けずに協力金もないところも納税者なんですね。だから、どうすれば公平性をできる限り最小限、そういう不公平感なく担保できるかというところを僕も吉村知事もずっと考えてました。しかし、施策に対する財政出動とすれば、やっぱりもう要請しているという、そういう事実をもって財政出動するという、そういう方向しか、やっぱり説明つきにくいよねということで、要請した相手に対して支援金をお支払いすると、協力金をお支払いするという判断に至ったということです。だから、どこまでの公平性というところで非常に悩んでましたけども、まずは要請したという事実に対しての協力金という形を取りたいと思います。

朝日新聞　笹川記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

ほかにご質問。時事通信さん。

時事通信　岸本記者

関連してすいません、時事通信の岸本です。公平性っていう観点からだと、売上げ何割減とか、そういう線引きを持たずに休業要請に従ってくれたところに一律協力金を配布するという考えでよろしいでしょうか。

市長

いやいや、それは休業した場合、休業してるから売上げが下がってますよね。月の売上げは。休業要請する前はあったし。だから、やっぱそこは休業してるかどうかの一つの判断のメルクマールにしたいということです、売上げについては。

時事通信　岸本記者

何割減っていうのは市長の中で考えていらっしゃる。

市長

それは事務方で今、合理的な数字を今、検討中です。

司会

大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

今の関連ですけれども、大阪日日新聞の木下です。公平性の観点でずっと悩まれてたというのはこれまでも仰ってたと思うんですけど、それについて、その部分で、国への休業補償の要請みたいなことはされてなかったと思うんですけども、今後は国に対しても休業補償の要請みたいなことはお考えでしょうか。

市長

国の方は今回、100万、200万の、その詳細、ちょっとあれ、分からないんですけどね、まだ。100万、200万の支援金を、事業者支援金、出すということですから、まずはそれを活用するということになるんでしょう。

大阪日日新聞　木下記者

東京商工リサーチなんかの調査ですと、3か月以内にですね、資金繰りが止まるというところが一番多くて3割以上だという話なんですけども、まずはっていうお話でしたけど、その後については、やっぱり必要であれば、国への要請みたいなのも考えてますか。

市長

それはコロナの状況によると思います。5月の連休まででね、収束すれば、3か月もたせれば、事業は従来の売上げに向かって徐々に回復していくんでしょうからね。そこで済めば。でも、第2波、第3波が来るというのが感染症ですから、その状況を見ながら、各事業者、中小企業、個人事業者の、もうこれ、大企業もそうですけどね、とにかく、それぞれの会社の経営と雇用を守る第2、第3の支援策っていうのは必要になると思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次、質問をお受けします。産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

産経新聞、矢田です。今の件に関連してなんですけれども、これまで市長、融資制度も使って何とか持ちこたえてほしいっていうこと仰ってたと思うんですけども、休業要請に協力するところに関しては、支援金と、あとはそういった融資制度も使って何とかしのいでほしいということでしょうか。

市長

うん、そうです。もちろんそれ以外の事業者もたくさんあるんですけどね。地方自治体としてお金を出す今回の50万、100万というものは、休業要請に対しての協力金という形でありますから、あとは国の100万、200万のやつは全ての事業者に適用されるもんだと僕は思ってます。思ってますのでね、その中身がまだちょっとよく分からないところがあります。

産経新聞　矢田記者

分かりました。すいません、ちょっと話変わりましてですね、軽症者のホテル療養っていうのが始まったと思うんですけれども、これに対して市としてもチームとして協力するっていうことだったと思うんですけれども、今の段階でどれぐらいの職員さん投入するとか、何か具体的なこと決まってれば教えてください。

市長

ホテルについては危機管理監をトップにしたチームを編成するという形で指示をしてまして、それでもう編成作業に入ってます。あと、具体的な人数については、ちょっと危機管理監の方、危機管理室から、また皆さんにお伝えをいたします。

産経新聞　矢田記者

分かりました。あと、看護師の派遣の話もあったかと思うんですけど、これも部局に詳しく確認させてもらった方がいいでしょうか。

市長

うん。今のところ、我が方のOBの医療従事者については、約30名程度が手を挙げてくれてるというか、30名程度の皆さんが、「よし、協力しよう」ということでご連絡を頂いております。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。十三の市民病院をコロナの中等症の病床にしようというふうなことで全面的に受け入れるというふうなことだったんですけども、一方で、十三市民病院って産科とかもあってですね、これから出産とかを控えてる方たちからですね、今まで通っていたのに今後どうすれがいいのかと、急に言われてもという戸惑いの声というのが結構上がってるんですけども、その辺りはどのように対応されていくおつもりでしょうか。

市長

十三市民病院で現在、治療を受けられてる方、ご利用いただいてる方には、大変急な形でのね、十三市民病院をコロナの専門病院にするという、そういう方針を打ち出したことで大変ご心配になられているということで、本当に申し訳ない思いを持っております。ただ、コロナに打ち勝つためには、これは医療崩壊を起こさないためには、中等症専門病院というのはどうしても必要だというのが大阪の医療を支えている医療従事者のトップの皆さん方のご意見です。今日も医師会会長とも話しましたけども、これで一つね、大変心配してたけども、一つ、何ていうかな、コロナに対する新しい武器がね、そろったということでご連絡も頂きました。したがいまして、十三市民病院についてはスピード感を持ってコロナ中等症を受け入れる専門病院といたしますが、現在入院をされている方、そして十三で様々な治療を予定されてた方、この方々は、周辺の十三と同程度の機能を有した、そういう病院を手配をいたします。そちらの方で治療を継続していただけるように今、大阪府の健康医療部が窓口となって今、調整を進めてくれております。一人一人の患者の皆さんの容体に応じた形でケアをしてまいりますから、ぜひご理解をいただきたいと思ってます。

司会

ほか、ございますでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

毎日新聞の矢追です。雨合羽のことについてなんですけれども、防護服については今後も雨合羽の寄附を継続して呼びかけられるということなんですが、いずれ一般市民も、もちろんストックがなくなってくると思いますし、いつ頃まで寄附を募られるのかなという規模感、それから期間についてはどうお考えですか。

市長

雨合羽をぜひ皆さん協力いただきたいというメッセージが広く伝わった中でね、従来の医療用マスク、それから医療用防護服等々についても様々なご連絡を頂いております。これから製造するという、そういうご連絡も頂いておりますが、今のところコロナの先が見えません。これは日本だけの話でしたら世界から支援いただけると思うんですけども、ほとんどがやっぱりアジア中心で製造してこられた。中国が一番多いんですけども、中国が今収まっているように見えますけども、この感染症っていうのは第2波、第3波があるというようなことも考えていかなければならないという状況の中ではですね、今のところは、なかなかいつまでで、いつまで、何着あればいいという、そういう状態ではないと。だから、これから僕はまず3か月を今、見ながら、医療装備資機材を何とか手配することを、日々様々な形で取り組んでると。だから、結局、目の前3か月を見ながら、ずっと何とかしのいでいくしかないんじゃないかなと。ですから、ご寄附いただいてるのは非常にありがたいですので、ただ、もうそこまで無理は言えませんから、雨合羽を作ってるメーカーからも、これから増産していくという、そういう連絡も頂いておりますので、寄附については続けてはまいりますけれども、我々もそれ以外のところで購入できるところ、それから、これから作ってもらえるところ、製造メーカー、こういうところとも絶えず話をしながら医療現場の医療備品の不足、これに対応していきたいと、こう思ってます。

毎日新聞　矢追記者

すいません、防護服の話は取りあえず今のようなお答えで、当面継続されるということだと思います。一方で、マスクとかですね、そういったものについて寄附を呼びかけられるようなことは当面はないと考えていいんでしょうか。

市長

一般のマスクは皆さんも使われてるように、今、少しずつ市場に出てきている。僕はネットで買いませんけど、ネットでチェックしてます、マスクがどういうふうに出てきてるかっていうのは。やっぱりネットでもそこそこ、ちょっと高いのもあるけど、ちょっと出てきてる部分もあると思います。一般の。ただ、医療用、N95っていうんですけど、これがなかなかやっぱり見つからない、不足してると。だから、これはやはりメーカーにぜひ増産をお願いするしかないんじゃないかなと思ってます。あと、フェースシールドについても今、約20万セットっていう、それが連絡いただいてるので、これについてはシールドですから、使い捨てではないので、何とか数が確保できるかなと思ってます。やっぱり使い捨ての部分が一番これからの数量の確保というのが難しいと思ってます。

毎日新聞　矢追記者

すいません、ちょっと細かい話なんですけど、全部、今のところ、10万着は寄附ということだったんですけど、買取りの話は別にあったりするんですか。

市長

メーカーとか、ご商売されてる方からは買取りの話も来てます。それは1枚とか2枚じゃなくて、1,000枚とか、そういう単位のやつが買い取ってくれというのはあります、在庫。それは買わせていただきます。個人からの買取りは、もう今日をもって終了させてもらいたい。誰もいらっしゃいませんでした、個人は。ありがたい話。

毎日新聞　矢追記者

10万着は寄附で、ほかに買取り分が何万着とか、そういう単位であるっちゃあるってことですか。

市長

いや、今のところは買取りも含めて10万です。でも、圧倒的には寄附が多いです。

毎日新聞　矢追記者

それと、恐縮なんですけど、今まででやってらっしゃるので、変なことは言いたかないんですけど、マスクじゃないや、雨合羽を集めるってなった時にですね、担当課にものすごい電話が、各区役所もそうだと思うんですけれども、かなり混乱して、本来のこれまでやってたコロナ対策にちょっとマンパワーが割かれてしまうのかなというのを現状で見て判断したんですが、新たな窓口とかですね、ちょっと考える予定はありますか。

市長

そういう寄附受け付けるところはね、従来のコロナ事務作業やるところとは分けてやりたいと思いますけども、今回は正に、とにかく強烈なメッセージじゃないと集まらないということを考えましたから、事務方の事務作業は非常に煩雑になったと思いますけど、とにかく未曽有のコロナウイルスですから、そういうことも、もう致し方ないというふうには思ってます。

毎日新聞　矢追記者

今の話で、ちょっと関連してあると思うんですけども、十三市民病院についてもメッセージが先行したので、大分どうなるのかなという心配も生まれたかと思うんですけど、先日の雨合羽の時も、事務局が詳細をまとめてる、そんなことやってる暇はないというようなニュアンスのお話もあったんですが、ある程度下積みといいますか、根回しといいますか、準備した上で強烈なメッセージを発信していただいた方が余分な混乱がないのかなと思うんですけども、その辺りについては今後どうやっていかれる。

市長

いや、それはね、ことと場合によります。例えば、十三についても、専門病院という形までは考えてませんでしたけど、これまでも十三は別のね、十三の一つの棟をコロナに空けてきました。そこは結核の患者がいらっしゃったところを他の医療機関で受けてもらって、これまでも十三は拠点の病院ということでは考えてきました。今回は、やはりああいう専門家の、大阪の医療従事者のトップの皆さん集まるあの会議の中でね、これは中等症の専門病院がなければ、もう危機的状況になると、こういうご意見いただいたので、もうあの場所でね、僕はそれを回避するための手段を、ちょっと皆さんの意見を聞いて決定をしたということで、だから、あの会議後に、例えば一人一人の皆さんにね、意見を聞きながら、そのことを、今度また事務方に調整さしながらやってたんではね、十三の専門病院化はできません。というのは、十三そのままはやっぱり、「私たち、患者として、この十三で命預けてる」というご意見ある。それも別に間違ってはないので、その人たちにとっては命に関わってるわけで、だから、それはそれで全然正論なんですよ。だから、皆正論だから。どの正論を、どの意見を採用するかという、そういう決定するしかないわけです。僕は、大阪府でのああいう専門家の皆さんとの会議の中で、十三を専門病院にするという、その意見を採用したと。だから、今の有事の際にはね、これはもう批判あるでしょうけども、トップダウンでの様々な決定をしていきますので、ぜひ職員も、責任を最後、僕、取るわけですから、その決定に従ってね、とにかく持てる力をね、もう振り絞ってもらうしかないと思ってます。

毎日新聞　矢追記者

最後に、それこそトップダウンの決定が必要なのかなと思う話があるんですけども、今かなり人がですね、不足してきていると。役所の中でも何パーセントかを、前の定例会見の時は約3割というような話もありましたけれども、応援の人員を出すということだったんですけども、そうなりますと、一部事業、一部業務、これらの中止っていうことも当然しないといけないのかなと思うんですけども、その辺りについては。

市長

経戦局、副首都局、それから契約局とか、そういうところの事業については、どちらにしても今、経済活動できませんしね。要は、副首都局も、例えば副首都にめざした、ための様々な集会等もできませんから、そういうところについては半分の人員をコロナ対策要員に回すように、もう指示はしてます。それから、専門職は、派遣、そういうところも探して、契約を、もう契約できたのかな、してますし、それから、今年の3月で雇い止めになった方々、それから、内定取消しになった方々の50人規模での採用も、もうスタート、今日からスタートかな、スタートして、5月1日から勤めてもらいますので、そういう形で足らざるマンパワーを補っていきたいと思ってます。

毎日新聞　矢追記者

次が、区役所の窓口機能なんですけども、一部業務の中止っていうのは考えられてますでしょうか。

市長

直接住民と、それは区長のマネジメントで、住民が直接必要とするサービスは削れませんから、区長のマネジメントの中で適切な人員配置っていうのはお願いしてます。

毎日新聞　矢追記者

ありがとうございます。

司会

日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。もう1回十三市民病院の話ですけども、仰るとおり、中等症の患者のベッドが必要であるということ、スピード感がいるっていうことは分かった上でなんですが、先程の質問にもあったんですけども、入院患者の中にですね、今、8か月、9か月の妊婦さんがいまして、一人一人に寄り添っていくお話とスピード感を持ってっていうお話が二つあったと思うんですけど、入院患者の方々の次の行き先が決まって、そちらを優先して、それから中等症患者の専門病院にするというお考えでいいんでしょうか。

市長

ああ、そうですよ。行き場所をなくすようなことは絶対しません、入院患者の皆さん。これは他の周辺の同レベルの病院、そういうところで、これまでどおり治療ができるような形は必ずつくります。

大阪日日新聞　木下記者

そうするとですね、ちょっと正確な数字分かりませんが、多分、入院患者さん、200人規模でいらっしゃるとお聞きしてるんですけども、周辺でですね、これを受け入れる素地があるっていう下に進めておられるということでしょうか。

市長

はい、もちろん。周辺の病院からは非常に好意的に協力するというような声も頂いております。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

すいません、産経新聞、矢田です。十三に関連してなんですけれども、実現のめどっていうのが、定員の調整とかいろいろあってなかなか立たないと思うんですけれども、病院側に指示していることとか、あとは実現に当たってのスケジュール感とか教えていただけましたら。

市長

先程入院患者の皆さんと今丁寧な話合い、話してますと。一定のスケジュール感は僕のところに届いてますけども、今ここで、いつからと言うと、正にね、もうまた、もちろん早期なんですけどね、早期に中等症の患者が入るところ、つくらなければならないんですけども、そこは入院患者の皆さんにも配慮する形で今、スケジュールをつくってるということです。だから、そこはちょっと今日ここで「何日で終わり」なんていう記事がまた出ると入院患者さんが不安になりますから、今それは一人一人と対応中ということです。

産経新聞　矢田記者

病院側に対して何か指示していることとか、それはありませんでしょうか。

市長

病院側っていうか、外来を止めるとかね、救急を受けないということは、ある一定のスケジュールに沿って病院は対応をしてくれてます。

産経新聞　矢田記者

分かりました。あと、また質問戻って恐縮なんですけど、雨合羽の件に関してですね、市長も仰ってましたけど、阪大ではごみ袋かぶってやってるっていうことで、それでかなり反響もあったと思うんですけれども、医療現場での今どういう状況かっていう、その危機感みたいなものを改めて市長の方から教えてもらえますか。

市長

いや、もうとにかく僕の親しくしてる、普通に勤務されてるドクターからもメールいただいて、今やっぱり困ってるのは医療装備品の不足だということは、どの現場のドクターも仰ってます。とにかく感染を抑えてくれと。何とかぎりぎり今は治療できてると。だから、急激な感染、そして患者の行き場所、これをやはり広げていくべきだというのが皆さん方の声です。だから今、外出を控えてくれということで、ある一定、まだ爆発的な感染っていうところまでは行かずに耐えてるかなと。この状態をいつまで耐えれるかと。やっぱり大阪の医療の全体的なポテンシャル、スキルと、東京はやっぱり国立の機関もたくさんありますから、だから東京都並みの患者数というのが大阪で発生してくるっていうことになると非常に厳しい形になるという、そういう感じを受けてますね。

産経新聞　矢田記者

そういう中で、医療現場への支援というか、医療現場が維持しないとなかなか厳しいものがあるということで雨合羽の提供にもつながったと。

市長

うん、だってもうないんだから。今、大阪府、防護服ゼロやからね。大阪市は2月ぐらいから、いろいろ毎日のように防護服については僕は質問してくる中でね、まだ数週間分は大丈夫だけど、ただ、阪大がやっぱりごみ袋で代替してるなんていうのも、あの時初めて聞きましたしね。だから今回、阪大にも直接送っていただいてる方、たくさんいらっしゃるようです、雨合羽を。これは本当にありがたいなと、こう思っております。

司会

ほか、質問ございますでしょうか。共同通信さん。

共同通信　大野記者

共同通信の大野です。すいません、話が変わりますが、コロナの関係でですね、保育所の関係で、国の方からですね、マスクなどを購入する際に補助するということに関して、大阪市が運営事業者にその制度の内容を伝えていなかったということが一部報道で伝えられているんですが、そのことに関して、市長としてはどう。

市長

君、質問分からへんわ、ちゃんと。え、今、何て言うたん。

共同通信　大野記者

保育所が。

市長

保育所。

共同通信　大野記者

はい。保育所がマスクなどを購入した際に国から補助するという制度、対策を取っていたんですが、その内容に関して、保育所を運営する事業者に対して伝達していなかったということが一部報道で報じられているんですが、それに対して、市長としてはどう受け止められていますか。

市長

いや、こども青少年局の話になると思うけど、様々な国支援それから自治体支援についてはね、何らかの形で文書なり何なりで通達というか、してると思いますけど、それがもししてないということであれば非常に申し訳なかった、申し訳ないと思います。それは一応、こども青少年局に1回確認しときます。

司会

日経新聞さん。

日本経済新聞　髙橋記者

日本経済新聞の髙橋です。十三市民病院に関連してお伺いしたいんですけれども、中等症の患者を対応する拠点をつくることも大事だと思うんですが、一方で地域医療をどう守っていくかということも大事だと思います。十三市民病院にあるコロナの対応に当たらないような専門外の医師や看護師に関して、ほかの病院で臨時で働いてもらうですとか、地域医療を守っていくための取組っていうのは、何か検討されてることがあれば教えてください。

市長

十三市民病院をコロナ専門病院としても地域医療は守れます。これはもう大阪の場合は医療過疎地じゃないわけですから、周辺に大阪市内の医療圏としては、コロナが発生する前ね、その前はベッドが多過ぎるという指定を国から言われてたわけで、減らしなさいよと言われるぐらい入院のベッドはあったわけですから、だから、大阪という場所で、大都市大阪で、このエリアで一般患者が治療を受けれないというような状態には、これはなりません。それはもう数字がきちっと物語っていますから。だから、あと、十三は、もともと結核の専門病院というか、結核の対応する病院としてね、運営してきてますので、十三の病院の皆さんはコロナの中等症に対しては、全員が対応できると、こう考えております。

日本経済新聞　髙橋記者

雨合羽に関してなんですけれども、送ってこられた府民の方々に話を伺うと、雨合羽を通じて医療従事者を応援したいという気持ちもあるというふうに伺ったんですけれども、改めて医療従事者、現場で頑張ってる方々に対して、市長の思い、メッセージを教えてください。

市長

いや、もう本当に非常に厳しい、命がけでね、府民、市民、国民のために、その命を守るために、自分の命をかけてくれてると。本当にもう頭が下がる思いでいっぱいやし、我々はそれに応えるために、できる限りのサポートをしていきたいと思ってます。ですから、お金じゃないけどね、一つの気持ちの表われとして、コロナの対応に対しての支給も、もう実施しますから。だから、コロナ手当も付けていきますのでね。そら、お金じゃないけども、そういう気持ちでね、医療従事者の皆さんを支えていきたいと、こう思ってます。

司会

読売新聞さん。

読売新聞　藤本記者

読売新聞、藤本です。十三市民病院に関して、結核病床があるっていうことですけども、ただ、十三市民病院、感染症の専門家がいるわけではないということだと、今後おそらく看護師とかスタッフとかの研修も必要になってくるかと思うんですけど、今日医師会長と話されたっていうことですけど、その辺の対応については何か相談されたことがあったんでしょうか。

市長

専門病院とすることによって、感染症の医者などのね、専門家のドクター、従事者、これは一昨日の会議でも、各大学、市大ですけどね、市大から、そういう人はしっかり支援していくという、そういう確約を学長からいただいておりますから、ベッドをつくるとともにね、マンパワーも確保はできると、こう思ってます。

読売新聞　藤本記者

ベッドをつくるということですけど、今後必要なゾーニングであったり、そういった、場合によっては施設改修とかも必要になってくると思うんですけど、その辺は補正で対応されていくっていうお考えですか。

市長

もちろんそうです。

読売新聞　藤本記者

あと、先程でもちょっと質問出たんですけど、やはり来週手術が予定していたっていうような患者さんがいたり、その方もやっぱ専門病院っていう必要性は理解するけども、やはり手術をちょっと何とかさせてもらえないかというような配慮をしてほしかったっていうことを仰ってたんですけど、市長から改めてそういった方へのメッセージがありましたら、ちょっとお聞きしたいんですが。

市長

患者の皆さん方には、本当に急な判断でね、ご心配、ご苦労をおかけすると思いますけども、今はコロナで医療崩壊を起こさない、コロナを封じ込める、そのためには中等症の専門病院が必要だということをぜひご理解いただきたいし、今、それ以外のね、疾患で治療を受けてられる方には、何度も言いますけども、同じ、十三市民病院と同等の治療ができる、そういう周辺の医療機関、そういうところにきちっと転院してもらいますので、そこでぜひ治療してもらいたいと。安心してくれって言われてもなかなかね、体のことなので、そこまではね、安心できないということかもしれないけども、間違いなく大阪の医療というのは高い水準で、全ての病院が高い水準を維持してますから、そこは皆さん方の治療、滞ることのないようにきちっと対応をさせてもらいます。

読売新聞　藤本記者

もう1点、最後、基本的にコロナが収束したら、十三市民病院は通常の体制に戻されるというお考えですか。

市長

もちろん、もちろん戻しますよ、収束すればね。でも、収束が見えないから。今回の感染症は、第2波、第3波と言われてるし、収束はやっぱりワクチンと治療法、確立できた時だと思います。それのためにも今、府市も阪大、市大、府大一緒になってね、今ワクチン開発もやってるわけですから。ただ、今の時点で、いついつ収束するということは、これは言えません。収束すれば十三は元の地域医療を担う病院になりますが、でも当面の間はコロナの中等症専門病院として、これは活用をいたします。

司会

関西テレビさん。

関西テレビ　竹内記者

関西テレビの竹内と申します。十三市民病院に関してなんですけども、専門病院にすることで今いる患者さんが、例えば妊婦さんであったりとかが、別の病院に移る際に二重で診療を受けたりした場合の費用の負担であったりとか、あと、転院する際にも費用がかかるかと思うんですけども、そういった費用負担は大阪市の、もしくは大阪府の方でもつということで。

市長

これは全て、もちろんお願いするわけですから、大阪市で負担をいたします。

関西テレビ　竹内記者

実際に今日取材させていただいた方で、既に二重診療で払ってしまったという方がいらっしゃるんですけど。

市長

ああ、そう。

関西テレビ　竹内記者

そういった方にも、どういうふうに今後、具体的なスキーム、どういうふうに対応されていくのか。

市長

これは領収書持ってきていただいて、手続はちょっと考えますけども、二重負担された分については大阪市がきちっとそれは二重負担にならない形を取らせていただきます。

関西テレビ　竹内記者

ありがとうございます。

司会

日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞、木下です。先程のワクチンの話でお聞きします。7月に治験を始めて9月に実用化をめざすっていうお話だったと思うんですけど、この9月の実用化っていうのは、どういう意味の実用化になるんですか。

市長

ある一定の量を打てるようになるということです。7月の治験っていうのは、一部ドクターにこのワクチンを接種していただいて、それから経過を見るということになると。ワクチンが量作れませんから、9月ぐらいになったら、あれは、森下先生が言ってたのは、9月ぐらいには2万人分ぐらいはワクチンができると。そっから大量生産して増やしていきたいということの説明でした。

大阪日日新聞　木下記者

臨床は3段階あるっていうふうにお聞きしてるんですけども、9月の時点は、一般の人に打てるっていう意味ではなくて、臨床の3段階目のかなり多くの人に臨床するっていう、そういう意味ですか。

市長

うん、そういう意味だと思います。2万人分って言ってましたから。ただ、それがどういう人になんのかは聞いてないですよ。各年代層で、そういう形で一度臨床していくのが普通の手続、普通のそういうワクチン開発のスタンダードな形なのかなとは思いますけどね。

大阪日日新聞　木下記者

一般の僕らが普通にワクチンを打てるっていう時期のめどっていいますか、めざすところはいつぐらいになるんですか。

市長

いや、それはもう一日も早くって言ってますけど、これはもう様々な条件がセットにならないと、なかなか1億2,000万、国民全部にというのはなかなか厳しいんじゃないんですか。やっぱりそういう相当の時間かかるのかなと思いますけど。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。朝日放送さん。

朝日放送テレビ　安井記者

ABCの安井です。確認なんですけれども、今週末のMetroの減便なんですけど、全線に拡大、全路線に拡大するってことですけども、減便数としては先週と同じ2割減でいいですかね。それはまだ検討されるんですか。

市長

今そこはダイヤの編成もありますから、Metro側で今、検討してくれております。決まりましたらMetroがきちっと発表してくれるということになってます。

朝日放送テレビ　安井記者

現段階で決まってることとしては、全路線に拡大するということが決まってる。

市長

そうですね。でも、前回より減便が縮小することはない、これはもう確定しています。

政策企画室　吉村室長

政策企画室、吉村といいますが、Metroの方からは約2割を減便というふうにお聞きしてます。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。日刊工業さん。

日刊工業新聞　大川記者

日刊工業新聞の大川です。府内で、各自治体でも導入が進んでるテレワークなんですけれども、大阪市役所ですとか各区役所の導入状況について教えていただけますか。

市長

それ、ちょっと事務方で、また報告します。今僕はここで何人テレワークしてどうやっていうのは、ちょっと全て詳細の数字つかんでませんから。

日刊工業新聞　大川記者

分かりました。テレワークですとかオンラインでの授業なんかに関しても今後ICTの活用っていうのは進んでいくと思われるんですけれども、そのことに対する市長のご意見とですね、市としてどういうふうに支援していくかというのをお聞かせください。

市長

大阪市では、オンライン授業については全ての児童生徒にタブレット1台という方向で、もう意思決定をしております。今年の2月議会においては、まずは小学校の5年生、6年生、中学1年やったかな。今年度中に全員に1人1台タブレットが行き渡ると。ただ、メーカーの様々な事情とか、要はタブレットの台数とかのこともあって、一挙に全部ということにはなりませんでしたけども、3か年の計画で、小中学生全員にということで、ICT授業ができるような環境づくりというのを、もう意思決定してますから、今回のことを受けて、オンラインでの、やっぱり授業というかね、オンラインで生徒とやり取りする、その重要性が非常に身に染みて、今回分かる経験をしましたので、これも前倒しで、何とか全ての生徒がオンラインでつながれる、それからタブレットは全てに行き渡る、そういう形を前倒しで考えていきたいと、こう思ってます。

日刊工業新聞　大川記者

前倒しというのは、この休校中というのは難しいかもしれないんですけれども、コロナが収束するまでにというようなお考えですか。

市長

コロナが収束しないと、そもそも、もう各メーカーも経済活動もできてないし、もう動いてませんから、世の中が。だから、収束後、計画をもう一度再構築していこうと思ってます。

日刊工業新聞　大川記者

ありがとうございます。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。エルマガジンさん。

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。休業補償の対象に関してなんですけれども、飲食店の方に府の方からは7時以降の酒類の提供の禁止だったりとかっていうのを要請はされていると思うんですけども、昨日府知事は、そういった時間を制限させて営業した場合に利益が下がった店舗に対しても補償を検討しているというふうに仰ってたんですけども、その点に関しては飲食店も対象になり得るっていうふうになるんでしょうか。

市長

だから、完全休業要請してるところと一部休業要請してるところと。一部も休業要請は休業要請ですから、それに見合う形の制度をやっぱりつくるべきだとは思います。

エルマガジン　岡田記者

現段階では確定はしていないという感じなんですかね。それとも。

市長

現段階で詳細までは確定してないけども、完全休業と一部休業要請、どちらも休業要請ですから、それなりに協力金はやっぱり必要だなと、こう思ってます。

エルマガジン　岡田記者

ありがとうございます。

司会

ほか、ございますでしょうか。産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

すいません。度々すいません、産経新聞、矢田です。大阪府の方の保健所の機能強化ということでチームとかつくって派遣してるらしいんですけれども、やっぱり保健所業務を担うところに対する機能の強化の意義について、改めて、すいませんがお聞かせいただけますでしょうか。

市長

これはやっぱり専門職をどう配置するかの話だと思います。機能強化っていっても、設備変えるわけじゃないので、これはもう専門職の人材確保、これが一番のポイントになってくるかなと、こういうふうに考えております。

産経新聞　矢田記者

はい、ありがとうございます。

司会

ほかにご質問ある方ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。