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令和2年4月23日 大阪市長会見全文

2020年4月24日

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司会

それでは、市長定例記者会見を開始させていただきます。市長、よろしくお願いします。

新型コロナウイルスの感染症拡大防止に伴う対応について

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市長

私からは新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う対応についてお伝えをいたします。緊急事態宣言から2週間がたちましたが、新たなクラスターが発生するなど、予断を許さない状況が続いています。本日、新型コロナウイルス感染症の対応をするために、急施専決処分を行いました。まず、新型コロナウイルス感染症に係る手当を職員に支給するために、条例の制定、一部改正を行いました。そのほか、新型コロナウイルス感染症に感染した、または感染が疑われ働けなくなった被用者への傷病手当金を支給できるように関係条例を改正をいたしました。詳細については市ホームページ等でお知らせをいたします。休業要請に応じていただいた中小企業や個人事業主の方を対象に、府市町村共同で休業要請支援金の事業を実施をいたします。市内約3万社を見込んでおり、府のスケジュールに合わせた5月の連休明け、速やかに支給できるように、市負担分に係る補正予算について、来週中に急施専決を行います。詳細につきましては府市ホームページなどでご確認をいただきたいと思います。厳しい状況が続きますが、市内の事業者の皆さんには様々な支援策を活用して、この危機を乗り切ってほしいと考えています。また、府からパチンコ店や飲食提供施設などに対し、施設の使用制限が要請されていますが、応じていただいていない施設があるとの通報が府市に寄せられています。本市といたしましては、大阪府からの協力要請に基づき、建設局の各工営所が実施する道路パトロールの際に現地調査を行い、府への報告を行います。事業者の皆さんには、感染の爆発拡大を防ぐために施設の使用制限に応じていただきますように改めてお願いをいたします。また、Osaka Metroでは、4月の25日から5月の6日までの土日・休日のダイヤについても、引き続き全路線、2割程度の減便をいたします。新型コロナウイルスの感染が拡大する危機的な状況の中、緊急的な対応として、市民の皆さんの命を守る観点から実施をするものであり、ご不便をおかけすることになりますが、引き続きご理解、ご協力をお願いをいたします。感染拡大を抑え込むために、外出の自粛、休業要請への対応など、引き続き市民、事業者の皆さんのご協力をお願いをいたします。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりの上、質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の毎日放送さん、よろしくお願いいたします。

 

毎日放送 柳瀬記者

毎日放送の柳瀬です。よろしくお願いします。1点、Metroの減便についてなんですけれども、ゴールデンウィークも人の移動が増えるというふうに予想されるんですけれども、その辺り、現状の2割減便ということで、混雑する懸念等はありませんでしょうか。

 

市長

これはもう市民の皆さんに外出自粛の協力により、先週末はその前週よりも、さらに1割程度のお客さんが減ってるとMetroから聞いてます。だから、Metroが減便する理由というのは、大阪中心部に不便ですよと、出ないでくださいよというメッセージですから、ゴールデンウィーク中についても外出の自粛をいただくということをぜひお願いをしたいと。Metroは2割削減で、そして移動が不便になりますから、ぜひ自宅で過ごしてもらいたいと。自宅も、2週間たって、僕もテレワークで、自宅ずっと閉じこもってますけど、そらもうね、やっぱり自宅で過ごすっていうのも、もう大変なのもよく分かりますけど、今ここで頑張ってもらわないと、さらに長引きますし、そのことによって生活そのものが成り立たなくなる方がたくさん出てきますので、ぜひご理解をいただいて、5月の6日まで、最低限の外出、不要不急というよりも、生きるための最低限にしていただいて、何とかこの緊急事態をね、早期に緊急事態を解消できる、そして、少しでも従来の社会を取り戻せるようにしたいと思いますので、ご協力をお願いします。

 

毎日放送 柳瀬記者

すいません、続いてなんですけれども、休業要請支援金についての要項の中で、②の場所でですね、期間中、4月14日から休業要請等に全面的に協力いただいてるというふうなことと書いてあるんですけれども、府の場合は休業要請をしてから1週間ぐらい猶予があって、21日以降に応じてくれたところに休業要請の支援金を払いたいというふうなことなんですけれども、市の4月14日のこの日付っていうのはどういうふうなイメージでしょうか。

 

市長

休業要請支援金については府のルールで、基本的に、大阪府が産業局と事業者に支援金、協力金を交付していきますから、府のルールで、これは協力金をお支払いをいたします。

 

経済戦略局 伊藤施設管理担当課長

ちょっとよろしいですか。

すいません、基本的に、例えば要項等にお示しするのが休業要請が出た14日から5月6日っていうのが基本で、最低限4月21日、7日間猶予を持って4月21日からという考え方です。以上です。

 

市長

それ、府と一緒やろ。

 

経済戦略局 伊藤施設管理担当課長

同じです。はい。

 

毎日放送 柳瀬記者

ありがとうございます。あと1点、昨日、府の方で発表になりましたが、第二大阪警察病院の方でですね、これまでに21人の感染が確認されていると。なみはやに続いて21人の院内の感染が出ているというふうな現状についてどのように受け止められますでしょうか。

 

市長

本当に厳しい状況だと思いますよ。ただ、医療現場の皆さんね、正にかかりたくてかかってるわけじゃないんだしね。ただ、やっぱり限られたマンパワーの中でね、対応いただくにあたって、結果として、その対応が十分ではなかったということだと思っております。今、我々もそうですけども、今、なみはや病院にも結局、医療物資が不足してたという、そういう事実がありますから、昨日の段階で医療物資は我々から届けています。そういう各医療現場において、100パーセント感染しないというのは、これはもう非常に難しいと思いますけど、できる限りの感染リスクを抑えるために、ありとあらゆる、我々支援策というものは実施していきたいと、こう思ってます。

 

毎日放送 柳瀬記者

1点、昨日府の発表で、これまでに21人というふうな発表だったんですけれども、感染者が出たのが12日から少しずつ感染者の患者が出てたんですけれども、府が把握をしたのがですね、一昨日クラスターの対策班等が入ってから初めてここ、院内感染の可能性があるんじゃないかというふうなことで、担当の部局に聞くと、市が把握してた人数と府が把握してた人数とかなり齟齬があったりとか、きちっと伝達が行われていなかったようなところも見受けられるんですが、その辺りどのように。

 

市長

だから、それはやっぱり対策本部は大阪府が担っておりますから、やはりその辺の情報共有については、もっと何ていうかな、風通し良くやりたいと、やらなければならないと、こう思ってます。

 

毎日放送 柳瀬記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経の有川です。お願いします。昨日政府の専門家会議で、接触8割減の目標というのがまだまだ不十分だという提言が出されたんですけれども、その中で、スーパーと公園で結構過密な状況になっているということが指摘されているんですが、まずスーパーについては、吉村知事が今週中にも入場制限とか、そういうことを検討したいと言ってますが、市長はどうお考えでしょうか。

 

市長

いや、制限っていうのは強制できませんから。要は、お買物に行かれる皆さん方にね、これは一つのルールとしてね、ルールっていうか手法としてね、要は、誕生月で買物に行ってくれっていうことをお願いするしかないんじゃないかなと思いますね。例えば、奇数の日は所帯主が奇数月の人。1週間のうちにね。だから、偶数日は所帯主の誕生月が偶数の人。例えば僕やったら1月生まれだからね、1日、3日、5日、7日と、こういう日は買物に行くと。そういう形で、ちょっと何かこういう形で行ってほしいというお願いしかできませんよ。厳しくそういう買物ルールを、じゃ、ガイドラインをつくったとして、誰がチェックするんかなと。今、スーパーの人たちもね、結果、なかなか従業員の皆さんがフルタイム働けていないという状況というのを聞いてます。学校が休みで、子どもをやっぱりね家で見るためにパートに行けないとか、それで、そういう状況で仕入れも増やさなければならないと。スーパーで働いてる人たちも今ギリギリのマンパワーでコロナに立ち向かっていただいてるわけだから、厳格なルールをつくって、やる人がいないっていうか、できないんじゃないのと。だから、やっぱり買物に行く人にぜひお願いをしたいのは、所帯主が偶数月の人は偶数で、奇数月の人は奇数で、だから、結局2日に1回ということになります、お買物が。そのペースでお願いをしたいと。そういう形で、スーパーの中で3密をつくらないように、ぜひ対応を、自分たちの命を守るためですから、ぜひそういうことを、ちょっと1回実践してみてもらいたいと思いますね。それから、公園については到着前にね、大体そういう公園の混み具合っていうのは分かるわけですから、ある程度距離取れないなという状態の中ではね、1カ所にとどまるんではなくて、距離感を持って周辺の散歩、そちら側に切り替えてもらいたいと思います。

 

産経新聞 有川記者

スーパーの場合ですと、例えば50人入店した時点で、ちょっとそれ以上になると待ってもらうとか、そういう入場制限とかもあり得るのかなと思ったんですが、それも市長としては、あくまでお願いベースの話で、なかなか難しそうかなという印象ですか。

 

市長

うん、だから、それもお願いベースなので、じゃ、それ、誰がやってくれるのかと。スーパーの店員のね、働いてる方が50人チェックしてね、外で待ってもらうにも距離取ってもらわないかんしね、そこにほんならまた人を張り付けんと、外で並んでるのが密になってしまうと、もう何やってるこっちゃ分からんと。だから、それをチェックするのにスーパーのマンパワーは足りるのかと。十分足りるんならやれればいいですよ。でも、その前に皆やっぱり自分たちでやれることを考えてもらいたいと。だから、2日に1回にしてくださいということです。もっと言うならば、3日に1回で十分生活成り立つよという人は3日に1回。食料品ですから、食べなければね、生活していけないし、分かりますけど、できるだけやっぱりスーパーに行く、そういう頻度を減らしていただくというのを一人一人が考えていただきたいと思います。

 

産経新聞 有川記者

現在の大阪での感染状況については予断を許さないということでしたが、緊急事態宣言の時期の延長をするかどうかっていうのが、今週の数字がポイントになってくると思うんですけれども、市長としては、緊急事態宣言は、一応5月6日で延長せずに一旦区切るべきだという、今、お考えでしょうか。

 

市長

いや、まだそれ、考える時期ではないと思います。皆5月6日で終わりたいですよ、こんなのは。もう家にいるのも大変ですから。でも、それを今、「5月6日、大丈夫よ」なんていうふうになると、これまた5月6日以降ね、普通に皆が接する状況になったときに、もう一度、第2波が出てきますから。やっぱり接触制限を解除していくにも、段階的に緩やかに解除しないと駄目なんじゃないかなと思います。一挙にまた人が動くことによって、また一挙に感染が拡大するというのがこういう感染症の特徴ですから、やっぱり解除していくにも段階的なもんが必要になってくるんじゃないかなと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

その段階的な緩やかな解除っていうのは、例えばどういうイメージになるんでしょうか。

 

市長

だから、基本、テレワークで今やれてるところはもう当面テレワークで対応してもらう。それから、やっぱり休業要請をかけてる分野においても優先順位があるんじゃないかなと思います。

 

産経新聞 有川記者

ちょっと関連して、長らく休校が続いている小中学校なんですけれども、再開のめどですとか再開判断の基準っていうのは今のとこどのようにお考えですか。

 

市長

いや、だから今、まだ患者数が増えてますのでね、そういう中において再開のめどっていうふうな、なかなかめどが立たないというのが、今、現状です。

 

産経新聞 有川記者

一部の自治体では、例えば夏休みもないですよと言ったりですとか、あと、大阪府の方も夏休み短縮を検討してるんですけれども、市については夏休みについてはどのような方針ですか。

 

市長

いや、これはもう、義務教育というのは1年でやらなければならないことが決まってますから、これは文科省の指導要綱(正しくは指導要領)の中に、小学校1年生ならこんだけのことを教えなさいと、2年生はこんだけのことということを決められているわけですから、それをこなすための、やっぱり時間的なものはきちっと確保しなければならないと。4月以降ですね、2月の終わりからずっと休校してるわけですから、結局それだけ休校した部分をどこかで埋めていくというのは当然必要になるのかなと、こう思ってます。ただ、土曜日もね、使えるっていうこともあるのかなと思うしね。夏休み全部と、あの酷暑の中、全て勉強の時間っていうのもね、どうかなと思うから、その辺は教育委員会でいろいろと工夫してもらいたいと思います。

 

産経新聞 有川記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日の木下です。今日の項目の中の国保と後期高齢者医療のところですけども、これの申請書類、このタイプ、いつも非常に難しいというか、かなり、何ていうんですかね、読解するのに困難なんが多いと思うんですけども、問合せ先として一つ電話番号があるんですが、これはもう申請する人は皆一旦ここに問い合わせするっていう仕組みで、ここでいろいろ教えていただけるっていうことでいいんでしょうか。

 

市長

生活福祉部年金基金の電話っていうやつ。

 

大阪日日新聞 木下記者

はい。

 

市長

一般の方々は区役所でいろいろと相談、受け付けますので、この電話だけということには限りません。

 

大阪日日新聞 木下記者

そうすると、ある程度キャパといいますか、対応できるぐらいの組織体制ができてるということでいいんですかね。

 

市長

基本的には市のホームページで様々説明をさせていただいてますけども、それ以上、やっぱり分からない方もたくさんいらっしゃるので、そういう方々については、まずは各区役所の相談窓口でいろいろと相談してもらえたらと思います。

 

大阪日日新聞 木下記者

申請書もらうのも区役所の相談窓口っていうことになるわけですか。

 

市長

申請書は区役所で対応します。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 浅野記者

読売新聞の浅野です。先程の公園の関連なんですけども、今後、例えば市として、公園の遊具の使用を禁止するとか、そういうようなことをご検討してますでしょうか。

 

市長

いや、それはしておりません。遊具っていうのは滑り台とか。それは使用禁止しても、公園全部閉めてしまうのかということになってしまいますのでね。やはり今度、もう本当に行く場所がなくなると、逆にストレスから家庭内でいろんな問題が起こるということにもつながりかねないので、そういう公園を閉鎖するということは考えてはおりません。

 

読売新聞 浅野記者

すいません、別件でですね、一律10万円の現金給付の話で、いろんな自治体が各自でスケジュール進めていくことになると思うんですけど、今、大阪市としてその申請とかですね、給付の時期、スケジュールについてどのようにご検討されてますでしょうか。

 

市長

できるだけ早くやりたいと思ってまして、ただ、国の方も、まだ詳細がしっかり固まっていないということです。その辺も固めながら、何とか5月連休明けにはね、申請が受け付けられ、5月中に手元に届けたいというふうな、そういう思いで今、市民局の方が作業を進めてるということです。マイナンバーカードを使って、要はネットでオンラインの申請してもらうと速やかに行くんですけども、マイナンバーカード自身を持たれてる方がまだ2割行ってないと、大阪市で。今マイナンバーカード申請していただいても、カード自体が、今度、受け取るのに2か月ほど、今かかってしまうという、そういう状況になってますので、どうしても紙の申請書のもとで物事を進めなければならないという状況ですので、できるだけ早く手元にお金が届くように今、鋭意努力をしているところです。

 

司会

ほかに。NHKさん。

 

NHK 大久保記者

NHKの大久保です。先程学校の学習時間の確保の件のお話ありましたけれども、夏休みは短縮しないのかするのか、現状、方向性を一定教えていただければ。

 

市長

それは教育委員会がまず決めることですけども、今これだけ休校の期間がこれだけ長引いてる中ですから、従来の毎年の学校のスケジュールそのままというのは、これは無理だと思います。だから、夏休みも冬休みも様々、春休み以降ずっと休んでるわけだから、今。だから、毎年の学校スケジュールがそのまま適用していくということにはならないと思います。そうしないと、毎年子どもたちに習得してもらわなければならない一年一年の教育内容、子どもたちに全部伝えることができません。

 

NHK 大久保記者

そしたら、短縮の日数とかはまだ分からないけれども、一定、短縮の方向性っていうことでよろしいですか。

 

市長

うん。そういう検討に教育委員会で入ってると思いますよ。

 

NHK 大久保記者

ありがとうございます。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞の笹川です。10万円給付の関係で、先日、広島県の湯崎知事が、県の職員から給付金を集めて寄附にしたいという考えを一時示されて、結局撤回されているんですけれども、こういう考え方をどのように思われるかっていうのは。

 

市長

いや、僕はもう基本的にね、これは生活支援であるならば、青天井で財源があるわけじゃないのでね、要は、生活困窮されてる方々に手厚くというのが、僕は基本的な考え方です。だから、給料の減らない、所得が減らないと、そういう人が対象になっていくっていうのはちょっと違うんじゃないかなと思ってますけども、今回は時間的にそういう選別ができないと、もう国民1人当たり10万円だと決めたわけですから、それは一人一人にそういう支給されるっていうことが決定されてるわけだから、それを今度、個人がそういう権利を、上司だからって、その権利を放棄してこっちに、何ていうかな、こちらにその財源を渡せっていうのはちょっと違うなと思っております。そう言うと維新の会もそうじゃないのって言われるけど、維新の会の場合は、そもそも身を切る改革が公約だから、我々は。この10万円の以前に、国会議員でも手取りの2割は毎回、被災地に寄附に行ってるわけだから。大阪府も、これは2年前の地震の時に国会議員団から2,000万ほど寄附もらったし、それから今もそういう地方議員の、要は身を切る改革の財源とか、あれで今、医療物資をあちらこちらで買いそろえて寄附に回っております。だから、維新の会の場合は、これは公約として当然ということです。

 

朝日新聞 笹川記者

市職員の方も今いらっしゃる中でちょっと聞くのもあれですけど、市職員の方にどのように使ってもらいたいという、何か思いはありますか。

 

市長

だから、10万円に自分の10万円足して周辺で消費してもらいたいなと思います。

 

朝日新聞 笹川記者

それとすいません、先程のスーパーの入場制限というか、お客さんの数を抑えるお話の関係で、誕生月で半分にという案を市長仰いましたけれども、これは市長としてのお考えなのか、もう知事とある程度お話しされているという。

 

市長

これはやっぱり知事が考えることだけどね。だから、基本的にね、笹川君とこは笹川君が買物に行ったらええねん。夫婦で行かずにね。言われたもんだけ買って帰る。やっぱり女の人行くとね、それはもちろんなんだけど、いろいろ商品とか見ながら、これはいい、あれがいいとやっぱり時間かかるからね。君やったら、「これで買うてこい」言われたら、そこ直接行ってぱっぱっぱっと買うて帰るやんか、男のもんは。だから、男子が接触避けて買物に行くというのが、それでもいいけどね。

 

朝日新聞 笹川記者

はい、分かりました。ありがとうございます。

 

司会

テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪 福本記者

テレビ大阪の福本と申します。先程なみはや病院の方で医療物資が足りていない事実があって、そちらに融通したというようなご発言がありましたが、一般のコロナ専門病院以外のところの医療物資不足が深刻で院内感染も起こってるような気がいたします。その辺りの対応を具体的に教えていただけると助かります。

 

市長

これは大阪府が取りまとめて、今、各病院の聞き取りやってると。我が方も、大阪市としても、ここは問題意識は最初から持ってまして、実際に健康局の方から民間病院にも今、足りないものがあったら言ってくれということで問合せしてます。そんな中で、装備品についても、とにかく全く不十分な状態であれば、こちらからも支援物資を送りたいと思ってます。十分持ってるわけじゃないですよ。ただ、この間、雨合羽をお願いする中においてね、じゃあ手袋もあるよ、マスクもあるよというようなことで、医療用マスク、それから医療用手袋、それから防護服、雨合羽を含む、それからフェイスシールド、大体、我々が使用するという部分では、2か月、3か月程度のものが今あります。だから、これはまたこれからもね、医療物資については、さらに我々も購入したいと思ってますから、今どうしても足りない、そういう人たちには、そういう病院、医療機関には、この中からね、少しずつはお渡ししたいと。でないと、医療現場でコロナの感染が拡大することによって、その医療現場の医療スキルがダウンしますから、そうなることで、逆に我々のコロナ専門病院、それから総合医療センターに、逆に負荷は上がってきますので、医療機関でコロナをできる限り抑え込むというのがコロナ専門病院の十三、それから重篤者を受けてる総合医療センターの負荷を緩和することにつながっていきますので、もしどうしても足りないというところがあればね、連絡をください。できる限りのご協力はしたいと、こう思っております。

 

テレビ大阪 福本記者

ありがとうございます。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経の有川です。ちょっと細かくて恐縮なんですけど、先程の誕生月で分けて入場すればっていう市長のアイデアは、これは今後、例えば知事にこういうアイデアどうやっていう感じで伝えたりっていう予定はあるんでしょうか。

 

市長

一応伝えます、ほんなら。今聞くからそう言っただけで、俺は、どうやって具体的にね、スーパーの買物客をできる限り減らしていくという一つのプランとしてね、そういう要請、そういう具体的な要請することで、皆さんその対応していただければ、スーパーでの3密を避けれることになるのでね、それも一つかなと。G20の時に自家用車をとにかく利用しないでほしいというところで、ナンバープレートの奇数、偶数で分けようということを大阪府警に提案をして、それも協力を、ナンバープレートの奇数、偶数でお願いしますという協力要請すれば、50パーセント以上、混雑を緩和、自家用車数が減ることができましたから、そのことも経験としてあるのでね、ぜひそういう形で一人一人がスーパーでの「3密」を避ける。自分の命に関わることですから、そういうふうな行動をぜひお願いをしたいと思います。

 

司会

読売テレビさん。

 

読売テレビ 上村記者

読売テレビ、上村です。なみはやリハビリテーション病院の件です。最初に症状が出た方が10日だったということなんですけれども、その時点で複数、患者の方も37度5分未満の微熱があったということです。なんですが、11日から14日まで、その後、微熱の方も含めて症状のない方と一緒にリハビリが続けられていたということで、このリハビリが感染広がった原因ではないかという見方もあるんですが、病院側の対応をどのように考えられますでしょうか。

 

市長

これはやっぱり専門家、クラスター班の見解を待たないと、僕が原因これだって、専門家じゃないからね。なぜこれだけのクラスターが出たのかと、患者出たのかと言われても、僕自身が専門家じゃないから断定はできませんけども、病院の対応として、コロナに対しての対応が十分ではなかったということは、これはもう事実そうであると言えると思います。

 

読売テレビ 上村記者

リハビリ、微熱の方も含めて続けていたということですけれども、今後市内の病院に対して何らか呼びかけをしていくということはありますでしょうか。

 

市長

それはやっぱり権限持ってる大阪府が、もうやってると思いますよ。要は、病院の様々な運営に対して指導助言の権限っていうのは大阪府が持っているわけですから、大阪府から民間病院に対してコロナに対応する様々な指導助言というものは、もう行ってると、こういうふうに思ってます。

 

読売テレビ 上村記者

リハビリの件もあって、昨日判明分までで122人が感染しているということですが、これについて改めて受け止めをお願いします。

 

市長

いや、なかなか減らないということですよ。2週間、緊急事態で、平均にすると、やっぱりまだ80パーセントの接触抑止率には届いてないんだろうなと思います。だから、まだまだやはり収束に向かってるとは言いがたい、そういう状況なんだろうと。ぜひこれを収束させるために、さらに協力をお願いするしかないと思ってます。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 岸本記者

すいません、1点、時事通信、岸本です。先程、笹川さんに答えたスーパーの話なんですけど、女性は買物に時間かかるから男性が行くべきっていうふうな捉え方もできると思うんですが、改めての主張として補足すべきとか、その真意ですね、改めてご説明いただけますでしょうか。

 

市長

言われたもんだけ買うということになればね、男性の方が早いと。だって、僕も含めて、何ていうかな、あまりスーパーに出入りしてない方が、「言われたもんだけ買ってこい」と言われたら、もうとにかくとっとと行ってその商品の場所行って、それをかごに入れて、早く、スーパーの中にいる時間は非常に短縮できると思いますので、そういう人が買物に行く方が3密は避けれるんじゃないかなと、こう思います。

 

時事通信 岸本記者

それは女性、男性に限った話じゃない気がするんですけど。女性は時間がかかるって仰ってしまう、言い切ってしまうのはちょっと違和感を感じるんですが。

 

市長

まあそれはそうやね。我が家ではやっぱり妻が買物に行くと、いろいろ商品、手に取りながらやるので、いいものかどうかってやるので時間がかかると。僕は言われたら、そこへ直接行って、どういうもんであろうと手に取って、かごに入れて会計して帰ってくるので、それは我が家では僕の方が早いということですね。

 

時事通信 岸本記者

あと、すいません、その呼びかけ、偶数月に生まれた方は偶数日に行くっていう呼びかけは、市民に対してされたという理解でよろしいんでしょうか。

 

市長

そういうのが一つの方法としてありますよと。それで、そう考えれば住民の皆さんはどちらかなんだからね。偶数月に生まれてるか奇数月に生まれてるか、どちらかなんだから、半分はその日は買物に行かないということになりますから、全体数は減らせるんじゃないかなと思います。

 

時事通信 岸本記者

正式に市民に呼びかけられたというふうに受け取って。

 

市長

もう市民でも府民でも国民でもいいけどね、取りあえずスーパーの3密を減らさないと、スーパーで感染拡大すれば、買物に行ってる人たちも皆、コロナの患者として、患者になりね、命に関わるんだから、一つのアイデアとして、皆さんぜひそういうことも頭に入れて行動してもらえませんかということです。

 

司会

日刊工業さん。

 

日刊工業新聞 大川記者

日刊工業新聞の大川です。スーパーの3密を防ぐ方策として、例えばなんですけど、休業を余儀なくされてる飲食店の移動販売を支援するとか、何か代案というのはないんでしょうか。スーパーしか開けられないということ自体が3密を招いてると思うんですけれども。

 

市長

それは大阪府の方で出前のクーポン券の支援やってますから、ぜひ活用してもらいたいなと思います。だから、その部分については今度大阪市として独自にということは考えてはいません。

 

日刊工業新聞 大川記者

出前については効果が上がっているというふうに考えてらっしゃいますか。

 

市長

うん。出前は効果が上がってると思いますよ。我が家も何回か利用させてもらってるし。そもそも、だからそういう宅配の量は増えてるということで聞いてます。

 

日刊工業新聞 大川記者

ありがとうございます。話変わりまして、ご自身が先程テレワークされているということだったんですけれども、実際にどのような、週に何回程度やっているですとか、具体的な内容を教えていただけますか。実際にやってみてどんな不便があったですとか、逆にメリットがあったなんかがあれば教えてください。

 

市長

各部局長とLINE WORKSでやり取りしてますけど、一瞬にして僕の考えというのが全ての部局長に伝わるということで、非常にこれは効果高いなと思ってます。全員で会議してるような状況ですから。ただ、そういう形の中で、やはり絶えずLINE WORKS気にしてもらわんといかんのでね、そういうところで、やはりちょっと手間を取らすかなと、現場も手間を取るなというふうには思いますけどね。

 

日刊工業新聞 大川記者

ありがとうございます。コロナが収束した後もテレワーク、積極的に導入していきたいみたいなお考えはありますか。

 

市長

それはそう思います。もうこれからやはり次の時代に向けて、テレワークっていうのはさらに加速させて活用させていくべきだと思います。

 

日刊工業新聞 大川記者

ありがとうございます。

 

司会

毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠です。雨合羽なんですけれども、今、市役所のロビーでかなり整理されてると思うんですが、あの整理のめどっていうのはどれぐらいかっていうのと、防護服とかも来てるっていうことで、病院から依頼があった場合は、防護服から出していくのか、それとも雨合羽も混ぜて出していくのかっていう、そこら辺の市長の考えとしてはどんなふうでしょうか。

 

市長

雨合羽の整理はどうなん。どれぐらいかかるの。

 

福祉局 久野保健所副所長

従前からやっておりまして、あと10日間ぐらいで、ある程度仕分というか、それはなる予定と聞いてます。

 

市長

あと、その防護服から、雨合羽からだというのは現場の状況によります。例えば、重症の患者を診てるところは、やはり雨合羽より正規の防護服だし、防護服がどれぐらいの数あるのか。それから、要は、コロナの患者さんの症状によって分けていきたいと思います。だから、軽症の場合はね、ちょっと雨合羽使ってもらってというような形なのかなと思いますね。

 

毎日新聞 田畠記者

政府の専門家会議の方で、発熱とかがあった初日から高齢者の方とか持病のある方については相談されてほしいようなことも、昨日ぐらいにそういうことが話があったと思うんですけれども、市長としましては、そうなった場合にですね、例えばPCRの検査が増えたりとか陽性者の数が増えたりとかして、さらにまたホテルとかの需要が高まるかと思うんですけども、そこら辺の検査の敷居の関係で、さらにもうちょっと専門家の言うことに従って緩めた方がいいって思われるのか、それとも、ちょっとホテルとかのこともあるので、そこら辺はゆっくりされた方がいいって思うのか、そこら辺についてお願いしたいんですけど。

 

市長

スピード感を持つとかゆっくりとか別にしてね、国もいろいろと、国もそうですし、メディアの皆さんもいろいろ言うんですけど、PCR検査を拡大をするにしても、医療従事者、マンパワーも必要になってくるのでね、だから、特に国の専門家会議でいろいろ方向性決めてもらいますけど、そのときはそれを実行するための具体的な支援策も用意して我々に伝えてもらいたいと思います。もうお金だけで済まんようになってますので、その経費は見るというけど、幾らお金を払っても、今日、明日でね、医者と看護師が急に増えるわけじゃないんですよ。今、医者と看護師はほぼフル稼働の状態でやってくれております。特に感染症指定病院においては。だから、いろいろと、こうした方がいい、ああした方がいいっていう国の考え方も我々にね、いろいろ伝わってきますけど、そのときは、それやるための人も含めた、そういうパッケージでお願いしたいなと思ってます。

 

司会

ほか、質問ございますでしょうか。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 髙橋記者

日本経済新聞の髙橋です。よろしくお願いします。関西電力の件で、先日市長が、コロナのこともあるので値下げの要求も考えていきたいと仰ってらっしゃいましたが、株主総会、代表訴訟以外に値下げの要求も検討されていらっしゃる理由っていうのをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

 

市長

いや、だから、まず経営陣の体質ね、が本当に関電の経営者、経営陣の皆さんの報酬も開示されていないという、今どうなったか、我々がそれ求めた時は開示しないでしたよ。だから、そういうね、関連会社がどういう形でね、例えば、余剰、内部留保とか、それから、どの程度の利益を積み上げてきてるとかね、そんなん全然分からない部分が多いので、結局そういうものを全部フル公開、オープンしていただいて、公共料金を取る会社なんだから、ある意味、別にお客さんをね、全て失うなんていうのはないわけですよ。人が住んでる限り、特に大阪の場合やっぱり、大阪、関西の場合はほとんどやっぱり関西電力からエネルギーは買ってるわけですから、だから、そういう中でストックされている、そういう部分を全部1回確認させていただいて、コロナで経済もこれだけ厳しい状態なんだから、ユーザーに対して還元してもらえると、ほしいということを、株主提案になんのか、訴訟の中でやっていくんかは1回専門家と相談しますけど、そういうことで今、対応を考えているということです。

 

司会

日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日の木下です。今の関連ですけれど、前回社長がですね、来られて市長にお会いされた時に、後の囲みでですね、個別の役員報酬の開示について質問したんですけれども、その時はステークホルダーと一緒に考えた後に決めると仰ってたんですけど、これは個別の役員報酬の開示っていうのを株主提案なり、あるいは話合いなりで進めていかれるというお考えなんでしょうか。

 

市長

うん。そういう考えで、そういうことをずっと言ってたのが橋下さんでしたから、関電の震災以降の値上げの時、2013年の株主総会は彼自身が出て、役員の全員の退陣を求めたわけですよね。それから、その理由としては、やはり原発依存の経営危機を招いたということと、それからやっぱりすごく内向きで、秘密主義で、情報公開が足りないということで、当時の、あの時は社長は森さん、会長が森さんやったかな、そういう役員全員の解任を求めてたわけですけどね。だから、今回僕は内部でそういうことを期待をしてね、橋下さんを推薦をしたということです。結果、でも、当時橋下さんが株主総会に出てね、取締役解任を求めた人たち全員ね、今回、責任取って自分で辞めまして、だから、あの時から皆小判をもらってるからね。だから、今、思い返せばね、あの時に小判もらいながらね、「我々は大変な思いで経営してる」って言ってたというのがもうね、何ていうかな、すごい上手に装いをつくられる方々なんだなと思いますね。当時も小判、後から分かる話だけど、当時全員小判もらってる人たちが、要は株主総会のひな壇座ってたっていうことですからね。

 

大阪日日新聞 木下記者

確認ですけど、今回、役員報酬についてですね、不正っていいますか、減らしてた分を勝手に戻したって案件があって、役員報酬自体が結構テーマになるかと思うんですけど、それは個別の情報開示を求めていかれるっていうことでよろしいんですね。

 

市長

うん。もう求めていきたいと。もちろん取締役、前代未聞の事件なんですよ、これ、本当に。そういう公共料金を扱う会社としてね、それから、原発の利権というものね。だから、そういう中でやっぱり利用者、ユーザーが知りたいこと、できる限り情報をオープンにしてもらいたいと、こう思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

ちょっと話変わりまして、戻りまして、医療物資のところですけども、不足のところがあれば連絡してほしいという、仰ったんですが、今、まちの開業医といいますか、かかりつけのお医者さんたちがですね、保健所の方で、そっちで診てほしいと言われたときにですね、陽性の方か陰性の方か分からない状態で受けてられるっていうのが非常に相次いでるんですけども、まちのお医者さんたちからそういう依頼があっても受けていただけるということでいいんですかね。

 

市長

いや、もう個々の状況に応じてですけど、受けますよ。でないと、そういうところでね、まず医療従事者が感染することで医療パワーが落ちる。そういうところが医療パワーが落ちることで、重症、中等症の治療をする総合医療センターの医療従事者、それから十三の医療従事者が、さらに負荷が高まりますから、だから、やっぱり医療従事者の方々が現場で働ける状況というのを必ず守りたいという思いで、いろいろとそれぞれの事情によって対応が変わってくるわけですけども、ご相談はできる限り受けて、我々にできることは、やっぱり全力でサポートしたいと、こう思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

最後に1点ですけれども、先程の毎日さんの質問にもかぶるんですが、ホテルとか宿泊施設の方、府の方でかなり倍増っていう、倍増じゃないですね、大分増やされるという話で進んでるとは思うんですけども、まだまだ軽症者が自宅療養ですとかしてる、自宅療養でもいいんですけども、入院待機中という方もいらっしゃるということで、数は必要かと思うんですが、それで、住吉市民病院はですね、今度、取壊しに着工されるっていう話があるようでして、いろいろ聞くと廃院して2年ぐらいたつので、もしかしたら電気とか水道とか、そういった部分で不備が出ててですね、病院としては難しいんじゃないかというお医者さんがいらっしゃる一方でですね、例えばそういう隔離していただく施設とかですね、宿泊施設としたら、もしかしたら使えるんじゃないかっていうお医者さんもいらっしゃってですね、その辺の調査といいますか、いかがお考えでしょうか。

 

市長

いや、それもう今年の2月の終わり時点で調査してます。住吉、使えないかということで、調査結果ね、設備を改修するのに半年程度かかるという答えでした。だから、半年かけたんではね、もう間に合わんなということで、軽症者についてはホテルを利用する方がいいだろうという判断をしたということです。

 

大阪日日新聞 木下記者

すぐ着工するかどうか分かんないんですけど、このまま半年も1年も続いてもらったらかなわんっていうのはありますけれども、それを見越して取壊し自体を置いておくっていうお考えは。

 

市長

いや、ここを使うという形で取壊しを置いておこうという、そういう考え方はありません。ただ、コロナの状況で世の中、動きが止まってますから、取り壊すにも解体事業者の人が仕事が進められるかどうかと、そういう事情によって多少延びることはあります。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

政策企画室 粟屋市民情報部長

すいません、政策企画室、粟屋です。前半でご質問のありました傷病手当金の問合せ先なんですけども、今ですね、福祉局の保険年金課給付グループ、こちら1カ所になりますので、お問合せは、まずはそちらにしていただきたいと考えております。以上です。

 

市長

ああ、そうなん。

 

司会

朝日放送さん。

 

朝日放送テレビ 安井記者

すいません、ABCの安井と申します。ちょっと全然話変わるんですけれども、住之江区の動物管理センターで、定期的に犬とか猫の譲り渡しをする機会、譲渡会をされてると思うんですけども、5月の分が中止になったということで、それに対する受け止めとですね、殺処分のゼロに向けた目標というか、それに与える影響をどのように考えてらっしゃるかお願いします。

 

市長

いや、まあこのコロナの状況だから、5月の分は多分中止の判断をしたと思いますよ。僕が直接それで決裁してるわけじゃないのでね。ただ、5月中止したからといってね、すぐにまた殺処分を増やすということにはなりませんから、我々、殺処分ゼロをめざしてやってるわけですから、ぜひね、そういう里親になっていただける方を探して、理由なき犬猫の殺処分はゼロをめざしていきたいと、こう思っております。

 

朝日放送テレビ 安井記者

コロナがいつまで続くか分からない状況の中ですれども、今後、市としてどういうふうに、その目標に向けて取り組んでいきたいというふうにお考えですか。

 

市長

どういうふうにっていうか、今、民間のNPOとかも組んで、あちらこちらで譲渡会やっております。今コロナなので、そういうところで3密をつくるわけにいきませんから、ちょっとそういう譲渡会については延期の状況ですけれども、コロナが落ちつけば、またお願いをしていきたいと思いますし、また、すぐに引き取ってもらえるわけではないですけども、今そういう形で自宅で生活をしていただいてる中でね、そういう動物が飼える環境である方は、ぜひまたご連絡いただいて、保護犬、保護猫を家族として迎え入れてあげてもらいたいなと思います。

 

朝日放送テレビ 安井記者

すいません、あと、話、またちょっと変わるんですけれども、今現在ですね、コロナに最前線で対応に当たる部局の方は非常にマンパワー不足というのが叫ばれている中ですけれども、一方で、直接的に関係のない部局の方の中にはですね、職員の方の出勤の過密を避けるという意味で、年休の取得とかが勧められてるという話も一部聞くんですけれども、職員の方の配置というのは適切に今できてる状況なんでしょうか。

 

市長

だから、直接関係ない部署からでも、その部署全部閉めてしまうというわけにはいきませんから、だから、直接コロナに対応しない部署から半分はコロナ対応のバックアップ部隊として、バックアップ部隊で仕事してもらうような、そういう人事の、人事異動というかね、人事体制、職員体制を今組んでおります。50パーセントはコロナ対応にあたってもらうという人事体制にしています。

 

司会

ほかにございますか。毎日放送さん。

 

毎日放送 柳瀬記者

毎日放送の柳瀬です。1点だけ、学校の再開はまだなんですけれども、一部の自治体ではですね、学校に来るに当たって白いマスクというふうなことで、風紀が乱れるとかそういう理由でですね、白いマスクで来てくださいみたいに言ってるところ、学校とかもあるみたいなんですけれども、市長としては、そういうふうな指定であったりとか、その辺り、どのようにお考えでしょうか。

 

市長

いや、別に、何で白なんかがよく分かりません。いいんじゃないの、別に柄入ってても。あまり下品なやつね、無茶なやつは、そらあかんと思うけどね、普通に色付いてる、柄付いてるっていう、別に問題ないと思いますけど。白でって、誰が言ってるのか。ちょっとセンスないなと思います。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。日刊工業さん。

 

日刊工業新聞 大川記者

日刊工業新聞の大川です。先程、経産省が発表したんですけれども、6月のBIE総会がコロナの影響を受けて延期になったということで、このことについての受け止めと、万博準備に影響はあるか教えてください。

 

市長

残念ですけどね、BIEの総会が延期になるというのは、でも、今はもう世界中この状態ですから仕方がないと思ってます。万博の準備については、我々の万博は5年先ですので、今、コロナの影響でいろいろと協議するところが、多少やっぱり止まってる部分ありますけれども、5年先なので大きな影響とはなっていないというのが僕の今の考え方というか、僕が今思ってることです。

 

日刊工業新聞 大川記者

秋に策定を予定している基本計画なんですけれども、その計画自体に変更はないと考えてよろしいでしょうか。

 

市長

今のところは計画自体に変更というのは別に考えてはおりません。

 

日刊工業新聞 大川記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 浅野記者

読売新聞の浅野です。今の万博に関連してなんですけども、ドバイ万博の方も一昨日、BIEの執行委員会で一応1年延期するということを総会に提案しようということで意思決定がされました。正式決定ではないですけど、今後参加招請活動へ与える影響とか、1年延びることでほかの手段で参加招請をしていこうというようなお考えはありますでしょうか。

 

市長

これはドバイの万博のあの場所でね、参加招請するっていうのは非常に有効な手段ですけれども、外交というのはそこだけではやってるわけではありませんから、もちろん国が各国とのそういう招請活動もなされるでしょうし、我々も誘致活動の時に様々な海外とのつながりもつくってきましたから、そういう今までのつながり、ネットワークをフル活用しながら2025年の万博に向けて各国の参加を促し実現をさせたいと思います。

 

読売新聞 浅野記者

それと、5年後に開催する際に、コロナの戦いを経験した国として、どういうふうなメッセージを発信したいかっていう思いがあればお願いします。

 

市長

いや、これはもうコロナの経験は全世界やってるわけで、こういう感染症に襲われたときにね、いかに最低限の被害で社会を動かしていくかと。正に今、オンラインで様々な仕事もやってるしね、だから、例えばメディアの様々な番組も、各局、オンラインで出演されてると。だから、ああいう形がこれからどんどん、普段もああいう形で、新しいそういう番組というのがつくられていくんだろうし、それから、役所の仕事もテレワークで、いろいろ仕事やってもらってるのでね、これも働き方改革の一つとして、それで結局、出勤してる時と同じような結果、得れるんであればね、そういう形でいいだろうし、それから、様々な規制の中で、今、オンライン診療とかも、これも今までは初診の患者さんは絶対できなかったし、そういうことに積極的にやってもらえるドクターもいなかったけど、今オンライン診療もスタートしてますし、新しいそういう次の時代の社会の、今、正に実装みたいなもんは、このコロナによって無理やりスタートさせられたみたいな。2025年には、そういうものをさらに便利な形にね、改善をして、新しい時代の中での社会生活というものをつくり上げていきたいと思います。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。エルマガジンさん。

 

エルマガジン 岡田記者

エルマガジンの岡田です。学校教育のことに関してなんですけれども、授業の時間がなかなか取れない中で、私立の小学校などでは、ICTなどで先生たちがモニター画面で授業を行うっていうので授業時間を短縮しないで家で勉強することができるというケースが多くなっているんですけども、市としてもその重要性みたいなものは何か感じられていますか。

 

市長

いや、その重要性を感じていますので、今、今回また、コロナ対策の予算の中でも追加で予算編成をしましたけども、5年間計画で、全てにタブレットという形を計画してきましたけど、前倒しで今年、小学校、中学校、全学年、全生徒に、そういうタブレットを支給できるようにやりたいと思っております。それがオンラインでつながれるような施設の整備も、今年中にやりたいと、こう思っています。

 

エルマガジン 岡田記者

ちょっと先のことになるかしれないんですが、もしこういったタブレットが皆に配られて、じゃ、学校に来る意味っていうのがまた問われるものだとは思うんですけれども、おそらく緊急のときは家で授業を行って、それで普段は学校に行くっていうスタイルになるとは思うんですけれども、では、学校に行く意味っていうのを改めてちょっと考えをお願いします。

 

市長

これはやっぱり生徒同士、勉強っていうか、教科書の知識を自分の頭の中に入れるだけが学校の役割ではないのでね、それはもちろん学校の役割の主たる大きな役割の部分は、そういう教科書授業、そういう知識を自分の頭の中に入れていくことは大事だろうけども、人間関係をつくっていく、それも同級生ともあるだろうし、先輩後輩との、そういう人との付き合い方をそこで学んでいくとか、それから、身体能力とかスポーツを通じて仲間づくりをするとかね。それから、いろんなことあるよね。芸術も教えてくれるしね、音楽も教えてくれるんが学校だし。それが皆で一緒に、何ていうかな、音楽の授業を受けて、いろんな感性も磨かれるんだろうし、先生と一対一以外に、やっぱりいろいろと成長する部分があるというのが学校だと思いますから、学校へ登校する、学校行く意味というのは、そらもう様々あると思います。

 

司会

ほかにご質問ある方、おられますでしょうか。日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

何度もすいません、大阪日日、木下です。休業要請支援金のところで、大阪府と同じルールと仰ったと思うんですけど、これは申請した人の名前を公表するっていうのも同じっていうことですか。

 

市長

基本的に大阪府が、これはもう責任持って50万、100万を、協力金を渡すと。我々は、その財源の部分を半分我々と負担するという、そういう僕は協力支援金だと思ってますので、そのルール的なものは大阪府がルールをつくったものに我々はしっかり従っていきたいと思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

そうすると、府に聞いた方がいいのかも分からないんですけれども、売上げの5割減とですね、名前の公表がセットになることで、ちょっと金融機関とかですね、取引先に対して不安を与えるんじゃないかっていうような懸念もあるかと思うんですけど、その辺りのお考えっていうかはいかがですかね。

 

市長

今、金融機関もね、この状況の中でね、50万、100万の売上げがダウンしてるなんていうのは当然の結果だというとらまえ方をしてると思いますので、50万、100万の売上げが減少してるということをもって、その事業者、中小企業の信用力低下というところには僕はつながらないと、こう思いますけどね。ただ、大阪府も発表するっていうのが、発表する意味っていうのがね、僕もちょっとよく分からないので、1回聞いてみます。何で名前公表せないかんのかね。名前公表しなくても二重取り、三重取りなんてできないようなルールでやれると思うので。だから、ちょっと名前を公表しなければならないっていう、あれがよく分からんね。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

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