令和2年5月7日　大阪市長会見全文

司会

それでは、定例会見を開始させていただきます。市長、よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症に対するこの間の主な取組と補正予算案について

市長

まず、私の方から、市民の皆さん、事業者の皆さんには、ゴールデンウイーク中をはじめ、長期間にわたり自粛いただき、ご協力ありがとうございます。現在の感染状況についてですが、ご協力のおかげで新規陽性者数の発生やリンクなしの割合共に減少傾向にあります。しかしながら、現在の陽性者数は府下で800人弱に及んでおり、今後の動向も予断を許さないことや、第2波、第3波が来る可能性も十分に考えられ、長期化を見据えた医療提供体制の確保などの対策が必要であることから、大阪市といたしましても、しっかりと引き続き取組を進めてまいります。それでは、新型コロナウイルス感染症に対する取組について説明をいたします。大きく分類すると、「感染拡大防止対策」「市民の生活とくらしを守り、安全・安心を確保」「経済を支える事業者への支援」の三つの柱で進めています。令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算は、5月補正で約213億、急施専決と合わせ3,078億円となっております。予算措置を伴わない取組についても多岐にわたって実施しており、主な取組について説明をいたします。まず一つ目の柱、感染症対策、防止についてですが、検査体制の強化と感染の早期発見において、PCR検査に係る委託や市民の検査代を公費で負担をするほか、大阪健康安全基盤研究所において、PCR機器などの検査機器を追加購入するなど検査体制を一層強化をいたします。これらにより大阪府域のPCR検査のキャパは1日当たり約890検体へと拡充ができます。次に、医療提供体制の強化についてですが、十三市民病院を新型コロナウイルス感染症患者の受入れに特化する医療機関として今後運用をしてまいります。軽症者などの受入れについては、大阪府が宿泊療養のため開設する施設において、全面的に運営面で支援を行います。加えて、市民病院における医療用資材の確保や救急搬送用資材の準備をし、医療提供体制を強化をいたします。なお、市民の皆さん、全国から頂きました防護服の代わりの雨合羽の提供につきましては、皆さんからの多くのご支援をいただいて、おかげさまで30万着以上の無償提供を受けました。皆さんからのご厚志に感謝を申し上げます。この雨合羽につきましては、大阪市内あちらこちらで、民間病院も含めて、そういう医療装備、資機材、足りないところに今、順次お配りをしております。もちろん我々の病院でも使わせていただいております。本当にご支援に感謝を申し上げます。次に、社会福祉施設などにおける感染拡大防止対策といたしまして、マスク・消毒液などの購入や個室化に向けた改修に対する補助などを行うほか、4月14日に大阪府、大阪大学、府大、市大、府立・市立病院機構と運営の連携協定を締結をし、予防ワクチン・治療薬などの早期実用化をめざしております。二つ目の柱、「市民の生活とくらしを守り、安全・安心を確保」についてですが、まずは、子どもたちへの学習支援及び子育て世帯への支援では、ICTを活用した学習者用端末について、小中学校の全児童・生徒への1台の環境を令和5年度から令和2年度に前倒しをして整備するほか、家庭でのオンライン学習環境の整備を強化をいたします。また、子育て世帯への臨時特別給付金の支給につきましては、児童手当を受給する世帯に対しまして、対象児童1人につき1万円の一時金を7月上旬から支給をいたします。次に、市民生活への支援といたしまして、特別定額給付金の支給につきましては、市民1人につき10万円を、オンライン申請分から6月上旬に支給を開始をいたします。これについては今、前倒しをするように指示してますが、マンパワーにも限りありますので、今の時点では6月上旬の開始を予定してます。離職を余儀なくされた方などの緊急雇用対策として50名の雇用を募集をいたしましたが、募集を大きく上回る184名の応募がありました。既に5月の1日から任用を開始をしておりまして、各区役所の窓口業務などに従事をいただいております。上下水道料金の減免措置については、全ての市民・事業者を対象に7月分から9月分の基本料金の減免を実施をいたします。また、地方税法の改正に伴う特例適用として、収入が大幅に減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間の市税の徴収の猶予をしております。その他、国民健康保険加入者で感染した、または感染が疑われ働くことができなくなった被用者への傷病手当金の支給や住居確保給付金の対象拡大などを行います。三つ目の柱、「経済を支える事業者への支援」につきましては、大阪府から施設の休業要請などを受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業者を対象に、休業要請支援金を来週から支給を開始をいたします。また、緊急資金などの保証制度の認定業務などが増大をしているために、窓口体制を強化をし、対応をしてまいります。以上のとおり、新型コロナウイルス感染症に対する取組については今後も一層力を入れて実施をいたします。

臨時休業期間中の学習支援について

市長

次に、臨時休業期間中の学習支援についてお伝えをいたします。5月31日まで学校園の休業延長を決定したことに伴い、子どもたちへの学習支援の取組を拡充をし、新たな取組を行ってまいります。現在は、YouTubeで小学校4年生から中学校3年生の算数・数学、英語の学習動画を配信をしておりますが、5月の11日からは、国語、理科、社会、プログラミング教育、日本語指導なども順次配信をします。対象には小学校1年生から3年生を追加をし、1年生と2年生は生活を、3年生は算数、英語、理科などを配信をいたします。また、テレビ大阪と連携をし、現在配信している学習動画をサブチャンネルでも放映をいたします。また、新たに高校生も対象に加え、5月の18日から29日の平日に放送を放映する予定です。テレビで学習動画を視聴できるようになり、インターネットの環境のない家庭でも視聴いただくことができるようになります。さらに、中学校5教科については、5月の11日から学習動画サイト「eboard」を利用できるようにいたします。現在、教育委員会が作成・配信をしている学習動画や各種プリント教材と併せて活用することで、家庭学習をより一層充実させることができると考えております。詳細については、学校を通じて保護者の皆さんにお伝えをいたします。

メールによるDV相談を新たに実施します

市長

次に、メールによるDVの相談についてです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛は様々な生活不安やストレスの要因となっておりまして、家族が家で過ごす時間が増える中、ドメスティックバイオレンスの増加が懸念をされます。配偶者などが在宅していることで電話や来所によるDV相談ができない方に対して、大阪市配偶者暴力相談支援センターにおいて、専門相談員によるこれまでの電話相談に加えまして、メールによる相談を本日から受け付けます。平日午前9時半から午後5時にメールで回答をいたします。関係機関の相談窓口や時間などを案内をするとともに、内容により、電話可能な時間帯などをメールでお聞きをし、相談員から折り返し電話をし、具体的な相談につなげてまいります。詳しくはホームページでお知らせをしますのでご確認をください。最後に、Osaka　Metroでは、土・日・休日ダイヤについて、5月9日、10日にも2割程度減便をいたします。大阪の皆さんには、引き続き外出の自粛や休業要請などの対応にご協力をお願いをいたします。様々な自粛の段階的な解除に向けましては、国や大阪府の独自基準に基づいて対応をしてまいります。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりの上、ご質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。また、質問が終わられましたら、マイクのスイッチはオフにしていただきますようお願いいたします。それでは、幹事社の読売新聞さん、お願いいたします。

読売新聞　藤本記者

読売新聞、藤本です。よろしくお願いいたします。補正予算の関係なんですけども、大阪市教委がモバイルルーターの貸与など、オンライン学習環境の整備を強化されるっていうことですけども、オンライン学習の必要性というものを改めてどう捉えていらっしゃるのかっていう部分と、タブレット端末の配布を前倒しされるということですけども、実際にそれを使い始められるのがいつになるのか、そういった見通しをお願いいたします。

市長

学習者用の端末、1人1台の環境やオンラインの学習環境の整備については、令和2年度の予算に計上をしております。オンライン学習の必要性というものは、今回、コロナでこれだけ学校が休業を余儀なくされまして、子どもたちの1年のカリキュラム、これが1年で全て完了することっていうのは非常にタイトなスケジュールになってきております。感染症というのは今回だけではなく、今回のコロナも、今、特効薬もないわけですから、やっぱり長引くことも想定としなければなりません。そんな中でやはり子どもたちが将来、世界の子どもたちと切磋琢磨（せっさたくま）をし、生き抜く、そういう力を身につけるためには、オンラインの学習というものが、やっぱり今の時代において非常に効果がある、有効であると、こういうふうに捉えまして、教育委員会にオンライン教育を早期に実現するようにということで指示をしておるところです。

読売新聞　藤本記者

もう1点なんですけども、あと、新型コロナの受診相談センターっていうものを運営されてますけども、今回の補正予算の対応によって保健所の負担、どのように軽減されていくのか、具体的にお教えください。

市長

新型コロナの受診相談センターは、電話での相談を通じて感染の疑いのある方を確実に受診につなげるために、本務職員によって、2月の4日に保健所内に開設をしたところです。3月に入りましてライブハウスのクラスターの発生、これが発端といたしまして、相談件数が1日約500件と増加してきたことから、これらの相談に対応すべく、派遣職員（看護師）による外部委託を導入をいたしまして体制の強化を図りました。4月以降、相談件数がさらに1日約1,200件増加をしてきており、保健所の負担軽減のみならず、多くの方の相談が受けられるように、派遣職員をさらに増員をし、さらなる体制強化を図っているということであります。

司会

それでは、次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。補正予算の関連で、コロナの影響で大規模な補正予算組まれて、また税収については来年度以降の落ち込みというのが見込まれると思います。先日まとめられた財政収支の見通し、粗い試算ですね、それともう一つ、都構想の財政シミュレーション、これについて見直す必要については今どのように考えておられますでしょうか。

市長

これはもう来年度予算を編成をしなければならないというか、この秋にはね、国の地財措置が少しずつ見えてくる中では、やはり大阪市として来年度の予算編成に向けた様々な数字の見直しは、これは必要だと思ってます。日本中が当面ね、今年の上半期、1～6月ね、GDPが今、24パーセント落ち込んでるって言ってるのかな。この5月、1～4月で。だから、全体的に、これは国も地方も税収については、今年は非常に厳しく見込まれることになると思っております。ただ、まずは国民の命を守っていく、僕にとっては市民の命を守ることが我々政治家の一番の使命なわけですから、まずはコロナに打ち勝つ、そして経済も立て直していくと。そのためには、この1年、2年は思い切った予算措置が必要だと思ってます。それをすることによってコロナが普通の風邪になったとき、ワクチンや治療法が確立されたときに、東京一極ではなくてね、正に経済の二極、そういう形で日本を引っ張っていける、そういう大経済都市大阪っていうものを実現していきたいと、こう思ってます。

朝日新聞　笹川記者

市の方は秋頃ということで、都構想の方の財政シミュレーション、これの見直しについてはどのようにお考えですか。

市長

だから、それは今の大阪市の長期の財政シミュレーションと連動する形でやっぱり見直していくということになります。

朝日新聞　笹川記者

分かりました。ありがとうございました。

司会

次の質問をお願いします。産経新聞さん。

産経新聞　有川記者

産経新聞の有川です。すいません、ちょっとテーマ変わるんですが、吉村知事が大阪モデルということで三つの指標を示されたと思うんですけれども、いわゆる出口戦略で、市長も連休前からそういう一つ基準を示さないといけないという問題意識だったと思いますが、まず、この大阪モデルについての受け止めをお願いします。

市長

いや、吉村知事はよく考えたなと思いますね。そのことによって、一番はやっぱりそれが明確な数字によって示されることで府民の皆さんが、それを目標に頑張ろうという、そういう前向きな気持ちになれることと、そういう形をつくり出すことで、商売の再開の一つの目安というか、めどがつくことで、資金繰りなり、それから人繰りね、こういうものも考えやすくなるということですから、ぜひ、あの数字をクリアできるように、これは府民全体でね、さらなるご協力をお願いしたいと。ただ、これは大阪市内の数字も、例えば府域全体では吉村知事が示した目標数字をクリアできても、大阪市内でそれがクリアできてないと。例えば、陽性率が大阪市内が高いとか、そういう場合はちょっと相談をしたいと思います。というのも、ビジネスを再開する中心が大阪ですから、大阪市内になる。今回は陽性率が下がってきた、実効再生産数も下がってきた中で、やはり人と人との接触をどれだけ少なくできるかと。これはやっぱり梅田と難波だったわけですから、その中心が。これが、梅田と難波がやっぱり人が一番集まってくる場所なので、大阪府域全体での自粛緩和数字と大阪市内での数字、こういうものもしっかり見ながら自粛緩和というものをやっぱり実現していきたいと、こう思っております。

産経新聞　有川記者

今、知事は府民に分かりやすく三つの数字については公表していくという考えなんですけども、市長としては、大阪市単体の数字も出してほしいというふうに求めていくっていうことですか。

市長

これは大阪市で出していきますから。例えば、陽性率が大阪市内270万で、大阪府域、それプラス600万の人がいるわけですよね。大阪市域を越えて、全部で平均値取ったときには陽性率低いけども大阪市内が高い場合ね、陽性率の高いエリアに、また皆集まってくるわけで、商売、ビジネス再開すると。その場合は、やっぱり非常に短期間で感染拡大をするような、そういう懸念がありますから、そういうことも我々としては、大阪市としては、吉村知事にそういうことを、その数字も示しながらね、知事の判断というものを仰ぎたいと。コロナ対策本部長は知事ですから、基本的には知事の方向性について、我々は従っていく。大阪府の対策本部で決められた話なので、それを、その方向性に足並みそろえていくということになりますが、やっぱり市内の数字っていうのが、ちょっと一つ重要なポイントになると思います。これは自粛緩和したら集まってくるのが大阪市内なので、そういうところはいろいろと吉村知事と相談をしながらやっていきたいと、こう思ってます。

産経新聞　有川記者

この三つの指標が7日連続でクリアできた場合は段階的に解除するっていうことですけれども、たとえ三つの指標がクリアできたとしても、市内の数字が陽性率とかがクリアできてなければ、ちょっと総合的に考えてほしいということを知事に言うっていうことですか。

市長

うん。それは吉村知事にもそういう話はしてます、僕から。でないと、市域外が低くてね、市域内が本当は高いのに、府域全体の数字としてはクリアの数字になる可能性あるので。でも、それは感染率高いところに皆が集まるということになってしまいますから、そういうことはさらに、要は感染拡大につながるおそれがあるいうことなので、それはちょっと加味した上で知事に判断をしてもらいたいと思ってます。大体は同じような感じなんですけどね。

産経新聞　有川記者

一方、大阪だけが、例えば15日に解除になったとしても、京都や兵庫とかで同様の対応を取らなければ、逆に人が大阪に来るっていうことも、密になるのではっていう懸念もあるかと思うんですけれども、その辺りは市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

いや、これはもうね、関西広域連合で、吉村知事の大きな方針に対して、広域連合の首長の皆さんは概ねご理解をされてるし、吉村知事の方向性に賛同されてる方も多いと、こういうふうに僕は思ってるし、そう聞いてますのでね、そのエリアエリアにおいての数字が、やはり高いところからクリアしてる低いところへの不要不急の移動は控えてもらいたいということになるんだと思います。

産経新聞　有川記者

あと、ちょっと関連して、今回、吉村知事や松井市長もそうですけど、国がやっぱり出口戦略をちゃんと示すべきだということを仰っていましたが、それに対して西村大臣が、都道府県の休業要請に対する解除の基準を示すのは知事なので、ちょっと勘違いされてるんではないかっていうようなことを発言されていますが、この辺りについては市長はどのように思われますか。

市長

いや、西村大臣が言ってるのはそのとおりなんです。緊急事態の出口戦略っていうのは、これは国がやるということで、特措法にもそういうふうに書かれてるのでね。知事に与えられた権限っていうのは、そのエリアにおいての自粛要請の話。それも、でも、国と協議の上ということで書き込まれてるのでね、知事に与えられる権限はそうなんです。ただ、吉村知事がやってるのは、自粛要請の解除、これを緩和していくという、そのための指標ですから、緊急事態そのものの出口を言ってるわけじゃないのでね。緊急事態そのものの出口は国がやるべき話ですよ。ただ、なかなかそれは数字的には出てこないので、14日に総理が出すと言われてるので、それは待ちますけど、僕は緊急事態のあとは非常事態は続くんだから、何といっても、コロナの特効薬、ないんですから、まだ。ワクチンもないので、だから感染症に対しての非常事態はずっと続いていくんだからね。だから、緊急事態から非常事態に切り換える中でね、各それぞれのエリアの住民、大阪なら大阪府民の皆さんに対しての移動、それから活動し、ビジネスをする、商売をするというようなことについては知事権限にするということで明確にすればいいんじゃないかなと思います。今、吉村知事はね、本当にね、よく頑張ってると思いますよ。これは僕よりは100倍ね、知事として頑張ってるし、今この時期、吉村知事で良かったなと思ってますよ。これは僕が知事やったらね、吉村知事の100分の1ぐらいしかね、なかなかね、活動できてない。やっぱり若さもあるしね、気力、体力もすばらしいし、発想力もあるし。だから、そういう中でね、やっぱり西村大臣からすると、国の司令塔は西村大臣なんですけど、吉村知事が日本中でやっぱり司令塔としてのね、評価がむちゃくちゃ上がってるということに対して、ちょっと牽制球をね、西村大臣が投げられてんのかなと。西村大臣、僕らと、俺より何個上かな、彼は。二つか、一つか。同じようなね、年代で、僕も親しいからね。西村大臣も長年積み上げてきたね、政治経験とかね、行政経験、経産官僚でもあったわけだしね、キャリアだし。そういうのもあるんだからね、あんまりこうね、何ていうんかな、吉村知事にね、ちょっとやきもち焼くとかね、そんなのはね、そういうことじゃなくね、冷静にね、いろいろ対応してもらったらいいと思ってます。西村大臣もすごくよくやってもらってるし、僕もしょっちゅう連絡取ってるけども、コロナを何とかやっつけて、日本の経済をもう一度V字回復に持っていこうというね、そういう熱い思いを持っておられてるので、大きな方向性は同じ方向向いてるのでね、何ていうかな、西村大臣が言ったことでね、それが、そのことで対立するとか、そういうことは一切ないと、こう思っております。

産経新聞　有川記者

すいません、最後に学校についてなんですけれども、府の方で5月31日までは基本的に休校にして、登校日を週1、2回設けるという方針示されましたけど、市の方では学校の休校については今、どういう対応になりそうでしょうか。

市長

府と同じ方向で今調整をいたしております。大阪府の高等学校についても、吉村知事の方で6月までにね、6月中にはオンラインができるようにという大号令がかけられてますので、大阪市の高等学校についても同じような形で、6月中にオンライン授業ができるという形で今、僕の方から指示もしております。

産経新聞　有川記者

ありがとうございます。

司会

次の質問。毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

毎日新聞の矢追です。よろしくお願いします。すいません、先程、ちょっと前の質問の方でですね、コロナに打ち勝って経済を守る、国として1、2年思い切った措置が必要じゃないかという話がありました。コロナの対応について、期間、どれぐらいやらなきゃいけないかっていう対応すべき期間というかですね、時期感というか、今、市長が感じられている、ここぐらいまではやんなきゃいけないんじゃないかっていう期間について教えてもらっていいですか。

市長

いや、これはもうワクチンと、それから治療薬ですよ。新しい社会形態、新しい社会の形をつくって生活してくれっていうのが国の国民の皆さんに対してのね、要請ですけども、全員がすぐにね、オンラインでね、社会の生活できるとはね、限りませんから。アナログの中でね、やっぱり商売されてる方もたくさんいるわけですから、まずはやはりコロナが普通の風邪になるまでは非常に厳しいと思ってます。だから、それが今、世界中がワクチンと治療薬、開発中ですから、今、報道ベースで、世界のスピード感というと、ワクチンは、我々は7月には一度治験、スタートさせたいと、こうなってますけども、これもあくまでも数十人単位ですから、だから、そういうことを考えれば、来年の春から来年度いっぱい、要は普通の風邪になるっていうのは、一旦ほとんどの人がワクチンなり何なりで抗体を持つということですから、世界中の人が。世界中の人が抗体を持てるようになるというのには、やはり2年ぐらいの時間が必要なんじゃないかなと。それでも短過ぎるという人は専門家の中にはたくさんいらっしゃいますけどもね。早くても2年はかかるというのが、僕が今思っているところです。

毎日新聞　矢追記者

ありがとうございます。その2年ぐらいの間にですね、自粛を解除したり、またちょっと数字が上がってきたら、また自粛っていうか、要請をしたりというような、交互に繰り返すようなイメージでいいんでしょうか。

市長

そうなると思います。今、我々、大阪でも用意してるのは、吉村知事が言うように、重症者のベッドの稼働率っていうのもありますけど、これももう少し増やさなければならないなと思ってます。今の時点で188あって、今、60少し使ってるからね。3割だから、今ので十分じゃないのっていうのもあるかもしれないけど、第2波、第3波で増える可能性を見越して、やはり重症のベッドっていうのももう少しっていう、そういう形で準備をしているわけですから、当面の期間は緩めたり絞ったりしながら、コロナの抗体を世界中の人が、日本の中で抗体を持つという、普通の風邪にしていくという、そういうことをめざしていくんだろうなと、こう思ってます。

毎日新聞　矢追記者

オンラインのことが今年度中に、全員にパソコンなのかタブレットなのかを配付していくということなんですけども、ということになると、ひょっとすると来年度も学校休業っていうこともあり得ることを見越しているっていうことですか。

市長

そら、今年の、今は右肩下がりの様々な数字が出てきてますけど、ちょっと緩んだらまた右肩上がりの数字に変わっていくわけですから、感染症っていうのはそういうもんだということで専門家の皆さんも言われてますから、だから、学校を再開しても、また患者数が右肩上がりになってくれば休業を要請すると。再開しても、今までのように6時間授業っていうのはなかなかやりにくいと思ってます。やはり授業と授業の合間に手洗いをする時間だとか、うがいする時間だとか、そういうものもつくりながらやっていかなければならないので、従来のびっしり6時間授業っていうのをずっと続けられるっていうのはなかなか、そういう環境が今、コロナのこの状況によって整えられるのかっていうのは非常に厳しいと、こう思ってますので、夏休み、それから土曜日、日曜日を使いながらね、何とか1年間のカリキュラムを終えたいと思ってますけども、もう今の時点で非常に、それは厳しい、そういう状況になってきてると。だって3月から学校やってないわけですから。3月、4月、5月も多分、従来の授業なんていうのは程遠い状況になると思ってます。だから、1年の中で4分の1の期間、止まった状況を残りの4分の3で全て取り返すのかって、これはね、子どもたちにとっても、ちょっと体力的なもんも気力的なもんも非常に難しいと思ってますから、ぜひね、9月、新年度、新学期を9月からスタートさせると。9月新学期制を今月中ぐらいに決めてもらいたいと、国において。1年半を考えながらね、コロナと向き合う中で、子どもたちに毎年のカリキュラムをしっかり吸収してもらうということを、今年はぜひそういうことでの時間をつくってもらいたいと、こう思ってます。

毎日新聞　矢追記者

ありがとうございます。小中学生、高校もそういうふうになればいいなと思うんですけど、大学生、大学院生も同じようにオンライン授業ができなかったりで悩んでいらっしゃる学生さんがいるみたいなんですけども、そちらの方に何か措置っていうのは考えておられるんでしょうか。

市長

大学はね、僕が聞いてんのは、ほぼね、大学からの様々な支援の中で、オンラインの授業が受けれる体制は整ってきてるとは聞いてますけどね。要は、大学側から、そういうPCを貸し付けたり、それからオンラインに必要な機器を整備するためのお金が大学から出てるとかね。だから、今の時点で大学生に対しては、ほぼほぼオンラインでやれるような、100パーセントじゃないけれども、9割以上はそういうのが整ってきてるんじゃないかなと、こういうふうには捉えてます。

毎日新聞　矢追記者

すいません、ちょっと話題変えて、最後に、社会福祉施設なんかへの資機材の配布っていうのも今回補正に入ってるんですけれども、今、病院をコロナに対応するためにですね、患者さんを自宅に帰ってもらって自宅で看護するっていう形が増えてるように聞いてます。ホームヘルパーさんであるとか社会福祉施設等にそういう人も入るのかどうか教えてください。

市長

それはもちろん、そういう障がいのある方、それから高齢で様々な要介護必要な方は、それは入ります。

司会

共同通信さん。

共同通信　大野記者

共同通信の大野です。先程市長が言われた大阪市の数値の部分でちょっと確認で伺いたいんですが、大阪市の数字が高かった場合は吉村知事と相談したいということなんですが、仮に大阪市の数字が高かった場合、基準値を上回った場合は、解除しないでくれということを申し入れる可能性もあるということでしょうか。

市長

だから、そのときは司令塔である知事の方からですね、やっぱりエリアに分けて休業要請をかけてもらいたいと、こう思っています。今回、自粛要請を解除にあたって、例えばどこの段階から解除していくのかっていうのはあると思うんですけどね。例えば、飲食店舗、解除するんであればね、難波や梅田がやっぱり一番のそういう飲食のメッカというか、一番数多いわけで、そのエリアで陽性率が市内で高い場合に、そのエリアを開けていくと、感染拡大のために開けるようなもんになりますので、それはそういう数字を見ながらね、エリアごとの判断をお願いをしたいと、こう思ってます。

共同通信　大野記者

あともう1点、ちょっと話変わるんですが、関電について伺えればと思うんですが、連休前にですね、市長、橋下さんの任用に関して関電側が拒否したことを受けて、対応をですね、連休中に判断したいというふうに言われてたと思うんですが、市長として、関電に対して株主代表訴訟を含めた対応っていうのは今どういった検討状況になってますでしょうか。

市長

今、株主代表訴訟に向けて、代理人になる方を今ちょっと調整をしております。それから株主提案に向けてもね。まだこれは誰と決めたわけではないので、やっぱりふさわしい人を、そもそもよく関電のね、体制をよくご存じな方で、我々大阪市としての考え方を理解をして対応できる、そういう代理人を今、選定中です。

司会

次の質問をお受けいたします。時事通信さん。

時事通信　岸本記者

時事通信、岸本です。今の質問の関連で、市長の仰り方だと、橋下徹さんが念頭にあるのかなと推察するんですが、いかがですか。

市長

それはありません。僕は彼に、今回のあの事件を受けて、第三者委員会が示したね、再生計画、再建計画というか、あれがきちっと実行できるかどうかっていうものを社外取締役としてチェックしてもらうという役割を橋下さんにお願いしようと。これは正に橋下さんが市長時代に関電に一番求めてきたことですから。取締役の身分保障があまりにも優遇、厚遇され過ぎているところと、それからやっぱり社内のコンプライアンスのところ、求め続けてきた張本人が橋下、当時の市長だから、チェックしてもらいたいと。それについては適任だと思ってますけど、それを今度超えて、代理人としてね、関電とやり合ってもらうっていうのはね、これは橋下さんも多分受けないと思いますよ、そんなのは。だから、橋下さんは頭の中にはありません。

時事通信　岸本記者

あと、すいません、先程の大阪市の数字の問題でですね、自粛解除の、エリアごとっていうのは、大阪市内でもエリアを分けて自粛解除してほしいのか、それとも、やっぱり府域全体、自治体ごとに自粛解除っていうことが念頭にあるんでしょうか。

市長

いや、やっぱり基本は府域で自粛解除してもらいたいと思いますよ、全体で。ただ、その中で大阪市内の数字が高くて、大阪府域全体で平均すれば低いけれども、大阪市内の数字がどうしても右肩上がってるやんかという状況になったときに、やはり大阪市内が人が集まってくる中心地になるわけですから、そこでの自粛を解除することについては慎重に吉村知事に判断してもらおうと思ってます。

時事通信　岸本記者

難波とか梅田だけ、その特定エリアだけ自粛は続けるっていうわけではなくて、大阪市内全域。

市長

それは大阪市内の場合は、難波、梅田、天王寺、それから京橋という、それぞれいろいろと繁華街ありますからね。例えば、難波と梅田だけ自粛要請を続けたところで天王寺に集まってしまえば同じことになりますから、やっぱり市内は一体で考えていきたいと思います。繁華街について。

時事通信　岸本記者

すいません、最後にします。府の警戒信号消灯基準、三つあると思うんですけど、今、市長が仰ってる市内の感染者の数っていうのは、多分このリンク不明者10人未満に入ってくると思うんですが、その10人未満の割合が大阪市に住まれてる方の割合が半分以上とか、何かそういうようなイメージなんでしょうか。

市長

だから、ベッド数以外はね、ベッド数は、これは大阪市内、市外もかかわらず、重症者は重症のベッドのある病院に入るわけだから、それ以外は、陽性率、それから経路不明の市中感染者数、そういうものをやっぱり重視していきたいと、こう思ってます。

時事通信　岸本記者

10人未満のうち何人程度っていうのはあるんでしょうか、数字で。

市長

そこも10人未満の中で大阪市がどれだけあるかっていうのも、やっぱりちょっと考えなければならないところになるんでしょうね。

時事通信　岸本記者

何人程度っていうのはイメージありますでしょうか。

市長

いや、それはちょっともう1回、専門家の皆さんの意見を聞いて判断しなければならないと思います。

司会

日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。お願いします。今の自粛要請の解除の基準の部分で、府内と市内のとこですけども、これは市内が陽性者数が多い可能性があるっていうのは検査数の問題があると思うんですね。検査の数の問題。ちょっとこの間も言いましたけど、市が出した資料だと、検査の数は大体府の4分の1ぐらいなんですけども、陽性者数の数は半分ぐらいだと。だからこれ、ちょっと一般に検査を増やせば陽性率が下がるっていうようなこともあるとは思うんですけども、ということで、検査数をですね、これからどれぐらい増やしていかれるかっていうのがあるのか、890検体でなるっていう話なんですけども、そのうち大阪市内がどのぐらいあって、これをどのぐらいされようとかっていうことを考えられてますでしょうか。

市長

いや、これは、まずは現場の医療従事者の判断になりますよね、検査するかどうかっていうことは。それが保健所のルートと、それ以外のルート、PCR検査、ドライブスルーPCR検査のルートと二つあるということですから、これは市内と市外で症状のある方を検査していくわけだから、それはちょっと分けることはできないと思ってます。市内ばっかりが症状出てきたら市内の数が増えるでしょうし、市域外の症状ある方が出てくれば、そちらのPCR検査が増えるでしょうから。だから、ただ、今回も今、大阪市内、大阪府域全体の患者数の半数が、やっぱり270万を分母とした数が、向こうは600万の半数ですからね。600万の中での今回のコロナの陽性者っていうのが700人。我々、270万の中でも700人、半分いてるわけで、やっぱり市内の方が感染率高いというのは事実だと思います。率が高いと。だから、そういうことも加味しながら自粛緩和措置っていうのをやっぱり判断しなければならないと、こういうふうに考えてます。

大阪日日新聞　木下記者

府域と市内、分けるっていうのはすごい重要な話やと思うんですけれども、その時にですね、今回の予算でもですね、大安研の拡充ですとか公費負担の拡充部分ってあったんですけども、例えば民間への委託とかですね、大阪市には市の医師会っていうのはないようなんですけども、地区の医師会っていうのがあって、それぞれの医師会が、東京なんかだとPCR検査センターみたいなのをつくってるんですけども、そういったところに、今回の予算ではないにしろ、充実させていくっていうようなお考えはどうでしょうか。

市長

医師会との協議、対応、看護師会（正しくは、看護協会）との協議、対応は、これはあくまでコロナ対策の本部は大阪府がやってるわけですから、これは大阪府が、知事が、やっぱり医師会、それから看護協会との協議、対応をすべきだと思ってますし、そこで何らかの予算が発生する分については、大阪府と大阪市、各市町村が、それぞれの役割に応じた予算を執行していくということになると思います。

大阪日日新聞　木下記者

ただ、大阪府ですと、ちょっと大き過ぎてですね、次は市の医師会があればいいんですけど、次が、例えば何々区っていう区の医師会になっちゃうんですね。そうすると、府の方でそれをまとめ切るっていうのは非常に難しいみたいなんですけども、そこで市が出ていくみたいなところはいかがですかね。

市長

いや、それはだから、医師会と大阪府で決めてもらえば、現場の話は我々やります。これまでも、大阪府の大きい号令の中で、例えばホテルについても、大阪市として、それじゃ、現場は1棟任されてやっていくとか、そういうことはこれまでもやってます。現場での対応というのは、我々基礎自治体が大阪府からの指示に基づく中で対応していきたいと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

結果としてですね、大阪府は解除されたとして、大阪市がちょっと自粛を続けるということになったときにですね、まだこれから先、施設ですとか中小企業ですとか、飲食でもそうなんですけれども、厳しい状況が続くかと思うんですが、ここに対して今、給食費のところはいち早くされたと思うんですけども、中小企業支援なんかの部分は大阪府の枠組みの中でやってられるだけやと思うんですけども、そこで市の独自の取り組みたいなことはいかがでしょうか。

市長

これは、コロナの対応っていうのはね、やっぱり府域全体でやるということですから、そういう経済支援についてはね、やはり大阪府の旗振りの中で、我々は市としての役割を果たしていきたいと、こう思っています。

大阪日日新聞　木下記者

寝屋川とか一部自治体ではですね、府の支援の中から漏れるところに対して独自でやっていこうみたいな動きがあると思うんですけども、松井市長も先程コロナ後に経済の大都市としての大阪を復活させたいという趣旨のことを仰ったと思うんですけど、そのときに復活させるのに、今ここで厚い支援をしとかないとですね、結局、復活する企業とか飲食店がなくなってしまうという話にもなりかねないと思うんですけども、それでも独自っていうのは考えられないですかね。

市長

いや、だから僕、それ、ずっと言ってんのは、まず今、これはちょっと政党の話にもなるけど、家賃のモラトリアム法案、ほんで、我々が提案したからね、自民党も、これはちょっとスルーしたら、また世論の批判を浴びるないうことでね、家賃支援法か何かいうの、今やってますよ。3分の2を公費で負担するのかな。それから、僕はずっと言ってんのは、とりあえずは、国と、それから我々大阪府、大阪市、大阪府と市町村の休業協力金、これを使いながら、やはり事業の継続と雇用を守ってもらいたいと。それプラス、政府系金融機関並びに我々保証協会系の金融機関で用意をしている融資制度、これをぜひ活用してね、とにかくコロナによる倒産を避けてもらいたいと。返済については考えていきますから。返済できるように。今、元金据置き3年から5年っていうのもありますから。3年後、5年後に商売をやってれば、多少なりと、そこで商売続けられてるっていうことは、少しでもやっぱり利益が上がってると。赤字なら潰れてるわけだから、続けられるっていうことは、コロナが収束後は、毎年毎年経常利益が上がると。その利益の範囲の中で返せるような仕組みにしますのでね。まず、猶予期間もつくりますし、返済期間も延ばすので。だから、まずは今の融資制度を活用して、もちろん我々の支援だけでは足りないのは分かってます。休業協力支援金だけでは。国と地方を合わせても、中小企業で300万、個人事業者100万しかならないわけだから、これでは固定費を賄えるかというと、賄えないというのも分かってます。だから今、それにプラス、融資制度を活用して、とにかく商売を継続させてもらう、雇用を守ることをやってもらいたいと。返済については、それはコロナ収束後、無理なく返済を、政府系金融機関なのでね、全てが。保証協会が保証する、民間の銀行から金借りるにしても保証協会の100パーセント保証によって、そのお金は借りてるわけなので、金融機関、いっこもノーリスクなんですよ。ノーリスク。借手側も無担保、無保証だから、何か取られるということではありません。だから、こんな非常事態なんだから、まずはこの融資制度をフル活用してもらって、とにかく事業継続と雇用を守ってもらいたいと、こう思っております。

大阪日日新聞　木下記者

仰るとおり、保証協会のところで大分、金融機関側は貸しやすくなってると思うんですけども、8対2やったんが、多分10対0になったっていう話だと思うんですけど、金融機関側もですね、これまでにお付き合いのあるところに関しては守っていくみたいな姿勢を持つところが多いようですけども、ただ、新たにっていうところになると、ちょっと厳しいっていうのが、私が聞いてる範囲内ですけれども、多い意見でして、あと、雇用調整助成金にしてもですね、今、連休前でしたけども、相談センターからですね、行くと、相談の予約が5月末になってしまうと。書類不備覚悟で、一か八かで郵送すればですね、もうちょっと早く借りれるかもしれないけれども、それで書類不備があったらまた遅くなってしまうと。この6月にですね、もう苦しいっていうところがかなりありまして、ですから、スピードの問題で、制度としてはいろいろ使える分があるとは思うんですけども、使う前にですね、アウトになってしまうっていうところが出てくる可能性が高いかなと思ってるんですけど、その辺はいかがですか。

市長

それはやっぱり産業局もしっかりやってくれてますけども、無尽蔵に人がいるというわけじゃないのでね、やっぱりマンパワーにも限界があります。だから、そういう中で融資の申込みの期限、期間、今のところ精一杯縮めるようにしてるんですけども、普通そういう場合についてはね、支払い先に、ぜひその事情を説明して待ってもらってもらいたいと。これは政治家というより僕は企業の経営をしてきた経験のある1人としてね、融資のめどさえ立ってれば待ってくれますから。そこで、その会社を潰したら、100万円もらえるところ、生き残ってもらえたら、支払いの100万円は入ってくるけども、そこで無理やり潰してしまうと一銭も入ってけえへんわけ、取引先も。だから、融資のめどは、どのような企業でも、いや、今まで全く真面目に企業活動をしてない、何か実態のないとこは駄目ですよ、これも。実態のないようなの。でも、やっぱり長年それだけの実績をつくってきたところについては、今回の融資制度というのはほぼほぼ、これは実行できる、そういう体制、できるだけハードルを下げてますから。だから、そういう実績のあるところは、ほぼ融資が確実だということを前提に取引先と話をしてもらいたいと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

日経新聞さん。

日本経済新聞　髙橋記者

日本経済新聞の髙橋です。よろしくお願いします。関電について、株主代表訴訟に向けて代理人を調整中とのことですけれども、既に株主代表訴訟をする方針を固められたということなんでしょうか。

市長

代理人と相談の上、最終判断しますけども、どう考えても納得できるような、今、関電からの説明は、僕自身は納得できないと思ってますし、もちろん関西電力がやっぱりユーザーから信頼される会社になってもらわないと我々も、株主としても困るし、ユーザーとしても、やはり納得できないということになりますから、ここはやはりきちっとね、オープンな中でチェックできるようなことをしていきたいと、こう思ってます。

日本経済新聞　髙橋記者

すいません、あと、代理人をいつまでに決めたいですとか、株主代表訴訟に向けたスケジュール感について、今考えられてる範囲で構わないんですけども、教えていただけますでしょうか。

市長

いろいろ考えてますけど、今、スケジュール感をここで皆さんにお示しするのは控えさせてもらいます。

司会

次の質問。産経新聞さん。

産経新聞　有川記者

すいません、大阪モデルにちょっと戻るんですけれども、解除基準について、仮に大阪市では満たしていないけれども大阪市以外で満たしているっていう場合は、それぞれ対応を分けた方がいいのか、それとも大阪市がほぼ店が集まってると思うので、一元的に判断した方がいいのか、どちらの方が望ましいと思われますか。

市長

いや、やっぱりそこは知事が判断するんでしょうけども、僕は、そういう陽性率が高いエリアは自粛を継続というお願いをやっぱりすべきだと思いますね。

産経新聞　有川記者

例えば、大阪市内だけはちょっと解除はもう少し待ってほしいとか、そういうエリアによって、自治体。

市長

エリアによって。一挙に解除すると皆、基本やっぱり大阪市内出てきますから。皆やっぱりね、外で食事もしたいし、買物もしたいし、映画も見たいし、そういうリクレーション行きたい。行く中心地が陽性率高いと。陽性率高いというのは患者数が多いっていうことですから、その患者の中に、症状なくコロナに感染してる方がいらっしゃったら、そこでまた爆発的な感染拡大の危機というものになってきますから。だから、そういうのを踏まえた上でやっぱり判断をしてもらいたいと、こう思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。すいません、ゴールデンウイークに一部で報道でもあったんですけれども、PCRの検査をするのにですね、大阪市内の場合は、やはり患者数等含めて多いので、検査をするのに10日待ちというふうなこともあったというふうに聞いてます。市長としてはですね、PCRの検査の機器面で足りてないから時間がかかるというふうにお考えなのか、それとも、やはり機器は足りているけれども、医療従事者というふうな人員の部分で足りていないというふうにお考えなのか、今どのようにお考えでしょうか。

市長

今、10日間程度、検体がPCR検査をするのに時間がかかったという時期っていうのは4月の10日前後の頃の話だと思います。その時は両方、人員も足りないし機器も足りないと。そこから、そういうマンパワーを増やし、機器を増やして、今は翌日には検査結果が出るようになってます。今、PCR検査の数ですけど、日本一多いのが大阪ですから、検査数も。陽性率っていうのも、ここまではっきり出せるのは、これは大阪府が一元化で司令塔となって、何検体が、各保健所もやってくれてますのでね。大阪府がその数字を全部把握してるからです。大安研の数、それから大学の研究機関の数、民間の検査機関の数、全部が把握をして、それで検体の中の何人が陽性だったということが分かってるから陽性率が出せるんです。だからこれは、コロナ対策組織が、チームが大阪は完全に、府が対策本部になって、各市町村、保健所の権限持ってる市町村も全部そこの中に入る中で協力してるから陽性率が出せる。だから、正確な陽性率出せるのは、東京、出せてないのでね。名古屋も出せてないので。これは何かというと、東京都や名古屋は、それぞれ各保健所の権限持ってるところがやってるので、多分ね、僕、これ、まだ小池知事にそんなん聞いたわけじゃないので、そういう都道府県が現状を全て、数字が上がり切ってないというか、把握でき切れてないということなので陽性率が出ないと思います。でも、大阪の場合は、それ全部出来上がってるので。これは正に府市一体の成果ですから。それができてるから、ああいう正確な数字が出るということだと思います。だから、MBSは、10日待ちやとか、ずっと4月の10日前後の話を連休中にわざわざテレビでやってくれてたけど、一番検査してんの大阪ですからね。そこは絶対言えへんもんね、MBSはね。だから、一番検査数多いのが大阪で、陽性率、きちっとはじき出してるのも大阪やけども、4月10日前後の数字をずっと言われて、何か大阪は検査してないみたいな雰囲気になってますけども、今はマンパワーも設備も拡充して、PCR検査は翌日には結果が出せるようになってます。

司会

朝日放送さん。

朝日放送テレビ　安井記者

すいません、ABCの安井です。ちょっと細かい話になるんですけれども、先程、私立の学校園の臨時休校についてですね、府と同じ31日までの延長の方向で検討されてるっていうことでしたけれども、正式に決定するのは、また対策本部会議とかを開いて、その場での決定っていうことになるんでしょうか。

市長

今日も対策本部会議はやってたので、これはもう決定、そういう指示出してるよね。

政策企画室　吉村室長

中で会議は結構な頻度でやってまして、その中で意思決定できることはしていくということでやっております。決定したことは速やかに保護者なりにお伝えしてということでやっていってますので、決めれる段階が来たら決めていくということになると思います。

朝日放送テレビ　安井記者

今の段階では、決定までは言えないっていうことですか。

市長

でも、今日の会議で、教育長とはそういう方向性で。

政策企画室　吉村室長

今日の今の内容については、今日の会議で決定して速やかにご父兄に連絡するとともに、本市のホームページの方にも掲載させていただいております。

司会

次の質問。毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

すいません、さっき日日さんの質問の中で、産業局もいろいろ今、一生懸命やってらっしゃるっていう話ありました。これまでの3割とか5割とか、市役所内のいろんな部署の人材をどれだけ出せるかっていうのをシミュレーションしてたって話ありましたけども、もう今は局外へのマンパワーの応援っていうのもしてらっしゃるんでしょうか。

市長

今、産業局（正しくは、大阪産業創造館で実施しているセーフティネット保証等の認定）には市役所内部組織の経戦局から何人出てんのかな。30人とか、そういう数が産業局に行って、今、融資の書類の申請手続の手伝いをしてます。ちょっと正確な数字はまた後で聞いて。経戦局の半数ぐらい（正しくは、日に約50人）は行ってんちゃうかな。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。関西テレビさん。

関西テレビ　水本記者

すいません、関西テレビの水本です。休業要請が出されていて、45条の2項に従って、またさらに強い休業要請が出されていたお店でもあるんですけど、また本日から大阪市内のお店も営業再開しているようなんですが、これに対する受け止めをちょっと教えていただけないでしょうか。パチンコ屋の話です。

市長

パチンコ屋やろ。そらやるよね。彼らは世の中の世論の批判の中でね、連休中は閉めてくれた。吉村知事の要請を受けてね。でも、結局、協力金は彼らにとっては焼け石に水なので。ただ、今、パチンコ屋さんも融資制度を使えるようにしてる（正しくは、使えるようになる）のでね。ただ、やっぱりパチンコ屋さんというのは、日々、何百万か、大きいところやと何千万ぐらいのお金動いてやるんでしょ。だから、もうぎりぎりの状態なんだろうなと思います。それは潰れると自分、生活できないからね。僕もやっぱりビジネス、仕事やってたから、それは分かりますよ。潰れたら自分の家族だけじゃなくて社員の家族全員、路頭に迷うから。そんな中でやっぱり商売再開するっていう気持ちは分かります。今、彼らは、要請は5月の7日までっていうことで要請されてきたわけだから、国で緊急事態期間が延長に、5月の31日までっていう、いきなりそれを言われても、7日でおしまいで、商売を成り立たすための計画は7日からオープンするという計画でやってきたわけだからね。だから、ある意味分かりますけども、できたら、もうしばらくね、休業してもらいたいけど、どうしようもなく潰れるんであればね、とにかくパチンコ屋さんの両サイドに人いないとかね、そういう形で入場制限、とにかくしてもらいたいと思います。これはあくまでも要請しかできませんから、日本の国は。ロックダウンできないのでね。だから、お願いベースでしかない。彼らを潰さないようにお願いしようと思えば、やっぱり日何百万かの補償いりますよ。大きいところだったら1日1,000万程度補償してくれっていう話になるかもしれない。それはできないからね。だから、要請の範囲で、商売やってる人たちも限界だって言うんであればね、やっぱり感染拡大にならない、それは徹底的にそこまでやってね、コロナ感染拡大の元にならないような形をお願いしたいなと思います。

関西テレビ　水本記者

ありがとうございます。最後、もう1点です。吉村知事が出口戦略を出された理由は、仰るように、民間の方が、出口が見えないとなかなか協力するのもしんどくなってきてっていう状況を見据えられて先に出されたと思うんですけど、先程の大阪市の陽性率をもし加味することになるのであれば、そこも可視化していくことで、大阪市内の飲食店の方々も、大阪市、下がってるなとか、これだったら、同時に閉めれるなとかっていうふうな判断指標になるような気がするんですけど、何か同時に大阪府と協力されて可視化することって難しいんですか。

市長

もちろん可視化やっていきます。大阪府の数字は全部分かってますから。我々としても、それはきちっと見える形をつくって、ホームページなどで、誰が見ても分かるような形をつくりたいと思ってます。

関西テレビ　水本記者

すいません、大阪市の陽性率とかを入れるっていう話は、吉村知事は概ねそういうふうにされようかっていう感じなんでしょうか。

市長

だから、今はそんなずれてないんですよ。今は。これがずれたときの判断として、ずれたときには相談しようねっていうことは言ってます。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。エルマガジンさん。

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。4月の、すいません、4日の基本的対処法案の中に、美術館とか図書館とかなどを、入場規制など、感染対策を講じて開放可能というふうな項目がありまして、例えば、今オープンできていない「こども本の森　中之島」とか美術館とか、そこの開放などを考えたりはされてますか。

市長

考えてます。だから、まずは国が14日に自粛解除方針という一つの目安出すと言ってますから、それを受けて判断をしたいと思ってますけども、それでちょっと抽象的なもので判断できない場合は15日の大阪府の自粛解除方針、それを受けて足並みをそろえていきたいと、こう思っております。

エルマガジン　岡田記者

ありがとうございます。

司会

日刊工業さん。

日刊工業新聞　大川記者

日刊工業新聞の大川です。自粛の解除方針についてはこれから吉村知事が発表されるとは思うんですけれども、松井市長として、例えば企業のテレワークは引き続き続けてもらいたいですとか、何かお考えがあればお聞かせください。

市長

もちろんテレワークは、これからの時代ね、今回のこの自粛要請で、テレワークで十分業績が維持できた会社もたくさんあると思うんですよ。僕の知り合いでも、営業職やけどね、あったと。だから、そういうところは、わざわざ会社に集まらんでもいいじゃない。究極のテレワークっていうか、それが今、配達してくれてるAmazonなんていうのは正に倉庫だけで店舗はいらないんだから。何の商品でもね。そういう形で新しいビジネスモデルというものができてきてると思うので、そのビジネスモデルは、これからも継続をしてもらいたいと、こう思ってます。

日刊工業新聞　大川記者

ありがとうございます。出口戦略は非常に重要だとは思うんですけれども、感染者数10名っていうのは、松井市長が以前、花見はオーケーと言われた頃とあまり変わってないとは思うんですけれども、当時も経済と感染対策の両立を模索されてたとは思うんですけれども、当時と違って今、出口を示せる根拠というのは何だとお考えですか。

市長

当時はやっぱり右肩上がりの可能性が非常に高かったということですよね。陽性者率もこれから上がっていこうという雰囲気、雰囲気というか、それは専門家の皆さんがそういう判断をすると。今、一旦は右肩下がってきてるという、そういう事実を基に出口戦略の、出口戦略というか、自粛要請の一部緩和を議論できる、そういう議論できる時になってきてるかなと、こういうことですね。

日刊工業新聞　大川記者

第2波、第3波はあるにしても、当時のように右肩上がりではないから抑え切れるというような判断。

市長

だから、当時よりは、例えばベッドの数も増やしてるし、PCRの数も増やしてきてるし、それから、そこでのマンパワーも確保できてきてるので、それなりにこれから増えていっても医療崩壊を起こさない、そういう形をつくることができてきたということです。

日刊工業新聞　大川記者

ありがとうございます。

司会

大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

すいません、確認ですけども、最初に仰った相談件数の1,200件っていうのは、これは大阪市内で1日っていう意味でいいのかっていうのが1点と、それと、大阪市の方の可視化のところですけども、これはいつ頃から考えてられるのかっていう、その二つをお願いします。

市長

これはすぐできますから。数字は分かってるので。これ、健康局かな。いつからできる。明日からでもできるやろ。ホームページで。

健康局　渡部総務課長

健康局です。また数字の整理をした上で、すぐにホームページに上げるようにはいたします。あと、相談件数は1日、保健所であった問合せの件数でございます。

司会

ほか、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございます。