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令和2年5月29日 大阪市長会見全文

2020年11月5日

ページ番号:499031

司会

それでは、市長定例会見を開始させていただきます。市長、よろしくお願いいたします。

 

塾代助成事業、就学援助制度の取扱いについて

塾代助成事業、就学援助制度の取扱いについて

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市長

まず、塾代助成事業、就学援助制度の取扱いについてです。大阪市では、市内在住の中学生の約5割を対象として、学習塾や習い事にかかる費用を、月額1万円を上限に助成をしています。通常なら、前年の所得により対象にならない方でも、新型コロナウイルスの感染症の影響で収入が急激に減少した世帯には、特例的に対象を拡大をいたします。申請日時点で就学援助制度の対象となる方は前年の所得にかかわらず利用できるようにいたします。就学援助の認定を既に受けた方だけでなく、申請中の方も受け付けますので手続していただきたいと思います。6月中に申請してもらえれば9月から利用開始ができます。詳しくは、塾代助成事業専用ホームページでご確認をください。また、就学援助制度についても、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、生活福祉資金の貸付決定がまだの方や申込予定の方も申請を受け付けています。学校徴収金の徴収も、認定結果がでる月まで猶予をし、実質的な負担軽減につなげていきます。令和2年度の小中学校1年生に対する入学準備金についても、当初予定よりも約1か月早い9月上旬に支給をいたします。なお、就学援助の申請期限は令和2年6月30日ですので、学校を通じて、できるだけ早めの申請手続をお願いをいたします。子育て世帯の経済的負担の軽減とともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会が少しでも広がるように、様々な支援を行ってまいります。

 

不登校の生徒支援のための大阪市教育支援センター(適応指導教室)について

不登校の生徒支援のための大阪市教育支援センター(適応指導教室)について

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市長

次に、不登校の生徒支援のための大阪市教育支援センターについてです。大阪市では、新たに令和2年6月1日から、大阪市教育支援センター、いわゆる適応指導教室を開始をします。教育支援センターは、市立中学校の生徒で学習の意欲はあるが、心理的な不安など、何らかの理由で登校ができない生徒への学習支援及び教育相談の充実を図り、学習の場を提供することを目的といたしています。教育支援センターで活動すれば、在籍する学校で出席扱いが可能です。教育支援センターに、教員OBと学習支援ボランティアを5名ずつ配置をし、通所する生徒の在籍校と連携しながら、生徒それぞれに応じた学習支援や教育相談などを継続的に行うとともに、心理カウンセラーも1名配置をして、生徒、保護者からの相談に応じます。通所していない不登校児童・生徒に対しましても、教員OBのスタッフが市立の小学校、中学校を巡回をし、学習活動等の状況を把握した上で、心理カウンセラーやソーシャルワーカーと連絡して、関係機関の紹介などの支援を継続的に行います。今回、教室を設置するにあたって、IKEA鶴浜からのお申出により、ソファーなどの家具を寄附していただくとともに、配色やレイアウトなども一緒に考えていただきました。ゆったりと過ごせるソファーコーナーや、窓からあべのハルカスを望むカウンターコーナーを設置するなど、学校の教育とは違う環境となっており、心理的負担の軽減が期待ができます。居心地のいい空間となっていますので見学も可能です。教育支援センターに興味を持った生徒や保護者の方は、在籍する中学校か教育委員会事務局へご相談をください。

 

長居公園指定管理事業者を募集します

長居公園指定管理事業者を募集します

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市長

次に、長居公園指定管理者の募集についてです。府内最大で市内唯一の運動公園である長居公園は、サッカーワールドカップなど、国際レベルの競技大会の会場となる長居陸上競技場を核として、大規模大会時には数万人の規模の集客があります。また、スポーツ・レクリエーションが楽しめる自由広場や遊具広場に加え、植物園やユースホステルなど、多様な施設がある公園となっています。今回、令和3年度からの指定管理者事業者を募集をいたします。長居公園が持つポテンシャルを活かし、SDGsの取組にも貢献をしていくために、「人生100年時代を見据える中、スポーツ・教育・鑑賞を通じて生活の質の向上と健康長寿への取組を実践する公園」をコンセプトとして設定をいたしました。通常の指定管理業務に加え、長居公園の特性を生かした魅力向上業務等を一体的に実施することでコンセプトを実現し、公園内のみならず周辺の地域や都市全体の活性化に貢献する幅広い事業提案と事業者を募集をいたします。指定期間は15年から20年間で、長期的視野に立った提案を求めます。公募は本日5月29日から開始をいたします。秋頃の事業予定者選定後、市会の議決を経て、令和3年4月から長居公園の魅力向上に取り組んでいただく指定管理事業者を決定をいたします。募集の詳細は大阪市のホームページをご確認をください。市民、地域のあらゆる世代の様々な活動の場として、より一層、長居公園が愛され将来にわたって親しまれるような民間ならではの発想や創意工夫にあふれる多くの事業提案と事業者の参加をお待ちをいたしております。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けいたしますけれども、必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりの上、ご質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社のNHKさん、お願いいたします。

 

NHK 建畠記者

幹事社のNHKです。よろしくお願いします。支援センターの件ですかね。支援センターの件でちょっと細かい確認になってしまうんですけれども、受入れ可能な人数ですね。人数と想定されてる人数があればちょっとお伺いしたいのと、あと大阪市ですと、やっぱり対象の方の数も増えるのかなと思うんですが、この場所以外でも設置されるご予定とかがあるのか、一度お伺いできればと思います。

 

市長

まず、受入れの可能人数ですけれども、文科省の指針では生徒10人に対して少なくとも指導員2名程度で対応するとされています。本市では5名のスタッフであることから、25名程度としています。また、他の設置予定は今後、教育委員会の4教育ブロックに対応して、残り3ブロックにも、それぞれの教育支援センターを設置をいたします。

 

NHK 建畠記者

あともう一つですね、こういったセンターなんですけれども、大阪府下のほとんどの市町村で、既に設置済みというふうにこちらでお伺いしてるんですけれども、大阪市の方でこの時期になった理由とか、もしあればお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

 

市長

大阪市においては、不登校児童・生徒のための居場所づくり事業などは実施をしてきましたが、平成28年の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保などに関する法律」、この制定を受けまして、教育委員会でモデル校を設置をして検証を行ってきました。そして、今年度より不登校児童、生徒に対する学校以外の学習の場として、当教室を設置をすることになりました。

 

NHK 建畠記者

幹事社からはこれで以上でお願いします。

 

司会

それでは、次の質問をお受けいたします。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。お願いします。昨日、府の方で決まったことで、クラスターが発生した施設については、今後、感染防止のガイドラインを遵守してもらって全面解除するということですけども、そのガイドラインが結構ライブハウスでも原則着席であるとか、わりと事業者にとってはハードルが高い内容も含まれているのかなと思うんですが、その辺りの実行性などについて市長はどのように思われますか。

 

市長

まずは、自粛は要請であって強制はできませんからね。この間、自粛いただいた事業者の皆さんにも、自粛協力金という形で本当にごくごく一部の負担ね、それで全て、この間の自粛された方の利益確保できるわけではありませんけども、限られた財源の中で、府市一体である程度の協力支援金を出させていただいたけども、とにかく事業者にとっては焼石に水の状態で、特にクラスターが発生した夜の接待のお店とか、それからライブハウスは本当に死活問題だと思います。そういう意味で、吉村知事が少しでも早くオープンできるようなガイドラインを設定したと思いますけども、このガイドラインを守ってはなかなかね、お客さん、接待の店で、「接待するな」いうふうなガイドラインになってしまいますのでね、できるだけ3密を避けると。そもそも3密がほぼ目的のように集まってくる、そういうお店なわけなのでね。ただ、今まだワクチンと、それから治療薬がない中ではね、お客さんと従業員の健康を守る、命を守るためにもね、何とかそういう工夫の下で営業を再開をしていただきたいと思います。正に従業員の皆さんもね、非常に恐怖でしょうしね、多少、何ていうかな、楽しみ方が変わるけれども、そういう形の中で、ワクチンと治療薬ができるまで工夫をして、それぞれのお店での営業活動を再開いただきたいと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

あと、国も示していると思うんですけど、今後段階的に府県間の往来ですとかイベント、観光も再開されていく目安が示されてますけれども、また次の第2波が来たときに同じような休業要請をやるのかどうかっていうことについては、市長はどのようにお考えですか。

 

市長

これは、まずは命を守るということで、大阪の医療のキャパシティーを超えてしまうと、これは助かる命も助けられなくなりますので、やはりこのウイルスは一度感染がスタートすると、あっという間に爆発的な感染者が、患者が出てくるということになりますから、北九州市では市長が正に第2波が来てるという判断をされてます。ああいう状況になれば、もう一度ステイホームをね、自粛要請をお願いをするということになると思います。

 

産経新聞 有川記者

吉村知事が、また同じような規模で休業要請をやるのかについては、今回のことについて、国や専門家の検証した上で考えた方がいいんじゃないかっていうようなことを言ってるんですけれども、市長としては、その辺りはどのようにっていうのはありますか。

 

市長

その時間があればいいですよ。だから、今落ち着いてる間ね、大阪においては緑のランプが点灯している間ね、この間に様々な検証をしてもらいたいと。ところが、これは現実、事実を見るとね、北九州市においても、1か月近いゼロ、陽性者ゼロっていうのがある中でね、新たな陽性者が見つかって、発見されて、そこからあっという間に20人を超える、また陽性者が出るわけですよ。感染経路の不明の方がそこの半数ぐらいになってくると。それがこのウイルスの特性、特徴ですから、やっぱりそういう事態になったときは速やかな対応が、僕は必要だと。吉村知事もそれをやるでしょ。だから今、緑のランプともってる間ね、この間に、この間の自粛要請の効果検証というものは必要だと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

あと、ちょっと学校の話なんですけれども、9月の入学制度っていうのは見送られる方針であるということで、現実的に来年の入試を考えたときに、例えば出題範囲を見直したりとか日程見直したりっていうのは国に求めていくお考えっていうのはありますでしょうか。

 

市長

いや、まだ僕は9月の新学期を、9月入学の制度を諦めたわけじゃありません。今も言いましたけども、第2波が来てね、もう一度休校しなければならない事態になると、3月でカリキュラムを終わらせるのは困難です。昨日も教育委員会とそのことについていろいろ協議してましたけども、今の時点で夏休みは3分の2カット、3分の1になる、冬休みも半分、土曜日授業も実施する。大阪市のルールとしてね、学校再開をして、学校内で陽性患者の児童・生徒出た場合はね、速やかに学級閉鎖ないし休校して、それから消毒をして再開していくというルール決めてると。コロナの場合は、専門家が言うのに、2週間は出てこれないんですよ。一度、陽性患者が出て、そこの濃厚接触者となった場合は、2週間出てこれないと。これは一月ぐらいが休校しなければならない状態というのは、第2波来たら必ず一月ぐらいの休校になってしまう。今でぎりぎりなので、第2波はもう大丈夫なんだと、それほど無責任なことは僕、ないと思ってます。だって、実際第2波起こってるんだから、北海道も北九州も。まず子どもたち、児童・生徒にとってね、学校の1年間、学校生活で学ぶカリキュラムをどうやったらね、子どもたちが学ぶ機会を保障するのかと。だから、今の時点ではね、やはり第2波、第3波、大丈夫だろうと、それほどね、無責任な決定の仕方はないと思いますよ。だから、今日も政令市長会出ますけどね、各政令市に聞いてみたいと思う。第2波が起こった場合、学校休校した場合ね、大丈夫なんですかと、3月で。1週間、2週間のね、入試時期ずらすだけで大丈夫なんですかと。だって、そういう発症して濃厚接触者ともに、最低2週間は隔離するんですから、コロナは。それはできない理由を並べ立てて、うやむやでね、自民党のそういう若手の人たち、そんなこと言ってるけど、これほど無責任なことないなと。あの人たち、どう責任を取るのかなと思いますね、第2波、第3波来たとき。僕は責任取りきれない。第2波、第3波が来て、子どもたちの学ぶ機会を奪ってしまうと。責任の取りようがありませんよ。であるならば、やはり半年ずらしてね、それが100点満点とは言いませんけど、それで全部解決するとも言わないけども、やっぱり少しでも時間稼ぎをしていくという方向をね、考えるべきやと思いますね。今、世界中でワクチンと治療薬の開発がなされてます。大阪でも、府市と、それから阪大、市大、病院機構でやってきた。7月には、まだまだ数人、医療従事者を中心にですけども、それを試験的に投与するような、そういう状況にもなってきた。そういうところのスケジュールを見ていけばね、とにかく今年度、何とかしのいでいくことによってこのウイルスに対抗できる、対応できるようなね、そういう環境が整うんじゃないかと。その整うための時間も必要でしょうと。だから、この1年、その時間稼ぎだけのためにね、長年、4月、新学期だったのを9月と、要は日本の慣習みたいなものまで見直すのかと。子どもたちのためには見直したらいいと思いますよ、そのような慣習は。そのためにお金も使うのかと。未来への投資ですから、金使ったらいいと思います、これは。ここで、とにかくやれない理由だけ並べ立てて、今の小中学生、小中高校生を、今年はコロナでね、残念やったねと、仕方がないじゃないと、こんな無責任なことはないと、こう思ってます。だから、これからも、まだもう少し時間あるのでね、政府に、これ、やるべきだということを徹底して訴えていきたいと、こう思ってます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。読売新聞さん。

 

読売新聞 藤本記者

読売新聞、藤本です。先程の学校に関して、市長も常々仰ってましたけども、今年の9月始業が始まらない場合、今年の学校行事といいますか、それこそ仰ってた修学旅行とか、その辺はどうなるっていうようなお話があったんでしょうか。

 

市長

このまま第2波がなければ、秋に何とかいけるということで、今、計画してます。第2波なければ。でも、ないっていう可能性っていうのは、このウイルスがこれで終わるという可能性は、そら、数パーセントっていうか、奇跡的にそんなことあるかもしれないけど、ないっていう可能性ないんじゃないの。これで終わったという。だって、どこ見ても第2波出てきてるから。だから、この状態でなければ、秋に修学旅行はできるんじゃないかという状況ですけど、ないっていうのはちょっと考えにくいと思ってます。

 

読売新聞 藤本記者

あと、タブレットの配布っていう話がありましたけども、実際、モデル校を選んで、オンラインの授業を並列して始めるとか、その辺の考えっていうのは、今、いかがでしょう。

 

市長

オンライン授業については、各家庭のそれぞれ個人のタブレットを使いながら、PCを使いながら、まずはスタートしていきます。でも、これもすごい格差があります。きちっとそういうネット環境が整っている各家庭と全く整ってない家庭がある。それから、タブレットも、そういうオンラインに対応できる、そういう機器を持っている家も、持っていないところもある。今、大阪市の状況でいうと、全ての児童・生徒に格差なくオンライン授業をするためには、今年1年か年度末までかかります。今、予算を組んで、そういうタブレットを今、発注してるところですから。発注を。この発注、十何万台発注するわけで、それが物理的に、今日言って明日入ってくるもんじゃないんです。これは全国そうだと思いますよ、今。だから、ああいう9月入学をね、オンラインをその前にちゃんと設備すればいいんじゃないかという議員いてるけど、そういうこと、自民党の若手国会議員言ってるけど、どうやってやんねんと。全く彼ら分かってないと思いますよ。僕はこれ、大臣とも話してるのでね。国で各メーカーにもそれ、押さえてるけど、でも、それでも今年1年かかって、タブレットがそろうのは17都府県だということです。国が発注をかけてんのも。来年、それ以外、17都府県以外は間に合ってません。その状況でオンライン授業で何とかなると言ってるね、本当に無責任極まりないな。どっか何かの利権か何かあるんじゃないんかなと思いますね、ああいう自民党の若手の反対してる人たち。公明党も何か反対してるらしい。何か利権か何かあるのかなと。どうやってやるか、1回ね、皆さんも取材してよ。オンライン授業がきちっとスタートできんのは、大阪においても来年度から。格差なくやれるのは。でも、そんなこと言ってても仕方ないから、個人の所有物使ってやろうとしてるけどね、これ、格差出ますよ。それも17都府県だけで、来年3月ぐらい、何とか間に合う。それ以外のとこ、間に合いませんよ。だって物がないから。これをね、きちっと確認してもらいたいと思いますね。そういうこともね、確認せずに、できない理由だけ並べ立てる。コロナを軽んじて、何かもう大丈夫、大丈夫って言ってるね、人たちほど無責任な政治家は僕はいないと、こう思ってます。

 

読売新聞 藤本記者

あと、6月1日に解除されるっていうことですけども、第1波の対策に関して、特に市長からご覧になられて、政府の対策っていうのは、特に経済対策がありましたけど、コロナの封じ込めの対策っていうのはどのような評価になりますでしょうか。

 

市長

これは、コロナの封じ込めの対策っていうのは、政府が評価されるというよりも、一人一人の国民の評価として、諸外国と比べたときに、これだけ感染者数も抑えながら死者数も抑えたというのは、これは事実だし、評価されるべきもんだと思います。だから、ただ、諸外国はロックダウンをしてやってるわけだから、こっちは要請、要請で、お願いベースで皆さんが活動を止めてくれて、世界的に見ても陽性者も死者数も少ないというんだから、やはり協力いただいた国民の皆さんのおかげだと、僕はそう思っています。

 

司会

次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。またになるんですけど、中小企業支援についてお伺いします。今、中小企業の団体がですね、4から6月期の景況調査をまとめようとしてまして、まだ6月もあるので完全にまとまったわけではないんですけども、その景況がですね、マイナス80に行くんじゃないかっていう、ちょっと考えられないような数字が出てきそうだという話です。それで、大阪市の場合はですね、経済の部分は大阪府に、基礎自治体である大阪市は生活支援というお話を伺っておりますけれども、ちょっとそういう役割を分けていては立ち行かなくなるんじゃないかっていう懸念をしてます。今後6月が倒産の最初の顕著になる時期だというふうに思われてますけれども、そこに向けて、改めて大阪市として対応されるおつもりはどうでしょうか。

 

市長

いや、これ、司令塔を分けてるということで、実務については大阪産業局が中小企業支援を一元化してやってるわけですから、これは府市一体で大阪産業を支える、特に中小零細事業者を支える、それから中小零細事業者の皆さんがさらに成長するように支援する組織ですから、これは大阪産業局が今、大阪の全ての中小零細事業者の皆さんが事業継続できるように今、取り組んでいるところです。独自支援という形、よく言われるんですけどね、今回、休業要請の協力支援金で、府市で企業の場合が100万円、個人50万円という形、出しました。これはもうね、焼け石に水です、この程度では。じゃあどうしたら、これ、全部支えられるのと。それぞれの売上げをね、元へ戻るまでの間、売上げによる粗利を全部補償するということは、これはちょっと財源的にも無理です。本当はそれ、やらないかんねん。全部支えようと思うと。結局、お店閉まってる。そこで月100万円の売上げがあって、働いてる人に人件費50万、それから家賃が幾らと、プラス利益が出るわけだから、それの全てをね、公金で支援するというのは、地方自治体っていうのはお金を刷る力はありませんから、これはやっぱり国の役割です、国の。ただ、我々も、これ、ずっと言い続けて、家賃の補助制度、国ができました。それから、雇用調整助成金も1万5,000円まで上げられるということになってますから、これをとにかく早く実施してもらって、とにかく遡って支払われることになりますから、早く実施してもらって、その間は、融資制度は無担保、無金利で、融資制度は用意してますので、まずそれを、その融資制度でつないでいただいて、国の家賃補助制度と雇用調整助成金の拡大、これが出た時点で、そこをまた返済していくと。とにかくまずは、融資制度は拡充してるので、それでとにかく事業継続してもらいたいと、こう思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

仰るとおりいろいろ制度があってですね、国もいろいろメニューはつくっていただいたんですけれども、実際やっぱり仰るように遅いと。それで間に合わない。雇調金なんか特にそうですけど、間に合わないところが出てますし、乗り切っても9月危機っていうのがまたっていう話ももう既に出てます。そこの間を埋めるのに、政令市であったり大阪府内の自治体でもですね、額は十分ではないとは思いますけれども、独自施策っていうのを打っていってるかと思うんです。そこの国の制度や融資も実はそんなに早くなくてですね、間に合わなくて潰れてるところも既に出てます。そこを埋めるような形で大阪市が独自制度っていうようなことはいかがでしょう。

 

市長

だから、そこは、そこで働いてる人たちの生活守るための支援を、今、秋に、秋というか、もう今、考えているところです。そこは生活支援としては200億オーダーで支援していきたいなというふうに今、考えている、要は、ちょっと計画をつくっていってるところです。

 

大阪日日新聞 木下記者

何か生活支援という形。

 

市長

勤めてる人が給料もらえない、それから、結局、去年の所得と見合った中で激減をしてサービスを受けれないと、そういう人のためには、の部分を、今、今日もちょっと学校については就学援助制度で今日発表してますけど、そういう形の中で、コロナによって所得が減少してる、そういう世帯に対して生活支援を我々は重点的にやろうと、こう思ってます。企業を継続させていく支援っていうのは、これは大阪市の体力だけではもう無理なので、お金刷れませんから。もう一度、例えば、大阪市独自で休業支援金、これは大阪市内で、今、緑のランプついてるけども、吉村知事と話してるけどね、大阪市内でランプを消さなければならない、赤をつけなければならないような、市内がやっぱり増えてきたよという状況になったとき、このときは僕はちょっと考えてます。これはこちらで要請するわけだから、市内事業者に、第2回を。でも、それ、事業継続できるような金額にはなりません、はっきり言って。今回、事業者に100万円っていうのを府市で吉村知事とやったけど、2か月ね、事業止めてもらって、100万は本当に焼石に水の、要はアリバイ的な支援ですよ、こんなのは。でも、これ、国を挙げてもね、全部はできませんから。だから、とにかく今は融資制度はすごく大きなお金、国も積み増してるので、それを利用していただいて、返済時期については、とにかくこれはもう柔軟に対応すべき、柔軟に対応しようと。例えば保証協会なんていうのはそういう気持ちで我々やってますのでね。だから、これがいざ返済時期が、据置期間が過ぎて返済になったときに、どうしても返せない場合は据置期間を延長するとか、そういう形で事業継続の支援はしていきたいと、こう思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。あと、ちょっと別の話なんですけども、介護施設、施設だけじゃない、デイケアも含めてですけども、かなり介護事業者が感染のリスクにさらされてるということで、財政のところもそうなんですけども、知識がないということで、そういったノウハウとかですね、知識とか、保健師さんなりに教えてほしいっていうとこがたくさんあるんですけれども、もちろん保健師さんがものすごく忙しいのは分かってることでして、そこをどういった形か分からないんですけども、講習的なものとか研修的なものができないかっていう方々がいらっしゃるんですけども。

 

市長

分かりました。そういう声があるんなら、それはすぐ対応していきたいと思ってます。社会福祉施設、介護施設を含めて、社会福祉施設に対しては、コロナの感染が拡大をしている、その頃からですね、個別のそれぞれ事業者と連絡を取っています。それは何かというと、感染防止のための装備品の不足を我々が補うためです。一番最初は、やはり消毒液がどうしても不足ということがありました、市内福祉施設、介護施設において。だから、それは大阪市として消毒液を確保して、各介護施設に、不足してるところには全部配ってますし、また、マスク等についても足りない場合はこちらから支援の物資を送っておりますので、そういう研修的な院内感染を起こさないための取組方法等、そういうものの研修の要望があるんなら、それは我々の保健師、看護師からそういう機会をつくりたいと、こう思います。一度、そういう介護、社会福祉団体の方と協議をしたいと思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

毎日放送さん。

 

毎日放送 柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。府立高校の方がですね、今日、休みの期間を、夏休み10日ぐらいにと、冬休みも半分にすると。市町村には、もう26日の段階で休みの期間をどれくらいにするか通知をされてると。松井市長も先程改めて仰ってたと思うんですけれども、改めて小中学校とかの休み期間って今、市としてはどのように検討されてるのか教えていただいてもよろしいですか。

 

市長

だから、夏休みは3分の1になります。冬休みも半分っていうのが市教育委員会の考え方です。

 

毎日放送 柳瀬記者

それに加えて土曜日の授業もという。

 

市長

そうです。それでも土曜日の授業がいります。

 

毎日放送 柳瀬記者

今、各学校でそういうふうに今、カリキュラムとか含めて調整中ということ。

 

市長

調整中です。

 

毎日放送 柳瀬記者

昨日、府の方で、学校を本格的に再開するに当たって感染症のマニュアルというものが出たと思うんですけれども、松井市長、先般、学校はクーラーがあるから、夏休み10日間ぐらいでも、市内はクーラーあるからというふうに仰ってたと思うんですけども、マニュアルではエアコンをつけてても換気は常に、できる限り行ってくださいというふうなことなども書かれたと思うんですけど、その辺りいかがですか。

 

市長

換気はしますけど、今のクーラーの性能は高いので、換気をしながら、何とか室内の、教室内の温度は、熱中症にならない、そういう状況はつくれると、こう思っています。それから、空調設備は、そもそも換気機能も備えていますのでね。それから、学校再開にあたって、大阪市の小中学校では、授業と授業の間の休み時間を、ちょっと余分に時間を取って、その間に一人一人が手洗い、うがいをしながらね、感染しないような、そういう一人一人の行動を促していくということになってます。それから、フェイスシールドも、何とか全生徒分が、そろえることができましたので、夏のやっぱり教室内のマスクっていうのは非常にやっぱり、特に低学年の子どもには負担でしょうし、そういう形の中で、少しでも感染のリスクを抑えていきたいと思ってます。

 

毎日放送 柳瀬記者

ちなみに確認なんですが、フェイスシールド、全生徒分、児童・生徒分そろうと。これ、実際に、じゃ、つけ始めるのはいつからというふうに、今、ご想定されてますでしょうか。

 

市長

もうすぐできるよね、あれ。いつからできてんの。フェイスシールド。教育委員会来てる。学校開いたらすぐやれるようなことに、今、用意してるので、また教育委員会から答えさせます。

 

毎日放送 柳瀬記者

教育現場の方でですね、少し話を聞きますと、やっぱり感染症対策とかフェイスシールド等含めてですね、かなり現場で対応しなければいけないということもかなり多くなってですね、現場の負担もかなり増えてると。

現場の負担もかなり、感染症に対する対策とかで、かなり負担も増えている中で、9月の入学の話も出てくると、もう学校現場としてはかなりパンクしてしまうというふうな声も出てますが、その辺りいかがですか。

 

市長

それはマンパワーを何とかね、拡充しながら、負担を分散しながら、子どもたちの学生生活が成り立つように学校環境を整えたいと思います。それは具体的にいろんな作業が出てきたときに考えますけども、短期間でそういうお手伝いをいただけるような、そういう人を募集するなり何なりして、多少やっぱり負担は増えるのは間違いありません。でも、それはマンパワーを導入しながら対処したいと、こう思ってます。

 

司会

次、質問ある方。読売テレビさん。

 

読売テレビ 渕上記者

読売テレビの渕上です。夏休みの授業の短縮の関係なんですけど、その授業期間中っていうのは、給食も併せて出るような感じなんでしょうか。

 

市長

もちろんやります。

 

読売テレビ 渕上記者

あと、すいません、発表項目の関係で、子ども、不登校の生徒の支援センターの関係なんですが、松井市長としては、大阪市内の不登校の生徒児童の数っていうのは、そもそも多いのか少ないのか、その辺り、受け止めをまずお願いします。

 

市長

そこは多いと思います。すごいそれぞれのエリアによって生活環境、家庭環境がすごく違うっていうのが大阪市の特徴ですよ。だから、その中において、やはり厳しい家庭環境の子どもたち、そういう子どもたちも多いということで、やっぱり学校になじめない子どもたちも相当数いると、こう思ってます。

 

読売テレビ 渕上記者

今回、この支援センターなんですが、20政令市の中では、ほかの政令市は全てやって、今回大阪市が一番最後にできるっていう形になると思うんですが、それだけ不登校の生徒児童が多い中で、このセンターの設置が最後になった理由というか、その辺りあれば教えてください。

 

市長

これは、これまで橋下、吉村両市長もね、学校環境を変えようということで、子どもたちの、まずは食育っていうことで給食を、橋下さんの時は給食なかったわけで、これを、まずはお弁当からスタートして、吉村知事が自校調理方式で給食の栄養価と味を上げていって、それで、僕が今度、給食無償化というのに踏み切ってきたと。これは約10年にわたって教育改革を橋下、吉村市長と僕と引き継いでやってきてるけども、不登校児童対策というところまで手が回っていなかったというのが事実でしょうね。だから、大阪市教育委員会も頑張ってるけども、一教育委員会でやっぱり500の学校で、それぞれの、とにかく大阪市内はエリアによって特色がすごくあるので、生活環境も格差あるので、それにきめ細やかな対応っていうのは、やはりこれは非常に組織として、組織の在り方として厳しいと。だから、今回は4ブロックで、それぞれのエリアに合った教育環境整えるためにブロック化しましたけども、これ、でも、最終決定権限は教育長と、それから予算については市長なので、これをもっと速やかにスピーディーに物事を進めていこうとすると、やはり規模はもうちょっとコンパクトなものにして意思決定できる行政組織が必要だと。それ、特別区なんですけどね。だから、やっぱり270万、学校数で500校、一教育委員会、教育長1人と、市長も1人という中では、やはりスピード感持った物事の体制はなかなかできなかったというのがこれまでの大阪市だと思います。

 

司会

次、質問ある方、おられますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞の笹川です。ちょっと話題変わって大阪都構想の関係なんですけれども、以前の会見で、都構想の財政シミュレーションの見直しについてお尋ねしましたけれども、秋頃にかけて、市の粗い試算の見直しと連動して見直していくというお答えだったかと思います。その後、法定協の6月の日程が決まって、協定書案の取りまとめというのも予定されているわけですけれども、このシミュレーションの見直しよりも前に協定書の取りまとめがされるということについては、市長としては問題はないというふうにお考えでしょうか。

 

市長

いや、それは問題ないと思うし、これは最後、住民投票で皆さん判断いただくわけだから、その時に説明ができれば、説明をきちっとすればいいんじゃないかなと思うし、協議書ができて、その協議書を基に総務省と協議していくわけですよ。大阪都構想、僕は一番最初からこれ、国とやり取り、そもそも特別区設置法、法律をつくる前から我々やってるわけだから、その時に一番、国の総務省、財務省が懸念してたことは、大阪市を四つの特別区に再編することによって、国の財政措置が増えることだけは駄目よと。国からの今の政令市、大阪市が国から交付税もらってる範囲であればいいけれども、新しい制度で国の財政措置が増えるような仕組みは絶対認められんっていうのが国の総務省、財務省の考え方ですから、だから、協議書を取りまとめて国と交渉するにあたって、国がそれを、協議書を良しとする、それは、要は財政的に成り立ってるから良しとするわけですから、国も。だから、これは国との協議の中できちっとそういうものが見えてくると思います。

 

朝日新聞 笹川記者

すいません、ちょっと確認というか、私の理解ができてないかもしれないんですけど、じゃ、国との協議をする中では長期のシミュレーションでの見直したものは出せるということなんですか。

 

市長

これは国からいろいろ尋ねられる中では、それは役所同士、協議はしていかなければなりません。そもそも成り立たない自治体であれば国は許可しませんから。

 

朝日新聞 笹川記者

分かりました。

 

司会

大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

今の関連ですけれども、そもそも、今のコロナの状況でですね、財政シミュレーション出すにあたって、法人税ですとか歳出の部分ですとか、当然必要になってくると思うんですけども、今それを出せるようなところはですね、どこのシンクタンクも含めてないとは思うんですけど、これを6月の段階で、国、出してきたとしても7月以降の指標となると思いますけども、これ、6月の段階で決めることは可能だと思われますか。

 

市長

いや、可能だと思いますよ。コロナで様々に、ここから数年、財政的に非常に厳しい時期、続くでしょ。これはもう税収も伸びないわけだから。失業者も多い中で、支援策も、今度は財政出動も必要になってくる、生活支援するにはね。それでも、大阪市という組織であっても同じことですよ、それは。特別区に変わっても同じこと。大阪市のままでも同じことなので、要は、自治体として成り立っていけるかどうかというとこだけが、やっぱり国と協議の中で我々がきちっと説明していく部分になると思います。

 

大阪日日新聞 木下記者

そうするとですね、特別区の一つの大きな条件としてですね、住民サービスを維持すると、これ、落とさないんだっていう話があると思うんですけども、これは国のですね、7月の指標も出る前に、コロナの前の指標でつくったところで、ほぼ意味がないんではないかと考えるんですけども、それで特別区が成り立つっていうふうにはちょっと考えにくいかと思うんですけど。

 

市長

いや、コロナで財政厳しくなるのは、今の大阪市でも、来年そのまま厳しくなるわけで、それで、財政調整基金を使いながら今のサービスを維持していくという方向ですよ。だから、それは単年度、財政調整基金の繰入れなしで単年度予算を組もうと思うと、それはサービス、考え直さなければ成り立ちません。それは大阪市という自治体であっても、特別区という自治体でも同じことです。特別区でも。だから、当面の間は財調基金、これを活用しながら、これは大阪市であろうが特別区であろうが活用しながら、今のサービスを維持していくというのが大きな方向性になると思います。

 

大阪日日新聞 木下記者

今のお話の中で2点確認ですけども、一つはですね、国の方も現在、法人税も含め、どういった支出があるかっていうのも含め、今つくってる最中で、当然大阪市もそれがないとできないわけですから、お互いに指標ができない中でやり取りしても、これが本当に成り立つのかどうかっていうのが分からないのが一つとですね、今、財調基金のお話ございましたけれども、陳情の中にもあったかと思うんですけども、財調にしろマンパワーにしろ、コロナに対して注ぐべきではないんだろうかと、その後でも遅くはないんじゃないかっていう話もあったかと思うんですけど、その二つはいかがで。

 

市長

いや、だから、それは例えばコロナに対しての対応でもね、大阪府と大阪市、今、僕と吉村知事だから一体的にコロナ対応ができて、大阪のコロナ対応っていうのは、概ね評価をされているというのが事実だと思います。これが今、正に人による人間関係によって成り立ってるだけですから、危機管理の対応としても、やはり大阪市という政令市が大阪のど真ん中の270万政令市という形を見直すことによって二度と対立をしない形がつくれるわけですから、大阪府と。僕は、今の人による関係でぜい弱なものよりも、これ、人が変わればお互い反発し合いますから。事実反発し合ってきたわけだから、これまで。その前の2009年の新型インフルエンザの時は、平松さんと橋下さんで対立したわけだからね。そこと比べれば、やはりここ、危機管理においても、大阪都構想の方が住民にとってはプラスになるんじゃないのと思うし、それから、経済を復活させていくということについても、これは、コロナによって大阪も大きなダメージを、経済的ダメージを受けてるけど、でも、そのコロナの以前は、やっぱり府市一体で、要は司令塔一つにまとまって経済政策をやってきた。要は、大阪の成長戦略も一本化してきた。それから、観光戦略も一元化してきた。それから、産業局もつくった。そういう中で、他のエリアと比べて、大阪は高い成長率を維持してきたわけですから、だから、やはりコロナ後、大阪の経済を成長させるためにもね、広域を一元化していく方が僕はメリットはあると思ってますよ。

 

大阪日日新聞 木下記者

松井市長と吉村知事の関係でですね、大阪府、大阪市が協力体制築けているっていうのは事実やと思うんですけれども、そうであるならばですね、まだ2人とも任期があるわけですから、何もこの11月にですね、慌てて住民投票っていう形にしなくてもですね、7月には国も多分、出せるかどうかがはっきり分からないですけど、指標を出してくるでしょうし、今の状況では、先程も言いましたけど、中小企業とか商店街の方々もそうですけど、とても落ち着いて都構想についてじっくり考えるっていう状況ではないと思うんですけども、それならば、11月っていうことでなくてですね、しばらく延ばすっていうことも考えられるかと思うんですけども、それ、いかがですか。

 

市長

だから、日程についてはコロナの状況を見計らってということは考えてますけど、今、グリーンランプが点灯してる中では11月にやれるであろうというふうに僕は思ってるということです。だから、じゃ、来年は絶対大丈夫かと言っても、それも不確定なわけですから、僕の市長としての任期、あと3年のこの中では必ずやるわけで、今の状況であれば11月も、これはやれると、僕はそう思ってるということです。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございました。

 

政策企画室市民情報部 粟屋部長

すいません、先程のフェイスシールドの関係ですけども、6月10日までに各学校の方に配布予定です。

 

司会

毎日新聞さん。

 

毎日新聞 矢追記者

すいません、毎日新聞の矢追です。先程、今後のコロナの影響で、今後2、3年なのか、ちょっと何年なのか分かりませんが、ある程度影響が出るという話がありました。ちょっと失業者が増えるというような話もありましたけれども、今後社会の状況として、市長が今思い描いている今後の社会の状況といいますか、具体的に何かイメージしているものがあれば、こういう対策が必要だとかですね、今後、コロナの社会、コロナ後の社会というのはどういうものかっていうイメージを教えてもらっていいですか。

 

市長

まず、今のソーシャルディスタンスを含めて、様々な勤務形態も見直されました。その中で、見直しても企業として成り立っているところもたくさんあります。テレワーク等々ね。だから、そういうところは新しい働き方、働き方改革の一環として、そういうものも取り入れていってもらう。それから、やっぱりコロナで一番被害を受けてんのはサービス業の方々です。これは、この皆さん方がコロナ前の状況を取り戻すには、コロナを普通の風邪にする、これが一番だと思ってますので、だから我々、ワクチンに力入れてきたわけですから、これは今、研究者の皆さん、取り組んでくれておりますので、我々が今やってるのは7月から、これはまだ非常に数少ないけれども治験ができると。9月に多少の量も作っていけると。世界中今やってますのでね、何とか来年の春ぐらいに、そういう効果のあるワクチンが世界でできてくればね、そこから徐々にインバウンドのお客さんも、世界中でワクチンの効果が出ないと来れないわけですし、日本人も行けないわけだから、だから、そういう形の中で、再来年の2年ほどかかってね、戻すことができるのかなと。あとは、やはり万博に向けて、スーパーシティ法案も通りましたけど、新しい、正に今回のコロナのこの感染症と、100年に一度の感染症が、「いのち輝く未来社会のデザイン」というね、そういうテーマで2025年万博をめざしている、その数年前にね、100年に一度の感染症に襲われたと。これはもうね、この襲われたことをね、逆にね、何とかチャンス的にとらまえてね、そういう世界の人々が健康で最後まで自立していける、そういうものを開発をして、日本の、大阪の産業の一つのものづくりの柱というものにしたいと思ってます。

 

毎日新聞 矢追記者

すいません、少なくとも2年ほどかかってかなというお話だったんですけども、その2年の中でですね、もしかしたら影響はその後にも続くのかもしれませんが、先程仰った失業者とか、そういったところへの手当っていうのは、今よりはかなり大きくなるというふうにお考えでしょうか。

 

市長

それはそうなると思いますよ。これはやっぱり有効求人倍率が1を切るということは、結局、人が余ってるということですから、その場合は、要は人件費が下がっていきますよ。需要と供給のバランスなんだから。供給が過多になれば。今までは、とにかく人手不足だったので、各業界で、ある程度、労働環境を良くしないと人が来ないということで賃金も上がってた。でも、それが人が余ってると。供給が、要は、失業者が増えて、働きたい人が多くなって、要は、有効求人倍率1を割り込むと、結局は、要は、報酬はね、上がらないわけです。だから、我々は基礎自治体としてね、そういう状況の中で、いかに生活の支援をしていくかということです。だから、給食無償化は、コロナの対応としても、1年前倒しでやりましたけど、これは正に子育て世帯の支援です。大体、これで子ども1人あたりね、普通は年間5万円程度の給食費をお支払いいただくわけだから、これが今、ゼロ、無償ですから、だから、可処分所得は、1人あたり、各家で5万円増えてると。小学校、中学校ね。だから、2人いれば、年間10万円の可処分所得が増えることになりますから、こういう形で、やはり生活が成り立つように支援をしていきたいと、こう思ってます。

 

毎日新聞 矢追記者

昨今、生活保護を受給される方も増えてきたということもあるそうで、一方で、先程、市長のお話だと、やはり市が単独で経済対策を打っても、100万ちょいぐらいだと、やっぱりそんなに大した支援にならないというお話もありましたが、やっぱり最後は国が何かをしなければ、もうこのまま経済自体を回復することが相当難しいというふうなお考えなんでしょうか。

 

市長

いや、日本の力であれば、コロナが普通の風邪になれば、正に回復できると思いますよ。今のホテルも含めて。ホテルやサービス業含めてね。だから、その間、やはり1年半から2年かかるわけですから、その間、生活が苦しい方をどう支えるかというのが一番ポイントになるのかなと思います。

 

毎日新聞 矢追記者

財政調整基金をメインで使っていくというお話でした。大体、今、1,600億ぐらいある中を大分使っていくっていう話だと思うんですけど、どの辺りまで使うっていうイメージはあるんでしょうか。

 

市長

いや、これはどの辺りまでっていうか、まず、お金ありきじゃなくて、必要な生活支援策を実施していきたいと、こう思っています。

 

毎日新聞 矢追記者

分かりました。万博に向けてっていうお話がありました。万博の前に来年は一応五輪という話なんですけれども、今のお話だと、普通の風邪にならないとですね、なかなか海外との行き来も難しいということで、来年の五輪は実際できるというふうに思ってらっしゃいますか。

 

市長

いや、これは難しいんじゃないの。アスリートの皆さんも非常にショックだと思いますけどね。だから、世界中そうなので、24年のね、パリも、だから、そこに向けてね、パリもヨーロッパもすごいコロナの被害を受けてるわけですよ。そこも非常に経済的に、財政的にも厳しいわけで、これから施設を整備していく、24年に向けて。これはパリも苦しいと思いますよ。設備をこれから、施設から何から全部やっていくのは。だから、こんなの言ったらあれだけど、4年、4年ずらしたらいいんじゃないのと。日本はもう設備はできてるんだから、今年やる予定だったので。国立競技場も全部、各会場も全部できてるので、だから、今度パリはそれに向けて、24年向けて、これから投資して作っていく。でも、そこも遅れてると思いますよ。自由に働ける状況にならないし、やはりヨーロッパのそういう施設整備には、各国から労働者が入ってきて仕事をするわけで、今の状況で、24年のパリのオリンピック向けて、世界中からそういう人を呼び込めるのかといえば、その状況もなかなかつくりにくいでしょうから、だから24年もなかなか、これから施設するの大変だからね。僕がそういうオリンピックの交渉できるんであればね、パリとアメリカと話してね、それから、IOCも話して、今、世界中動かないんだから、それぞれ4年延ばせよというのが。日本はできますから。設備出来上がってるので。そういう交渉をね、ぜひやってもらいたいと。それが一番きれいなんじゃない、相手も助かると思うけどね、24年に無理やりオリンピックの設備整備をするよりは。そういう交渉をぜひ、これはIOCとの交渉だから、森会長なり安倍総理になるんだろうけどね、そういう話合いする方が現実的なんじゃないかなと思います。

 

司会

読売テレビさん。

 

読売テレビ 渕上記者

読売テレビの渕上です。住民投票の実施時期についてなんですけど、状況見ながらっていうお話で、大阪が緑の今の状況だったらやれるということだと思うんですが、実際に判断する時期に差しかかったときには何をもって、第2波、第3波もほぼ間違いなく来ると言われてる中で、その時が緑であっても、実際住民投票やる時はどういう状況なのかと読めないわけで、そうなると何を判断材料としてやるかやらないかを決められるんでしょうか。

 

市長

最終判断は議会の議決後60日ですから、住民投票は。50日(正しくは60日以内)やったかな。それですから、だから、議決すれば、ある一定の時間が経過、その議決で投票日決まるわけですよ。最後はそこですね。そこでやっぱり緑で、もう議決すれば、その後ね、いろいろ状況あるでしょうけども、今回、このコロナの最中でも国政選挙、地方選挙は行われてきましたから、選挙、投票っていうのは民主主義の根幹ですから、そこはその状況に応じた形で実施するということになるんでしょうね。

 

読売テレビ 渕上記者

議会にかけるかどうかっていう判断は何か判断材料があるんですか。この議会で議決をするという、その判断材料はありますか。

 

市長

だから今、緑のランプ点灯中で、このまま、秋までね、何とか続けれれば、もちろんそういう形で、今のところは予定どおり実施したいと思ってます。

 

読売テレビ 渕上記者

そうなるともう1回、第2波、第3波という形で赤が点灯するような状況になれば、これは延期を判断するしかないという状況なんでしょうか。

 

市長

それはその時の状況ですよね。

 

読売テレビ 渕上記者

分かりました。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 岸本記者

関連で、時事通信、岸本です。今まで、7月に住民投票するかしないか、7月中に判断するというふうに仰ってましたが、今のお話だと9月まで最終判断時期をずらす。

 

市長

いや、今の時点ではやるという判断してるんですよ。最後、もう1回止めるかどうかは、9月にもう1回、その時期はあると。だから、今はもう6月の法定協で協議書は作り上げる。それで、総務省との協議に入ると。だから、今はやるという判断をしてるということです。

 

時事通信 岸本記者

本当にやるかどうかっていう判断は議会にかけて可決された時っていう。

 

市長

だから、ルールとしてはそうなってますから。議会の議決を得て50日後(正しくは60日以内)かな、投票。

 

政策企画室 吉村室長

すいません、60日以内です。

 

市長

60日後(正しくは60日以内)ということになってますから。

 

時事通信 岸本記者

じゃ、すいません、これまでの7月中に住民投票するかどうかの判断をするっていうのは変わらず、7月中に判断されるっていう。

 

市長

うん。だから、今やるという判断をしてるということです。

 

時事通信 岸本記者

今の状況であればやられるっていうことですけれども、実際やるかやらないかを判断されるのは、7月までには一定、判断される。

 

市長

いや、だから、今の状況であればやれるということで、今の日程どおり、工程どおり進めていきます。そやけど、最後もう1回、今度は止める判断は9月にもできると、こういうことです。

 

時事通信 岸本記者

7月中っていうのはあまりなくなったっていうことですか。

 

市長

うん、だから、コロナが今、例えば、まだ黄色ランプとかやったらまだ判断できないという状況になってますよね。今、黄色ランプ、赤ランプなら。でも、緑ランプになって、6月1日からは、ほぼ自粛要請全て解除しながら、新しい生活様式で、それぞれビジネスも再開してくださいよという状況に今なってるわけで、だから、その状況であるから、今の時点では予定どおり実施したいと、こういうふうに、実施できると判断してるということです。これが黄色やったら、7月までにもう一度決めますよということになってますよ。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。エルマガジンさん。

 

エルマガジン 岡田記者

すいません、エルマガジンの岡田です。学校生活が6月1日から始まるということなんですけれども、保護者の方から、いきいきの再開がいつになるかっていう疑問が多く上がってまして、半日で授業が終わった中で、中途半端な時間にお迎えになると、仕事をしているとどうしても何か大変になってくるといった意見もあったりして、市としての対応はどのようになってますか。

 

市長

学童を含めて再開していきたいと思ってます。子どもたちの居場所っていうのはつくっていきたいと、こういうふうに考えております。

 

エルマガジン 岡田記者

6月1日から、いきいきは再開されるっていうことになるんですかね、それは。

 

市長

あれ、学童は今でもやってねんやろ。

 

政策企画室市民情報部 粟屋部長

やってます。

 

市長

だから、今もそういう形で、家庭で保護できない場合は、今、学童もやってますから、6月1日からも学校終了後、子どもたちが学童なり、いきいきなり行けるようにしていきたいと、こう思ってます。

 

エルマガジン 岡田記者

医療従事者の方しか駄目っていうふうに断られたっていう声もあったりしてますけど。

 

市長

いや、それはね、もう何回も言ってるんだけど、今回、コロナの時に、医療従事者以外にも、スーパーの方とか、それから物流の関係者の人とか、それは働いてもらわなければならない業種の人、たくさんいたわけだから、だから、医療従事者だけじゃなくて、どうしても仕事をしなければならない人については学童も、いきいきも受け付けてますので、そういう形で6月1日学校再開以降も子どもたちの居場所はつくっていこうと思ってます。

 

エルマガジン 岡田記者

分かりました。

 

司会

ほか、質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 藤本記者

読売新聞、藤本です。先程の住民投票なんですけど、9月、直前の段階で止めるかどうか判断するっていうことですけども、黄色だったら、まだできるという考えですかね。青ならできると、そのまま行かれると思うんですけど、黄色とか、その辺が難しいかと思うんですけども、その辺については。

 

市長

だから、その時その時で、どのような黄色なんかね、赤なってたら、これは無理なので、赤が点灯するということは、そもそもステイホームをお願いせないかんと。ステイホームお願いしてる中で、なかなかやりにくいよね。ただ、でも、今回、選挙ということでいくと、ステイホーム中に地方選挙も国政選挙も行われてますのでね。ただ、投票率は低かったよね、やっぱり。だから、できるだけやっぱり投票率を上げる中で、多くの皆さんに新しい制度の是非を判断してもらいたいと思います。

 

読売新聞 藤本記者

あと、先程、市長が発言された中で、休業要請に対しては協力金ということを支払いましたけども、第2回目の休業要請がもしあった場合っていうのも、これは第2回目の協力金みたいなのは支払われるお考えですか、これは。

 

市長

これは必要だと思いますよ。だから、それはどの規模になんのか。第2波が来て、いや、それは第1回休業要請協力金なんだから、2回目払わん理由ないでしょ。また休業要請をお願いするんだから。あとはもう財布の中身の、どれだけ財源があるかどうかの話だと思いますよ。だから、これが今の大阪の大阪モデルの指標の中でね、大阪市域が感染拡大が非常の状況になったときは、やっぱり市域で休業要請してもらうっていうことになれば、これは大阪市として考えると。大阪府域全体で、やはりやる必要になってくれば、前回と同じような形でもう一度休業要請してるわけだから、休業要請に対しての協力金というのは必要になってくると思います。

 

司会

ほか、質問ございますでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

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