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令和2年6月4日 大阪市長会見全文

2020年11月5日

ページ番号:499032

司会

それでは、市長定例会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

 

熱中症予防について(注意喚起)

熱中症予防について(注意喚起)

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市長

まず、熱中症の予防についてです。年々暑さが厳しくなる中で、大阪市での熱中症搬送数は近年、高い水準にあり、これから3か月の西日本の平均気温は、平年より高いと予測されているために、万全の熱中症対策を取っていただきたいと思います。特に高齢の方や小さなお子さんは熱中症になるリスクが高く、高齢者の熱中症は約6割が室内で発生しています。お互いに声をかけ、注意し合い、少しでも意識がしっかりしていない方がいる場合は救急の要請をしてください。コロナ禍における熱中症予防のポイントは、換気をしつつ、エアコンの温度設定をこまめに調整をし、暑さを避けること・屋外で人と2メートル以上の距離を確保できる場合には、適宜マスクを外すこと・喉が渇く前に、こまめに水分補給をすること・日頃から体温測定など、健康管理をすること・暑さに備えた体づくりをすることの五つであります。熱中症で緊急、救急搬送や医療機関を受診する方が増加した場合、新型コロナウイルス感染症の対応をする医療機関に負荷がかかると考えられるために、熱中症予防を一層徹底する必要があります。適切な予防方法を身につけて、熱中症を防いでいただきたいと、こう思います。

 

特別定額給付金に関する給付時期などについて

特別定額給付金に関する給付時期などについて

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市長

次に、定額給付金についてです。定額給付金の申請書については、4月の28日以降に住民票の異動届出があった方などを除いて、6月2日までに送付をいたしました。一部の市民の方から申請書が届いていないと声をお聞きしており、現在、転居先などを確認をし再送作業を進めているところです。コールセンターにお問合せが集中をしておりますが、19日から、ちょっと遅いですけども、今マンパワーの関係から、19日から順次再発送をする予定ですので、今しばらくお待ちをいただきたいと思います。申請書が届いてから給付まで、通常2週間以上を見込んでおります。現在、人による審査を行っておりまして、6月3日現在で、郵送で約70万件、オンラインで約5万5,000件、合わせて75万の申請が届いており、審査には相当の時間が必要となります。6月の10日からシステムを稼働させますが、このシステムでも1日約5万件の審査が、アッパーで5万件となっておりますので、大阪市民150万世帯の審査をするにはフル稼働しても約ひと月程度がかかってしまうということです。今後の給付のスケジュールにつきましては、6月末には約16万件、7月中旬には約79万件、7月末には約121万件の給付金をお届けできると予定をしております。8月上旬までに約9割の市民の皆様に給付したいと考えておりまして、市民の皆さんには大変、誠に申し訳ありませんが、お手元に給付金が届くには、こういうスケジュールの時間がかかりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。何度もお願いをしておりますが、現在、余裕の、給料等が減っていない方々、この方々につきましては、できるだけゆっくりめの申請をしていただきたいということを重ねてお願いをいたします。また、申請にあたり、不備や二重申請が多く発生しているオンライン申請の受付は6月10日をもって停止します。これはあまりにも間違いが多いので郵送にしていただいた方が早いということですから、オンラインは6月の10日をもって停止をしたいと思います。また、住居が安定していない、いわゆるホームレス等の方の定額給付金については、現在、巡回相談の中で定額給付金についてチラシを配りまして、住民登録をされている市区町村に相談するように説明をしております。ホームレスの方、住所のない方、この方は、大阪市内であればシェルターを含め、仮の住所地を、これが設定することができますので、ぜひ大阪市の方に、役所に相談をいただきたいと思います。詳細につきましてはホームページ等々でもお知らせをいたしますが、ホームレスの方々はなかなかホームページを、そういう環境にない方もたくさんいらっしゃるので、メディアの皆さんにはホームレスの方に仮の住所を設定する手続を大阪市役所、また、それぞれの市町村で住所設定をするようにメディアの皆さんの力で伝わるようにお願いをしたいと思ってます。

 

「避難所開設・運営ガイドライン別冊(新型コロナ禍版)」を作成しました

「避難所開設・運営ガイドライン別冊(新型コロナ禍版)」を作成しました

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市長

次に、新型コロナ禍における避難所の開設・運営や地域活動についてです。コロナウイルスに引き続き警戒が必要な中、大雨・台風の季節となります。コロナ禍で多くの方が避難所に集まった場合、3密の状態になるために、避難所開設・運営については分離の徹底を行います。一つ目の分離としいたしまして、保健所の管理下にある方々と一般の避難者の方々の避難先分離をいたします。検査の結果を待つ方や濃厚接触者の方は可能な限り、自宅や宿泊施設など、地域の避難所以外への避難をお願いをいたします。それが困難な場合には、区が指定する避難所に避難をしていただきたいと思います。二つ目は避難所スペースの分離です。避難所は、一般スペースと熱やせきのある方々のための療養スペースに分離をし、熱やせきなどの症状が強くなった場合、速やかに相談センターなどに連絡をいたします。避難所スペースの分離をしながら3密の防止を行っていくために、ガイドラインを作成をいたしました。これを基に、区役所、地域自主防災組織で地域の実情に応じた避難所運営を行ってまいります。ガイドラインでは、避難所入口で健康チェックによる動線分離などを定め、避難者一人あたりのスペースは概ね4平方メートルを基本とするために、避難所収容人数は従来の約4割となります。市民の皆さんには、コロナ禍での災害に備えて自宅の災害リスクなどを確認をし、安全が確認をされる場合には自宅避難を最優先にお願いします。それが難しくても、安全な地域にある親戚や知人宅への避難の検討をお願いをいたします。避難所に避難する場合には、マスクや体温計などをご持参をいただきたいと思います。また、クラスターの回避のために、避難所の開設期間はできるだけ短期としたいので、ご理解、ご協力をお願いします。市民の皆様とともに、総力を挙げて新型コロナ禍の災害を乗り切りたいと、こう考えているところです。また、新型コロナウイルスにご注意をいただきながら、地域団体の活動を再開される際の必要な対策や実施判断の参考の指針として、各区長のマネジメントで活用できる地域活動の再開検討ガイドラインを策定をしておりますので、各地域の活動のご相談は各区役所にお願いをいたします。

 

学校等の臨時休業措置に伴う大阪市立有料自転車駐車場の学生定期利用券の取り扱いについて

学校等の臨時休業措置に伴う大阪市立有料自転車駐車場の学生定期利用券の取り扱いについて

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市長

4点目です。コロナの影響で困難や不安を抱えている学生への修学支援の一環として、学校の臨時休業措置に伴い、大阪市立の有料自転車駐車場を利用しなかった学生の定期利用者に対し、利用期限の延長または定期券の解約・料金の還付を行います。具体的には、3月、4月、5月分を含む定期券を購入した高校生以下の学生で、一度も利用しなかった月の分、4月、5月を含む定期券を購入した大学生や専門学校生など、18歳以上の学生で、一度も利用しなかった月の分を対象とします。受付期間は、利用期間の延長の場合、本日の6月4日から開始をし、定期解約・料金の還付の場合は6月の15日から開始をします。期限はどちらも12月の31日までであります。自転車駐車場の管理事務所で所定の様式に記入をし、申請をしていただきます。詳しくは大阪市のホームページをご覧ください。コロナによる経済的困難な状況を少しでも緩和をして、円滑な修学の支援をしてまいります。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けいたしますけれども、必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりの上、質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社のNHKさん、お願いいたします。

 

NHK 建畠記者

NHKです。よろしくお願いします。まず、避難所のガイドラインについてなんですけれども、幾つかありますので、ちょっとまとめてお伺いするんですが、まず、昨日、府の作成指針が発表されましたけれども、この府の指針にはない市の独自のものがあればお伺いできればというのが一つですね。それから、感染防止の策としてパーテーションとか消毒液などを使うというふうにガイドラインにもありますけれども、備蓄が十分なのかどうかということ。それから、ホテルなどの宿泊施設を利用する検討があるかというところをお伺いできればと思います。最後に、すいません、ちょっとまとめてなんですけれども、避難所の場合ですね、3密を防ぐために通常よりもスペースの確保が必要になってくると思うんですけれども、避難所になる施設と事前にそういったスペースの確保に関して協議とか調整をされることがあるのかお伺いできたらと思います。

 

市長

まず、市の避難所開設の独自の特徴的なものについては、大阪府の避難所の運営マニュアルの作成の指針っていうのは内閣府が作成をされたガイドラインを基に作成をされておりまして、運用面での具体的な内容の記載はありません。市のガイドラインについては、災害時に避難所運営を主体的に行う区役所が策定をしたものでありまして、開設・運営に伴う準備、作業の手順を具体的に実務面から取りまとめています。今後このガイドラインを基に、各区の地域事情に応じた具体的なマニュアルを各区に作成をするように指示をしたところです。また、感染防止に必要な装備品、備品の備蓄についてですが、避難所用のアルコールの消毒液については補正予算を計上し、購入をすることとしています。配置、配備場所については調整を今しているところです。また、パーテーションについては事業者との協定を結んでおりまして、災害が発生した場合には、要請に基づき速やかに供給をいただけるということになっています。なお、避難所における配備は、各区における保管場所等、現地を調査の上に取組を進めます。感染防止策として必要な物資については、各区において、避難所で必要となる物資や数量、備蓄数について調査をしているところであり、早急に取りまとめるように指示をいたしました。ホテル、宿泊施設の利用についてですが、現在、各区における収容力について、確認の指示をしています。国からの事務連絡や府の指針において可能な限り多くの避難所を開設するために、各市町村において、ホテルや旅館等の活用を検討することとされておりまして、各区での収容力の確保に取り組んでまいります。また、避難所のスペース確保のための施設側との協議ですが、これも国からの通知に基づき、本市教育委員会から各学校長に対しまして、避難所として使用可能な教室等の拡充について、各区防災担当と協議するように通知をしています。今後、各区における避難スペースの利用状況を精査をし、可能な限り、拡充に向けた協議を早急に進めます。以上です。

 

NHK 建畠記者

すいません、追加でお伺いしたいんですけれども、ちょっと話は変わるんですが、給付金の申請の関係ですけれども、オンライン申請が6月10日から停止とお伺いしたと思うんですけれども、その停止に至った理由のところ、もし数字とか詳しいことあればお伺いできればと思うんですけど。

 

市長

オンライン申請、申請していただいてるんですけども、申請の内容の記載漏れ、誤記載が半数ほどあります。これはやっぱり間違って給付金を届けるわけにいきませんので、一度申請していただいて、記載漏れ、誤記載があった場合は再度連絡を取らせていただいて、申請を一からやり直してもらうということになりますので、非常に時間がかかってしまいます。今、もう申請されて、受付済まれてる方は、これはそのままでいいんですけども、今、各家庭に郵送で申請書類がまだ届いてない一部の方はいるんですけども、9割程度は送付済みになっておりますから、オンラインよりは確実に間違いが少ないということで、今の給付書類で郵送における申請をお勧めをしたいと、こういうことです。

 

NHK 建畠記者

あと、すいません、最後、1点だけ、すいません。チラシですかね。チラシによって給付を受けることが難しい方に配布を検討されているということなんですけれども、これはどれぐらいの部数、いつ頃からされたとかっていうの、もしあれば。

 

市長

それはホームレスの皆さんなど。これは速やかに進めていきます。チラシ等でホームレスさんに直接手渡しをしてね。住所がないと給付されませんから。

 

NHK 建畠記者

幹事社から以上です。

 

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞の笹川です。今の給付金の関連ですけれども、6月10日をもって取りやめるという。

 

市長

オンラインをね。

 

朝日新聞 笹川記者

オンラインを取りやめるという、これは即座にやめるんじゃなくて、一定期間設けるのはなぜなのかということと、これまでもオンライン申請の不備であるとか間違いが多いということは指摘されてきたと思うんですけれども、もう少し早めに中止という判断はできなかったんでしょうか。

 

市長

いや、やっぱりまだ今、正にオンラインの申請の手続されてる方もいらっしゃるので、その方々にはやっぱりここまで用意してきたのに、今日の時点で受付終了かということになると、逆にその方々のこれまで、その方々が準備されてきたことをね、これは否定することになってしまうので、少し余裕を持って6月10日といたしました。ただ、今まだオンライン申請の、要は打ち込み途中の方々は郵送で申請書類、届いてる場合は、そちらを利用していただきたいと思います。何度も誤記載、記入漏れについては我々も広報してきましたけども、周知してきましたけども、どうしてもそういう形で記入漏れ、誤記載がなかなか修正されきれないという部分がありますので、郵送にしていただいた方が確実だと思ってます。

 

朝日新聞 笹川記者

それと、先程、市長が申請書類は9割程度は送付済みというふうに仰ったかと思いますけれども、まだ届いていない世帯というのが大阪市内で、そうすると1割程度あるという。

 

市長

いや、ちょっとごめん、それ、役所の仕事としては郵便局に届いてます。郵便局から順次発送してくれて、それについて、ほぼ郵便局の作業も終えたということを聞いてるので、9割程度かなと、こういうふうに考えてます。

 

市民局 福岡定額給付金担当部長

すいません、定額給付金担当部長ですが、少し補足させていただきますと、届いていないという中には、返ってきている分が大体1万数千通ございます。率にして3パーセントぐらいになろうかなと思います。それ以外にも、いろいろ配慮が必要な方については、先程、市長からもご説明しましたとおり、19日以降に送付させていただきますので、そういうような数字になっているということです。

 

朝日新聞 笹川記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。よろしいですか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 水本記者

関西テレビの水本です。災害時のガイドラインについてお伺いしたいんですが、たくさんの資料があるのであれですけど、下のページ番号が10番、10ページと振ってあるところの資料の「⑥避難所で感染者の疑いが発生した場合の備え」についてなんですけど、保健部門と相談し、必要に応じて封鎖するかどうかっていうような判断をされることになるかと思うんですが、実際に、例えば50人ぐらいが避難されてるところで1人が感染者が出た、50人が同じフロアにいたってなったときに、残りの49人っていうのはどういうふうな扱いになるのかなっていうのを、今もしお考えがあったら教えていただけないでしょうかっていうのが1点と、あと、今回、風水害編ということで、今回の資料の後ろの方のページにも、何かサマリーみたいなのをつけてらっしゃるんですけど、地震のときはどういうふうに考えていらっしゃるのかっていうのをちょっと教えていただけないでしょうか。

 

市長

まず、避難所で感染が確認された場合、これは保健所、また医師の指導の下で、どの範囲の方々が濃厚接触にあたるのかということを確認の上、その方々はちょっと隔離をさせていただいて、PCR検査等で感染してるかどうかを確認をした中で、もし陽性という形があれば、すぐさま病院ないしホテルでの療養施設に移っていただいて、感染の拡大を抑えていきたいと、こういうふうに思ってます。地震の場合も基本的には風水害とのガイドラインと同じであります。基本的には。ただ、これは非常に、いつ起こるか分からないと、地震の場合は。これは準備が整うのが非常に困難な状況になってくると思います。だから、地震の場合は、発災から従来の避難所開設マニュアルに沿った形で避難所を開設をし、運営については今回のガイドラインの下で避難所運営をしたいと、こう思ってます。

 

関西テレビ 水本記者

ありがとうございました。

 

司会

大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。避難所運営について1点伺います。フリップの2っていうか、このところに書いてある各区役所、地域自主防災組織において地域の実情に応じた避難所運営という点ですけれども、多分、感染症が広がる中でのこういう避難ということになるとですね、ボランティアとかですね、外部とかが入ってこれないっていう状況を踏まえてのことだと思うんですけども、そこで、その状況で地域自主防災組織とかを市の方として支援するっていうようなこと、今現在で考えてられるんでしょうか。

 

市長

もちろん地域自主防災組織に参加していただいている、そういう地域の活動を支えていただいてる、そういう皆さん方には行政としてしっかり支援していく。だから、支援していくっていうのは、正にそういう感染拡大にならない装備品等々を支給しながら、その方々のご協力で避難所運営をやっていきたいと、こういうふうに考えております。

 

住之江区 長目協働まちづくり課長

すいません、ちょっと補足でご説明します。ガイドラインにおきましてですね、避難所運営につきましては、一般スペースと療養スペース、分けさせていただきます。一般スペースについては地域の自主防災組織の方、療養スペースについては市の職員が運営することにしておりまして、もし仮にですね、必要な人員がいるのであれば、市の他の部局などから応援をいただくというようなことを考えております。以上でございます。

 

大阪日日新聞 木下記者

それと、もう1点ですけれども、先程のホームレス状態の方の支援の部分で2点伺いたいんですけど、手渡すっていう話ですけど、これは支援団体とかを通じてっていうことになるのかっていうのが一つとですね。

 

市長

いや。

 

大阪日日新聞 木下記者

それと、ホームレス状態の方がコロナに感染した場合のですね、今の対応、どのようになってるのかっていうのを、その2点、お願いします。

 

市長

まず、ホームレスの皆さんに、今お願いしたいのは、大阪市ではホームレスの皆さんが一時滞在できるシェルターというのがあります。ですから、そこは相当数の人を収容できるように、滞在できるようになってますから、ぜひ区役所等にご連絡いただいて、まずはそのシェルターに一時、一時っていうか滞在をしていただきたい、そこで住所登録をしていただきたいと思います。だから、ホームレスの皆さん、一つのところにとどまらないことを望んでる人たちもいるんでしょうけども、ぜひまず滞在場所がありますから、そこに滞在してもらいたい。滞在していただくことによって住所が確定できますので、定額給付金も支給できます。これは直接手渡しで支給します。いついつ役所に来てくださいという連絡をした中でね、区役所に来てくださいと、手渡しで支給します。そういうところで、シェルターで滞在をしていただくと、今、行政がやってるシェルターですから、これは災害時も十分対応できる、そういうハードの、要は施設ですから、そこに滞在いただいたら、そういう災害時も安全に過ごしていただけると、こう思っております。だから、ちょっとホームレスをね、やめてもらいたいと。場所はありますから、そこに滞在をしてもらいたいと、こう思ってます。

 

市民局 福岡定額給付金担当部長

すいません、少し補足させていただきます。チラシ等の配り方等につきましては、大阪市とも非常に関係の深い関係先とも連携して、どういうふうな形で、広報、周知していくのか、これから詰めていくところでございます。市長仰ったように、現金でお支払いする部分については、ちょっとまだ調整中ではございます。現金支給窓口を設けるのか、どういった手法がいいのかっていうのを正にちょっと模索中の部分でございまして。

 

市長

いや、だから、現金で支給せえって昨日言うたんやか、僕。

 

市民局 福岡定額給付金担当部長

はい。

 

市長

現金で支給します。今から銀行に口座をつくってくれとか言ったらすごく時間がかかるので。ただし、こちらからいついつ来てくれということは言います。まずは住所をはっきりしてもらいます。大阪市としたら、今のような中途半端な言い訳はしません。現金で支給すると。これは決まってます。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 矢田記者

産経新聞、矢田です。冒頭の質問でもあったんですけれども、ホテルとか宿泊施設の避難時の利用、これは区の方で従来の避難所の収容能力等々を改めて精査した上で区のマネジメントで協定なり結ぶとか、利用に際しては区の方でお願いするっていう形になるんですか。

 

市長

まず、収容、どの程度できるか、区で一度宿泊施設と協議をしてもらいたいと、こう思っています。ただ、いつ発生するか分からない状態なので、そのときにそのホテルの稼働がどうなってるのかっていうのも考えなければならないのでね、必ずホテルでということにはならないと思います。基本的にはやっぱり行政の施設を避難所として利用いただくということになると、こう考えております。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 岸本記者

すいません、時事通信、岸本です。そもそも論で恐縮なんですが、このガイドラインのコロナ禍の、コロナ禍の定義っていうか、どういう状態をコロナ禍というふうに考えてらっしゃいますか。

 

市長

今のワクチンがない、治療薬が確立されない、この間はずっとコロナ禍だと思ってます、僕は。

 

時事通信 岸本記者

じゃ、今の大阪モデルでグリーンが点灯してるとか、そういうのではなくて、ワクチンや治療方法が確立されるまではコロナ禍のガイドラインを利用するという。

 

市長

だから、新型コロナが普通のインフルエンザになれば従来の災害時避難の、そういうガイドラインに基づいて災害時対応すればいいと思いますけど、結局、何が問題なのかというのは、ワクチンがないことと治療薬が確立していないということ。だから、これができるまではコロナ禍の避難対応マニュアルで実践していくということになると思います。

 

司会

横田さん。

 

フリージャーナリスト 横田記者

フリーの横田一ですけども、カジノIR誘致についてですね、MGMと組んでるオリックスの井上社長、CEOが5月22日の決算説明会で、現時点での方針は変わらないものの、今後数か月でコロナの影響を検証、良い投資先かどうかを再検証すると発言されてるんですが、これを受けて大阪市としてですね、コロナ禍でカジノが高収益性を保ってビジネスモデルとして成り立つかどうか、IRを支えられるかどうかについて検証、調査するお考えはないんでしょうか。

 

市長

これは我々もコロナを普通のインフルエンザ並みにするために世界中の人たちが今、研究者がね、ワクチン、それから治療薬を開発をしている、研究開発しているわけですから、今日も新聞出てましたけども、塩野義製薬でも来年にはワクチンが作れそうだというような発表がなされてますし、大阪府、大阪市で、阪大、市大と組んで、今、ワクチン研究してるのも、7月には医療関係者に、これは非常に数少ないですけども治験を始めて、9月にはある一定の数を接種できる体制をつくるということになってますから、先程もコロナ禍でということでいうと、この1年、2年という時期が経過をすればね、コロナを普通のインフルエンザとして扱えるようになると思いますので、その後は間違いなくIRという施設はエンターテイメントを中心に日本経済を支える一つのパーツ、ツールになると思ってますので、ぜひ推進していきたいと思います。

 

フリージャーナリスト 横田記者

それまでの間に、カジノの大手MGMを含めてですね、経営的に厳しくなって、日本に投資する余力があるかどうか、あるいはIRをつくったはいいけども破綻してですね、撤退するみたいな事態もおそれもあると思うんですが、それについてのリサーチをしないのかどうかと。あわせて、それを含めてですね、コロナ禍におけるカジノ、本当に必要か、やるべきかどうかを住民投票にかけるべきかどうかについてお伺いしたいんですが。

 

市長

まず、MGMさんからは非常にコロナで厳しい、経営的には厳しい。それはもうそうですよ。MGMっていうか、そういうIR事業者のみならず世界中の観光というものを、観光を元にした産業、事業者、全てが今、世界中、苦しい状況ですから、これはIR事業者に限ったことではありません。ただ、IR事業者、MGMさんからは、大阪でのIR実施についてはね、これは全く撤退等々は考えていないと。ただ、今、直接会っていろんな協議できないので、少し時間を延ばしてほしいというふうな連絡はいただいております。やる気は十分あるんだろうと、こう思っておりますし、IRについては我々はもう何度も選挙でIRを推進すると、大阪、夢洲にIR、インバウンド、エンターテインメントの拠点をつくりたいということは何度も選挙で訴えてますし、その選挙での公約でありますから、ぜひ夢洲にIRを進めるために前進したいと思ってます。

 

フリージャーナリスト 横田記者

ということは、コロナ禍の中で新たに民意を問うことはしないと、住民投票はする必要がないと。

 

市長

ないですよ。

 

フリージャーナリスト 横田記者

MGMと組んでるオリックスは再検証すると言ってるんですけども、大阪市としてはそれの必要性はないというお考えと理解してよろしいんでしょうか。

 

市長

ええ。IRを進めていくっていうのは、これは我々、公約ですから、公約は実現をさせていきます。オリックスさんはどういう考えなのかは、やっぱりオリックスさんの会社の事情等々もあるんでしょうから、それはオリックスさんが判断すればいいと思ってますし。

 

フリージャーナリスト 横田記者

あと、すいません、1点、大阪市の保健所をですね、今の1か所から4か所に増やしてほしいという要望が公明党の市議団からあったと報道で読んだんですが、これに関してですね、吉村知事は保健所を削減したことは機能集中したためであって、機能が低下したわけじゃないという趣旨のことを仰られて、橋下徹さんがツイッターで、保健所削減で現場が疲弊しているじゃないかという内容について否定する発言をなさってるんですが、この見方について松井市長はどうお考えになっているのか、保健所は増やす必要があるのかどうか、どちらのお考えなのかをお聞きしたいんですが。

 

市長

我々、今、大阪都構想というのをめざしてましてね、特別区4区つくると。この4区にはそれぞれ保健所ができるという計画になっております。特別区には保健所、それから児童相談所、これら、本当に市民の皆さんの命を守っていくための、そういう行政組織の拡充については前向きに考えているところです。

 

フリージャーナリスト 横田記者

都構想と関係なしに、今の現時点で保健所を増やすべきかどうかについてはどうご覧になってるんでしょうか。

 

市長

今、保健所は、コロナにおいて、当初、保健所のマンパワーというものが非常にやっぱりぜい弱だったのは否めないと。ただ、今そこに人も充実をさせて、コロナ対応、十分できておりますので、大阪市の今のままで、即、保健所を増やしていくという考えには立っておりません。

 

フリージャーナリスト 横田記者

ちなみに、橋下徹さんは大阪市外に住まれてて、2日間でスピード検査を受けられたと。それに、元府知事のためだったのかという質問に対して、そういう政治的な要因を否定されて、厳密な検査を、手続を踏んだというふうに仰ってるんですが、これも大阪市内と市外との格差が生んだ検査の違い、能力、対応の違いじゃないかというようにも見えるんですが、こういう見方についてはどうご覧になってるんでしょうか。

 

市長

それは全く当てはまらないと思います。橋下さんがどこで検査を受けたのかも僕も知りませんし。だから、橋下さんが今、豊中の市民ですけども、豊中市民が優先的に受けれるとか、そういうことは聞いたことはありません。

 

フリージャーナリスト 横田記者

そういうのは調査されないんですが。豊中はすばらしい検査体制になってて、大阪市と比較すれば、より改善点が浮かび上がると思うんですが。

 

市長

いや、僕は大阪市の検査体制も、これは非常にコロナを経験しながら検査体制も拡充できてると、こういうふうに考えてます。

 

フリージャーナリスト 横田記者

どうもありがとうございました。

 

司会

日経新聞さん。

 

日本経済新聞 髙橋記者

日本経済新聞の髙橋です。IRについてなんですけれども、一部の報道で、政府は基本方針の決定を7月以降に先送りするという話も出てますけれども、基本方針の決定が7月以降となった場合は、大阪へのIRのスケジュールへの影響についてどのように見られていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

もうスケジュールには影響出てます。現に今、大阪でパートナーを決定するためにMGMさんの基本計画を受け付けるということにしてるわけですけども、そもそも打合せができません。オンラインではできるけども、これはやっぱり1兆円の投資の話ですから、なかなかオンラインだけで全てを網羅できるという状況にもありませんから、今、IR推進局から聞いてるのは、やはり半年から1年、どうしてもコロナによって予定が先送りになるという、そういう状況だと聞いてます。

 

日本経済新聞 髙橋記者

定額給付金についてなんですけれども、既にほかの部局からも応援が来ているということですけれども、電話の対応とかで忙しくて事務的な手続がなかなか進まないという声も聞かれるんですが、今後人員体制を強化するというお考えはございますでしょうか。

 

市長

これは、定額給付金については事業者に発注をしてます。システムができ上がれば、その事業者を中心に回していくことになりますが、それでフル稼働しても1日5万件というふうに聞いております。その事業者もただではありませんからね。定額給付金の手数料として10億以上のお金で事業者も請負されておりますので、あと、そこにいくら人海戦術といえどもね、これは限りがありますから、給付金を給付する、その範囲で皆さんにお届けしたいと思います。

 

司会

朝日放送さん。

 

朝日放送テレビ 木原記者

ABCの木原です。先程の保健所の件ですけれども、児童相談所は都構想に先立って四つに増やしますよね。保健所はものすごく必要とされてると思うんですけど、同様に大阪市のあるうちに増やしておいても問題はないと思うんですが、なぜそうされないんですか。

 

市長

いや、保健所については、そもそも各区にあったわけですよ。これは橋下さんの時じゃなくてね、誰かな。平松さん、磯村さん。大阪市は。ほいで、各区ばらばらよりは集約することで機能強化できるという判断で、磯村さんなんか関さんの時、平松さんの時に1か所に集約をして、各区には保健センターというものを設置したわけですよ。コロナの今回の件で、コロナの感染拡大期においては保健所のぜい弱性というもので、なかなかPCR検査が受けられないという状況がありましたけれども、今の時点では保健所に対しての組織を拡充することによってコロナ対応も速やかにやれてる状況にあるので、今、大阪市という組織の中ではね、これは4か所体制にする必要性というのはあまり感じていないと。ただ、特別区になった場合は、特別区長の下で、各保健所がそれぞれの役割というか、自治体ですから、そこは4か所の体制になることによって指示命令系統が区長から保健所長にされるわけだから、これは4か所必要でしょうと。1か所体制よりは4か所の方が、これは拡充できるんじゃないかなと、そういうふうに思っているということです。今の時点では、大阪市という自治体においては、過去の経緯から見ても1か所体制で、コロナ前はその対応が十分であったと。今コロナを経験をしながら保健所の機能強化っていうものは今、現実にやってきてるわけですから、それによって今は、保健所が一つであることが市民の皆さんの健康に対して大きなマイナスになっていないという状況だから、今すぐに大阪市で4か所ということは考えていないと、こう思ってます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。読売新聞さん。

 

読売新聞 藤本記者

読売新聞の藤本です。IRに関して先程市長が仰った半年から1年どうしてもコロナで予定が先送りになる状況と聞いているっていうのは、これは、今年の9月頃とされている設置運営事業予定者の選定の話なのか、それとも全面開業時期についての話なのか、この辺はいかがでしょうか。

 

市長

いや、だから、それが遅れるということは開業時期も遅れますよ。本来であれば、今年の4月にはもう事業者と協議をスタートさせて、基本協定書が秋にはできる予定で考えてたわけですよ。来年の21年の1月から7月の間に国がエリア指定するという、そういう予定だったのが、今、全く基本協定を結ぶ協議が整っておりませんから。この状況の中においては基本協定を取りまとめるのに、まず1年遅れるぐらいの話になってきてますので、全体的に1年から2年程度先送りということになるんじゃないかと、こう思ってると。

 

読売新聞 藤本記者

それに合わせて全面開業の時期も従来よりもさらに遅れるということは致し方ないというようなお考えですか。

 

市長

だから、我々はコロナ前はね、2025年の万博前開業というものをめざしてずっとやってきたわけですけど、完全に万博には間に合わないと。万博後開業になります。

 

読売新聞 藤本記者

あと、府市が示してる条件の地下鉄の延伸費用の一部負担なんですけど、この辺の条件については改めて見直される考えって現時点ではいかがでしょうか。

 

市長

いや、現時点では見直す考えはありません。とにかくコロナが普通のインフルエンザになればね、今のIRも含め、コロナ前の経済状況は十分取り戻せるわけだから、コロナで今、こういう状況になってるわけだから。

 

司会

ほか、質問ございますか。日刊工業さん。

 

日刊工業新聞 大川記者

日刊工業新聞、大川です。今の質問の確認なんですけれども、27年3月までの全面開業という指定については変えないということでよろしいですか。

 

市長

27年。

 

日刊工業新聞 大川記者

はい。26年度末までの全面開業としていたと思うんですけども、そのスケジュールについては変えないということでしょうか。

 

市長

いや、だから、そこも先延ばしになります。今、これだけ遅れれば。

 

日刊工業新聞 大川記者

もしかしたら28年とかになるかもしれないし。

 

市長

そうですね。27年、28年。実際に協定書が出来上がって、事業計画書ができてね、基本設計が出来上がらないと具体的な工期がどうなるのかっていうのは、これは出せませんから。でも、やっぱりこれだけ遅れてると。それから、事業者も非常に今、厳しい状況になってると。これは半年間、ほぼほぼね、休業してたわけですから、この約3か月間程度。今、ラスベガスとか一部再開してるようですけども、これもコロナ禍において再開してるので、フルスペックのIR施設がフル稼働してるような状況ではありませんから、やはり事業者の投資余力というものも落ちてるわけで、そういうことも勘案をしながら開業時期っていうのを見定めていきたいと、こう思ってます。

 

日刊工業新聞 大川記者

ありがとうございます。ということは、募集の要項も、これはやっぱり変えていく必要があると思うんですけども、時期に関しては。

 

市長

時期はこれから見直していきます。

 

日刊工業新聞 大川記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほかに質問ございますでしょうか。朝日放送さん。

 

朝日放送テレビ 川口記者

すいません、朝日放送の川口です。一番最初の話に戻って恐縮なんですけれども、大阪市で今日、真夏日が記録されまして、改めて市民に向けて、コロナ禍での熱中症予防について呼びかけをお願いできればと思います。

 

市長

まず、特に体力の弱い高齢者、それから子どもたち、これはとにかくエアコンをこまめにつけていただいて熱中症予防というものをしていただきたいと思ってます。また、コロナ禍でありますから、マスクというもので一定コロナ対策されてますけども、ある程度距離が取れてる場合はマスクを外して熱中症対策を考えていただきたいということです。とにかく、こまめに水分を補給をしていただいて熱中症というものに、コロナも怖い病気ですけど、熱中症も怖い病気なので、こまめに水分補給とエアコンを駆使していただいて、熱中症にならないような生活をしていただきたいと思います。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。読売テレビさん。

 

読売テレビ 上村記者

話変わって恐縮なんですけれども、今日、大阪市立の中学校に対して給食の持ち帰りを認める特例が出されたということで、今回、特例出すに至った理由をお願いします。

 

市長

今、分散登校をしておりまして、給食については、これは親子調理方式で給食提供してますので、中学の場合、小学校で給食を調理して2時間以内に食べなければならないという、そういう給食のルールがありますので、学校で従来の全ての主食、副食整った給食を提供する状況にはありません。そんな中で、パンと牛乳というのが中心になるわけですけども、分散登校してる中においてはね、昼ご飯は出るけども、昼で終わりやから家帰ってご飯を食べようと。今度、昼から登校してくる子どもたちの中にも家でご飯を食べてきたという子どもたちが約3割います。だから、7割の児童・生徒は給食を学校で食べてます。でも、3割の生徒は家で済ませてきた子、家帰って食べる子、そういう考えの子がいるので、やっぱり3割分もったいないのでね。牛乳については傷んだらいかんのでやめておきますけど、パンは十分賞味期限内で、持って帰って食べても賞味期限内ですから、そういうことで給食の持ち帰りを認めようと。食品ロスにならないように、そういうふうに判断をいたしました。

 

読売テレビ 上村記者

今のパンについてなんですけれども、文科省の学校給食の安全管理基準の方では、パン等の持ち帰りは衛生上、禁止が望ましいというふうな記載もあるんですけれども、これ、安全面は問題ないという考えでしょうか。

 

市長

うん。望ましいっていうことですけど、全く安全面についてはパンは大丈夫だという判断を、しました。だって普通のお店で買うパンも一緒じゃない。この給食のパンも、もちろん普通にお店に出るパンと同様の形で作られてるわけだから、調理されてるわけだから、その日、給食で出たものを持って帰って賞味期限内に食べたら全く問題ないと、こう思って、捨てるのはもったいないでしょう、3割。だから持って帰っていいよという判断をしたということです。

 

読売テレビ 上村記者

一部の生徒が、3割ほどの生徒が家で食べることの理由については、給食がパンと牛乳だけだと中学生に対しては少ないというような声も以前から上がっていますけれども、これはもうコロナ禍ではしょうがないっていう判断でしょうか。

 

市長

うん。だから、コロナ禍っていうか、普通に登校できる6月の19日かな。16やったかな。普通に。とにかく、6月の19からは普通の授業を実施する形になります。分散登校じゃない形になります。そうなると給食も従来と同じ形で給食を提供できるようになりますから、それまでの間だけです、今のパンと牛乳は。だから、その間は少しパンと牛乳じゃ寂しいと思うけども、その間ちょっと辛抱してもらいたいなと。それで、7割の子どもたちは喜んで食べてくれて、やっぱり給食あった方がいいじゃないっていうの、家庭でもそういう評価頂いてますから。でも、6月の半ば過ぎれば、従来の全て整った給食を提供をいたします。

 

政策企画室 粟屋市民情報部長

すいません。6月の15日です。

 

市長

あ、15日。

 

政策企画室 粟屋市民情報部長

はい。

 

政策企画室 吉村室長

それと、あと1点、未開封のパンということですので。それを市長がお店と同じっていうふうに仰ってたと思います。

 

司会

毎日放送さん。

 

毎日放送 柳瀬記者

毎日放送の柳瀬です。6月の10日にはフェイスシールドがですね、学校に全て準備できて、児童・生徒もつけれるというふうなことなんですけれども、冒頭にもありましたけれども、熱中症の対策とか含めてですね、フェイスシールドをつけているとかなり蒸し暑くなってしまって、児童・生徒の熱中症の対策とか大丈夫かっていうふうな声あったりですとか、ほかの自治体なんかでは、学校でフェイスシールドをつけるつけない、どのタイミングでつけるつけないとかっていう判断もできるというふうにしているところもあるんですけども、市長としてはその辺り、どのようにお考えになりますか。

 

市長

いや、もちろん学校で判断してもらいますけども、フェイスシールドの方がマスクよりは蒸れないと、こう僕は考えてます。隙間あるし。前はシールドやけど、横はね、隙間あるし、マスクの方がちょっと蒸れるんじゃないのというふうに考えてますので。学校現場においては早め早めのエアコンにおいての空調を、もちろん窓も開けて換気は取るけども、換気を取ることによって、やはり教室内の温度が上がるということもあるので、早め早めのエアコンの稼働をぜひそれぞれの学校で考えてもらいたいと思ってます。

 

毎日放送 柳瀬記者

市長としては、やはり児童・生徒に関しては、マスクをつけるよりもやっぱりフェイスシールドの方が安全性としては高いというふうにお考えでしょうか。

 

市長

医療現場では両方つけるわけでしょ、マスクもフェイスシールドも。これからやっぱ暑い季節、どうしてもマスクよりはフェイスシールドの方が蒸れないんじゃないかなというふうに僕は思ってます。昨日も言いましたけど、学校現場、子どもたちで本当に亡くなった、40歳までで亡くなった方はいませんから。ただ、やっぱり学校現場でも、北九州でもクラスター起こってるわけで、やっぱり学校で感染を拡大しないというのが一番重要なのかなと思ってます。その子どもたちが今度、高齢者にうつしてしまうと、感染させるということで、高齢者の命が、基礎疾患ある人、高齢者が命がなくすことになりますから、できる限り学校で感染拡大しないための一つの方策として、マスクかフェイスシールドは必要だと、こういうふうに僕は考えてます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。NHKさん。

 

NHK 建畠記者

すいません、給付金の関係、ちょっと改めてなんですけど、すいません、ホームレスの方への手渡しの支給なんですけれども、市長としてはシェルターじゃないと支給されないっていうことにお考えなのか。要は、ある程度条件が必要とお考えなのかっていうのをお伺いしたいのと、あと、今回、手渡し支給されることになった理由、改めてちょっと一言頂きたいと思うんですが。

 

市長

いや、これ、住所がないと支給できませんから、住所が。ホームレスの皆さんって行くところがないからホームレスなんでしょ、行くところがないから。だから、住所、ホームレスさんの居住地を確保する場所としてシェルターがありますよということです。それ以外に行けるところがあるんならね、ホームレスの皆さんが、知り合いで居住させてもらえる場所があるんなら、それはそこでもいいですけど、やっぱり住所がないと支給できませんのでね、だからそこを、住所を確定するために行く場所がないのならシェルターに来てくださいということです。

 

市民局 近藤定額給付金担当課長

すいません、ちょっと補足させていただきます。住所があることが必要ということで、今、シェルターということ、ちょっと出ておりますけれども、大阪市、制度的に自立支援センターをもって住所とするということにしておりますので、シェルターはあくまで短期滞在の施設、一時的な施設ということで、住所を置くためには自立支援センターの方に住所を設定いただきたいと、そういう制度にしております。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 髙橋記者

日本経済新聞の髙橋です。IRの話に戻ってしまって恐縮なんですけども、先程、基本協定を結ぶ協議が整っていないということでしたが、そうすると提案書類の書類提出期限は7月頃を予定していましたが、ここの期限は変わらないということなんでしょうか。

 

市長

いや、それも延ばします。

 

日本経済新聞 髙橋記者

いつ頃までに延ばすっていうのは。

 

市長

当面、半年は延ばさないかんでしょうね。

 

日本経済新聞 髙橋記者

そこから全体的なスケジュールが半年から1年程度遅れて、全面開業時期は26年度末から27から28年に遅れるという理解でよろしいでしょうか。

 

市長

そこはまだ確定できませんけどね。何の基本協定書もまだ全然中身詰まってないわけだから。でも、そのぐらいのタイムスケジュールになるでしょうっていうことです。

 

司会

エルマガジンさん。

 

エルマガジン 岡田記者

エルマガジンの岡田です。駐輪場に関してなんですけれども、3日の菅官房長官の記者会見で、自転車通勤が普及しているということを歓迎しているという発言があったんですけども、市役所でも自転車通勤をされてる方がかなりコロナの影響下で多くなっていると思うんですけども、今後の自転車通勤っていうのは市役所の方では続けていかれるのかどうか、まず。

 

市長

コロナの今回、緊急事態を受けて、市役所の働き方も大分変えました。まず、時差出勤。朝8時から10時、この2時間の間に出勤すればいいよという時差出勤を取り入れた。それからテレワーク。そしてもう一つは昼休み。これも11時から2時の間で各自45分間、自由に取っていいよという形でコロナによってちょっと新しい役所の働き方というのを導入をいたしました。このことについては、これは大阪市としてはスタンダードな形にします。コロナが収束しても時差出勤は8時から10時の間で出勤してくれていいし、もちろん働く時間は、拘束時間は一緒ですよ。テレワークも、もちろんこれから認めていきます。昼食も11時、2時の間に45分間、それぞれが自由に取っていいという形をつくります。コロナ前は、みんな9時に出勤してきて、それから、テレワークは基本、これは職務を遂行としての制度としてなかなか認めないと。それから、昼は12時15分から45分と、こういうふうに決まってたけども、ここはコロナによって働き方を柔軟にしたと。これはコロナ後もそのままスタンダードな形にいたします。ただ、出勤の仕方、コロナの緊急事態中は、これは自動車通勤、自転車、認めてきましたけども、これについてはなかなか通勤手当との問題等もあってね、なかなか今の現状のままというわけにはいきません。だから、自転車通勤は認めますけども、認めるけども、その場合は通勤手当が自転車通勤料金に、手当になる。僕はこれ、ちょっとおかしいと思うねんけどね。でも、これはね、なかなかやっぱり役所、税金で給料をもらうという側になると、ここは民間の感覚とまたずれるということになります。僕は普通に、要は電車バスの定期代を通勤手当として払って、それで家から自転車で来た場合はね、別に通勤手当、返さなくていいんじゃないのと思ってるけど、それはやっぱり税金の使い方としてふさわしくないという、そういう判断があるので、その場合は定期のお金が払えなくなるということです。だから、この辺は民間の会社なら当たり前のようにね、自宅のそばの駅から勤め先までの半年定期かな、半年定期のあれで、大体通勤手当支払われて、実際に自転車で来ようが徒歩で来ようが、別に通勤手当、返さなくていいでしょ。メディアの皆さん、返してるの、その場合。電車乗ってないけど自転車で。それ、もらいっ放しやろ。だから、読売新聞ももらいっ放し。普通そうなんよ、民間の会社は。家の場所、ごまかしたらいかんよ。1駅しかないのに、えらい遠いとこに住所を設定して通勤手当をごまかしたらあかんけども、でも、普通はみんな定期代で通勤手当出たら、それいちいち、本当に電車乗ってんのか、バス乗ってんのかも別にチェックされないと。普通に民間ではそれが普通だと思うけども、役所の場合は、それは電車で定期料金を払う限りは、電車以外は定期料金は使ったら駄目よと、歩いて来ても返せという話になるのでね、そこはちょっと見直したいけど、これ、なかなか見直せないんです。だから、自転車通勤については認めていくけども、通勤手当がちょっとマイナスになるところがあるということで、コロナの状態の中ではそれは、手当は手当として、通勤手当はそのまま支給できたけど、そこを見直さなければならないと、そういうふうに、従来のルールに基づいて自転車通勤は認めていきたいと、こう思ってます。

 

エルマガジン 岡田記者

自転車通勤なんですけど、いろんな方が、自転車通勤される方が多分多くなってくると思うんですけれども、その間の自転車環境、自転車通行帯だったりとか、道路環境の整備とか、自転車駐輪場の整備などをもうちょっと強化するとか、そういうお考えとかはございますか。

 

市長

これは一般的な施策として、自転車専用道、自転車の通行できるような道路整備というのはこれまでもやってきてますし、大阪市の場合、こないだから力入れてやっていこうよということで、やっぱり市内中心部に放置自転車もたくさんあると。この自転車を何とか放置自転車対策の一環として、自転車駐輪場を、民間の力も借りながら増やそうというのは一般施策としてこれまでも実施してきております。

 

エルマガジン 岡田記者

すいません、ちなみに、夢洲までの橋っていうのは自転車でたどり着けないんですけれども、万博が近づいてくるにあたって、夢洲に自転車で行けるようになるっていう計画とかはございますか。

 

市長

夢洲は今誰も住んでいないエリアですのでね、夢洲に自転車で行けるようにするかどうかっていうのは今のところ考えてないですけども、万博、IR、エンターテイメントの拠点という、それを整備するにあたって、自転車での夢洲への通行をどう考えていくのかっていうのは、これから検討したいと思います。

 

司会

ほか、ご質問ございますか。毎日放送さん。

 

毎日放送 柳瀬記者

すいません、1点だけ。テレワークとかが進んで、いろんなところで密を避けようというふうな動きが始まってると思うんですけども、やっぱり休業要請解除して仕事とかも再開されて、やっぱり通勤・通学のときの電車とかの混雑っていうのは、どうしてもまた同じような状況になってると思うんですけども、その辺りの課題ってどのようにお考えになってますでしょうか。

 

市長

いや、だから、我々大阪市としては、時差通勤をこのままスタンダードな形にやりますから、民間の企業の皆さんも、ぜひ時差通勤とテレワークをこのままスタンダードな形で取り入れていただきたいと。そのことによって出勤時のラッシュ、混雑というのは一定緩和されると、僕はそう思ってます。

 

毎日放送 柳瀬記者

ただ、やっぱりあんまり変わってないようにも思うんですけれども。電車とかの混雑っていうのは、やっぱり通勤・通学の時間帯っていうのは、学生も今、分散登校始まってますけれども、学生とかも出てきてるので、電車内の混雑っていうのはどこよりも密なんじゃないかなって結構思ったりするんですけど。

 

市長

だけど、時差出勤とか時差通勤とか、テレワークがない時と比べたらましになってるわけでしょ。それはどうしてもやっぱり会社に行かなければ成り立たない仕事の人もいるでしょうからね。だから、これは非常事態、緊急事態宣言中はやはり一挙に人の移動というものをね、これは要請で、要は自主的に皆さん協力していただいたわけですけども、やはり緊急事態がない中においては、やっぱり人の移動というのは一人ひとりの自由な権利であるわけだからね、あまり通学・通勤の混雑をね、これを、何ていうかな、緩和する、一挙にそういう形、緊急事態中のような形は、これはつくれないんじゃないかなと、こう思ってます。だから、会見もリモートでいいんじゃないの。オンラインでみんな、これ。長いし。君らみんな、家おったらええやん。家で。オンラインで。「こいつ、うっとうしいな」と思ったら、俺、ポッと止めるから。消すと、そこな。「あ、つながってない」とか言うて。

 

司会

ほか、質問ございますでしょうか。エルマガジンさん。

 

エルマガジン 岡田記者

すいません、度々恐縮なんですけども、避難所の関係なんですけど、昨年、台風があった時に、ホームレスの方が避難所に入るのを断られたことがあったんですけれども、市長は必ず避難できるように対応するって仰ってたんですけれども、今回の避難所の方針の中に多様性を持たせるっていうふうな項目もありまして、ホームレスの方々に対して、あまり一般の方たちが慣れていなかったりとかされたりすると、検査とかも、もしかしたら受けてらっしゃらないかもしれないし、どういう、もしかしたら病気も持ってはるかもしれないっていうところで、ある程度ホームレスの方の専用のスペースとかも作られる必要もあるのかなというのもあるんですが、何かお考えはございますか。

 

市長

だから、ホームレスの皆さんね、僕はまず一番最初に、ホームレスの皆さんは、我々、住むところも用意してるし、就労支援もするし、自立支援センターやったかな、自立支援センターで就労支援もしてますし、ホームレスにならなくて生活できる環境はあるんですよ、大阪に。だから、そこはぜひね、連絡いただきたいと。自立支援センターに来ていただいたら、住む場所も提供するし、就労支援も我々やっていきます。どうしても働けない状況の方は、生活保護ありますから。だから、そもそもホームレスにならなくて済む方法、たくさんあります。だから、それをね、ぜひ活用してもらいたいと。そうすることによって、別に大阪市のそういうシェルターなり施設は災害対応も十分できてますから。耐震もできてるし、台風でも、別に、避難、台風にも耐えれる、そういう施設ですから、まずホームレスから脱却、脱出してもらいたいと、こう思っています。どうしてもホームレスになって、そういう人も何かたまにいると。やっぱりどうしても人とのつながることが嫌だとかね、そこが居心地いいとかね、外が。その方々の場合は、そういう災害時には避難所においてホームレスの皆さんを差別しないような運営を心がけていきます。

 

エルマガジン 岡田記者

スペースを分けるとかいう措置はされないという。

 

市長

いや、きちっとコロナ禍で検温の検査とか、それからやっぱりお名前とかは聞かせてもらいますよ。本人確認、どなたなのか。何かあったときに対処しなければなりませんからね。だからって、その人たちをどっか隅っこの方に追いやるとか、そういうことはしません。ただ、集団でのそういう場所ですから、マナーは守ってもらいたいと思います。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 髙橋記者

IRについてなんですけれども、国が21年の1月から7月としている区域整備申請期間には間に合わないということなんでしょうか。

 

市長

国の。

 

日本経済新聞 髙橋記者

はい。

 

市長

だから、国の申請期間も、これはちょっと延長されるというか、国の方も今そういう検討してると思いますよ。だって、この状況は日本全国、皆同じ、世界中がこの状況なんだから。

 

日本経済新聞 髙橋記者

国の区域整備計画の申請期間に関しても遅れることを検討しているということが国からも話が来ているということなんでしょうか。

 

市長

いやいや、国からというか、事務方同士では、やはり今、我々は事業者との協議がこういう形でやっぱ遅れてますという報告をしてますから、それを受け止めてもらってると思います。

 

フリージャーナリスト 横田記者

フリーの横田一ですけども、橋下徹さんを関西電力の社外取締役にする件なんですが、株主代表訴訟の見通しというか、状況について、あと、関電とその後何か調整、話合いが進んでるかどうか含めてお伺いしたいんですが。

 

市長

橋下さんの件は相手から断られましたので全く進んではおりませんが、やはり関西電力、これは関西の人たちはほとんどが関西電力ユーザーなわけで、公共料金を取り扱っているその企業がね、様々な形で株主とユーザーに対する背信行為があったわけですから、それに対しては市民の株を預かるね、筆頭株主として、僕は体質改善のために、ありとあらゆる手段を講じていきたいと、こう思ってます。今、いろいろと協議をしているところで、具体的にどうするっていうのは言えません。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

 

政策企画室 粟屋市民情報部長

すいません、前半の内容になるんですけども、大阪市で保健所が1か所になりましたのは、平成12年の4月です。磯村市長の時になります。

 

司会

よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

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