令和2年6月10日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

御堂筋における道路協力団体の募集について

市長

私からは、御堂筋における道路協力団体の募集についてです。大阪市は、平成31年3月に策定した「御堂筋将来ビジョン」の実現に向けて、車中心から人中心への道路へと空間再編を進めるとともに、このたび公民連携による道路管理の充実を図るために道路協力団体制度を導入をし、道路の維持管理活動に協力していただける団体を募集します。道路協力団体制度は、平成28年4月の道路法改正により創設された制度で、道路利用者の目線で活動が期待をできます。道路協力団体は、オープンカフェなど、道路上の収益活動が可能となり、その収益で道路の清掃活動や放置自転車への対応など、道路管理を行っていただきます。募集対象区域は淀屋橋交差点から難波西口交差点までの約3キロメートルです。申請書類の提出期限は7月の16日から7月の31日までで、詳しくは大阪市のホームページをご確認をください。道路協力団体の決定、活動開始は秋頃を予定をしています。道路協力団体制度の導入や道路空間再編の取組を着実に進め、歩行者の利便性向上をめざすとともに、都市魅力の向上を図っていきます。本市とともに地域に愛着を持ち、まちづくり活動に積極的に参加をしていただける団体からの応募をお待ちをしています。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたしますけれども、必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりの上、質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社のNHKさん、お願いいたします。

NHK　建畠記者

幹事社、NHKです。発表事項についての質問なんですけれども、まず今回の協力団体の募集なんですが、この団体に対して期待する役割ですとか、何かどんな提案が出てくることを望むんでしょうか。

市長

団体への役割、提案に求めるものについては、オープンカフェなどの収益活動や道路の清掃、花植え活動など、民間の力で道路利用者の目線により道路の維持管理を補完していただきたいと思います。大阪の顔でもある御堂筋の魅力向上につながる活動を期待をいたします。

NHK　建畠記者

もう1点ですけれども、既にもう示されてる将来ビジョンで示されてる目標なんですけれども、新型コロナの影響で何か変更とかがもしあればお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。

市長

将来ビジョンの中長期の目標の変更は、これはありません。新型コロナ対策として生活様式の変更などが求められている中で、御堂筋で進めている歩行者空間の拡大が密を避ける対策などに寄与することを期待をいたします。

NHK　建畠記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

司会

次の質問をお受けいたします。読売新聞さん。

読売新聞　藤本記者

読売新聞、藤本です。先日ぶら下がりでも出たんですけども、なみはやリハビリテーション病院について何か市長、何か報告を受けられたことっていうのはありましたでしょうか。

市長

厚労省が今、なみはや病院のクラスター発生についての報告書を作ってくれまして、内容については非常に細かく事実を把握しながら書いてありました。もちろんその中には個人情報もたくさん入っているということです。個人情報の部分は、これはやはりちょっと公開できない形になりますが、それ以外を全て公開するように部局の方には指示をしております。

読売新聞　藤本記者

その中で、病院側の落ち度といいますか、新たに市として行政処分なりするような内容っていうのは含まれていましたでしょうか。

市長

行政処分っていうことではなくて、指導はありますよね。これはなぜクラスターが起こったのかということを調査をした中で、やはり感染予防対策っていうものが不十分であったということですね。その不十分の内容にはいろんなものがあります。例えば、危険ゾーンと、それから大丈夫なところ、きちっと分けていなかったとかね、それから、医療防護服、医療装備品が足りなかったとか、そういうことがあるので、この同じことを、このなみはやリハビリ病院で起こったクラスターと同じことが、これから第2波、第3波の時に起こらないように、府市一体でマニュアルを作って徹底していきたいと、こう思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

産経新聞、矢田です。今の質問に関連してなんですけれども、十三は公立ということで、市の方もきちっとフォローできるかと思うんですけど、民間病院の院内感染が広がったりクラスターが広がった場合、市としてどういうふうにフォローしていくのかっていうことについて市長のお考えあればお願いできますか。

市長

だから、この間ですね、医療装備品について、足りないところについては、我々はこっちからプッシュ型で、そういう備品を供給しておりますし、全てのそういう医療機関、また、社会福祉機関からの意見の聴取をしております。そういう形の中で、こういう医療、福祉現場においてクラスターが、感染拡大が発生しないように最善を尽くしていきたいと。絶対大丈夫というのは、もう100パーセント大丈夫はありませんからね、世の中。でも、そういうクラスターにならないための我々の支援というものは、今までもそうですし、第1波の時もそうですし、第2波においても積極的にプッシュ型で実施していきたいと、こう思ってます。

産経新聞　矢田記者

ありがとうございました。別の質問なんですけれども、大阪府との観光振興、府市一体でやっていく観光振興のポイント還元なんですけれども、これについて、先日、府の方からも発表ありましたけれども、何か具体的に進んでいることがあれば教えてください。

市長

今これは観光局の方でメニューをつくってくれております。事業者の皆さん、ホテル、飲食業の皆さんの考え方というかね、そういう皆さんのニーズを捉えた商品にしないと駄目なので、観光局と、それから、そういう旅行事業者、そういうところの声を聞きながら制度設計をしているということです。

産経新聞　矢田記者

先日、お話では5億ポイントぐらい還元したいということでしたけれども、これの財源についてはどういうふうにするということ。

市長

これは府市折半でやりたいと、こう思ってます。

産経新聞　矢田記者

市の方の財源っていうのは、また取り崩してという形になるんでしょうか。

市長

そうですね。今の市の財調基金も含めて、市としては財政措置をするということです。

産経新聞　矢田記者

分かりました。この事業の始まるのが往来自粛が解ける19日以降ということなんですけれども、一部にはちょっと早いんじゃないかというような見方もあるようなんですけれども、事業者とかのことを考えていけば、これぐらいにしないともう遅いというような判断でしょうか。

市長

8月からは国のGo　Toキャンペーンもスタートしますけども、今、大阪の事業者の皆さんの声を聞くと、とてもじゃないけども、もう8月までもたないと、お客さんが来ない。今、国の緊急事態宣言も解除されて、それから、大阪の状況は緑のランプが点灯しているという、何とかコロナを抑えられてるという状況でありますから、そういう状況であれば、関西の人の行き来については経済を、特に宿泊業、サービス業、この分野の皆さんのなりわいが成り立つように、やっぱりビジネスチャンスをつくっていこうということです。

司会

次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。今の関連も含めて、財政調整基金のところですけども、今の観光のところに使われるとか生活支援のところに使われるとか、いろいろ構想はあると思うんですが、全体で今1,200億ぐらいですかね、残ってるのが。今日の別の報道では、自治体がですね、大体7割ぐらい、5月ぐらいでですね、使っちゃってるという報道もあったんですけども、大阪市の全体の構想として、財政調整基金を、今、もしあるとすればですけども、こういうところに大阪は振り分けていくんだと、財政調整基金の使い方の優先順位みたいなお考えがあればお願いします。

市長

僕は、考え方としてコロナが終結するというのはワクチンが出来上がって治療薬が確立された時だと思ってます。今は一旦落ち着いてるだけで、だから、コロナ対策っていうのは、ワクチンができる、それから、治療薬が確立される、そういう期間を見通す中で、やはり対策を練っていくと。2、3年はかかると思ってます。2、3年。この間、基礎自治体として生活支援を徹底的にやらなければならないと。もう皆さんもご承知のように、急激に生活保護、増えてきてます。急激に。これはやはり雇い止め、それから、解雇、会社が潰れた、仕事がないという、そういう状況の人たちが増えてきてると。生活を支えるのは我々基礎自治体の役割ですから、ここはまず、必ず支援しなければならないと。それからやはり、特に子育て世帯の皆さんも今、生活が非常に厳しいということを聞いておりますので、これは、今年の秋には0～2歳のお子さんのあるところに一定の支援が必要かなと。というのも、小学校、中学校については給食無償化で、大体1年間5万円程度の支援になってます、これが。給食費を払うという、払うものを払わないのでね。それから、今やってますけども、上下水道の基本料金を、これを今、基本料金をなしにするということも今やってるし、これもやはり所得が減少する人が多いという状況の中では、やっぱり継続していく必要があるんではないかなと、こう考えています。それからあと、特に医療機関、大阪の場合は市が運営負担金を出す医療機関が、十三、それから総合医療センター、それから市大の附属病院、ここはコロナの最前線で、コロナ対策、コロナの治療をする病院ですから。今、その結果、各病院とも非常に従来の経営状況ではありません。これは継続というか、支えていくのは当然ですから、病院に対しての財政支援というのも、これも拡充する必要があると、こう考えています。それから、やっぱり大阪市内の、これは大阪府と一緒にやりますけども、もう圧倒的に今お客さんが減ってる、そういう観光関連。これは、今支えとかないと、コロナが収束した後、せっかく観光のお客さんが大阪に来ようと思っても、受皿がなくなってたんでは、大阪の魅力というものが、観光という経済の、大阪の産業の一つの柱を失ってしまいます。受皿がなくなる。この受皿をしっかりと守るという形で観光関連について、観光局を中心として、府市一体で支えたいと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

今いろいろ仰っていただいて、それぞれ重要だと思うんですけれども、先程の生活支援ですと、秋みたいな話が出ましたけれども、それぞれのタイミングっていうのを、もし今時点で考えておられるんであればお願いします。

市長

もうそれぞれのタイミングというか、観光支援はこれ、すぐ府市一体でスタートしていきますしね。今ちょっと制度設計してるのが、そういう子育て世帯支援ですね。特に0～2歳児で、給食はスタートしてますし、そういう形で、これは今年1年で済まないので、コロナの特別支援というのを3年程度は続ける必要があるんではないかなと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

朝日放送さん。

朝日放送テレビ　安井記者

すいません、ABCの安井と申します。先程もちょっと十三の話が出たと思うんですけども、今朝の時点での入院患者さんが3人だそうで、0になる日もかなり近いのかなというふうに思うんですけれども、第2波、第3波の到来というのが秋、冬というふうに言われてる中で、病院が全く稼働しないという状態が数か月続くおそれもありますけれども、これまでの一般の患者さんとかを一時的に受け入れたりということは考えてはいないでしょうか。

市長

これは病院の方と健康局といろいろ協議をしてまして、外来。入院はやはりなかなか予定組めませんからね、一度入院再開すると、入院中にまたコロナが発生したら、すぐまた違う病院に移ってくれというような、これは患者にとっても負担になりますから、外来については再開の今、協議をしております。外来については。でも入院についてはね、本当にコロナっていつ急激に拡大してくるか分からないというのがこの感染症、コロナの特徴ですから、やはり入院再開すると急激にコロナの患者が発生したときに、また転院をお願いをする、負担をかけることになりますから、入院は少しやっぱり厳しいかなというふうには考えています。

朝日放送テレビ　安井記者

外来を再開する時期についてなんですけれども、大体いつ頃を検討されてますでしょうか。

市長

それはもう現場の判断してもらいます。現場で。

朝日放送テレビ　安井記者

あと、さっき病院の経営という話もありましたけれども、なかなか外来だけだと結構経営的にも厳しい状況が続くのかなと思うんですけれども、その辺りは改めてどういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか。

市長

これはもう運営負担金を増額します。これは公として、行政としての責務ですから。未知の感染症に対して、そういう対応できる、そういう命を守るための医療機関を確保していくと。これ、民間でやったら病院潰れますから。民間病院。これはもう行政としての責務なので。今は患者さんが少ないということで、病院の医療従事者の皆さんも少し手持ち無沙汰というか、今、患者がどんどん減っていく中で、入院患者がゼロになるということは、専門病院なわけですから、十三での仕事、作業というものがちょっとなくなってくると。だからどうしようという思いを持たれるかもしれないけど、今の時期、ちょっと休んどいてくれていいと思います。そういう拡大時期になればね、非常に忙しい勤務スケジュール、なるわけですから、休める時、休んどいてもらいたいと思ってます。

朝日放送テレビ　安井記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。よろしくお願いします。今の休める時にという話なんですけれども、十三市民の先生方も感染症対策、感染症専門じゃない方がたくさんお医者さんとしていらっしゃって、ただ、なかなか実際に手持ち無沙汰という状況がある中で、例えば十三市民という建物自体は専門病院化が必要かもしれませんが、そこに例えば感染症対策のお医者さんとか看護師さんをあて込んで、本来いらっしゃった十三市民の方はちょっとよそで働いてもらうとか、そういったご予定とかっていうのは、検討の余地とかはあったりするんでしょうか。

市長

それは病院機構という組織がありますから、十三市民と、それから総合医療センターと、この二つの大病院を運営している独立行政法人なので、やっぱりその組織の中でいろいろと知恵を出して考えてもらいたいと、対応してもらいたいと、こう思ってます。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞、笹川です。先程市長が仰った0～2歳児の家庭の支援っていうもの、制度設計中ということですけれども、どんな方向性で考えていらっしゃるのか、今、現時点での案っていうのを教えてください。

市長

これは、こども青少年局でやってくれてますけども、大体3歳から保育園行って、幼稚園行って、そこらは、要は教育費無償とか、そういう行政の制度の中で支援策もありますけど、どちらかというと0～2歳っていうところがなかなか今まで支援策がない部分でありますから、子ども1人当たりに生活支援としてどういう、キャッシュで補助をするか、国一律で児童手当とかもありますから、そういう手当的なものを今考えているということです。

朝日新聞　笹川記者

その時期として、市長が今年の秋にはと仰ったかと思うんですけど、秋というのは何でそのタイミングなんでしょうか。

市長

今は特別給付金と、それから休業協力金、これの給付をするのに今、全力を尽くしてるところですから。それで、この間、国からの児童手当の拡充もありましたから、だから、そういうのが少し、そういう形で給付されたものがなくなってきた頃、減ってきた頃、今度、生活を続けていくために、やっぱり負担の多い世帯、こういうところにさらに支援策を充当していくというふうに考えてます。タイミングを図っているということです。

朝日新聞　笹川記者

分かりました。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

読売新聞　藤本記者

読売新聞の藤本です。別件なんですけども、先日発表されました淀川旧庁舎跡地の再開発なんですけども、阪急不動産と高松建設っていうことで事業が決まって、図書館含んだ高層マンションっていう複合施設が整備されることになりましたけど、市長としてどういうエリアになってほしいかっていうような期待を含めてお願いします。

市長

正に淀川の一つの核として、人が集まれる核的なエリア、そういう場所になってもらいたいと、こう思ってます。今回で僕が一番良かったというのは、我々が想像してた以上の入札金額になりました。定期借地の60年やったかな。60年。

政策企画室秘書部　宮治担当係長

70年。

市長

70年。定期借地70年で、我々が予想していた以上の入札金額が入りましたから、これはまた市民の、要はキャッシュフローが増えてくると、財産増えるということですから。70年したら、またそれ、返してもらえるわけだから、市民に還元できる財源が想像以上に膨らむことができてよかったと思ってます。

司会

ほか、質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。