令和2年6月18日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

特別定額給付金の支払時期について

市長

私からは3点です。まずは、特別定額給付金の支払いの時期についてです。特別定額給付金の申請書については、6月の16日現在で、約120万件の申請書類を受領をしています。市民の皆さん方には給付金の支払いについてお待たせをしており、大変ご迷惑をおかけしていますことをおわびを申し上げます。先日お知らせをいたしました支払い時期について、市民の皆さんの手元にいつ給付金が支払われるのかといった不安を解消するために、具体的な振込予定日をお知らせをいたします。5月末までに申請書を受領した方については、6月の26日、29日または7月の2日に支給します。6月の1日分の受領分は、7月の2日から10日の支給日に振り込みます。6月2日の受領分は、7月20日までの支給日に振り込みます。6月3日から5日の受領分は、7月29日までに振り込みます。また、6月の8日から16日までに申請書を受領した方については、8月の初旬に支給をする見込みです。8月の以降の支給日については、決定次第、ホームページでお知らせをいたします。現在、コールセンターに支払いが遅くなっていることについて、多くの問合せをいただいております。支払予定日まで、今しばらくお待ちいただきますようにお願いを申し上げます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により生活にお困りの方については、まず、区役所の生活困窮者自立相談支援窓口にご相談をいただきたいと思います。この支給日については、毎日振り込むわけではありません。金融機関と協議の上、振込日が決まっております。ですから、日々銀行に確認に行かれても、支給日でない、振込日でない日は振り込みはされません。皆さん方の申し込みされた期日に沿った形で今、支給日を具体的にお伝えしておりますので、今お伝えした支給日に必ず振り込みがなされるということであります。そして、日々生活に今お困りの方、これは生活困窮者自立相談支援窓口、区役所に相談いただければ生活保護の手続なり、また、短期の小口貸付けを紹介するなりいたしますので、10万円くるまでちょっとつなぎで小口貸付けしてほしいという人は、区役所にご連絡をいただきたいと思います。また、コールセンターにつきましても、事業者の方とですね、コールセンターの対応する職員数についても、これは事業者の方に我々側から拡充を求めておりますので、来週からはコールセンター、現状よりはつながりやすくなると思いますが、その形で、限りある職員、マンパワーの中でも今やっております。大変お待たせして申し訳ありませんが、何とぞご理解をいただきたいと思っています。

「インテックス大阪」の施設基本使用料を原則半額にし、大阪からMICE を再起動します

市長

次に、インテックス大阪の施設使用料の原則半額についてです。現在、大阪市において、新型コロナウイルス感染症による自粛要請等が解除され、明日19日からは府県をまたぐ人の移動も緩和され、今後は感染症を抑えながら社会経済活動を再開をさせていく必要があります。G20大阪サミットが開催をされたインテックス大阪は日本最大級の国際展示場で、見本市・展示会やイベントなど、様々なMICEを展開をしてまいりました。新型コロナウイルスの感染症の影響により、全国のMICEが停滞している状況であり、今回、インテックス大阪の施設使用料を原則半額にし、地域経済の活性化への貢献が大いに期待できるMICEを大阪に呼び込み、大阪からMICEを再起動をさせてまいります。主催者や出展者などには軽減した使用料も活用して感染症予防の対策をしていただきたいと思います。期限は令和2年7月から今年度末までで、詳細については6月中にインテックス大阪のホームページで公表をいたします。なお、大阪城ホールにおいても、感染症予防対策のために入場者数を半減するイベントなどに対して、施設基本料金を原則半額にしていただきます。本市が出資している株式会社大阪城ホールの経営努力により、当面の間実施がされます。このコロナ禍においても対策をきちっと行いながら、魅力的なエンターテイメントを提供してもらい、皆さんに大阪で安心をして楽しんでもらいたいと考えております。

「こども本の森 中之島」が7月5日(日曜日)に開館します

市長

次に、「こども本の森　中之島」の開館についてです。新型コロナウイルスの感染症拡大予防のために開館を延期をしていた「こども本の森　中之島」を、感染症予防対策を実施したうえで、令和2年7月5日にオープンをいたします。当面の間は事前予約制で、6月27日からインターネットにより受付をし、先着順といたします。以前に予約いただいた方については、大変申し訳ありませんが、改めて予約をお願いをいたします。入館者数を1回90分あたり50人といたしますが、できるだけ多くの子どもたちに来てほしいと考えており、土・日・祝日は、大人のみでの申込みはご遠慮いただきたいと思います。定期的な企画や特別企画も少しずつ実施していきます。詳細については、「こども本の森　中之島」ホームページでご確認をください。中之島公園に本を持ち出すこともできるので、ぜひ広い空間でも本を楽しんでください。子どもたちが本の魅力に出会える「こども本の森　中之島」へのご来館をお待ちをしております。また、運営のために多くの寄附を頂いており、この場を借りてお礼を申し上げます。皆さんに親しまれる文化施設として長く運営できるように工夫をしていきます。本市では、そのほかにも芸術文化を支える「なにわの芸術応援募金」を設けまして、伝統芸能や音楽などの分野の団体への助成金として役立てています。様々な文化振興事業や寄附制度を通じて芸術文化の力で都市魅力を高め、大阪のまちを元気にしていこうと考えていますので、引き続きのご協力をお願いします。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりの上、質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社のテレビ大阪さん、お願いいたします。

テレビ大阪　坂井記者

幹事社、テレビ大阪、坂井です。お願いします。インテックスの基本料金の半額の件なんですけど、そもそもコロナの状況で、インテックスなど含めて大規模集客施設のMICEにこれから需要があるのかというのを、市長の考えをお聞かせください。

市長

これはやっぱりコロナが収まればMICEっていうのは非常に大きな、事業者の皆さんも主催者の皆さんも大きな期待を持たれております。今回半額にするというのは、やっぱり入場規制を我々お願いするからであります。ソーシャルディスタンスを取れるような対策をしてくださいよと、MICEを開催するにあたって、これは観光局でガイドラインを作りました。そのガイドラインに沿った運営をしていただくとなりますと、入場者数を絞り込まなければなりません。絞り込むことによって、これは主催者としては運営経費が、これが非常に赤字のおそれがあるというか、合わなくなってくるんですよね。入場者数を絞り込むわけですから。その形では、これはMICEを開催しようという、そういう主催者が出てきませんので、開催していただくために会場使用料、半額にしようということを判断をしたということです。

テレビ大阪　坂井記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。よろしくお願いします。明日からですね、府県間の移動が、自粛が解除されると思うんですけれども、あわせて東京とかそういったところも移動自粛っていうのが解除されると思うんです。ただ、一方で昨日大阪で発表がありましたけれども、東京で陽性者と接触した人が大阪でも感染が出てるとは思うんですけども、その辺り、市長としては、関西はそうなんですが、東京ともそういうふうな移動自粛、解除されるんですが、その辺り、どのようにお考えになられてますでしょうか。

市長

実際は、昨日大阪で陽性が確認された患者さんも、この間に東京行かれてるわけですよね。だから、やっぱり人の移動、行動に制限、制約はかけれないわけですから、日本は一人ひとりの行動の自由が保障されている国ですからね。だから今、東京も大阪も見てましても、やはり、夜のまちのそういう接待を伴うようなお店、ここでのやっぱり感染拡大が増えてきてます。ですから、なかなかね、そういう場所で感染を拡大しているという人たちは、なかなか場所を固定したり、誰と行ったというのを、プライベートの話なので、なかなかやっぱりクラスター対策に全面的な協力というのは非常に、やっぱりプライバシーもありますからね、やっぱりちゅうちょされるところがあります。ですから、大阪においては、これは吉村知事の方もQRコードで追跡システムをつくってますけど、その追跡システムはやっぱり自ら登録してもらわないと、これは追跡できません。そういう形で、もう今、休業の要請は解除して、夜のそういう接待を伴う飲食店舗も全て営業されてるわけです。そこへ行くなとは言えませんから、ですから、そういう場所のお客さん、そういうところで飲食をされた方々、それから、やっぱりそういうところにお勤めの皆さんについては、ぜひですね、もちろん個人情報は必ず守りますから、ぜひ、ちょっと体調おかしいとか、一緒に行った人がせき込んでいるとか、そういうことがあればですね、これも大阪市の保健所、ミナミや北新地、こういうところで楽しまれたお客さんとお店の方で、そういう自分の健康面、体調がちょっと変化してる、ひょっとしたらと、ひょっとしたらで結構ですので、ひょっとしたらと思った時点で保健所に連絡をいただきたいと思います。保健所で状況を、お話を聞いて、確認をさせていただいて、検査を受けていただくようにしていきますので。やっぱり大阪の中心部、今回もミナミで発生してます。ただ、これは、お店の名前は分かりません。これはやっぱりいくらこっち側、協力要請しかできませんから。やっぱり相手の方が、ちょっと店の名前まで言えないということであれば、これは無理やり聞き出すことはできませんから。捜査とか調査とかやってる、捜査をやってるわけではありませんから。ですから、そういうところで飲食された方、お客さん、それからお店で働いてる人たち、そういう方々で、体調おかしい場合は早めに、今であればPCR検査自体がそんなに混み合っておりません。だから、早め早めに対応することによって感染拡大を抑えられますので、ぜひ早期にご連絡をいただきたいと思います。

毎日放送　柳瀬記者

ちなみに、そういった東京、関東近郊であったり、そういった北海道とかも含めてだと思うんですけれども、移動が解除になることについてはどのようにお受け止めになられますか。

市長

これはやっぱり経済も動かしていかないと駄目なので、先程MICEの話もしましたけど、そういう中で、もう正に自分自身が気をつけながら、感染をしない、させない、そういう意識を持ちながら、移動については認めていくべきだと、こう思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

産経新聞、矢田です。冒頭あった10万円の話なんですけれども、今日、こういう形でスケジュール感が示されましたけれども、やはり給付待ってる方にとっては遅いっていう印象も否めないのかなと思います。

市長

うん。遅いよ、もう。

産経新聞　矢田記者

他都市の例を見ますとですね、同じ政令市の神戸市とかですと、自治体の方でアプリを開発して、どこまで進捗が進んでいるのかっていうのを確認できるシステムとかもあるみたいなんです。今回これをとおして、市長として支払いの時期、示されてますけど、考え、何か課題とか見えてきたものがあれば教えてもらいたいと思います。

市長

これはやっぱり、これを実施してもらう事業者とのね、準備がやっぱり不十分だったということは、我々反省しなければならないと思っております。全国そうですけども、定額給付金の作業というのは、これもいろんな多様な業者があるんではなくて、ある程度やっぱり大きな自治体を受け持てるような業者というのは決められております。絞り込まれてる。その中で、我々はそういう名前もとおったとこ選んでるんですけどね。ただ、なかなかやっぱり初めてのことで、相手も、一人ひとりの相手の職員の皆さんのスキルというかね、熟練度というか、そういうのもなかなか上がってこないという中で、5月からスタートいたしまして、今、もうこういう状況ですので、我々側から、さらに人員の拡充をするようにということを指示いたしまして、少しずつ人が増えてきて、何とか、いつ頃というところまでは、大体お示しできるようになったということですね。日5万件という形で目標に今やってますけども、やはり実際やってみると、書類の不備等々もいろいろ出てくるので、なかなかやっぱり予定どおりは物事進まないというのを今実感しているところです。

産経新聞　矢田記者

事業者がこの作業をするにあたって、例えば個人情報の問題が見えてきたとか、そういったところはありますでしょうか。

市長

いや、それはありません。これはもう民間であろうと役所の人であろうと、個人情報の取扱いについては、民間だからいい加減なことやるということはありませんから、そういうとこはありません。

産経新聞　矢田記者

別件の質問です。ワクチンの治験が今月末から始まるということで、昨日吉村知事も示されましたけれども、大阪産の、大阪発のワクチンの期待というものを市長の口からお願いします。

市長

いや、これはもう大阪産というかね、これは日本産。ワクチンは、まず自国で開発するっていうのは、これはもう必ずやらなければならないと思ってます。今イギリス、アメリカやってますけど、まずは自国民相手ですから、いくらお金出したところで、イギリスで開発された、アメリカで開発されたものを自国民より先に日本に輸出してくれることはありません。それから、これは僕も調べてるんですけども、アメリカのワクチン、これ、1人あたり10万円ぐらいするらしい。だから、これをアメリカ国民がみんな接種した後、日本輸入するっていうと、これを全国民に打つっていうことになると、12兆円ぐらいかかってくるわけで、また。やっぱり今、アンジェス、阪大の森下先生、それから市大、それから病院機構、みんな協力しながらやってますけれども、このワクチンが、まず今月の30日から医療従事者に治験がスタートして、今年の秋から来年の春、秋、この辺りにかけて20万人程度に打てると。でも、それでも20万ですからね。じゃ、効果が出たとして、このワクチンの効果があったとして、今度はそれをどなたがまず打っていくのか。医療従事者っていうのは、それはもちろんなんでしょうけども、その後ね、どういう人たちがこのワクチンを接種することで、コロナによって命を落とすことを抑えることになるのかということもこれから考えていかなければならないと思っております。この大阪でまず治験がスタートして、これ、効果があるとはっきりすれば、日本中のそういう製薬メーカーと、そういうワクチンを製造できる設備のあるところで、これは国がやるべき話ですけれども、早急に大量生産をするべきだと、こう思ってます。

産経新聞　矢田記者

ありがとうございます。また話が変わって恐縮なんですけど、新大学の名称について、近々、大学関係者の方と知事、市長を交えた会議が開かれるということで、そこで名称も決まってくるのかなと思うんですけれども、市長としての大学の新名称に関する、こういったものになればいいなというか、そういった期待があれば教えてください。

市長

いや、もう今、僕がこういったものというのは言えないんですけど、分かりやすかったらいいと思います。

産経新聞　矢田記者

ベタなものでも分かりやすければ。

市長

ん。

産経新聞　矢田記者

ベタなものでも。

市長

そら、分かりやすいのが大事だと思ってます。

産経新聞　矢田記者

分かりました。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。よろしくお願いします。ワクチンの話に戻りまして、阪大、市大などと協定が結ばれておりますけれども、医療従事者じゃなくて一般の方に治験というか、投与していくとなった段階で、協定を結んでいる大阪で、まず大阪府民を対象にまず進めていくとか、一般人レベルの話で大阪を優先させていくとかいうお考えはありますか。

市長

それは、大阪でまずこれ、スタートさせてきたわけなので、個別どういう人っていうことではないですけれども、大阪でワクチンを広めていきたいとは思っております。

関西テレビ　稲垣記者

具体的に今後治験の認証とかで国との協議とかもあると思うんですけれども、今はそういうレベルの話まではできているんですか。

市長

国とはこの間、もともとこの話始まったのは3月の頭、3月初旬に、森下さんからそういう連絡、僕は頂いて、森下先生は政府の様々なそういう民間人の役職もやられてるので、政府も巻き込む中でね、政府をどう巻き込むかという話の中で、これ、じゃあオール大阪でまず立ち上げていこうよという、そこからスタートしてますので、3月の半ば（正しくは、4月14日）に大阪府、大阪市、それから阪大、市大でワクチンの協定を結んだ。結ぶことによって、厚労省も様々な形でスピード感を持って動いてくれたという、こういう事実がありますから、だから国も巻き込みながら、このワクチンの効果が確認された時点でね、これはもう今度は日本中にこのワクチンをいかに広げていこうというような、広げていく体制を、やっぱりこれは国がきちっと組んでいくべきだと、こう思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

3月初旬、中旬のお話されましたけども、森下先生が国を巻き込みたいから大阪府市の力を貸してほしいという話だったのか、松井さん、吉村さんの側から、大阪でぜひやらせてほしいという話だったのか、ちょっと前の話になってしまうんですが、それはどちらだったんですか。

市長

いや、やっぱり国の動きも遅かったです。厚労省の動きも。森下先生も阪大だけではインパクトに欠けますから。アンジェスっていう会社は森下先生が、学校の、阪大の中で、そういう、何ていうかな、つくられた会社ですからね。だから、阪大で、アンジェスだけでということになると、なかなかインパクトが薄いということで、それから、やっぱりこれ、協力してもらう病院がいりますし、阪大だけではなくて、やっぱり府大もいろんな意味で農学部や獣医学部持ってますから、そういう協力も必要だという中で、オール大阪でやろうということを決定、決断をしたということです。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。最後にちょっと確認で、今後一般人レベルで投与となってくるときは、大阪を優先させたいなというお考えでよろしいですか。

市長

それはそうですよ。それはそうやけど、あんまり言いにくいやんか、それ。全国ね。いや、要はある程度数できても20万人分しかない。大阪880万いてね、大阪の中でも20万じゃ全然足りないわけで、かといって、じゃ、それ、隣のね、関西の府県の皆さんは最初からそれは無理ですよって、なかなか言いにくいので、やっぱり重篤にならないという、そういう効果が見えてくればね、やはり基礎疾患がある高齢者からっていうことになるんじゃないかなと思いますね。だから、君ら元気そうやから、もう最後。基礎疾患あんねんやったら別やけど。ないんやろ、基礎疾患は。何かあるの。

関西テレビ　稲垣記者

ないです。

市長

重度の糖尿病とか。ないねんやろ。

関西テレビ　稲垣記者

大丈夫です。

市長

ないねんやったら、君ら、最後やな。だから、やっぱり限られた数しかできないから、あんまり大阪でやったから大阪の人だけって、それ、言いにくいので、やっぱり基礎疾患のある、やっぱり重篤になったら命を落とす、やっぱりそういう人から、そういう可能性の高い人からやっぱり提供されるべきものなのかなと思います。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございました。

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

読売テレビ　佐藤記者

協定って4月です。

市長

ん。

読売テレビ　佐藤記者

協定って4月。

先程出ました阪大との協定、4月。

政策企画室秘書部　宮治担当係長

4月14日です。

市長

4月14日か。だから、3月の半ばやったかな、森下先生、話。森下さんは、いつやったかな。僕が知事2年目。だから、2012年から大阪府の医療戦略会議の座長やってもらったんや。いろんな今、いろいろと取り組んでる中之島の先進医療センターとか、それから府市の住吉母子と、それから急性期と一緒につくった住吉母子医療センターとか、そういう大阪の医療戦略の最初、取りまとめをやっていただいて、そこからずっとお付き合いあるのでね、そういう形で、今回もぜひ大阪発、大阪ワクチンを協力してほしいと、こういう話でした。

司会

毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。そのワクチンの関係で、今月下旬から治験をやるというふうなことで、これ、販売がアンジェスがやられてるということなので、従来でいけば阪大の医療関係者が最初にそういうふうな治験を受けるべき、のが筋かなと思うんですけども、市大の医療関係者になってると思うんですけども、ここはどういうふうな理由があるかご存じでしょうか。

市長

いや、それは今回ワクチンを開発するということで連携協定を結んだということで、市大のドクターがやりたいということです。これ、森下先生自身が自分が最初に打ちたいと言ってるんだけど、なかなかそれがね、厚労省の定めの中で、なかなか自由に誰に打ってあげるというわけにはいかんらしいよ。医者に無理やり打ってるわけじゃありませんから。安全性はもちろん確認できてますので、動物実験でも。

毎日放送　柳瀬記者

動物実験の確認って、まだ終わってないというふうに聞いてるんですけど。

市長

いや、動物実験で効くか効かないかの確認はできてないけど、安全性の確認はできてると、こういうことです。だから、このワクチンというのは、効くか効かないか、これが分からないところがあるらしい。これはもうインフルエンザのワクチンでも全員に効いてるというわけじゃないということです。大体確率として半分ぐらいらしい。それで、一番求められるのは、そのことによって重篤にならないという、そういう効果を求めていってると。それがワクチンの一番の何か求められる条件というか、そういうのになるらしいね。

司会

次、質問ある方。朝日放送さん。

朝日放送テレビ　安井記者

ABCの安井です。「こども本の森」、3月1日にもともと開館予定で、4か月たってようやく開館できることになりましたけども、改めて子どもたちにとってどういう施設になってほしいかというのを教えてください。

市長

いや、だからやっぱりね、これは安藤先生も言ってたけど、本って何か人生に大きないろいろといい影響を与えるということが多々あると。これは安藤先生もそうだろうし、僕もそうですけどね。そういう中で、柔軟性がある子どもの時代に、何でも吸収できるような、子どものそういう年齢の中でね、ありとあらゆるそういう本を揃えますので、ぜひここでね、子どもたちの人生が豊かになるような、何ていうかな、感性というか、そういうものを養えるような本と出会ってほしいと、こう思ってます。

朝日放送テレビ　安井記者

あと、全く話が変わるんですけども、先週の法定協議会が終わってからですね、今回、コロナでかなり大阪の経済も打撃を受けたという中で、市長が3年ぐらいのスパンで社会経済の復興とか生活再建というのをしていきたいというふうに仰ったと思うんですけれども、改めてその3年計画というのがどういうイメージのもので、具体的にどういうのを考えていらっしゃるかっていうのがあれば教えてください。

市長

いや、だから、まず人が、さっきのMICEのもそうなんですけどね、結局今、インテックス、逆に言うと半額にしないとMICEができないっていうことやねん。MICEが。やっぱりコロナ前、大阪で、観光、MICE、エンターテイメント、こういうものを柱に、やはり一つの産業としてしっかり打ち立てていこうということで、IRも我々めざしてきたわけですけども、こういうものが普通にね、MICEも含めて、例えばMICEでも、MICEが普通の状態で開催できるようになるというには、やはり3年程度かかるんでしょうと。先程のワクチン、治療薬、こういうものが世界中の人に広まって、自由に往来できるようになると、そういうことができるまでに2年から3年かかると、僕はそう思ってます。

朝日放送テレビ　安井記者

何かそれは市として具体的にプランみたいなものをつくったりされるお考えなんですか。そうではなく。

市長

ん。

朝日放送テレビ　安井記者

何か具体的に何か計画とかをつくったりされるお考えなんでしょうか。

市長

いや、それはコロナ次第のところがあるから、我々が今計画つくっても、それは実際に、それが実現できるかどうか。まずはやっぱりコロナがどうなるかなんだから。だから我々は長期の成長戦略というのはもう持ってます、大阪府市で。長期の成長戦略は。だから、それを実現するためにMICEとどう付き合っていくかっていうのが一番のポイントになると思いますよ。

司会

次の質問をお受けいたします。時事通信さん。

時事通信　岸本記者

時事通信、岸本です。すいません、ちょっと事務的な質問になってしまうんですけど、特別定額給付金の支払いに関してなんですけど、たしか申請受付から3か月っていう期限があったと思うんですが、8月初旬が6月16日までの受け付けであると、3か月っていうのが過ぎてくるんじゃないかと思うんですけども、市長はどうお考えになってますでしょうか。

市長

3か月。

時事通信　岸本記者

申請開始から。

市民局　高橋区政支援室長

申請期間が3か月。

時事通信　岸本記者

受付開始から3か月だと思うんですが。

市民局　高橋区政支援室長

3か月というのは申請の受付開始日から、申請を受け付けるのがそこから3か月で、8月の25日まででございます。あちらは支払日の話をしております。

時事通信　岸本記者

ああ、なるほど。すいません。

市長

だから、申請を8月25日までにしない人はもらえません。だから、君、もう申請したん。

時事通信　岸本記者

しました。

市長

早いな。

時事通信　岸本記者

箕面市。

市長

ああ、そうか。箕面市か。だから、君らは給料も減れへん、ボーナスも減らへんねんから、申請忘れてもええよ。産経新聞と毎日は申請しとき。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞、笹川です。関西電力の関係ですけれども、市長、繰り返し、関電の提訴については内容を精査した上で判断ということを仰ってますけれども、これまで仰っていた株主代表訴訟については少なくとももう行わないという判断っていうことでよろしいんでしょうか。

市長

いや、それはまだ決めてません。要は、代表訴訟っていうのは別にいつでもできる話なのでね。今、ある程度、会社側が旧役員の皆さんに対して訴訟提起したということは、これ、評価してますけども、提起した中でこれからどうなっていくか分からないから。例えば、これは思いたくないけど、格好だけ提起して、途中でね、何か我々納得できないような和解案で、何かいつの間にかそれ、話が終わってしまうとかね、そういうことなったら、やっぱりこれは株主としてなかなか黙ってられないからね。だから、それは代表訴訟やらないということじゃなくて、今回も、会社、新経営陣が、要は、訴訟に踏み切ったというところを評価してますので、だから、ちょっと様子を見ようと、こういうことです。

朝日新聞　笹川記者

分かりました。それと、来週の株主総会ですけれども、代理人も決まったということですが、株主提案など、4月にも出されてますけれども、一部それが実現しているところもあるかと思うんですが、どういった内容で今お考えでしょうか。

市長

いやもうこれ、毎年出してる内容に、新しいところ、プラスアルファつけて株主として提案をしたいと。あんまり大きく毎年の、事業の内容については、毎年の提案と大きく変わるようなところはありません。

朝日新聞　笹川記者

分かりました。大丈夫です。ありがとうございました。

司会

次の質問を。毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

毎日新聞の矢追です。お願いいたします。都構想に関してですね、住民投票の前に、できる限り市民に説明をしていく、ないしは議論をしていくということが必要だということが前々から言われてるわけなんですけれども、市長が考えるですね、8月議会、8月から9月にかけての議会というのは、いつ頃からあった方がいい、どれぐらいの期間あった方がいいというふうにお考えでしょうか。

市長

いや、どれだけっていうか、議会っていうのは大体、臨時会でも開会をすれば、議会の中のルールっていうのがありますから、これは各会派が、例えば付託案件、委員会に付託するのか、委員会付託なしで採決するのかね。それから、開会すれば、市民の皆さんの様々な請願等々の受付、それから、国への意見書どうするのかというようなこともありますので、やはり一定、従来の定例会と同様の形で、議会の方で、議運で日程が決められると、こう思ってます。

毎日新聞　矢追記者

ありがとうございます。その後、議会の後ですね、60日以内でということなんでしょうけども、その中で、前回は市民説明を24区全部で、たしかやったかと思うんですけども、今回も同様にやるべきとお考えですか。

市長

やるべきだと思いますけど、前回のように24区全部で密な状況をつくっていくというのはちょっと難しいかなと思ってます。だから、やっぱり絞り込む中での説明会をやって、そこでの情報をリアルタイムで、ネット等で情報発信をするという、そういう形になんのかなと思います。

毎日新聞　矢追記者

ということは、24から数が減って、12とか、何か半分ぐらいになるとか、そういうイメージですか。

市長

その辺はちょっとまだこれからですね。

毎日新聞　矢追記者

ありがとうございます。

司会

ほか、質問ございますでしょうか。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣です。すいません、またワクチンの話ですいません。先程、協定を結ぶことで厚労省の動きもスピーディーになったと仰ってましたけれども、どういった点でスピーディーになったのかと感じておられるかということと、さらに国への、対して申入れとかしていかれるのであれば、どういうことを考えておられるのか。

市長

いや、これ、だから今、治験が6月30日にね、そら、数人分だけど、治験が実施できるというだけでもね、従来、厚労省の様々な専門家の皆さんの意見とか審査とか、それを受けた上でこれ、6月30日やってるわけだから、その回数についても、厚労省がいろいろと早期にこれが実現できるような状況をつくってくれたと、そう思ってますよ。この辺は森下先生が厚労省と様々な交渉した結果やと思います。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

産経新聞、矢田です。先程、また、関電の話なんですけれども、和解する可能性もあるかもしれないと市長仰いましたけれども、とういうことは一つ、この訴訟が終結するまでは、訴訟を市として起こすっていうのは判断しないっていうことなんでしょうか。

市長

いや、それは途中でいろんな情報取りながら、これちょっと、例えば新たに株主でこれだけ棄損されてる、損させられてるような事実があるのに、その訴訟の中に新しいものが入らないとか、そういう事実によって、我々は正に市民の財産なんだから、それを棄損するようなことにならないように、それは株主訴訟という、そういうカードを持ちながら、今、現執行部が、現経営陣が行う、そういう訴訟をしっかり見守っていきたいと、こう思ってます。

産経新聞　矢田記者

市として訴訟するとなれば議決も必要になってくるかと思うんです。そうなると、次の議会、9月市会になるかと思うんですけど、例えばここまでに判断するとか、そういったスケジュール感、市長の中で決めていたりとか、そんなんはないんですか。

市長

いや、これはもうとにかく今回、訴訟まで提起した現経営陣の、そこはある一定、僕は評価をしております。ただそれが、何ていうかな、ちょっとパフォーマンス的であればね、これはもう全然株主として納得できませんから、それはいつまでっていうことじゃなくて、やっぱり納得できる答えが出るまで、我々は絶えず、そういうカードは持ちながら対応をしていきたいと、こう思ってます。

産経新聞　矢田記者

ありがとうございます。

司会

ほか、質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。