令和2年6月25日　大阪市長会見全文

司会

お待たせをいたしました。それでは、市長定例記者会見を開始させていただきます。市長、よろしくお願いいたします。

特別定額給付金の支払時期が遅いことについて

市長

まず、私の方から、特別定額給付金のこの支払いについて、非常にお手元に届くのに時間がかかっているという状況であります。先週のこの会見でも7月の支払い日をお知らせをするということでお伝えをいたしましたが、他の主要都市の中でも大阪市の給付が非常に手間取ってるということですので、本日、副市長がマネジメントをして業務を改善をする中で、少しでも早く皆さんの元にこの定額給付金が届くように業務改善の指示をいたしました。お待たせいたしてる皆さんには大変申し訳ないと、こう思っております。ただですね、職員もみんな一生懸命やってますので、職員に対してあまりにもひどいひぼう中傷的な苦情等々は、職員も人間ですのでね、非常にやっぱりその言葉に本当に心が折れそうになるというところ、ありますので、ぜひその辺をご理解をいただいて、我々も最善を尽くして、全力を尽くしてやりますので、今しばらくお待ちいただくように、よろしくお願いをいたします。

民間マンションに保育施設が整備されます　～条例に基づく第1号～

次に、民間マンションでの保育施設の整備についてです。市内で大規模マンションが相次いで建設されており、それに伴う保育ニーズの増加にも対応していく必要があることから、平成30年4月に大規模マンションの建設にかかる条例を制定をいたしました。本条例を適用することで、マンション内に整備される保育施設運営者は建設段階から整備補助が受けられ、また、賃料が補助対象となり、マンションの入居者は、保育施設への優先的に入所ができます。マンション事業者は、販売時に保育施設設置のアピールができ、本市としても、保育ニーズに対応するための入所枠の確保ができます。今回、条例に基づく第1号は、近鉄不動産株式会社ほか3社によるOSAKAリンク大規模マンションプロジェクトで、東淀川区下新庄に令和4年7月に完成をいたします。マンションに整備をされる小規模保育事業所は、令和4年10月に社会福祉法人和修会により開設をされる予定となっています。大規模マンションの建設計画が固まる前の事業者との事前協議で、一定規模以上の場合には、区長がトップセールスをして、事業者に直接、保育施設の設置要請を行っています。現在までに本件以上に2事業者から協力をするという回答を頂いております。本市では、待機児童解消を最重要施策と位置付け、保育を必要とする全ての児童の入居枠を確保するために、認可保育所等の整備とともに、保育人材の確保対策事業など、整備以外の手法も含め、待機児童対策を強力に推し進めていきます。

大雨に備えた要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について

次に、要配慮者施設の、避難確保計画についてです。水防法の一部改正により、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設では、避難確保計画を作成し、訓練を実施することが義務付けられています。大阪市内では、4,555の施設が対象で、うち、計画作成済の施設数は令和元年度末の時点で798施設、約18パーセントでしたが、今年度に入り施設側の支援や働きかけを集中的に行ってきた結果、令和2年6月19日現在、2,452施設、約54パーセントまで進捗をしております。しかしながら、梅雨にも入り、これから台風が多く発生する時期を迎えるにあたって、計画未策定の施設においては速やかに計画を策定するようにお願いをいたします。現在、未作成の施設を対象に、危機管理室職員から、計画の作成・提出をお願いする連絡を取っております。市ホームページに作成方法などを掲載していますので、ご確認をお願いします。不明な点があれば、危機管理室にご連絡ください。計画の提出期限は令和3年3月31日であり、提出がない場合は、水防法の規定に基づき、施設名を令和3年5月から6月頃に公表をしていきます。水害は、十分な事前の周知や対応で命を救うことができます。新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組など大変な状況でありますが、計画の趣旨を理解の上、速やかな計画書の作成をお願いをいたします。本市も、個別に施設へのアプローチをして、助言等を行うなど、計画作成の支援をしてまいります。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりの上、質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。では、幹事社のテレビ大阪さん、お願いいたします。

テレビ大阪　坂井記者

幹事社、テレビ大阪です。よろしくお願いします。保育施設に関連しまして、待機児童の解消のための施策と思うんですが、待機児童ゼロに向けての見通しを教えていただきたいのと、あと、それに向けて予算面など、新型コロナの影響はあるかも教えてください。

市長

まず、今年の4月の待機児童については、保育所の整備をはじめ、従来の手法にとらわれず、あらゆる手法によって取り組んできた結果、過去最少の20人となりました。新型コロナの影響による事業者の選定手続、これは一時中断したものの、現在再開をし、来年4月の開設に向け、選定の手続を進めています。また、北区、中央区など、都心部の対策として、令和2年度予算において、都心部における賃借料への支援や整備補助金の拡充を行っています。概ね事業者から好評でありまして、応募数は順調に伸びていると、担当からの報告を受けています。引き続き令和3年4月の待機児童解消をめざし、この取組を進めてまいります。

テレビ大阪　坂井記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

司会

ほか、ご質問ある方。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。冒頭、市長からご発言があった特別定額給付金ですけれども、副市長がマネジメントして業務改善というのは具体的にもう少しどういう対応をされるのか教えてください。

市長

まず、今回、昨日の報道でもね、やっぱり同じ政令市であっても大阪市が非常に給付が遅いと、遅れてると。これはどこが違うのと。僕は報告を受けてきたのは、市民局がやってるんですけど、市民局も組織は拡充してきたし、事業者の方へも、作業する人員拡充もお願いをしてきたし、いろんなやり方はみんな同じはずなんですけど、なぜこれほどちょっとタイムラグがあんのかというところ、ここをまずね、整理しないと、「とにかくみんな頑張ってます」だけではね、これ、結果として、他の政令市より我々、給付が遅れているわけですから、だから、他の政令市のやり方、見習うべきとこを見習うと。それから、そこを比較対照しないから、結局、「みんな頑張ってます」で、従来の大阪市ペースみたいな、そういう形になってしまってると。これは、大阪市は大き過ぎるというのはあるんですよ。市民局も、他の事務もあるわけですから、やっぱり270万、世帯数150万に、これ、届けるっていうのは非常に事務量は、もう膨大になっていますけども、でも、それより多い横浜よりね、給付が遅いと。横浜はどれだけのね、事務量で、どれだけの事業者の人員体制でやってんのと、そういうところも結局、今、見てないんですよね。これは市民局だけで、はよせえ、はよせえって言ったところでね、できないので、副市長をちょっとトップに業務改善しながら、職員数の話なら、人事当局と一部職員を拡充するなりやって、また人が足りないのか、そもそもの業務の段取りがちょっと悪いのか、こういうところもちょっとね、検証しないとできませんので。だから今、副市長にその指示をして、とにかく他の政令市のうまくいってる例を取り入れながら、少しでも早く給付金を届けたいと、こう思ってます。

朝日新聞　笹川記者

そうすると、課題はこれから整理されるということで、現時点で大阪市がなぜ遅いかという、その課題というのはまだ分からないということになるんでしょうか。

市長

いや、それは結局、様々な苦情対応で人を割かれ過ぎてるというのが市民局の話でして、だから、それならそこに人入れますから。あとは、これも今日初めて僕に報告したけど、そういうシステムを動かすためには、これ、コンピューターシステムなので、それを動かすのに大きな電力消費がかかるらしいと。コンピューターシステムってそういうことあるんやろうね。僕もそこまで知らんかったけど。その場所の選定したんだけど、結局その場所に、そのシステムを動かすだけの電力不足やったと。そやから、その電力不足をまず解消するための工事が必要やったということで、ちょっとスタートが10日ほど遅れたということらしいです。それは僕も今日初めて聞いたんだけどね。だから、それは職員責めてもね、職員も専門家じゃないから、そのシステム導入にあたって、導入の業者から、「ここのビルではこの電力量、足りませんよ」と言われて初めて気づいたということなので、この辺はね、職員責められないから、その辺の改修、改善してる中で少し遅れたと、こう言ってます。

朝日新聞　笹川記者

それと、先週の会見で、給付金の支払いのスケジュールが示されましたけれども、これを全体でどの程度前倒しするというような目標っていうのはあるんでしょうか。

市長

今、副市長の下でね、とにかく他の政令市であれだけやってるわけだから、何とか来月中ぐらいにはね、困ってる方々には届くという形はね、つくっていきたいと思います。要は8月の25日まで申請期間なので、ゆっくりの人たちはまだ申請されてないと思いますので、やっぱり困られてる方には7月中には届くような形をつくりたいと思います。

朝日新聞　笹川記者

分かりました。

司会

次、質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。よろしくお願いします。保育の件なんですけれども、これが足がかりとなって、これから増えていくんだろうと思うんですけれども、この対象となる大規模の民間マンションに関して、大体どれぐらいの割合でこういうふうに保育所を併設していきたいのかというの、数字がおありなのかということと、あと、前、浪速区の公園でも同じように、保育所開設しますということで仰ってましたけれども、そういう公園とか、こういう民間マンションとか、場所の有効活用というところで、どのように思ってらっしゃるか、お願いします。

市長

まず、北区、中央区っていうのは、もう本当に土地がありませんから。だから、都心部のそういうマンションについては、全てのマンションでこの取組に理解をしていただける。我々、補助も打つわけですから、そして、マンションの一つの、何ていうかな、魅力にもなると思います。このマンション購入した方は優先的にその保育園入れるわけだから。だから、朝出勤する前にエレベーターひとつで子どもさんを保育園に預けて、帰ってきたら、そのまま、また自宅へ戻れるわけだからね。だから、マンションの販売の魅力にもつながると思いますので、やはり都心部、密集地については全てにおいて、このマンション内保育施設っていうものをぜひ事業者の皆さんには採用してもらいたいなと、こう思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。産経新聞さん。

産経新聞　田中記者

産経新聞の田中です。本日、関西電力の株主総会が行われました。株主提案は全て否決されたとのことです。大阪市の方も、経営情報を原則全て開示することなど、9項目の株主提案されておりましたが、市長はどのようにお受け止めになられますでしょうか。

市長

正に関西電力は今もうユーザーから見て信用を失ってる状況でありますから、これ、普通のビジネスなら、これだけ信用落とした場合は本当に会社の顧客が離れていきますからね、そういう。でも、関西電力っていうのは、やっぱり公共料金、電気料金なので、離れたくても離れられない顧客がたくさんいるわけですよ。だって、そこでしか買えない。だから、それほど、要は、何か優位な立場で商売をしてるわけでね、ぜひね、やっぱり消費者、ユーザー目線で、やっぱり信頼される会社に生まれ変わってもらいたいし、ここで生まれ変わらなかったら本当、どうなんですかね、そもそも本当に会社の存続とかそういうのもね、やっぱり、そら、今年、来年じゃないけど、長い時間で見ればね、存続そのものがやっぱり危ぶまれると、こう思いますから、やっぱり我々、株主としてね、真摯な提案をしてるんだから、真っ正面から受け止めてもらって、これから関電のそういう社員の皆さんも含めてね、愛される、そういう企業として生まれ変わってもらいたいと、こう思ってます。

産経新聞　田中記者

ありがとうございます。総会の中で、市の代理人でいらっしゃった河合弁護士なんですけれども、関電が旧経営陣に起こした損害賠償訴訟に共同訴訟参加するっていうふうなご発言があったとお聞きしたんですけれども、これまで市長は株主代表訴訟を検討するという言い方されてましたが、共同訴訟参加はおそらく会社法に規定されているものに基づくお話かと思うんですけれども、改めて今後、市としてどのような対応を検討されていくか、お考えを教えてください。

市長

まず、今、新経営陣が旧経営陣に対して訴訟提起されてますので、この状況を見極めさせてもらいたいと。河合さんは他の株主と一緒に関電に対して株主訴訟されてますので、共同訴訟というのは、そちらに対して一緒に訴訟のメンバーに加わるということです。今の時点で河合さんが他の方と一緒に、株主と訴訟をされているその訴訟に我々が参加するというのは、今の時点では考えておりませんが、会社が今、旧経営陣に対して、訴訟に対してね、安易な妥協をして、何ていうかな、なれ合い和解みたいな、そういうような形が見えてくれば、河合さんと一緒に闘うのも一つの方法として、選択肢の一つとしては考えておきたいと思います。

産経新聞　田中記者

すいません、今ちょっと私の理解が及ばなかったですけれども、共同訴訟は河合先生が他の市民団体さんと一緒にやられてる訴訟に共同されるというふうなご理解ですか。

市長

うん。だから、河合さんがやってる訴訟に対して、一緒にそこの訴訟に参加するというお話は、こないだ河合さんから、「最初から参加してどうですか」言うけども、「まだ今のところは参加しません」ということで、河合さんがやってる訴訟の内容も我々とちょっと違うところあるから、そういうの、もしやるんであれば、そういう違うところについてきちっと精査してね、河合さんと話がまとまった上でやらないと、何でもかんでも河合さんところに乗りますよというわけにはいきません。河合さんはあくまでも株主として今、代理人を務めていただいてるということです。

産経新聞　田中記者

ちょっと私も河合先生の本意が分からないんですけれども、河合先生のお言葉だと、今、関電が旧経営陣に起こしている損害賠償訴訟本体に共同訴訟人として参加するというふうなご発言だったのかなと思うんですけども、そういうわけではない。

市長

いや、本体に共同訴訟人として参加するというのは考えておりません。まずは今、会社が訴訟されてるんだから、それはしっかりと結果を、これからの経過をチェックしたいと思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。時事通信さん。

時事通信　岸本記者

関連で、時事通信、岸本です。河合弁護士は株主代表訴訟の検討について、関電が役員を提訴したことを一定評価して、当面静観するということを仰ったみたいなんですが、市長もそれは同じ考え。

市長

同じです。河合さんは今、関電、会社として旧役員の訴訟は19億円やったのかな。12億か。それについて、金額的には少ないという意見は持たれてるけども、僕はある一定評価してますから、まずは訴訟の今後の成り行きをチェックしていきたいと、こう思ってます。

時事通信　岸本記者

その訴訟の結果が判明するまでは、じゃ、株主代表訴訟っていうことに関しては静観されるっていう。

市長

うん、今は。

時事通信　岸本記者

訴訟の結果が出るまで。

市長

即、代表訴訟に参加すると、我々が打って出るということは考えておりません。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　安井記者

ABCの安井です。すいません、新大学についてなんですけれども、一部報道で、名称が大阪公立大学で最終調整っていうふうに出てますけれども、現在の検討状況を教えてください。

市長

明日、最終的に大学と理事長とが決定されるということで、いろいろ話を聞いてますけどね、分かりやすい名前がいいんじゃないかなとは思ってます。

朝日放送テレビ　安井記者

その名前で検討されてるっていうことですかね、市長としては。

市長

NHKが、これ、誰かから聞いたわけでしょ。それも一つの選択肢の中にあるんじゃないの、分かりやすいというような中で。NHKが誰から聞いたか、もう言うたらいい。知事が言うたか。

朝日放送テレビ　安井記者

あと、すいません、十三市民病院についてなんですけれども、今日の時点の入院患者が1人だそうなんですけれども、この専門病院化っていうのは、当時、4月、市長のいわゆるトップダウンの方法で決められた経緯があったと思うんですけれども、今のこの箱の大きさとニーズとのギャップとかいうのを考えたときに、この決定っていうのを今どういうふうに振り返られますでしょうか。

市長

いや、今1人っていうのは、僕はうれしいですよ。それだけコロナの患者が少ないということなんだから。これはやっぱり第2波、第3波に向けて、大阪全体のね、これ決定した時は、中等症の専門病院なかったわけだから。880万、大阪全体のね、中等症患者の専門病院というのは、あの規模でも僕は小さいなと思ってたので、民間病院も、これも府の福祉的医療のところでも様々な協力いただいている民間の医療法人が所有する病院の一部を専門病床化しようということで提案も頂きました。だから、まず公がこういう100年に1度と言われる感染症に対して中等症専門病院を設置するというのは公の役割なので、規模からいえば、最初考えた時は、この規模でも小さいやろうなと思ってましたけど、結果、市民の皆さん、府民の皆さんの協力で、その範囲内でね、何とかコロナを今、抑え込めてる状況になったということで、本当に協力いただいている全ての皆さんに感謝していると思います。

朝日放送テレビ　安井記者

公立病院としての役割っていうのがあると思うんですけれども、専門病院として稼働してから最高でも患者数が20人ぐらいだそうなんですけれども、当時の判断がちょっと早かったとか、時期的に早かったとか、そういうふうには思われたりしないでしょうか。

市長

いや、時期的には遅かったぐらいかなと思ってましたよ、当時は。今20人、結果論でね、最終20人程度で、それで良かったじゃない。これ、つくることなくね、要は中等症の病床がいるっていうのは、重症を扱ってくれる他の病院にとって非常に何か安心感を持ってもらえることになりますから。だから、これは、中等症の病院が必要やっていうのは、ワクチンの協議をした時にね、大阪の医療を支えてる、特に阪大、市大、それから府立病院機構、市立病院機構という府域のそういう公立病院の二つの巨大な組織、こういうところからの要請ですのでね、あの時判断しといて良かったと思ってます。

朝日放送テレビ　安井記者

以前の会見で、外来診療のみ再開するということもご検討されているっていうお話ありましたけれども、時期的にはいつぐらい考えてらっしゃいますか。

市長

これは病院からの要請で、今言われてるように、コロナの患者、今、1名なのでね、医療従事者、スタッフからも、ちょっとモチベーション維持のためにも、あまりにも患者さん来なければね、ほかの治療をしないというのも、やっぱり医療従事者にしても手持ち無沙汰というか、そういうのはあるので、外来を再開したいという、そういう病院関係者の意見、あるということだから、それは、もう病院に任せますよと。ただ、第2波、第3波、いつ来るか分からないから、そのときにコロナ対応で全力を尽くせるような体制づくりだけはお願いしますということは言ってます。

朝日放送テレビ　安井記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。先週もお伺いしたんですけれども、大阪産のワクチンの関係で、先週、市長はですね、ワクチンの治験を始めるにあたって、市大のドクターが進んでやりたいと言ったので市大の医療関係者がワクチンを治験、最初に打つんだというふうに仰ってたんですけれども、実態を聞くと、市大はそんなことは聞いてないと。市長は先週、本当は昨日、倫理委員会があったんですけれども、そういう安全性についても、きちんとこれはできてるんだというふうに仰ってたと思うんですけども、実際に倫理委員会が行われる前にああいうふうに先出しをする。市大の医療関係者も、我々は治験を受けるなんて聞いてないと実際仰ってるんですけど、その辺り、事実関係も含めて、どういうふうにお考えでしょう。

市長

まず、事実関係は、ワクチン開発においては、大阪府、大阪市、それから阪大、市大、これが基本協定を結んで開発しようということを決めたわけですよ。だから、これは基本協定書があるわけだから、市大が知らないというのはどういう話なんかなと思いますね。それから、ワクチンのタイムスケジュール、いつから治験どうやというのについては、これは森下先生からそのように僕は聞いたので、そのように、それが真実なんだろうと、こう思っております。これ、ワクチンをやるの嫌だったら、市大のどなたが言ってるか知らないけど、無理やりやりませんから。嫌な人はやめたらいいんじゃないの。無理やりやれって言ってるんじゃなくて、これは組織としてワクチンを一緒に共同で開発していきましょうというのは組織同士の合意だから、皆さんのフルオープンで合意したんだから、基本協定を結んで。だから、そのことで市大の中の一部の人がね、それはちょっとおかしいと言うんなら、それは市大の中のガバナンスの話であって、これは市大、あの時は市大の責任者もワクチン開発の協定書を結ぶ時には来られてるわけですから、だから、そこは市大の中の風通しっていうか、意見集約がうまくいってないのかなと、こう思います。

毎日放送　柳瀬記者

先週、阪大とアンジェスがやられてるので、それだと阪大の医療従事者が治験を受けるのが筋じゃないかとは思うんですけど、「市大が何で受けるんですか」って言われた時に、市長は市大のドクターが受けたいと言ってるというふうに仰ってたと思うんですけど、それは市大の方が実際に言われてる方がいらっしゃるんですか。治験者。

市長

これは、そういうことで協定を結ぶ時にそういう話合いをしておりました。だから、これ、でも、受けたいって、受けたくない人に無理やり打てないですよ。だから、それは無理やりじゃありませんから。受けたい人が受けるんですよ、このワクチン。だから、受けたい人って、今たくさんいるし、そう言われたら僕も受けたいのでね。年も年やし。だから、これ、2波の時に、やっぱり重篤になるの嫌だから、もちろんワクチンが効いてほしいと思うけど、これは受けたい人が受けるべきな話なので、じゃ、市大の学長に、ちょっと嫌なら嫌と言ってもらうように、1回、後で聞きます。やめるんなら。このワクチン開発から。それ、市大が言ってるのでね。だから、毎日放送がそう言ってるいうて、市大の学長と連絡取ります。無理やりはやりません。

毎日放送　柳瀬記者

もちろんワクチンの治験に関しては、そういう無理やりやるんじゃなくて、基本的には治験者が皆さん合意をした上で受けるのが。

市長

当たり前やん。

毎日放送　柳瀬記者

非常に当たり前の話なんですけども、昨日倫理委員会が開かれて、昨日の段階でようやく正式に治験というゴーサインが出る、その結果もまだ発表されてないですけれども、こういうふうに、もちろん府とか市がそういう道筋を、スケジュールを発表するっていうのは非常に重要なことだとは思うんですけれども、どうしても中の関係者からいうと、政治的に先行してしまって、中でプレッシャーがかかってしまったりだとか、本当にこれでいいのかどうか分からない状況でも、公に出てしまってることで、それを認めたスケジュール感でやらざるを得なくなってしまうような話も聞くんですけど。

市長

それ、学長が言ってんの。

毎日放送　柳瀬記者

学長ではないですけども、中の関係者の方が仰ってるんですけど、その辺りはどういうふうに。

市長

いや、だから、それはそういうこと、じゃあ、そういう形で協力できないんなら、それは学校として、組織として、それじゃあそれで、無理やりやらすわけにいきませんから。ただ、ワクチンの開発はトップ同士がみんな集まって、スケジュール感も含めて協議をしながら動かしてきてるもんなので、倫理委員会がいつだということも分かりながら、阪大、森下先生もそれに合わせて準備を整えてきてると。だから、その前にいろいろ情報が出ることに対しての学長が批判あると思うけどね、でも、それは森下先生がやっぱりある一定の形で調整をしながら、開始の可能性のことを仰ってるわけだから、それを受けて、やっぱり吉村知事や僕は、世の中の大阪の人に、今こういう具合に進んでますよという、そういうことを伝える責任もあるのでね。だから、市大が全て自分たちの思いどおりにならないとやらないと言うんならやめればいいと思います。聞いてないということで批判なら。私たち納得できてないんなら。僕は納得できた上で参加してもらいたいから。学長にちょっと後で1回内容を聞きます。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

毎日新聞の矢追です。今の関連なんですけども、協定を結ぶ時に、市大で治験を行うっていうことを学長が了承してたということでいいんですかね。

市長

協定書のとおりです、中身は。だから、それは無理やりはできないんですよ。だから、市大なのか阪大なのか。医療従事者という話は出てました。だから、市大のドクターたちっていうか、医療従事者が、それはちょっと困るって言うなら無理やりはできませんから。じゃ、また考え直さないとね。だから、打ってほしいっていうのは僕のとこにたくさん来てるのでね。もちろん、さっきも言ったけど、僕自身もね、できたら早くワクチン打ってね、コロナに対して、何ていうかな、重篤化にならない用意をしたいとは思ってますけどね。無理やりそんなことはできません。

毎日新聞　矢追記者

すいません、追加で。学長は、自分のとこでやることについて、いいよというか、同意をしてたということでいいんですかね。

市長

あの場所にいらっしゃるわけですから。あの時は学長がおったんかな。理事長がおったんかな。だから、それは協定書の中身のとおりです。

司会

次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。関連ですけれども、ワクチンに関してはですね、もうこれ、みんな待ってるのは、一日も早くっていう思いは当然、日本人っていうか、世界中みんなというのはあると思うんですけども、その情報発信の仕方としてですね、前、この会見でもお聞きした時があったと思うんですけども、最初の時に、9月実用化めざすっていう話があったりですね、あれも、だから、治験の第3段階だということやったと思うんですけども、受け取りとして、市民の方はですね、9月から自分たち受けれるのかなと思った人たちが多くいたことも事実であって、今回も、ワクチンを早くしたいっていうことで厚労省も特例で認めて早く進める、これはこれですごいとは思うんですけども、その一方で、やっぱり倫理委員会とかっていう安全のところっていうのはやっぱりすっ飛ばしたらいかんところやと思うんですけど、だから、市大が悪いっていうか、不満うんぬんというより、これ自体に不満を持っているっていうよりは、ちょっと情報発信に危惧してるところがあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですかね。

市長

我々の情報発信っていうのは、そういうワクチンの開発連携契約というか、協議もね、全てフルオープンで、こうやってやってますから。記者の皆さんも入る中で。もちろんその前に、誰でも、当たり前のことなんですけども、この開発する会社であるアンジェスっていうか、阪大、森下先生に、これやって、大体いつ頃ですかっていうのは聞いてますのでね。いつ頃動物実験終わるんですか、動物実験、最初スタートいつですかというのは僕が聞いた。いつ頃動物実験が終わって、じゃ、それが治験スタートできんのはいつ頃になりますかと。当初は7月半ばかなとかいう話でしたよ。だから、そういうそれぞれの専門家の皆さんと協議することを、府民、市民の皆さんが求めている情報を我々が発信していると。だから、それがありきではないけど、そういう予定では進めますと。ただし、その予定で進めるには、こういうことがうまくいった場合ですよと。だから、これ、決定として言ってるんじゃなくて、予定として伝えているというのが、それで過度に期待をされるというのもね、どうかなと思うけど、やっぱりこれだけ、あのコロナの状況の中ではね、大勢の人が待ってるのは、ワクチン、今どういう状況になってんのと、今どこまで進んでんのと、そこを教えてほしいっていうのが市民、府民の皆さんの思いだったと思うので、それに応えるために専門家の皆さんが集まる会議の中の情報を我々が集約をして伝えてるということです。情報発信は今、吉村知事の役割ですけどね。

大阪日日新聞　木下記者

先々週の会見でしたかね、やっぱり、吉村知事の方の会見ですけども、実用化の部分でですね、今回の発表があった時に、最初の実用化のところとの整合性を問われてですね、ちょっと情報発信が誤解を受けたかもしれないという趣旨の答えをされておったんですけども、みんながワクチン待ってるっていうとこと、ワクチンについてすごく伝えたいというところは、これはもう共通してものすごく分かるところなんですけども、ちょっとその辺が前のめりになり過ぎてですね、一歩先に進んで行っちゃってるんじゃないかなという危惧があるんですけど。

市長

いや、でも、何ていうんかな、根拠のないね、全くのそういう可能性のない話をしてるんじゃありませんから。やっぱりこれは、そもそも森下先生とは大阪府の医療戦略会議の座長やってもらった時からのお付き合いで、だから、かれこれ7年かな。そういう中で、大阪の医療をどうしようと。万博、大阪館もどうしようということでメンバーも入ってもらってるし、そんな中で、アンジェスという、そういう製薬の、特に遺伝子治療をやる、創薬を作るね、そういう会社があるということも僕は知ってるわけだから、そんな中で、森下先生がワクチンについて、僕は一番最初に聞いたんは、6月、7月には何とか治験ができるぐらい進めてきてるというのを、これは森下先生から聞きました。だから、であれば、これを必ず成功させたいという思いで、じゃ、大阪府と大阪市、それから市大、府大、阪大、こういうところが全部協力すれば、もっとスピード感上がりますかねという話で、それはそういう形で連携協定できるんなら、非常に厚労省に対しての後押しにもなるという話を森下先生から聞いたので、ワクチン開発チームをつくったわけですよ。だから、それについてね、だから、スケジュール感も含めて、全く根拠のないような話をね、我々表でやってるわけではありませんから。だから、ただ、いつも言ってるように、このワクチンがまだ効くか効かないか分かりませんよ。今は安全性が担保されたと、動物実験で。そこまでは聞いてますから。だから、ワクチンは効くか効かないか分からないということも府民の皆さん、市民の皆さんに伝えてるわけですから、情報発信の仕方として間違ってるとは思いません。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。ちょっと話が会見項目に戻すんですけど、要配慮者の利用施設のとこですけども。

市長

ん。

大阪日日新聞　木下記者

要配慮者の利用施設の避難確保計画の方ですけど、これは今、半分くらいできてるという、残りを急ぐっていう話だと思うんですけど、これは要するに、コロナの3密とかですね、そういうところは踏まえた上での計画になるんでしょうか。それとも、その辺はまた別の話になるんでしょうか。

市長

もちろん今の要配慮者施設利用の避難計画そのものというのは平成の時代から、こういうことをやりなさいよということで、国からもそういう指示を受けてやってるわけだから、コロナの前からやってる話です。ただ、今、コロナが現実に感染症として危機事象の一つになってるわけだから、この避難確保の計画の後、どこに避難するかの形の中では、コロナ対応というのもやっぱり入れていかなければならないと、こういうふうに考えます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

政策企画室　粟屋市民情報部長

すいません、先程の協定書の関係ですけども、西澤理事長が出席されて、西澤理事長のお名前で締結しております。

市長

西澤さんが理事長として出てんね。

政策企画室　粟屋市民情報部長

はい。

司会

関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビです。ちょっとワクチンの話に戻ってすいません。前、万博の有識者懇話会の時に森下先生も参加されて、その後、知事、市長と森下先生と話し合って、その直後の囲みで6月30日という日にちを松井さん、仰ったと思うんですけれども、森下先生とのスケジュール感の中で、公表することについてのコンセンサスはあったのかどうかということと、森下先生はお伝えはすると思うんですけど、公表されるかどうかまで想定してたのか分からないと思うんですけど、そういうコンセンサスはあったのかどうか教えてください。

市長

それを一々、「これ言いますよ」とかいう話してるわけじゃないからね。「森下先生、いつ頃、これ、治験スタートできるんですか」言うたら、6月30日という形を、日をめざして関係者と協議中というのを、あの時聞いたということです。その後の囲みで、「どんな話してました」言うから、ワクチンを6月30日ぐらいに治験としてスタートしようよと、こういう話してたということを申し上げたと、僕は。それだけです。

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

すいません、先程の確認なんですけども、今ちょっと協定書を見てるんですけど、確かに協定書の中に、治験及び臨床研究の実施に関することなどですね、ここについて連携して取り組むものとすると、こう書いてあるので、市長の認識としては、ここ、こう書いてあって、みんなで協定書結んだわけですから、阪大も市大も。あ、市大じゃないですね。もうその時は公立大学法人ですけども、そこは当然、それらの合意を得て協定に臨んでるっていうご認識だったということでいいんですよね。

市長

うん。書いてるとおりだと思いますけどね。

毎日新聞　矢追記者

書いてるとおりですよね。

市長

そう書いてるんだから。それで、最初から言うように、やっぱりこのワクチンについてはコロナに一番対じしてもらえる医療従事者が、まずこのワクチンを接種するというのが、これはもう世界中スタンダードでしょ。日本の国でもそういう形になると思いますよ。

毎日新聞　矢追記者

そういう意味では、阪大が今回の治験をしない、市大の方で治験をするという話になったのはなぜかっていうのは何かご存じなんでしょうか。

市長

いや、それは知らない。それは医者同士の話なので、阪大も、森下先生自身は自分で打ちたいと言ってたよ。「自分も早く打っときたい」言うて。でも、それがなぜ市大なのかって言われても。だから、何度も言うように、市大、嫌なら断れる。無理やりはやりませんから。でも、そういう協力、そういうことで協議をして了解をしてくれたんだから、大学として。だから、それやったら結局、その時は西澤さんが出てたのでね、今の学長とうまく話できてなかったのかなという話ですけどね、それやったら。

毎日新聞　矢追記者

それと、もう1個だけいいですか。

市長

うん。

毎日新聞　矢追記者

30日っていうのは確かに森下先生と市長があの時話をして、「どんな話ですか」っていう報道から出た質問にお答えいただいた形で最初出たと思うんですけども、30日っていうのが先行することで倫理委員会に何らか影響が及ぶかもしれないっていうことはお考えになったりはしませんですか。

市長

いや、それは考えてません。だって駄目なものは、倫理委員会、僕が言おうが、大きな方向性だろうが、それは命に関わることなので、これは、それ、僕が言ってんのは、倫理委員会が、そういう様々なスケジュールをこなした上での30日だから。だから、30日ありきとは言ってないのでね。これは森下先生が30日ぐらいに治験できると。それはもちろん、その前の手続が済んだ上の話です。だから、それがあるからって、専門家である医者の皆さんがね、やっぱりそれはちょっと内容納得できないのに、これ、もう了解しようよと、絶対なりませんよ、そんなものは。

司会

次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。