令和2年7月1日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

特別定額給付金の支払時期の前倒しについて

市長

私からは3点です。まず、定額給付金の支払時期の前倒しについてです。先週の会見で、給付金の支払いが遅くなっているために副市長をトップに業務改善を行うというお話をさせていただきました。6月18日の会見では、6月の16日までに本市に申請書が届いた分は8月初旬に支払うとしておりましたが、業務改善を検討し、結果、6月中に届いた約134万件の申請については7月中に支払うことが可能となりました。本市の支給時期が遅れている原因は、先週お話ししたシステムの稼働の遅れに加えまして、届いた申請書の支払いまでの工程を分析しましたところ、まず開封してスキャンをして審査をするという工程がありますが、その各工程において滞留が発生をしていました。既に機器の増設や人員の増員、またシステムの改修と審査工程の見直しを図ることにより解消をし、スピードアップをしています。それでも、6月申請分の約134万件を7月中に支払うには更なる改善が必要です。事業者の協力も得て、約1割の不備を除いても、1日あたりの給付決定件数を5から6万件を目標に、今後更に処理スピードアップをすること、また、本市の支払処理期間の短縮を図ることにより、何とか7月中に支払えるという見込みとなっております。この一番下の数字、これが申請をされた人たちが、有効消印（正しくは、受領日）が、例えば6月1日にもうこちらの方へ届いてる分については、7月の2週目の6から12日のうちの給付日、銀行振込日のどこかで6月1日分までは全て完了をいたします。2日分までで、3週目の13から19日、この間での給付日に口座に支払われることになります。7月中に約87.8パーセントまでの方の10万円の定額給付金は口座に振り込まれるという、そういう予定で今進めております。7月に入って申し込まれてる方、申し訳ないですが、この後になります。今のところはこの日程で進めることができるということで、事務方も段取り組んでおりますので、6月1日、2日、3日に振り込まれた方（正しくは、申請書が大阪市で受領された方）、この日程で口座に10万円が支給されるというふうにお考えいただいて結構だと思います。繰り返しになりますが、現在は16万6,000件、10.9パーセント、今日現在、今週中に26万8,000件、17.6パーセントの給付金をお届けをいたします。先程説明しましたように、更なる業務改善を行うことにより、7月の支払いについて、7月の第3週に30万6,000件を支払うなど、7月中に、6月中に受け付けました134万件振込むことができる見込みとなっております。大変お待たせしており申し訳ありませんが、市民の皆さんには今しばらくお待ちいただくようにお願いを申し上げます。

食中毒の予防について（注意喚起）

市長

次に、食中毒の予防についてです。気温や湿度が上昇する6月から9月の間は食中毒が発生しやすくなるために注意をしてください。食中毒菌は増殖しても食べ物の見た目や味は変わらず、臭いもしないために、食中毒予防の3原則、細菌などを「つけない」「ふやさない」「やっつける」を徹底をしていただきたいと思います。新型コロナウイルスの影響で、テイクアウトやデリバリーを始めたいという飲食店が増え、皆さんが利用する機会も増えていると思います。このような形態の食事は、調理から食べるまでの時間が長くなりやすいために、細菌を増やさないための工夫が重要です。店側は、作り置きをせず、注文を受けてから作る、購入者には早く食べてもらえるように伝える。消費者側は、1回で食べきれる量を購入し、購入後は放置をせず、早く食べる、食べる前に手を洗うといったことを心がけてください。なお、本日から、施設に対する食品の衛生的な取扱いなどについて、一斉監視指導、市内に流通している食品の検査、食中毒予防月間の取組を実施するほか、食中毒注意報の発令・テレホンサービスなどを行ってまいります。衛生管理に気を付けていただきながら、おいしく安全に食べていただきたいと、こう思います。

双方向型オンライン学習の試行実施について

市長

次に、双方向型オンラインの学習の試行実施についてです。新型コロナウイルスの感染症の新たな感染拡大が発生した場合に備え、7月4日から順次、小学校6校、中学校6校の12校で双方向型オンライン学習を試行実施します。8月7日までの間に、各校で1回実施します。教員が黒板やスライドなどを提示して説明をしたり、発問に対して児童・生徒が答えたりするなど、1対多数のやり方を、オンラインで行い、スライド資料の画像の共有やチャットなども利用します。パソコン、タブレット、スマートフォンなど、家庭の端末と通信回線を活用する児童・生徒と、学校の端末、通信回線を活用する児童・生徒に分かれて、同時にオンライン学習を行います。今後は試行実施で明らかになった課題の整理を行い、小学校6年生、中学3年生については、9月中に全ての学校で実施できる環境を整備をいたします。その他の学年については順次、学習環境を整えていきます。あわせて、試行実施の検証内容を含む教員研修も実施してまいります。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたしますけれども、必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名のりの上、質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の産経新聞さん、お願いいたします。

産経新聞　有川記者

産経の有川です。よろしくお願いします。オンライン学習の件で2点なんですけれども、教員のITスキル格差なども課題となっているかと思うんですけれども、今回、教員の研修っていうのは具体的にどういった内容になるのかということと、あと、家庭での通信環境っていうのにもまた格差があるかと思いますが、こうした児童に対するケアっていうのはどのように考えていらっしゃるのかをお願いします。

市長

まず、教員のスキル、ITスキルの格差は、研修を実施をして、格差を、教員のスキルを上げていきたいと。この研修については全ての学校でオンライン学習が実施できるように、機器の操作方法など、基本的、基礎的なレベルから、児童・生徒とのコミュニケーションの取り方、教材の提示方法など、オンライン学習の特有のスキルの習得をめざすレベルまで、段階的に研修を進めると、こう聞いています。また、各家庭でのオンラインの格差ですけども、これは通信環境の格差については、端末やモバイルルータなどの貸出し、これを行うことで解消ができると、こういうふうに思っています。また、今回の試行は児童・生徒に1人1台の端末が整備されるまでの対応です。これは、全ての児童・生徒に1人1台の端末が整備されるのは、今年度中に整備したい。小学校6年生と中学3年生は9月から実施しますけども、他の学年については今年度中に全ての端末が1人1台、行き届くようにいたします。

産経新聞　有川記者

オンライン授業なんですけれども、再び感染拡大による休校が決定したときには全面実施になるかと思いますが、それまでの間にも、例えば慣れのために断続的に実施することもあるのか、どのような運用を考えていらっしゃるんでしょうか。

市長

学校での学習というのは、やっぱり対面指導や児童・生徒同士の協同的な学び、これを通じて学習活動が行われるべきものと考えており、基本的には学校を安全安心なものとして、登校して、生活をしてもらいたいと、こう考えています。学習してもらいたいと思います。オンライン学習は感染拡大に伴う臨時休校時に学びの保障として実施することを想定しており、円滑にオンライン学習が実施できるように、各校で常に備えておくことが必要と思っております。一方、平時においても、不登校の児童・生徒や、また、糖尿病だとか心疾患、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患などにより出席停止として取り扱う児童・生徒への学びの保障としてオンライン学習が有効と考えております。各校の実情に応じて準備を進めると、こう考え、そういうふうに聞いてます。コロナだけではなくて、インフルエンザ等も学級閉鎖、学校閉鎖等、毎年のように起こりますから、その間ですね、学級閉鎖、学校閉鎖の時も、これはオンライン学習、オンラインのこのシステムというのは非常に有効にできるんじゃないかなと。今、教育委員会に僕はちょっと言ってんのは、せっかくオンラインやるんだから、オンラインでの各児童・生徒からのいろいろとメッセージね、これ、直接教育委員会で集約、学校でも集約できるけど、直接教育委員会にもそういうデータが届くようにするべきだということを言ってます。例えば、やっぱり大阪市は大都市として、市長になって1年ですけど、1年少し、やっぱりいじめ問題とか家庭格差が大きなところもあって、家庭、そういう子どもの生活格差、そのことが子ども一人ひとりのいじめ等にやっぱりつながってる部分もある。これはやっぱり各学校で、いじめアンケートとか取ってもですね、なかなかそら、正にそういういじめる側といじめられる側の人が同じクラスにいた場合、アンケート書くっていっても、なかなか子どもたちもそういうアンケートに本当の実態を調査の書類に書きにくいところもあるけども、オンラインであればね、これ、家庭からそういうメッセージも出せるし、そのことによって保護者もそのことを理解を、そういう子どもの学校での置かれてる状況が理解されるとか、そのことが今度、学校から教育委員会に情報が行ってなかったという事例もあります。そういう子どもたちの学校環境において。でも、これが学校と教育委員会に同時に子どもの直接のメッセージが届くということであれば、そういういじめ対策にも活用できるんじゃないかなと。それから、例えば、夏休み、冬休みなんかはオンラインで試験をしたりとか、そういう学力調査をしたりとか、それは学校だけで取りまとめるんじゃなくて、これもまた瞬時に教育委員会で全児童・生徒の分の情報がデータ化できると。そういうことで、子どもの学習の格差、こういうものについての状況も教育委員会の方が把握できるようになるんではないかと。せっかく前倒しで、1人1台タブレットを提供してですね、オンラインで様々な、授業だけではなくて、オンラインでつなげることが前倒しで来年度からできるわけですから、そのオンラインのシステムという、このポテンシャルを十分活用して、子どもたちの教育環境というものをぜひ拡充していきたいと、上げていきたいと、こう思ってます。

産経新聞　有川記者

すいません、もう1点、給付金の支払い前倒しなんですけれども、改善でスキャナーの増設ですとか人の増員っていうことなんですが、結局、各工程で滞留が発生したというところで、なぜ他の政令市と比べて遅かったっていう原因ですとか課題については今のとこ、現状、どのような洗い出しが進んでるんでしょうか。

市長

まず、課題については、これは我々側も慣れていないということです。まず組織としてね。それから、事業者の方も慣れない事業者であった。それから、先程も申し上げたけども、作業する場所の環境は、先程申し上げたように、そういうスキャナーがそれほど電力を使うというのも、これも、要は知識なかったということです。神戸、なぜ早いのと、そこも検証させました。神戸の方は、やはり前回リーマンの時に1万2,000円の給付やった、その慣れた事業者が神戸でそのまま事業されたということです。我々は事業者を決定する時に、前回の1万2,000円の給付を経験した事業者と、それから2年前かな、商品券を配布をいたしました、その時の事業者と、商品券の配布事業者の方を選んでしまったと。これは商品券とは全く、現金、キャッシュですから、別ものだったもので、今回の事業者については、その辺の給付作業においてのスキルがちょっと十分ではなかったなと、こういうことです。

産経新聞　有川記者

商品券の方の事業者を選んだというのは、何かに基づいて、どういう理由でそっちになってしまったんでしょうか。

市長

いや、どういう理由っていうか、やはり今回やっていただいている事業者の方が大手というか、そういうところもあったんじゃないかな。その理由について言える。

市民局　高橋区政支援室長

すいません、定額給付金担当でございます。プレミアム商品券の経験を踏まえまして、市民からの問合せ対応を得意としているというようなところもございました。そういったことを重視しまして選ばせていただいたということでございます。

市長

ただね、プレミアム商品券の時は、これほどやっぱり追い詰められてる状況ではないわけですよ、皆さん。市民の皆さんが。今回はコロナでやっぱり所得が減った、または雇い止めとか、仕事そのものを失ったということで、非常に切羽詰まった方々が非常に多いわけでね、市民からの問合せについてもですね、プレミアム商品券の時とは差にならない数の問合せが来ています。だから、プレミアム商品券の時に問合せが得意だったというのは全く状況が違ったというのが今の現実であります。50人の電話相談の、50人体制でも電話の相談受け付けてますけども、それでもやっぱりとても回らなかったと。そういうところ、拡充していただいて、今やらせていただいてるということです。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。給付金についてなんですけども、今頂いてる紙に、事業者による改善というところでは、審査工程の見直しとあったり、更なる改善というところでは、支給手続の短縮とあるんですけども、もう少し具体的にどういうものだったのか、部局の方でも構わないんですけれども、よろしくお願いいたします。

市民局　高橋区政支援室長

私の方からお答えいたします。処理スピードのアップということで、これは従来より事業者の方にもお願いしていたところでございますが、件数を把握するのに一番私どもも最初、重要視してましたのが、審査を1日5万件できるようにしてくださいということを合意してやってきておりました。ただ、そこからですね、不備などがありますと、落ちたりとかですね、いたしまして、結局やはり給付の時期を重要視しようと思いますと、この人には給付できるというところまでのデータを固める、その決定をするというところを重要視いたしまして、そこを、何というか、コミットメントするというような管理の方法に変えるということをいたしました。あと、支給手続につきましては、大阪市役所内、具体的には市民局内での決裁手続とかを、場所の問題もあって2日間ほど取っておりましたが、それも最短でやるというようなことにいたしました。以上です。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。支給すべく動かれたということで、何か具体的には、じゃ、やり方を、もう少しこの手続を落としたとか、そういったとこはあるでしょうか。

市民局　高橋区政支援室長

どちらかといいますと、事業者による改善と書いてございますけれども、審査の工程も数十か所審査するんです。それを、もともと並べてたものよりも審査がスムーズに進むように見直したり、それがシステムに入力しやすいように入力の順番とかを並び直したり、そういう地味な改善でございますが、ちりも積もれば山となるというのをめざして改善をいたしました。

市長

あとは人を増やしてると。人も拡充してるというとこです。

司会

次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

ちょっと細かいことなんですけど、多分、担当の方の方がいいのかもしれませんが、先程の大きな業者って言ってたのは具体的にどこの業者さんが、これ、仕事をされておられるんでしょうか。

市長

業者名。それ、別に言ってもええんちゃう。どうせばれるわけやろ、隠しても。

市民局　高橋区政支援室長

凸版印刷さんとJTBさんです。

毎日新聞　矢追記者

確かに名前のよく知れた会社ですけど、ここに書いてある1日あたり審査5万件っていうのは、150万世帯ぐらいだとすると、普通に考えると30日分ということになるんですが、30日で設定したっていうのが、そもそももうちょっと多かった方がいいんじゃないかっていうことはないんでしょうか。

市長

30日で設定っていうのは。

毎日新聞　矢追記者

要するに、1日5万件ですので、150万世帯を処理しようと思うと、全部が申請してきたと仮定すると30日で終わる量なのかなと。それを、例えばもうちょっと倍ほどで終わらせるとか、最初の初期設定5万件っていうのが少なかったっていうことじゃないんでしょうか。

市長

これはやっぱり、でも、業者さんもいくら大きな会社であろうと無尽蔵に人がいるわけではないから、そういう人たちと話合いの中で、我々は、そら、1日100万件やってほしいという、1日で150万件やってほしいと思うけど、ただ、無尽蔵にあるわけではないのでね、それはできませんから、5万件であれば30日でやれるかなという判断をした。それと、当初のやっぱりオンラインの状況で、これはなかなかうまくいきませんでした、オンラインは。要は、入力間違いが多数あって。まずオンラインを全て終わらせようというところで、そちら側にちょっと人を、マンパワーを集めてやったわけですけど、結果、オンラインが、申請の半分が、入力等の間違い等があって、結局、審査した半分が給付できなかったと。一定時期来て、オンラインはやめとくということで中断をして書類に切り替えたわけですけど、オンライン部分に注力したところ、力入れてた部分がなかなか給付に至らず、再申請、再申請という形になって、再申請に至っても指導とかしないと駄目なので、ここが間違ってますよと、そういうところにやっぱり人が取られたのは大きかったと思います。

市民局　高橋区政支援室長

すいません、今のちょっと補足させていただきますと、オンラインの申請は半数近く不備がございました。ただ、添付書類で口座の情報とかが確認できるものは事務局の方で補填をいたしまして、それでも補填でき切れないものはご本人さんにお返しするという事務手続を取っております。

市長

結局はオンラインの方が手間かかったということです。

毎日新聞　矢追記者

20政令市に、うちが調査をかけたんですけど、主に私ともう1人の記者がそれぞれ電話して聞いたんですけど、オンラインをやめたところもあれば、やめてないところもありまして、札幌なんかはやめてなくてですね、それでも26日の段階で、もうほぼ全部終わったというところ。もちろん人数は多少違うんですけど、オンラインだけが原因ではないのかなというのと、それとやっぱり先行してる自治体の方々は、みんなやっぱり初期準備といいますか、前段階、段取りがすごい早かったみたいなんですが、やっぱり大阪市の場合は、その段取りの部分では遅れを取ったということになるんでしょうか。

市長

スタートも10日間遅れてますから。施設、例えば給付するための場所についても、先程申し上げたように、電力不足なんていうのは、もうこれ、ちょっと考えが及ばなかったというところはあります。だから、初期対応のところで、やはりちょっと作業に対して認識甘かったと。この作業自体を、作業の中身が大変な手間がいるということをしっかり最初に把握できていなかったというのは、我々、反省すべき点だと、こう思ってます。

毎日新聞　矢追記者

その他の政令市だと、例えば前回の定額給付金をやったOBといいますか、経験者がいたりして、わりと経験から物事をスムーズに進めるようなこともあったみたいなんですが、大阪市のチームの中には過去の経験者はいらっしゃったんでしょうか。

市長

それ、どうなん。

市民局　高橋区政支援室長

定額給付金の担当した者はおりません。

毎日新聞　矢追記者

いないと。

市民局　高橋区政支援室長

今、はい、おりません。

市長

これもコロナの会議の時もね、こういう定額給付金の話は、当初、政府の方は、低所得者に30万という話が出て、その後、一律10万という話に切り替わって、その頃も本部会議において、大阪市のコロナ対策会議においても、この議論はしてましたけども、これは僕も含めてね、作業に対しての認識がちょっと甘かったと、ここは反省すべき点だと、こう思ってます。

市民局　高橋区政支援室長

恐れ入ります。私、先程申し上げたことを1点訂正でございます。途中から応援職員というか、兼務職員を入れました際に、定額給付金、過去の経験者を1名入れております。あと、最初の時に場所探しを一生懸命いたしました。広い場所が必要だということで。いろんなところにあたりましたけれども、この都市部におきまして広い場所というのが、あと、住民票を検索したりとかするシステムを早く入れられるようなところ、そういった目線でも探しました結果、そんなに広いところは見つけられなかった、電力が足りてるところが見つからなかったということもございます。恐れ入ります。

司会

次の質問をお受けいたします。産経新聞さん。

産経新聞　有川記者

すいません、ちょっと細かいんですが、給付金のところで、結局、人の増員なんですけれども、これは職員の方を何人から何人に増員したっていうことになるんでしょうか。

市長

それ、どう。職員。

市民局　高橋区政支援室長

こちらの増員というのは、すいません、事業者内のいろんな作業工程におきます従業員の数のことでございます。職員につきましては今、途中から兼務を入れまして、18名でやっております。

市長

作業員の方は何人から何人になったん。

市民局　高橋区政支援室長

大体300人規模でやっております。人間の数は、派遣というか、そういうのでやってらっしゃるので、細かく何人何人というのはこちらでは指示等もできておりません。

産経新聞　有川記者

その300人規模っていうのは、改善されてから300人規模ということですかね。

市民局　高橋区政支援室長

そうですね（正しくは、当初延べ約300人でスタートし、6月下旬に延べ約630人へ増強）。

産経新聞　有川記者

職員の方18人っていうのは改善されてから18人っていうこと。

市民局　高橋区政支援室長

そうです。

産経新聞　有川記者

職員の方は18人、改善されてからということなんですが、当初は何人いたんでしょうか。

市民局　高橋区政支援室長

ちょっとまた整理して。申し訳ございません。

産経新聞　有川記者

また、はい、すいません。他の政令市、同規模の横浜市とかですと、大阪市と比べても、かなり早い段階で、大阪市が3パーセントだった時に、既にもう10パーセント以上になってたかと思うんですけれども、例えばそういう横浜市とかに、どのような人数規模でやってるとか、そういう連絡とかっていうのも特にやってなかったっていうことなんでしょうか。

市長

それはちょっと横浜市と、どういうチームで具体的に何人体制でっていうところまでは聞いておりません。一応、委託した事業者がいるのでね、300人いれば何とか1人あたり延べ200件毎日やってくれたら、毎日6万件なるのでね、そのぐらいはできるのかなと、そう安易に思っていたところは、やっぱりちょっと作業がすごく複雑で、なかなかそういう数に至らなかったということです。当初は300も人いないわけで（正しくは、当初約延べ300人）、これはちょっとこちらから委託事業者に対して、やはりこれはもうこのスピードじゃ全然駄目ですよいうことを何度も繰り返しやっとね、これだけ増やしてもらったということです。

司会

大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。ちょっと関連で確認なんですけども、事業者さんが凸版印刷さんと、それからJTBさんということで、何か役割分担みたいなんがあるんでしょうか。

市長

いや、役割分担っていうか、どう。

市民局　高橋区政支援室長

そうですね。総括しているのはJTBさんですね。システムをつくったりとか、あと、作業工程とかを管理していただいてるのは凸版さんです。

大阪日日新聞　木下記者

その300人っていうのは、統括じゃなくて、JTBさんの方でやってはるっていうことですか。

市民局　高橋区政支援室長

そうですね。凸版さんの中の作業とか審査とかをする体制のところのことを300人（正しくは、6月下旬で延べ約630人）です。ほかの総括は、また別にいらっしゃいます。

大阪日日新聞　木下記者

ごめんなさい、ちょっと分かりにくくて、そしたら、JTB、凸版さんの役割っていうのは、もう1回お願いできますか。

市民局　高橋区政支援室長

申請書が届いて、それを開封したりとか審査をしたりとか、あと、それから給付データをつくったり、そういったことは全て凸版さんです。コールセンターについて、途中までJTBさんだったんですけれども、途中から凸版さんに引継ぎがされています。総括はJTBさんがされておられます。

大阪日日新聞　木下記者

JTBさんから引き継いだっていうか、JTBさんでなくなった理由っていうのは、JTBさんでやるとあんまりうまくいかなかったっていうことですか。

市民局　高橋区政支援室長

いえ、最初からそのように引き継がれる、何ていうか、とにかく急いでスタートしたかったというので、その両者で役割分担を決めていただいたということです。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。ちょっと全然別件ですけれども、昨日、厚生労働省の方で解雇と雇い止めの発表がありまして、全体では2万8,179人ということやったんですけれども、大阪府が東京に次いで多くてですね、3,248人というのが出ておりまして、そして、また今日、日銀の短観が発表になってるんですけど、リーマンに次いで落ち込みが激しくて、一番の指標になる大企業製造業のところで、やはりすごい落ち込みだったということで、マイナス37でしたかね、ちょっとはっきり数字をあれなんですけども、その受け止めとですね、もし何かそれについて対策といいますか、何か考えられていることがあればお願いします。

市長

これはもう今、世界中で経済、止まってたわけですから、特に4月、5月は、もう全く動いていない状況です。どこもステイホームなので。だから、それはそれだけGDPを失われるということは、日本経済もマイナスの大きな影響を受けるということです。我々、まずやらなければならないのは、これは国としてやらなければならないっていうか、世界中でやらなければならないのは、コロナのワクチンと治療法、治療薬を開発することです。きちっとこれがインフルエンザになれば元の世界に戻るわけですから。元の世界に戻れば、コロナ前、去年の12月までの経済状況、世界のGDPの状況に、これは取り戻せると、そういう状況が取り戻されると思います。我々地方自治体としては、コロナが、まだそれができない中で、いかに大阪の事業者の皆さんに事業継続できる環境をつくっていくかというのが我々の使命かなと。その一つとして、やっぱり特に大阪で、昨日も報道もされてるけども、やっぱり旅行業界、観光業界、ホテル、飲食、こういうところが非常に厳しい状況に置かれていると。これはもうお客さんを、インバウンドが期待できないんなら、国内旅行を何とか拡大するしかないと、日本の方に来ていただくということで、今、「大阪・関西いらっしゃいキャンペーン」、もうこれ、スタートしております。まだスタートしたばかりなので大きな数にはなってませんが、これは国が「Go　Toキャンペーン」も8月から実施すると。ちょっと遅れてるようですけども、我々は「大阪いらっしゃいキャンペーン」、この状況を見ながら、第2、第3という形で国内の需要喚起をやっていきたいと、こういうふうに思っています。今やれるというのはそういうこと。それから、企業の皆さんにはですね、融資制度については無担保、無保証、それから一定期間返済猶予がついた融資制度もでき上がってますので、こういう融資制度を活用して、とにかく事業を継続してもらいたいと。コロナが普通のインフルエンザになれば間違いなく戻ってきます。これは観光局も各国といろいろ、各国の旅行事業者の皆さんといろんな意見交換してますけど、どの国の事業者も、やっぱり日本に早く行きたいと、そういう非常に高いニーズがあるということは我々、情報来てますので、コロナ制限さえなくなれば、一挙にインバウンドが復活できると。ただ、コロナをとにかく制限をなくすには、治療薬とワクチンですから。これは今、大阪ワクチンもやってますけども、とにかく世界中でコロナを早期に単なるインフルエンザにできるように取り組むべきだと。これは国の役割なのでね、どんどん進めてもらいたいと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

ほかにご質問のある方、おられますでしょうか。

市民局　高橋区政支援室長

すみません、先程の定額給付金担当の体制の数でございますが、5月1日が12名、6月1日が18名、7月1日、19名となってございます。

司会

質問ある方、おられますでしょうか。NHKさん。

NHK　建畠記者

すいません、ちょっと定額給付金の話に戻るんですけれども、今回は市長の指示で、副市長介して、てこ入れがあって前倒しっていう形になりましたけれども、今後もやはりこういった緊急性の高いものというか、市民の方の要望が強いものについては、こういった形で、何ていうんですかね、できるだけ早くできるようにというふうに、今回のような形を今後も使われるというふうに考えてらしたりするんでしょうか。

市長

それは、僕は行政のスピード感というのは非常に重要ということはずっと言ってますけど、言っても無尽蔵に人もお金もあるわけではありませんから、自分が持ってる、役所が持ってる、組織が持ってるスキルの範囲で、これをね、どのような施策についてもスピード感を持って市民の皆さんに届けたいと、こう思ってます。例えば教育委員会の、今日申し上げたオンライン授業についても、これ、4か年計画で、全児童・生徒でタブレットを支給する予定でしたけども、コロナを受けて、今年中にということで、簡単に全ての生徒に全員1人1台タブレットって言っても、物がなかったら買えないわけですから。だから、こういう商品をそろえる、タブレットをそろえるという、そういうところの号令はかけていきたいとは思ってます。

司会

ほかにご質問ある方、おられますでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

ちょっとすいません、細かい話で恐縮なんですけど、先程言ってた300人規模っていうのは、事業者側さんの300人というのは、最初は何人で、今が300人っていう感じなんですか。

市民局　高橋区政支援室長

すいません、後ほどお答えさせていただいてよろしいでしょうか。

毎日新聞　矢追記者

はい。それと、コールセンターも大分、電話がいっぱい来てるっていうことなんですけど、そちらへの増強、増員っていうのもされてる。

市長

コールセンターは1週間前に、この会見で聞いた時は、約束は日50人体制が約束やったね。ところが、はっきり言って続かないのよ、コールセンター。これもみんな事業者の人が、正規の人じゃありませんから、やはりこういう緊急事態の時に非正規というか、派遣というか、そういう形でコールセンター要員を集められた人たちで、なかなか状況聞くと、これは電話してこられてる方は、そらもう正に目の前の生活だからね、ある一定仕方がないけど、やはりコールセンターで働いてくれてる人たちも、電話を受けて、何時間もね、やっぱり、いつやと、何でやと、ちょっと怒られるというか、やっぱりちょっときつい言葉で言われるとか、そういうことも本当に多数あって、やっぱり人が続きませんというのがいろいろありました、そういう形で。結局、約束してた人数集められないという期間があったということです。それはまた詳しく伝えます。だから、そういうところもやっぱり人が足りなかったっていう一つの理由です。

司会

読売新聞さん。

読売新聞　藤本記者

読売新聞、藤本です。再三、市長は市民の方に対して、ちょっとゆっくりめに申請してほしいっていうことを仰ってましたけども、結局それでも6月上旬までに、もう100万件以上の申請書が届いていたと、市の業務が止まっている間にやっぱり積み上がってしまったっていうようなところで、職員さん、スタッフの方の習熟度が上がらなかったことも含めて、やはり市の準備であったり事業者の選定にやっぱり問題があったというふうにお考えですか。

市長

うん。だから我々も大規模な給付金というのが初めてな経験で、それもコロナによる、いろいろ生活困窮っていうのが、現実に起こった中では、その作業自体と、それから、だから、作業の煩雑さっていうものを、やはりちょっと理解し切れていなかったというのが問題なのかなと思います。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

ちょっとごめんなさい、何度も。先週8月上旬までっていう話があって、今回、副市長にまとめていただいて改善をした結果、7月中に何とかという話なんですけども、前回の時点で8月ぐらいまでっていう話がですね、今回7月末までに何とかできる見通しになると。何で前回もうちょっと早くですね、できなかったのかなと。前回と今回のとこで一番違う点っていうとどこになる、どういう改善をしたって言ったらいいんでしょうか。

市長

今回やっぱり副市長をトップに据えて、問題点を、改善、洗い出せということをはっきり言いましたから。これは別に市民局が悪いじゃなくてね、やっぱり現場を直接、事業者とやり取りしてると、やっぱり事業者も、さっき言いましたけども、コールセンターの人が足りないとかね、いや、これだけやっぱり思ってたより作業きつくて、人集まりませんって言われたら、事業者も、わざと人集めてないわけじゃないから、やっぱり事業者の言い分というものもやっぱり聞いてしまうわけですよ。でも、やっぱり我々は組織として事業者と契約してるわけだから、だから事業者に対して、約束なんだから、プロならそういう言い訳せず、結果をつくってもらいたいと、こういう話をきちっと副市長が事業者と詰めたということですね。今回これ、いつまでにっていうのが出してますけど、大阪市の場合は、約、非課税世帯が3割です、大阪市は。3割強が非課税の世帯。やっぱりこの世帯が一番厳しいわけですよ。この世帯の方は早めにね、申し込まれていると、こう思ってますので、僕は一つの目安として、やっぱり何とか3割を超えようと。それ以上の裕福な人もいるわけですよ。給料が減っていない。我々もそうですよ。皆さんも同じ。だから、コロナで悪い影響の出てない人たちもいるのでね。だから、3割という非課税世帯の率、全てがそうだとは言いませんけども、3割を超えようというのを今、徹底的にこだわっていたところです。あとは、例えば僕、我々を含めて、公務員、それから大きな会社のメディアの皆さん、こういう人たちは給料減ってないし、ボーナスもあるんだから、残りのね、ゆっくりめのところでね、待っていただいても、別に生活に悪い、大きな影響、悪影響出ないと思ってますので、3割をめざしてやってたので、何とか2週目には3割は超えるというふうに思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。ほか、質問ある方、おられませんでしょうか。産経新聞さん。

産経新聞　有川記者

すいません、ちょっと話変わって確認なんですけど、先週の定例会見で、十三市民病院については外来診療の再開は病院側にちょっと任すというか、また意見があると思うということだったんですけれども、その後何か病院側から、何月頃までに再開したいみたいな連絡っていうのはあったんでしょうか。

市長

今これ、病院と病院機構の方とでいろいろと協議をしてくれています。

産経新聞　有川記者

あと、少なくとも年内はコロナの専門病院として運営したいというようなロードマップを病院側が描いてるとは思うんですけれども、これについても何か変化っていうのは現状ではいかがでしょうか。

市長

いや、そこはもうコロナの状況を勘案した中でやっていきますけど、これはもうコロナが普通のインフルエンザにならない限りは、公の病院としての役割として、コロナ専門、中等症専門病院は必要ですから、十三の皆さんにお願いをしたいと思ってます。やっぱり、でも、ドクターの皆さん、それから、そら、医療従事者、そういう看護師さんも含めてね、今もう患者いないわけですよ、ほとんど。十三で今、何人かな。数名。治療はね。やっぱりモチベーションが低下するというか、やっぱり医療従事者、彼ら、彼女らも、やっぱり患者さんが来て忙しく対応することでモチベーションというか、自分たちの仕事のやりがいみたいなん感じてるところがあって、それが患者さんが来ないもんだから、やっぱりなかなかモチベーションも落ちてくると。だから、もちろんコロナの入院施設をきちっと維持するけども、外来もやろうと。それから、そのことによって、やっぱり病院の収支も非常に悪くなってますから。もちろんこの収支は、我々役所として運営負担金の中で、これは維持しますけどね。この収支が悪くなるいうことなので、民間の病院ではコロナ専門病院できないんです。できない。これは公の役割です。だから、公の役割をきちっとした中でね、何とか、いつになるのか分からないけども、コロナとしっかり向き合える専門病院をやっぱり維持していく必要があると、こういうふうに思ってます。

司会

ほかにご質問のある方、おられますでしょうか。読売新聞さん。

読売新聞　浅野記者

読売新聞の浅野です。今の十三の関連で、例えば外来を再開する場合に、何かの科を優先的にやるとか、もしくは一斉にした方がよろしいかとか、その辺り、どのようにお考えでしょうか。

市長

それはもう病院のドクターに任せます。それは病院として、どういう診療科目でやるかというのは我々がどうのこうのいう話じゃないと思ってます。

司会

ほかにご質問のある方、おられますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。