令和2年7月9日　大阪市長会見全文

司会

ただいまより市長定例記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

市長

まず、私の方から、今回の記録的な大雨により、被害による亡くなられた方のご冥福をお祈りを申し上げるとともに、被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げます。大阪市としても、各省庁や公的機関から支援要請が来た場合には迅速に対応できるように備えております。

新型コロナウイルス感染症にかかる本市施設の使用料・利用料金の減免について

次に、本市施設の使用料・利用料金の減免についてです。新型コロナウイルス感染症防止対策や社会活動の維持に向けた本市の施設利用者の負担軽減を目的に、使用料・利用料金を減免を行います。対象施設は、本市行政財産の屋内施設で、各区の区民センターや生涯学習センター、男女共同参画センターなど83か所です。対象者は、個人による利用や法人・団体による利用問わず、全ての利用者といたします。施設の利用にあたり、収容定員の縮小や間隔の確保など、利用者に負担が生じる感染防止策によって利用制限を受けていることが適用の条件となります。イベントや集会などの有料・無料は問いません。なお、集会や観客を伴うスポーツイベントでは、収容定員の制限を行っていることから減免適用の対象となりますが、スポーツ施設において、利用者自らがスポーツの活動を行う場合には、収容定員による制限は行っていないために、減免の適用の対象外といたします。減免率は原則、規定の使用料・利用料金の5割を免除といたします。減免期間は、令和2年7月の15日から令和3年3月31日までで、7月15日以降に対象施設を利用する予定の方で、既に利用料・使用料の納付をしている方については、申請を行っていただければ還付の手続をいたします。本市施設の利用にあたって、市民の皆様には引き続きご負担をおかけすることになりますが、イベントや集会などを実施される際には、施設使用料・利用料金の減免が受けられますので、ぜひご利用をしていただきたいと思います。

ガス警報器から災害情報を伝えます

市長

次に、災害情報伝達手法の充実についてです。災害発生時に、市民の皆さんに避難行動を取っていただくには、まず緊急事態の発生に気づいていただくことが重要であります。大阪市は高層建築物が多く、騒音などの影響もあり、防災行政無線では音が伝わりにくいという課題があるために、情報伝達手段の多様化を進めています。これまで、メールやLINE、Twitterを活用し、災害情報を発信していますが、情報伝達手段の増加により、情報入力に時間がかかり、また、情報を取得してもらうためには携帯電話等が必要になるなど、新たな課題が発生をしていました。令和2年4月に災害情報一斉配信システムを導入をし、複数の情報伝達手段へ即時に一斉配信をするとともに、4か国語に対応できるようにいたしました。同時に、新たな情報発信先として、「Yahoo！防災速報」アプリや多言語での災害情報を共有する災害多言語支援センターのホームページを追加をいたしました。5月にはケーブルテレビを追加し、テレビでの字幕表示や防災情報サービスへの一斉配信を開始をしたところです。今回、大阪ガスが音声で多様な情報を伝えるガス警報器を発売をするのに合わせ、情報発信先に全国で初めてガス警報器を追加をし、災害情報を発信できるようにいたします。身近なガス警報器から音声で伝えることによって、より広く災害情報を伝わるようになると考えています。災害発生時に様々な手法で情報発信をいたしますので、正確な情報のもと、命を守る行動をしていただきたいとお願いをいたします。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名のりの上、質問は市政関連のみでお願いいたします。なお、本日から手話通訳の方にお越しいただいております。手話通訳の方が聞き取りやすいようご配慮いただきまして、ご質問をお願いいたします。それでは、幹事社の産経新聞さん、お願いいたします。

産経新聞　田中記者

幹事社、産経新聞の田中と申します。災害情報の発信についてお伺いいたします。身近なガス警報器での災害情報の発信は有効なツールかと思いますが、これを市民にどう周知していかれますでしょうか。独り暮らしの高齢者など、災害弱者を中心に周知を強化したいなど、市長のお考え、お聞かせください。

市長

まず、周知としては、ホームページに掲載をするとともにですね、市民防災マニュアルをはじめとする各種防災パンフレットにおいて災害情報を即時に知っていただく手段の一つとして周知をしてまいります。一方、大阪ガスでは7月13日に新製品発表会を開催し、その後、様々な宣伝活動を展開されると聞いています。現時点で、他の配信先は、災害情報一斉配信システムは、様々なシステムと柔軟に連携できるように設計をしておりまして、既に社会に広まっているインフラの活用や、今後展望されるIoT機器との連携なども広げていきたいと、こう思っています。

産経新聞　田中記者

ありがとうございます。今回は大阪ガスさんとの協定ということなんですけれども、今後、他の企業さんとも同様に災害情報伝達ツールを巡る協定などを結ぶご予定はありますでしょうか。

市長

今すぐに具体的に協定を結ぶという予定ありませんが、そういう申出があれば広げていきたいと、こう思っています。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。

毎日放送　稲付記者

MBSの稲付です。すいません、今日、十三市民病院で外来診療の再開に向けて消毒作業が行われましたが、専門病院として稼働した5月の時には、もう既に減少傾向となっていて、あの時に専門病院としたことが必要だったと思うか、改めて市長として評価をお聞かせください。

市長

これは医療従事者の皆さんの意見を聞いたところ、必要だというふうには思ってますし、あの時にその決断をして良かったと思っています。先日も大阪の重度のコロナの患者さんの治療をされている、要は、ECMOとか、あのレベルの治療されている、そういう病院関係者と話しましたけども、中等症の専門病院があることで重度に専念できると。その病院は重度に専念したことで、重症患者さんが1人も亡くならなかったということを仰ってました。これはやっぱりそういう感染症専門病院というのは、そういうことを、そういう病院にすることでね、正に今、十三の病院は一般の患者さんをこれまで受け入れてなかったわけで、そのことによって病院としては非常に経営が苦しくなってます。もう本来の保険医療やっていないから、保険点数で収入が激減してますから、これは民間病院でやったら民間病院潰れますよ。これをやっぱりやれるのは、我々公的病院の役割だと、僕はそう思っていますし、あの時点でそういう決断をしたことで、重症患者を診る、治療する病院が重症に専念できたということで、大勢の命が助かったんではないかと。これは医療従事者の皆さんの意見でした。第2波、第3波が来ればね、これは十三、また非常に厳しい環境になりますから、僕とすれば、今の間にね、少し体休めてやってもらってもいいんですけども、ドクター、それから看護師の皆さんのね、やっぱりモチベーションとして、今もう患者がずっと減ってる中で、要は、医療行為をしていないということによってモチベーションが低下するということなので、そこはもう現場の皆さんにお任せをして、外来の再開というものを判断をされたということです。

毎日放送　稲付記者

ありがとうございます。あと、前回、専門病院として決めたのは政治判断だと仰ってましたけれど、今後、第2波が来て増えてきたときに閉める可能性があるのかっていうのと、閉じるときは病院に判断を任せるのか、また政治判断となるのか教えてください。

市長

それはもうその時期が来れば、大阪府が今、司令塔の役割、コロナ対策本部というもので、専門家の様々な皆さんの意見も聞いて、その専門家の皆さんの意見を我々が聞かせていただく中で判断はしていきます。だから、十三決定した時も、専門家の意見何も聞かずにやったんじゃないので。大阪全体でのワクチンの連携協定の会議の中で、十三、要は、大阪市病院機構の理事長も入り、府の病院機構の理事長も入る中でね、そして、阪大、市大の現場のドクター、そういう皆さんが入った会議の中で意見を聞いて判断をしてますから、これは正にそういう専門家の皆さんの意見を聞いて最終判断をするのが首長だと思ってます。

毎日放送　稲付記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　川口記者

朝日放送の川口です。本日、東京で感染者が220人以上というのが出ているんですけれども、こちらの受け止めをお願いできますでしょうか。

市長

この間ですね、緊急事態宣言が解除されてから、社会の経済を回していこうということで、個人のそれぞれの活動についてはね、もうこれ、制約というか、要請もしていないわけですから、そら、ウイルスが全てなくなったわけではないので、人が動き出せばウイルスは拡大をしていくというのは、ある意味当然のことだと思ってます。ただ、やはり感染経路を追えて、そしてきちっとした治療をして命を落とすことのないよう、そのやっぱり仕組みづくりっていうのが非常に重要だと思ってますので、ぜひですね、大阪でも今まだ2桁ですけども、やっぱりゼロというわけにはなりません。やっぱり2桁台ですけども、毎日新規感染者が出てるわけですから、ぜひですね、皆さん方に、まずは自分の身を守るために、コロナ対策、マスク、うがい、手洗い、この辺は徹底をしてもらいたいと。そして、感染した場合は、ぜひですね、拡大をさせないために、個人情報についてはプライバシーはしっかり守りますので、ぜひ行動された範囲、例えば夜のまちで飲まれた場合とか、そういう場合は、ぜひ具体的な情報提供をお願いをしたいと、こう思ってます。

司会

朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。今の質問に関連しまして、首都圏では千葉県知事が、東京都内での夜の接待を伴う飲食店は利用しないでくださいと呼びかけたりしているんですけれども、大阪と東京、かなり人の行き来がある中で、市民に対してですね、あまり不要不急の東京への訪問は控えてほしいとか、そういう呼びかけをされるお考えはないでしょうか。

市長

いや、これ、行動を、要は、抑制するような要請っていうのは、今の時点で医療崩壊という状況には至っていないので、今の時点ではそれは考えておりませんが、まず、みんな自分たちもかかりたくないはずなので、ぜひそういう形で、仕事、プライベートも含めて、そういう夜、飲食を伴う場所、行く場合はね、そこはやっぱり自分自身を守るような行動様式を取ってもらいたい。あまりにも近い距離で、対面で大きな声でしゃべらない。それから、やっぱりうがいも効くと思いますので。今、これも大阪で、うがいの効果はどの程度効果が出るかと、エビデンスを今、研究していただいてますけども、だから、そういう形でまず自分たちもかかりたくないんだから、そういうところを、コロナにかからない行動様式をどこに行っても自覚してやってもらいたいなと、こう思ってます。今の時点で、もう東京に行くなとか、どこ行くなとかいうことは全く考えてはおりません。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。昨日、市内小学校で、学校がやられてる中で初めて感染者出ましたけれども、それの受け止めと、今後改めて教育の現場に対してどういうことをされていくか教えてください。

市長

まず、教育委員会として、本日は休校して、当該児童がいるクラスは学級閉鎖をいたします。ただ、濃厚接触者は全て分かっておりますから、その濃厚接触者のPCR検査を今日、明日中に終わらせて、しっかり感染してる方の治療、これを確実に進めていきたいと、こう思ってます。当該児童については、これは対応、その児童をどうこれから治療して保護してやっていくかということも、これはもう今、担当部局がご家族と話合いのうえ、進め方は決定をしています。

司会

大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。介護事業者についてお伺いします。以前もこの会見でもお聞きしましたけれども、介護事業者の知識とかトレーニングができてない中で研修をっていう話があったんですが、その部分はですね、ホームページであったり、今も研修については調整中っていうふうに聞いてるので、対応していただいてると思うんですけども、一方で、東京商工リサーチの調査でですね、介護倒産が上半期最多になったと。そのうち、東京と大阪が7件ずつで一番多かったっていうことで、介護事業者はかなりまだ厳しい状況にあるっていうのは変わってないと思うんです。その中で、陳情としてもですね、必要な設備投資について、防護服ですとか消毒液ですとか、その他、教育の部分ですとかも含めてですけども、出てると思うんですけれども、消毒液は何度か出てるかとは思うんですけども、それをさらに継続的に事業をしていただくためにですね、大阪市として何か考えられてますでしょうか。

市長

いや、これはもう介護事業者というのは、これは正に今、高齢化社会の福祉分野を正に支えていただいている事業者ですから、事業継続ができるように、今言われてたように、設備や、それから医療装備品についても、足りない場合はいつでも我々の側に連絡を欲しいということは、これは福祉局の方からも伝えてますし、コロナの感染拡大をしてる、そういう状況の時も、大阪市の方から各介護事業者に対して、プッシュ型で支援はしてまいりました。これは介護事業者がやっぱり事業所閉鎖に追い込まれている状況っていうのは多々あると思います。まずはやっぱり事業者の人手不足というか、やっぱり介護士等が今、非常に成り手が少ない。その方々が今回コロナにおいて、やっぱり非常に現場でのそういうサービスにやっぱり恐れられている。そら、怖いという部分、あると思います。そういう中で、いかに介護事業者を守っていくかというところについては、我々、できる限りは対応していきますので、福祉局で相談等の窓口もありますから、そちらに相談をいただきたいと思ってます。また、資金繰りについては、今現在で、介護事業者以外の事業者も含めてですね、コロナ対策融資として1兆円超える融資が今、実行されているところですから、この融資は、返済は長期猶予されておりますし、もちろん無担保、無保証、それから2年か3年、その間の金利も免除されてますので、ぜひこういう融資制度を元に事業継続をお願いをしたいと思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。日刊工業新聞さん。

日刊工業新聞　大川記者

日刊工業新聞の大川です。ガス警報器の話に戻るんですけれども、具体的にはどんな通知をどういう形でお知らせするというような具体的な中身を教えていただけますでしょうか。

市長

聞いてる。

危機管理室　澄川防災システム担当課長

危機管理室の澄川でございます。今度、大阪ガスさんが今回新商品として発売されるものでして、通信機能がありまして、外部からいろんな情報が伝わってきたものをガス警報器からしゃべるという仕組みなんですが、実際にどういうサービス、そこで展開されるか、結構生活に密着したような情報もそこで伝えるようにするということを仰ってるんですが、それについてはですね、来週月曜日に新商品の発表会で発表させていただきたいということで聞いております。

日刊工業新聞　大川記者

ありがとうございます。8月19日に一斉に何かテスト配信をしたりとかっていうようなご予定はありますか。

危機管理室　澄川防災システム担当課長

いや、それは聞いておりません。

日刊工業新聞　大川記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。読売テレビさん。

読売テレビ　児玉記者

読売テレビ、児玉です。十三市民病院の話に戻るんですけれども、今後また感染拡大してきたらコロナ専門にする可能性というのはあるんでしょうか。

市長

いや、今、コロナ専門ですから。だから今、コロナの患者数がぐっと減ってきてる中で、従事者のモチベーションを維持するために病院として外来を受けようよということで病院が判断をされて、コロナ専門病院を今、外したわけではありませんから、これで。だから今、コロナ専門病院はこれからも継続してもらえるように、継続をするよという話を、要は、病院機構理事長にも伝えていますし、理事長もそのつもりで対応をしてくれてると思います。

読売テレビ　児玉記者

外来患者も受け入れて、コロナ専門でっていうところがちょっと分かりづらいというか、外来受け入れるんだったら、それ、コロナ専門じゃないんじゃないのっていうように思うんですけれども、その辺りはどういうふうにお考えなんでしょうか。

市長

いや、これは、外来は、要は、目の前、日々のそういう体調不良等を診察するわけで、入院で長期間やるわけではありません。だから、今は、コロナは、90床については入口も別で確保して、設備としては感染拡大しない感染症対策病院の設備をきちっと整備しておりますから、だから、今は患者数が非常に少ないから外来を受けようということです。だから、専門病院で地域医療の一端を担うということで、外来の診療を再スタートしたということです。

読売テレビ　児玉記者

今後、外来をまた止めるっていう可能性はあるんですか。

市長

これは、コロナが感染拡大が増えてきた場合は、マンパワーもそちらにやっぱりシフトしていくわけですから、逆に外来ができなくなっていきますし、その辺はやっぱり十三の院長が、今、十三にあるそういうマンパワーをどう振り分けていくかということを考えながら判断をしていくことになると思います。

読売テレビ　児玉記者

最後にすいません、十三市民病院、27日に外来の再開予定っていうことですけれども、一定落ち着いてきて再開という判断だと思うんですけれども、今、大阪府、大阪市でも徐々に今、増え始めてきているかなというところで、このタイミングでの再開っていうのは市長、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

これは病院長が適切とされて判断をされたと思います。今のコロナの患者さんは、ほとんどが軽症までですから。そのほとんどの皆さんが、特にやっぱり10代、20代、30代、そういう若い年代で、重症化っていうのはほぼ今、中等症以上の患者さんというのはほぼない状況ですから、今の時点で、今の発生状況を見て、即、十三の中等症ベッドが満杯になるというような状況ではないと思ってます。

読売テレビ　児玉記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。お願いします。感染者がですね、大阪の中でも20代、30代という若い人が増えてきているというふうな状況の中で、吉村知事は若い世代が夜のまちで感染が広がっている状況があるというふうに仰ってるんですけども、東京なんかでは一部の自治体がですね、そういった夜の繁華街に関して休業要請をかけるというふうな判断をされてると思うんですけども、松井市長としては、今後若い世代が夜のまちでこういうふうに感染が広がってきた場合ですね、そういったところに対して休業要請をかけるというふうな判断を、例えば吉村知事にお願いをしたりですとか、そういった判断をする可能性があるのかどうか、ちょっとお伺いしてもよろしいですか。

市長

今はそれは考えていませんし、休業要請、要請しかできない状況で要請をお願いしてもね、これは補償がなければ、それは向こうが我々の要請に応じた対応はなかなか厳しいというのが今、正に現実だと思います。やっぱり東京の夜のまち、大阪の夜のまちにしても、みんな生きるために働いているわけですから。彼らも別にコロナの感染をね、拡大させようとか、それを面白がってやってるわけじゃありませんから。彼らは彼らなりの生きる糧として、やっぱり仕事しないとやっぱり飯食っていけないということですからね。その中で、そういう要請をしたところでね、緊急事態中の要請でも、要請に応じた協力金は出してますけど、全然足りないわけですよ。今回、我々も国に対していろいろ働きかけもして、やっと家賃についてはいくらか補助されるようになりましたけども、それも全額ではありませんから。ですから、今はもう要請よりもね、とにかくお店の働いている従業員の皆さん、そしてお店に行くお客さんも含めて、自分たちの身を守るためにも、行動様式をしっかり自覚して行動をしてもらいたいと思います。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣です。先月、市長の会見でもあったんですけれども、ホームレスの方々への特別定額給付金について、今、現状、例えばあいりんシェルターとか、そういう仮の宿泊施設、一時的な宿泊施設だと住民票が取れなくて、なかなか受け取れないという状況にあるんですけども、先月、総務省からはそういうネットカフェとか一時宿泊のような場所でも出せるようにというのは通知出てますけれども、大阪市としては今、今後そういった方々にどうされていくか、お考えをお聞かせください。

市長

全ての窓口で、区役所なり社会福祉センターなりで対応できるような体制は取ってますから、今、どうなんかな。相談等は大分来てるわけ。

市民局　高橋区政支援室長

住民登録を今、日本国内にない方、新たに住民登録をされる方について、聞き取りなどで、住民票がないということを確認できましたら、住民登録ができるように手続を進められるようにしていきます。

関西テレビ　稲垣記者

すいません、時期としては、いつからできるとかっていうのは、めどはありますか。

市民局　高橋区政支援室長

制度的には、仰った総務省の通知もありましたので、もうできるようにしております。

市長

だから、今日来てもらってもできるわけやね、それは。

市民局　高橋区政支援室長

はい。そのように。

市長

窓口に来てくれれば。

市民局　高橋区政支援室長

はい。そのように区役所の方に通知をしております。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。